平成26年第5回定例会（6月19日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長(加来良明) 日程第1、請願第15号、規制改革会議意見書の取扱いに関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
(委員会報告書 事務局長 朗読)
○議長(加来良明) 本件について、産業厚生常任委員長の報告を求めます。
委員長、中島里司議員。
○委員長（中島里司） おはようございます。
今、議題となりました請願審査の結果について報告させていただきます。
17日に付託を受け、当日、産業厚生常任委員会を開催し、審査をいたしました。その結果、内容的な部分は、今現在の規制改革会議の意見書についての内容、項目的な部分についてはまだ見えない部分がございますけれども、農業関係者あるいは農業団体、そういう方々の現状を踏まえたなかで、この会議の意見書については慎重に取扱っていただきたいということで、全会一致で採択をしたところであります。議員の皆さんのご同意をいただいて、意見書を提出してまいりたいと思っておりますので、よろしく協力、ご理解のほどお願い申し上げます。
以上、報告といたします。
○議長(加来良明) これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、請願第15号、規制改革会議意見書の取扱いに関する請願についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は、採択です。
請願第15号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、請願第15号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長(加来良明) 日程第2、陳情第14号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級｣の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書の提出を求める陳情についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
(委員会報告書 事務局長 朗読)
○議長(加来良明) 本件について、総務文教常任委員長の報告を求めます。
委員長、原紀夫議員。
○委員長（原 紀夫） おはようございます。
総務文教常任委員会に陳情書の付託がございました。本件につきましては、日本労働組合総連合北海道清水地区連合会からのものでございます。例年、次年度の予算に向けての陳情書ということで出ているものでございまして、私どもの委員会のなかでいろいろ論議をしたところでありますが、項目のなかで5項目ございますが、4項目目のなかで従前は給食費の部分がございましたが、今回は、この分が入っておりません。そして、新たにこの5項目に就学援助制度の充実に向けた国の責任において、予算をしっかりとつけてほしいと、こういうことが増えたところでございます。全体を通して、全員一致で採択をしたものでございます。
よろしく、ご審議のほどお願いいたします。
○議長(加来良明) これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、陳情第14号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、30人以下学級の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書の提出を求める陳情についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
この陳情に対する委員長の報告は、採択です。
陳情第14号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、陳情第14号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長(加来良明) 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は通告いたしました医療と介護の問題についての2点質問いたします。
衆議院の審議が参考人審議や公聴会を合わせて、わずか39時間。参議院で審議中でしたが、昨日18日、各野党反対のもと自民・公明両党の賛成で可決が強行され成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、長いので「医療・介護総合法案」と呼ばれていますが、この法案は12月に国会成立したプログラム法案に基づき、名前だけあって医療と介護に関わる19本もの法案を束ねたものです。正式な法案名のとおり、地域における医療と介護の今後のあり方に関わるだけに、私たち町民に直接影響する法案を1本あたりにしたら2時間で衆議院を通過しているわけですから、熟議の国会と正反対なことがまかりとおっていることをまず指摘いたしまして、19本のなかで直接町民に影響する2本の法改正についての質問といたします。
1点目は、医療法の改正による地域医療への影響と対策についてです。そのなかの1つ目ですが、医療報酬改定にともなう医療現場への影響と対策についてです。すでに、4月から実施の診療報酬改定の1つに高齢者施設などの患者への訪問診療の報酬引き下げがあります。内容は月2回以上定期的に訪問診療する場合、老人ホームやグループホーム等同じ建物に住む複数の患者を同じ日に診察すると、診療報酬を約4分の1に大幅減額するとしたものです。全国的に医療現場に苦難と混乱をもたらしており、診療を取り止める医療機関もあり、医療従事者、高齢者施設、患者に重大な影響を広げていますが、地域の医療現場や高齢者施設、患者などへの影響と、もし影響があるならば町としての対策を伺います。
2つ目ですが、機能分化の名前で病床再編による影響と対策についてです。
まず1つ目ですが、厚労省は高齢化ピーク2025年とおさえて、それまでに202万床がベッドを必要としながら、財政難を理由に159万床に抑え込む計画で、主に7対1病床の半減や病床機能報告制度の導入など、その段取りを法案に盛り込んでいます。都道府県が医療需要をもとに必要な病床数を盛り込んだ地域医療ビジョンを策定し、医療機関と役割分担や病床削減などについて協議し、合意に従わない場合は指定病院の取消しなどのペナルティを課すなど、再編を強力に進める計画です。これらの病床再編の計画による地域医療体制の影響と現時点での町としての対策がお考えでありましたら伺いたいと思います。
2点目は、介護保険法改正による地域介護体制への影響と対応についてです。介護保険法の改正については、昨年9月の定例会でその検討内容について、町との関わり、主に第5期計画推進に関わって質問いたしましたが、今回は関係団体等からの指摘がある適正化、効率化、重点化のもと給付、削減、負担増がもたらす4つの切り捨ての影響と対応について伺います。
その1つ目ですが、要支援者の介護外しへの道と指摘される要支援者の訪問介護・通所介護の市町村実施の新しい総合事業への置き換えについてです。まず、新しい総合事業の内容が国の定めたガイドラインのもとで、市町村による柔軟で効率的な対応を可能とするとなっていますが、これまでの介護保険給付とどのように異なるのかを伺います。
次に、予防給付と新しい総合事業の総費用の公的負担はどうなるのかを伺います。
さらに、市町村の財政力や介護事務所・ボランティアなどの社会資源の事情によるサービス格差が生じるのではないかと危惧されるのですが、お考えを伺います。
2つ目ですが、52万人の特養入所希望待機者のうち、要介護4と5の在宅待機者は全国では約87千人と言われていますが、その入所を優先するという説明のもと、特養新規入所を要介護3以上に限定することについてです。まず、現在施設入所している要介護1・2の入所の実態をどのように町としては把握されているのかを伺います。
さらに、やむを得ない事情がある場合は、要介護1・2でも入所を認めると社会保障審議会での相次ぐ反対意見のなかで、厚労省は修正案を示しています。どのような基準と手続きで判断されると現在のところ捉えられているかを伺います。
次に、このような改正が実施されれば、独居、家族の介護力、認知症、低所得などさまざまな事情を抱える軽度と判断される在宅困難者の行き場所、終の棲家の問題は、今後さらに地域でも深刻化すると考えられますが、地域として、今後どのように対応していく方向を考えられているのかを伺います。
3つ目ですが、一定以上の所得がある利用者の定率2割負担への引き上げについてです。一定以上の所得が利用料が2倍になっても負担可能かどうかの観点から検討されたものではないだけに、利用を減らし、とりやめる事態の広がりが危惧されるのですが、お考えを伺います。
2点目に、一定以上の所得の金額を省令で定めるということになり、厚労省の大臣の判断で対象を拡大できるということになっております。際限ない利用料の引上げにつながっていくことにはなるのではないでしょうか。
最後の4つ目ですが、補足給付の所得要件見直しと資産要件の追加についてです。
1点目、所得要件の見直しは対象となる所得に遺族年金、障害年金を加えるとともに、世帯が分離していても配偶者が課税されていれば対象外の要件が加わりました。低所得者の施設入所からの閉め出しにつながるのではないかと危惧されるのですが、どうでしょう。
2点目に、保険料を支払うことで給付されるはずの社会保障制度に資産要件を導入すること自体、社会保障制度の原則からの逸脱であり不当なことと考えるのですが、どうお考えか伺います。
以上、大きく2点にわたっての質問です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) 答弁を求めます。
町長。
○町長(高薄 渡) それでは、木村議員の質問にお答えしたいと思います。
昨日の参議院におきまして、ただいま木村議員のご指摘のように、医療法の改正を含めてそれぞれの本数が議決を得たところでございます。そのなかで、直接的に関連がある事業につきましてのご質問をいただきましたので、それについてのお答えをさせていただきたいと思います。
ご案内のように、今日の若年層の減少から所得を上げて国家を支えてくれる社会保障制度というのは、非常に困難な状況になってきていることはご存じかと思うわけであります。そういうなかにありましても、さまざまな議論をしていく必要があるだろうというふうに思っていたわけでありますけれども、一部公聴会等々でその話が終わったところでございまして、私ども、地方6団体におきましても本件につきましては内容等についての強く財源措置を含めて、保障制度の問題についての議論をしながら要請活動をしてきたところであります。しかしながら、思うような状況になってなかったというのも実態であるわけでありますけれども、この件につきましては常にその時代時代に合わせたなかでの改訂というかたちになってきているところでございます。そのなかで、今後の町としての対策を組むなかで、いずれにしても、私どもとしても調査をしていたわけであります。町内にあります特別養護老人ホームあるいは小規模多機能介護事業所、それから医療機関、これらに調査をしたところ、現時点では特に影響が出ていないということが実態でございました。といいますのは、施設あるいは棟におきましては、診療所を設置しているわけでありまして、常設配置ではなくても結構なんですけれども、必要時に診療を行っているために、訪問診療を使用していないということが特別養護老人ホームであります。また、訪問診療ではなく、外来診療または往診で対応という事業所もあるわけであります。そういうなかで、医療機関につきましては、先ほど申しましたように、訪問診療ということでは診療報酬減額を特に意識したなかでの訪問診療はしてませんよという医療機関からのお話であります。したがいまして、いわゆる、地域における地域医療ということで、当町における医療機関は、皆さん好意的にこれらの条件をのまず、進めているというのが実態でございます。
今回、いわゆる同じ日に診療すると4分の1にしますよということですが、これは全国でありますから、それに特化した医療機関が大都会に多いということでございまして、ここらへんの地域ではそういうようなことは考えられないというようなことでございました。
したがって、本町ではこれらについての施設等での影響はないと考えているところでございます。
次に、介護保険法の機能分化のところでございます。新しい事業名で病床再編に関わる影響と対策だと思いますけれども、確かに2025年度には高齢者がピークに達するということで、国は財政難を理由に約160万床くらいに、今の202万床を減らしていくということでございます。そういうことでありまして、病床機能を4分割にしております。高度急性期あるいは急性期、回復期、慢性期とこの4区分であります。ご質問の地域医療体制の影響について、これについては、当町におきましては清水赤十字病院が基幹病院でありますので、ここに確認をしているところでございますけれども、日赤病院の場合、入院期間が21日以内、この場合には今まで例外措置があったわけでありますけれども、これが無くなってしまうと、厳格化されると、さらに、医師不足の場合、新規の入院患者が増やせない状況になっていくだろうと、したがって、今10対1で取扱いをしているんですけれども、入院患者10人に対して1人の割合でいるわけですけれども、この維持が難しくなることが懸念されるということでございます。13対1に仮になったとしたならば、急性期の患者の4つございましたけれども、急性期、高度急性期がありますけれども、そういったものが受け入れることがなかなか難しくなりまして、診療報酬も大幅に減っていくということになりますと、現在の入院施設の体制が難しいということになりますと、看護師の削減につながっていくのではないかと思います。したがって、地域医療への影響は避けられないということになるわけでございまして、私どもとしましては、この面についてしっかりと要請を強めていかなければならないというふうに考えているところであります。
次に、地域ビジョンの医療の関係でありますけれども、これは市町村と今後医療機関と北海道庁と3者で協議していくことになるわけでありますけれども、本町の医療ニーズというものを把握したうえで、医師の確保もありますけれども、優先度を考えながらしっかり対応していかなければならないだろうと、このように思います。また地域包括ケアをしっかり構築して、医療と介護の連携を深めながら町民にサービスをしていかなければならないだろうと、このように思うしだいであります。
なお、国のほうでは、先ほど申しました9万床を削減していくという予想でありますけれども、地域包括ケア病床、これは変えていこうという考え方があります。これは、新設しますよということを言っておりますけれども、こうなりますと医師会とのいろいろな調整もしながら、さらに市町村との調整もしながら包括ケア病床を確実に新設することであれば、先ほど心配した部分の少しでも和らぎができるのかなというふうには考えるしだいでございます。
次に、介護保険法の改正によります地域介護体制への影響と対応でございます。新しい総合事業ということで、市町村がこれらの取扱いをするべきだということでいるわけであります。現段階では、すべてが全国一律となっている状況でございまして、市町村が地域の実情に応じて多様な運営方法を柔軟な取り組み、これをすることのほうがより密着したサービスができるのではないかということでの見直しということになっておりますが、私どもといたしましては、これをすることによりまして、市町村間の格差が生まれるのではないかというふうに考えるところであります。そういたしますと、どうしても市町村の施策によりまして左右されるということが出てくるものですから、そのときどきの市町村長の考え、それからまた、それらにまつわりまして、他のほうへのスライドというようなことも考えられたりなんかしていきますと、非常に難しい部分が出てくるのかなというふうに思います。したがって、地域のボランティア、ＮＰＯだとかということで、報道ではなされておりますけれども、当町におきましてもそういったボランティア活動の充実化ということで、今、考えていますけれども、果たしてそれだけの余裕が生まれるのかどうかということになるわけでございまして、非常に案ずるところでございます。平成29年4月までの来年度から3カ年というかたちで進んでいくわけでありますけれども、しっかりとこの部分について、かなり深く考えていかなければならないかなというふうに存ずるしだいでございます。
次に、新しい総合事業の費用負担のことでありますけれども、この件につきましては、従来どおり公費50％、保険料50％ということになります。ただ、あとでも出ますけれども、その部分でちょっと変わってくる部分があるのかなと思いますけれども、現在の総費用については同じような状況でございます。
次に、先ほどちょっと格差が出るのではないかという質問がありましたけれども、これは強く是正に向けて、格差の出ないような方法で財源措置をしっかりとしていただかなければ、今よりもサービスが落ちるということになりますので、このへんのことをしっかりはたらきかけて、求めていかなければならないと、このように思うしだいでございます。
次に、新規入所を要介護3以上に限定することについては、現在は昨日の法律では当然そういうふうになってしまったわけでありますが、現在の要介護1の人で、既存で入っている部分についてはそのまま入所というかたちになります。数多くはおりませんけれども、新たに希望していた方々がそこで入所できなくなるというようなことが生まれてくるわけであります。
次に、やむを得ない場合はどうなるのかということが一時でも認めるよということであります。それは、新たな年度からのことでございます。現在、検討されておりますのは、修正案と先ほど木村議員が言っておられましたけれども、そういう修正案のもとでないなかでの検討ですけれども、検討では、特別養護老人ホームに入らなければ生活がだめだというようなことが認めるというかたちになる、いわゆる生活が著しく困難であると認められる場合には各市町村長の会議のもとの特例的にでございます。
1つ目は、具体的には知的障害、精神障害をお持ちの方で生活を続けることが困難である。
2つ目は、家族などによる虐待が非常に深刻である。心身の安全安心が欠ける場合。
3つ目は、認知症であります。常時、適切に見守りしなければならない。この常時というのがどこまでかということになるわけでありますから、このへんの問題もかなりいろいろな面で、1、2、3とかそういうことになるかと思います。
こういう場合には特例的に市町村が認めますよということになります。ここでも、例えばさっき言ったように、1、2、3、4、5とつけた場合に1、2の人が入れない市町村も出るし、1、2の人が入れる市町村も出てくるということで、ここでも判断によって差が出てくるというかたちになります。これもやっぱり、しっかりと判定委員会はあるもののその施設独自の判定委員会になりますから、町民の皆様も入りますけれども、だけれども公益的にこれをずっとやるかというと、そうはならないと、町村独自になってしまうということでちょっと案ずるところであります。
次に、軽度の行き場所、終の棲家の問題でございます。
国の制度の見直しにつきましては、重度の要介護状態になった場合は特養に行くわけでありますけれども、希望者が多い、まだまだ多いということであります。特に、私どもの町だけではないのでありますけれども、畜産・酪農の多い地帯というのは四六時中仕事があるわけでございまして、そのへんからいきますと、非常に在宅での介護というのは制限されてきているのが実態でございます。十分な介護ができないまま、ヘルパーなども頼みますけれどもそれだけではやっぱり家族労働でございますから、畑や牛舎へ出なければならないということを考えますと、非常にこの問題については我々はしっかりと受け止めていかなければならないだろうなというふうに思いまして、新たに特養の定員が拡大されればいいんですけれども、国のほうは特養増設はだめだよということですから、どうしても在宅になっていくわけであります。その在宅に家庭に入るまでと特養に行くまでの間のそのへんのことをどういうふうにしていくかということを、今後のかなり極めてシビアなところになっていくのかなと、いわゆるグレーゾーンみたいなかたちのところも出てくるかなと、このように思います。したがいまして、支援員や介護が必要な高齢者がどんどん増えていく、そういうなかで軽度の人も含めて一貫したサービス体制というのをどのようにしていくかということを、強く国に求めていかなければなりませんけれども、本町としても体制づくりをしっかり構築をしていかなければならないのではないかなというふうに考えているところであります。
次に、所得の2割の負担の引き上げでございますけれども、これも危惧されるところでございます。議員のお話のところは1、2割のところよりもむしろ年金収入だとか資産とか、そういうものが加わるというのはいかがなものかということの質問でありましたが、今、新聞報道で出ますけれども、280万円以上の方々についてはだめですよと、いわゆる、2割いただきますよということで、夫婦の場合だったら359万円になります。年金収入を控除する120万円ありますから、160万円というかたちになろうかと思いますけれども、そういうことで、2割負担になって増えていくと、所得の高い方はそうなっていくということでございます。
一定の所得のなかで省令で定める厚生労働大臣の対象課題のことでございますけれども、これがさっき言った若い世代の負担を増やさないようにできるかどうかということに関わってくるわけでありまして、ここが先ほど言った補足給付ということになりますけれども、遺族年金や障害年金あるいは世帯分離している配偶者が課税されていれば対象外の要件が加わってくるということで、低所得者が施設からの閉め出しにつながるのではないかという懸念があるわけでありますけれども、このへんについて、現在は補足給付のことはだめだよということにはまだなっていないようでございまして、今回の見直しについては在宅に少しずつ軽い人を移動していくなかによってやるということであって、施設のほうについての補助金、不動産ということはまだ見直しの段階が、議論はされておりますけれども、決定的ではないような状況になっているのかなというふうに思います。いずれにしても、ただ問題なのは、施設サービス費といったものが現在より2割になって高くなっていくということはもちろんでありますけれども、預貯金が1千万円、すべて合算していくと、それの部分についての補助の打切り、こういうものが出てまいって全額負担とか、そういうものに変わっていくというようなことでございます。そして、1、2の方については市町村にこれらが移管されるということにつながる。2割とそれほどその部分の改訂が大きな柱かなと思うわけでありますけれども、今後、これらの細かい点についてはまだ、法律ができたばかりでございますので、鋭意私どもも分解分析して、求めるところは強く求めていかなければならないだろうなと思ってます。
ちょっと長くなりましたけれども、ご質問にお答えいたしました。
○議長(加来良明) 質疑を受けます。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） ご答弁をいただいたんですが、まず医療の問題から具体的に2点目の関係で、日赤のほうに影響がおきてくるという指摘があったんです。町長が言われたように、本当に4区分のなかでそれがなされていくということになれば、一番心配するのは具体的に地域のなかの医療に直接小さいところに影響がなくても、今言われたように大きな病院との関連で言えば、町内からも町外の帯広の病院に通われている方達も多いわけです。そういうなかで、一番、今でもあるんですが、入退院を繰り返すなかで、お医者さんも指摘しているんですが、これ以上厳しくなると気が付いたら家で亡くなっていたというような事態が、今後生まれるのではないかと、医療関係者もそのような指摘がされています。ですから、単に町内の医療関係だけではなく、管内全体としての利用を考えながら視野を広げていっての対応を考えないとだめなのではないかなと思うんですが、そのへんはどうでしょう。
○議長(加来良明) 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 今のお話のとおりですが、そういうかたちになれば一番望ましい状況ですけれども、その4つの区分がありますので、そのへんの一次医療圏、二次医療圏、三次医療圏とありますけれども、その二次医療圏、三次医療圏のほうで、それだけの体制がとれるかどうか、現状でも手術なんかすると早く歩かせて、早く退院という、こういうかたちをとっています。それは、医師や看護師がきちっと充実しているところはそれでできるんですけれども、そうではないところについては、そうもいかないということもございます。そういうことから考えますと、管内的にも今、医療機関の設置の問題でいろいろと議論をしておりますので、そういう方向のなかでどういう問題点があるのか、しっかり踏まえてまいりたいなと思っております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 1点目の問題で、訪問診療への影響は現在、町内的に少ないと言われたんですが、診療報酬の基準では、病院が受け取る診療報酬の基準である平均在院日数の要件が厳しくなってきています。町長も触れられましたけれども。それによって、今度は新たに在宅復帰率を導入するというような内容になっているはずなんです。そうなると、在宅復帰強化加算を病棟でも設けるというふうに言っているんですが、結果として、退院を早めたり、患者の平均在院日数の短縮になりはしないかというふうな思いがいっぱいなんです。
例えば、私が調べた資料では、大学病院などは2004年度から2012年度くらいまでの段階では、平均在院日数が15.01日から13.43日へ短縮されて、治癒の割合が8.72％から半分に減っているんです。ですから、重症化したり亡くなったりする方の割合が、この間に急速に増えてきているというのが現状なわけです。そういう点の恐れが非常にあるということをお話をしておきたいと思います。
もう1つは、次の病床の削減の問題と関わるんですが、2014年度予算に病床再編に向けて900億円の基金を盛り込んで、さっき言った4区分の病床の急性期以外の病院はなくなるのが理想だということで、2012年当時の老健の局長が発言されてるんです。ですから、今回の方向性は、その2012年当時の発言の方向性をきちんととった法案に盛り込み始めていると、今回の法案が入り口であるということを、おさえておく必要があるのではないか、それでないと、具体的な対応が遅れていくと、町村にとっては大変なんですが、そういう事態があるんじゃないかと思うんです。例えば、病床再編について、これも厚労省の幹部の発言ですが、私たちは武器をしのばせて強力に推し進めるという発言を国会でやっているんです。そうなると、入院患者を早期に退院させて地域に押し出していく計画が、より一層拍車をかけて進むのではないかと思うんですが、そのへんはどう受け止められているかお伺いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） そうですね。今、お話のとおり危惧するところが多々ある状況にあることは間違いないと思います。ただ、どうしても視点が、言ってみれば社会保障費や医療費等々が非常に膨大になっていくというようなことから、財政がなかなか追いついていかないと、経済も追いついていかないというようなこと、それから人口減少とこういう悪循環の要素があるなかで、片方ではどんどん社会保障費が伸びていくと、こういうことになるわけでありますから、バランスというものがあります。すべてが全部100％良いということにはならないわけでありますけれども、ある程度の我慢はできるけれども、そのような我慢ができない部分が出てくるだろうと思います。そういう面で、我々としましても市町村で取り組めるもの、あるいは全道的に取り組めるもの、あるいは全国的に取り組めるものというのを分離し、それら1つ1つの課題を整理しながら、問題点の把握に努めて解消するように努力をしていくと、少しでもそういう方向に、いわゆる、医療費の高騰を含めたなかで、これを抑制していくような対策をしなければならないだろうと、このように思います。それにはやはり、予防というのが必要なわけでありますけれども、それも限度がある場合もありえるというようなことから、9,000億円の基金を積むということでありますけれども、この基金を積むというのが曲者で、そのときの予算によっていくわけでありますけれども、それがだんだん減った場合はどうするのかと、あらゆるところで基金ということがやられてますけれども、毎回、3年経ったらどうなるんだろうと心配するわけでありまして、やはり安定的な財政措置をしていかなければ、この問題は解決しないだろうということで、強く求めていきたいなと思ってます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 町としては医療関係においては、休日夜間応急診療事業報酬とか、緊急医療対策事業補助金あるいは人工透析の事業補助金などさまざまな手立てを医療関係では少ない財政のなかで取られているんです。今後、さらにそういう面で大変さがともなうと思うんですが、十分にそういう事情を把握しながら、管内とも連絡を取れるところとはとりながら要求をしていくという、そういう方法でもって、ぜひ臨んでいただきたいなと思います。
次に、介護の問題について、質問させていただきます。
1点目の要支援者1・2の訪問介護、通所介護の市町村実施の新しい総合事業への置き換えについてなんですが、原則的に要支援者の介護保険制度からの切り捨てであるということについては間違いないと思うんですが、そのへんはどうでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 切り捨てという表現ではないかと思いますけれども、切り捨てとはなってないと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私自身はそうおさえているんですが、介護保険から外されるということは、国の今までの制度から外すということは間違いありませんよね。そうだと思うんです。
新たな総合事業として、市町村の事業、地域支援事業の一環として創設をして、訪問介護や通所介護を再編成するという方向で進むんだと思うんです。ただ、問題は、人員基準も運営基準もないわけです。これは市町村柔軟にという対応の仕方なんですが、事業予算の問題で、先ほど町長にご答弁いただきましたけれども、上限がつけられて、市町村は国からの給付費削減を義務づけられるのではないでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 今、現在の介護保険から切り捨てということでは受けとめていないです。いわゆる、位置については市町村で事業事務を行いなさいと、こういうことなんですけれども、その中身についての深みがまだ見えてませんので、今後、そういうような状況がおきるような状況が予測されるようであれば、当然、私ども、都道府県、それから市町村、これらをしっかりと地方6団体含めて対応策を考えていかなければならないだろうなと、このように思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 現状のなかの要支援者1・2の方については、それなりの配慮がまたなされていくんだと思うんですが、問題はこれからの部分です。これからの方々も大きな問題になるのではないかと思うんです。先ほど、必要な人は専門的なサービスをということで、要支援1・2でも市町村のサービスではなく、今までどおりの専門的なサービスを受けれるという厚労省の答弁なんですが、必要な基準が一切示されてこなかった。今回の国会の質問のなかで明らかになったんですが、どういう人かと言えば、先ほど要介護の部分でも町長お答えになってましたけれども、日常生活に支障を生じる認知症の人、それから自分の生活管理ができない人、さらにコミュニケーションなどの社会性が構築できない人、退院直後で集中的に支援が必要な人と述べているんです。このことについて、専門的サービスの対象外の新基準が示されたわけですけれども、具体的ではまだないと、ですから、例えば認知症の人で自立度2の人は要介護認定が原則なんですが、これらの人達には要支援の方でも専門的なケアが必要だと判断されるんですが、じゃあ自立度1の人はどうなるのかという問題があります。今まで政府が主張してきた認知症に対する対策、オレンジプランですか、そういう対策と逆行するのではないかと思うんですが、そのへんどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問でありますけども、制度的な大きな課題でありますので、まだ、詳細について私どものほうにその内容が説明を受けておりません。したがいまして、情報を得れるのは報道関係という状況でございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回の軽度の部分というのは、入所すると1人当たりの総経費二十数万円かかるわけです。特養に入った場合に25万円、26万円かかるわけでありますから、それを抑制して、在宅のほうだと十数万円で、2分の1以下で済むと、それに関わる部分を地域包括ケアとか、あるいは介護予防寄附事業だとか、そういうものに振り替えていくべきではないかというような考え方があるのではないかなというようなことであるわけであります。それにはやはり、どうしてもそういうスタッフが必要となってきますから、リハビリ含めてそういう状況の人達を採用してくる条件になってくると思います。
さまざまなその1・2を移すことによりまして、課題がたくさん生まれるなというふうには感じておりますので、しっかり細かい点がきたなかで、予想される段階でも議論を進めていきたいなと、このように思ってます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 市町村は今後、かなり大変なことが強いられていくんではないかと思うんです。今の問題で言いますと、新たに要支援と認定された人の大多数が除かれるのではないかという、国会の質問のなかで、今まで受けていた人は受けられるけども、新規の人については必要かどうかは専門家が判断をするんだという言い方をしているんです。認知症以外の人の基準については統計的な根拠がないし、市町村の判断にゆだねるという厚労省の答弁です。ですから、町の判断の基準、あり方、これが今後、要支援の方々のケアの問題で、非常に重きをなしてくるのではないかと思うんです。そのへんをまずおさえていただければと思います。
次に、先ほどの財源の問題です。新しい事業の財源の問題について少し触れましたけれども、個々の利用者費用のチェックがもとより、予防給付と新しい総合事業に関わる費用の自然増分、年5％から6％だと言われているんですが、これを後期高齢者数の伸び率、年3％・4％以下に抑えることで、まず、費用の効率化を図るというふうに言っています。ですから、減になることは間違いないです。それから、市町村の事業費の上限が後期高齢者の伸びを超えた場合に、個別に判断すると説明していますけども、あくまでも例外の位置づけになっています。例外ですから、上限内におさえることを前提としながら、例外をつくるのかどうなのかというのは定かではないんですけれども、そういうふうなおさえが今のところされています。
費用の効率化の対象ですけれども、予防給付や新しい総合事業の費用だけではなく、それを含む地域支援事業全体の総費用ということが、総合確保推進法案のなかに盛り込まれています。今回の関連法案のなかに。そこで、やはり、今後、国からの今までの財源が減らされていくという方向性は取られるのではないかと、そのことによって市町村事業が大変な財政の問題に陥るのではないかというおさえがあります。そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の質問もそうでございますけれども、予測でございまして、そういうふうに練られているとか、なんとかということでございますので、確定ししだい、私どもとしては対策をしていかなければならないと、このように思ってます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 予測ということで、国会で答弁があって、法案にある程度盛り込まれている内容なんですけれども、具体的な事例としては、厚労省の説明と市町村介護予防強化推進事業が今行われています。この市町村介護予防強化推進事業が今回の総合法案のモデルとされているんです。そこで、その総合事業を見ていきますと、要支援の方々が事業の係の方々から卒業を強いられるという問題が出ています。もうここらへんで支援をやめて、卒業しなさいということが出てきています。そして、財源の問題が微妙に絡んでいるわけです。ですから、このモデル事業からすると、今後、そういう方向に進みますよと、総合案の提案のなかで厚労省の大臣がおっしゃってますので、モデル事業として自慢しているというか、そういうふうになると。認定を更新できない、いわゆる卒業させられた人が多い自治体では、4割を超えています。その自治体が2自治体、例えば認定を更新しなかった人が36.7％、1年後に非該当の人が2.7％、1年後も要支援、要介護認定の人は63.3％なんですが、認定できなかった人が4割を超えてきていると、そういうモデル事業の状況が現れています。そのことをまず、事実の問題としておさえてく必要がないだろうかと思います。
次にいきます。
○議長（加来良明） 木村議員、質問をお願いいたします。
○4番（木村好孝） それで、そこの部分について、先ほど予測される問題と言われたので、事実の問題としてそういう問題があるということで、おさえていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、要1、要2の部分についての調査はまだしっかり進めておりませんので、そのへんのところで課題が生まれればそれに対応していくべき対策をしていきたいと、このように思っています。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 特別養護老人ホームの新規入所を要介護3以上に限定することについてなんですが、現在、特養ホームの待機者は全国で524千人と言われています。そのうちの178千人が要介護1・2なんです。町内の施設入居待機者数が先日の視察のときに係のほうから資料としていただきましたけれども、清水町は地域密着型と重複しているんですが、75名プラス公益のみの20名で95名が待機となっているということをお話されていました。町外が37名の希望ということで、そのなかで地域公益分の要介護度別の人数の内訳をみていきますと、3・4の人が79名で59.8％ですが、地域密着分については、66.7％になっています。でも、1・2の方々も相当数の割合を占めているということで、決して、この1・2の人達が軽いわけではないですよね。例えば、入所理由のなかを見ますと、6割が介護の不在、介護困難、住居問題になっています。2割が認知症の周辺症状がおきている方、その他の理由による判断力の低下や喪失の方々という実態があります。
先ほど触れましたけれども、特別養護老人ホーム自体の建設を抑えるという方針ですので、政府や国労省はサービス付高齢者の住宅だとか、有料老人ホームを受け皿になるということで説明されていますけれども、だいたい、施設利用には部屋代や食費、介護サービスの利用料などを合わせると月15万円くらいかかります。低く見積もっても13万円から15万円です。多いところの場合は25万円という数字が出ています。こうなると、ここの部分については特養申請者の大多数の方々の受け皿にはならないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 本町における待機者の数について、今お話がございました。入所の判定にあたりましては、介護度はもちろんでございますけれども、介護度のみならず本人の家族の状況、資産の状況あるいは日常生活の状況、それらを総合的に点数で判断をしていきますので、介護1だから入れないとかということでは一概には言えないということでございますので、介護度だけが入所の基準にはなっていないということをご理解いただければと思います。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 問題は、先ほどのモデル事業であげた卒業を判定する委員会です。今後、新しい総合事業を含めながら、その委員会を各市町村につくるような指導がなされると思うんです。そのなかで、今まではケアマネージャー等の意見が十分尊重されていたんですが、そのケアマネージャー達の意見も尊重されなくなるということが、モデル事業のなかで起きています。つまり、特別な委員会が設置されて、役場の職員の方々を中心としながら、そこが判定をする、判断をするという方式がとられるのではないかと思うんですが、そのへんはどうおさえられているでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） それらのことにつきまして、改正後どうなるかという具体的資料はまだ手元に届いておりません。ただ、現在のこの介護度の判定につきましては、清水町の場合は西部4町のなかで審査会を設置いたしまして、役場職員はその事務局側となっておりますけれども、判定委員としては役場職員は入っておりません。医師それから老人保健関係施設従事者、看護師さんですとか、そういった現場の方々に入っていただいて、客観的に審査をできるようなかたちで個別の審査につきましても、名前が伏されたかたちで出てきておりますし、全国一律の判定基準のなかで点数が出てまいりますので、それらをもとに判定をしているということでございますので、恣意的に卒業させるとか判定を低くするとかというようなことでは現在やっておりませんし、今後においてもそのようなかたちは取られないものと期待をするところでございます。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） ぜひ、そうお願いをしたいなと思います。
続いて、一定以上の所得の利用者の定率2割負担への問題なんですが、先ほど町長がお答えになった内容で、当初提案をされていたと、ところが国会の論議のなかで2割負担の論究が全面的に誤っていたと指摘をされまして、全面的に撤回をしているんです。それが、採決される間近で撤回をされていると、ですから、2割負担の論拠というのが消えてしまって、2割負担だけが今回法案として通過をしてしまったということになるんですが、そのへんはどう押さえられているんでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 私どものところに届いている資料によりますと、先ほど町長が答弁したとおり、合計所得160万円、単身で年金収入のみの場合の収入額で280万円以上という、この部分は残っているかと思いますけども、木村議員ご指摘のとおり厚生労働大臣が省令で定めるということでございますので、その数字で定められるかどうかにつきましては今後の推移を見守らなければ何とも言えない状況です。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 線引きについてはそのとおりだと思うんです。ただ、モデル世帯というものを出してましたよね。そのモデル世帯の支出額を決める根拠にした家計調査の年間収入が250万円から349万円の階層について、実態からいえば350万円以上の階層がモデル世帯に近いということで、従来説明していました。ですから、支出を含めて60万円残るんだよということを主張していたわけですけれども、事実、年間収入350万円以上の階層の消費支出は342万円になっていて、モデル世帯では35万円が足りない、60万円は余らないということで、5日の日、60万円が余るという根拠を撤回をしました。ただ、そのモデル世帯自体が妥当なのかどうかというのも10日の国会で撤回をしています。ですから、今後、どう決まるか分かりませんが、この2割負担というのは大きな負担になっていくだろうと思うんですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 確かに、1割から2割になれば自己負担が2倍になるわけですので、これは大きな負担増になるかと思います。ただ、医療保険制度と同じように、医療保険の場合は高額療養費という制度がありますけども、介護保険におきましても同じような高額介護サービス費という制度がございまして、ひと月の負担の上限が決められておりますので、介護度が高い方につきましては単純に2倍になるということにはなりませんので、1.7倍とか1.8倍などケースによっていろいろですけれども、そういったことがございます。また、保険料負担につきましても、所得の低い方につきましては、従来の軽減をもっと強化して負担を下げようということも合わせて論議されているところでございますので、それら増の部分と減の部分がありますので、具体的な資料が届いた段階で、それらをもとに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 大変長くなりまして申し訳ないんですが、最後の質問の前に、今言われた方向性でもって市町村の予算というのは大変なんですが、北海道の北斗市だけを私はおさえているんですが、介護給付の基金に一般会計から繰入れをずっとしてますよね。そういう方向が今後、各市町村は考えていかなければならないのではないかなというようにおさえていますが、この北斗市の例はおさえられているかどうか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 具体的には承知しておりません。ただ、その一般会計から繰入れるということにつきましては、介護保険会計が特別会計で運営されているという性格上、慎重な対応をしていかなければならないというふうには考えております。
○議長（加来良明） 4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 最後の質問になりますが、この法案は両者のみならず家族の願いにも逆行するものではないかなというふうに思います。先ほどの町長の答弁のなかでも、生活の実態や家族の状況が大変だということもあげられていましたが、現在、働きながら介護をしている人は全国で291万人余りと言われています。介護者の半数弱が男性です。また、介護のため離職を余儀なくされている人は、年間に10万人を超えているという数字が出て、ここ数年来社会問題化してきています。介護保険サービスの給付負担減というのは、利用者と家族の実態からやはりかけ離れて、介護離職にかえって拍車が今後かかってくるのではないかなというふうに心配しているわけですが、今後、これだけ高齢化しているなかで公的な介護保障の充実は、介護離職を減らして、現役世代の就労や社会参加の条件を整えるし、経済成長にも大きなプラスになると私は考えるんです。介護は全産業のなかでもっとも雇用誘発効果が高い分野であると、労働省のなかでも言われています。そのなかで、介護従事者の処遇の改善は雇用の拡大と所得増、消費活性化の好循環を地域にももたらすし、他の産業への関連の生産誘発にもつながっていくのではないかなと、2025年の高齢化のピークに向けて、介護の提供基盤を強化することこそが経済成長や地域の財政再建と活性化等に道を開くものではないかと考えるんですが、この点でのお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、福祉産業といいましょうか、それに関わる仕事は年々増大していることは間違いないわけでありまして、雇用もそれなりにされているわけであります。しかしながら、まだ、日本の全体等から見ると、そういうところで働く方々への報酬が少ないというような状況にあるわけであります。先ほどちょっと触れましたけれども、介護予防の関わりを強めていくという、要介護1・2になった場合に努めていくんだということでございまして、現在、置かれていない職種、そういうものが生まれてくるというふうに思います。したがって、それからいきますと、現在的には指導認定員ということで要請活動がされてきているわけでありますけれども、これがもっともっと増えていくだろうと、それから、理学療法士、作業療法士、そういったものもかなり充実されていくだろうというふうに思います。そういうことから考えても、雇用が生まれて、予防がしっかりとできて、そしてまた、それが他の経済効果が生まれるようにしていくべきだろうと思いますので、私としましてもそれに応じた体制づくりの構築を考えていかなければならないと、このように思ってますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時17分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時30分）
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○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 議長の許可をいただきましたので、通告に従ってお伺いをいたします。
まず、石綿セメント管について伺います。石綿セメント管とはセメントにアスベストを混合して製造された繊維セメントの一種である、石綿セメントを用いたコンクリート製の管で、水道管等の導水管として用いられてまいりました。歴史的には明治33年にオーストラリアの学生によって発明され、日本でも昭和6年頃から製造が開始されたとなっております。
そして、昭和30年代から昭和40年代まで日本中の自治体で大量に水道管として用いられたようであります。健康被害では、製品製造に従事していた職員や周辺住民に中皮腫をともなう健康被害が社会問題となりましたが、水道向けの石綿セメント管は厚生労働省やＷＨＯの見解で、水道水中に溶出するアスベストの量が極めて微少で、水溶液の摂取による健康被害は認めないとされております。そこで、本町の石綿セメント管の実態についてお伺いをいたします。
1番目、本町の石綿セメント管の総延長はどのくらいか、清水・御影地区ごとにお答えをいただきたいと思います。
2番目、今まで、この石綿セメント管からＦＲＰなどの強化プラスチック複合管などに更新した総延長はどのくらいか、これも清水・御影地区ごとにお聞きします。
3番目、石綿セメント管は経年劣化により急速に耐圧性や機械強度が低下し、耐震性の弱さも指摘されております。こういった問題を解消するため、計画的な更新が必要と考えますが、今後の更新計画について伺います。
次の質問に移ります。
町内のあらゆる場所に点在する荒廃した空き家は、景観を損ねるばかりではなく、防災上から見ても大きな問題であります。そこで、本町の荒廃した空き家対策について伺います。
1番目、荒廃した空き家は全体で何戸あるのか、市街地・農村地区ごとにお聞きします。
2番目、今まで、これらの所有者と接触したことはありましたか。
3番目、接触したとすれば、所有者の反応はどうであったか伺います。
次に、国土交通省は平成9年に小規模住宅地区等改良事業制度要綱を策定し、空き家再生等推進事業を推進し、地方公共団体が不良住宅、空き家住宅または空き建築物の除去及び空き家住宅等の活用を行う場合に補助金を交付しております。この事業は、地方公共団体が補助する場合は民間事業も補助の対象となり、全国で活用されていると聞いております。
そこで伺います。
1番目、今まで、この事業の導入について検討した経緯はあるのか伺います。
2番目、今後、この事業を活用して空き家住宅等を除去し、景観整備を図るべきだと思いますが、町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長(高薄 渡) それでは、佐藤議員のご質問にお答えします。
まず、水道管の石綿でございますけれども、延長はどのくらいかということですけれども、1番目、清水は31キロメートル、御影が7キロメートルございます。しかし、これにはすでに更新をしてきておりまして、御影は全部終わっております。清水が8キロメートル残っている状況でございます。それが、今の管の長さでございます。それと更新をしているということです。
3番目の管が及ぼす影響と今後の更新計画について伺うということであります。老朽化の更新は毎年随時行っておりますし、早急な対策をしていきたいということでありますけれども、補助事業を入れていきたいというふうに考えておりますので、全国的な問題もありますけれども、そのなかから選考されるわけでありますけれども、できるだけ早めな更新ができるように努力をしてまいりたいと、このように考えるしだいでございます。
次に、空き家対策でございます。
以前もご質問があったかと思いますけども、平成22年度に調査をしておりますが、その後しておりません。若干、取り壊したり、それから増えた部分もありますけれども、全体でその当時は98戸ということでございまして、その前後かなというふうに思うところでございます。
次に、今までに所有者と接触したことはあるかということでございますけれども、これも数件接触をしておりましたが、取り壊しができない事情もあるところもございました。3件ほど取り壊していただいているところでございます。
3番目の所有者の反応はいかがだったかということでありますけれども、現状で残っているところは、現在、取り壊す予定はしていないということでございます。また、補助金制度をつくって取り壊しの助成措置を取りたいんだけれどもと言っても、それ以上に資金がかかるというようなことなどから取り壊しがなかなかできないと、それからもう1つは、商店街の場合や住宅街でもそうなんですけれども、荷物がかなり住宅のなかに入っていると、それを整理するのも大変だということも話のなかにあったようでございます。また、消防のほうからも連絡して、火災があり得るということからなんとか取り壊しをしてほしいというお話もしているわけでありますけれども、なかなか思うようにいっていないのが実態でございます。
2番目の国交省の再生等推進事業でございますけれども、これは社会資本整備総合交付金のメニューの1つでありまして、老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備・改善を図るため、この除却それから建築物の活用を行うために制度として生まれたものであります。
これまでに検討をしたことがあるかということですが、検討いたしました。しかしながら、本町の事案と採択要件があまり一致しないということもございました。
今後、この事業の整備計画はどうなんだということでありますけども、これは壊して更地にして、さらに次の住宅をつくるなどの次の活用などの条件がなければだめだと、大きな建物については、それを壊して住民が多目的に共有する場所、公園だとかにする場合にはできますよということであります。今十勝では、これに該当してやろうとしているのは音更町の十勝川温泉というふうに聞いております。これで、そういったことをしていきたいということでありますけれども、今後、この事業だけではなく、全国的な課題でありますので、これらの要請活動はしております。今回は、公共の建物については実施した場合には起債をつけますよと、該当しますよと、こういうことになっております。
こういうことから考えましてもさまざまな、いわゆる外国人を日本に呼び込み、あるいは北海道に呼び込み、そういうなかでも景観が悪い、景観対策はやっぱりしなければならないというようなことから、新たな法的措置も考えているようでございますので、それを見守りながら本町としての対策を重ねていきたいと、このように思っているしだいでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 3番、佐藤幸一議員。
○3番（佐藤幸一） 石綿セメント管については更新済みということで、わかりました。
空き家対策でございますが、いろいろご答弁がありまして、まだ残っているということで、予算がない、荷物が入っている、火災等々、これからの活用状況もいろいろといったような答弁がありましたが、今、清水町は牛玉ステーキ丼を中心とした食や自然景観を背景とした韓国観光、そしてスポーツ合宿により、町外から多くの方々に来ていただき、町の活性化を図ろうとしております。町外の方々が清水町に来てよかったと、満足していただくためにも景観の形容は大切なことであります。もう一度町長の考えを伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもちょっと触れましたけども、この問題についてはもう頭を悩ましていたわけでありますから、できれば財源がともなう状況が生まれればということで、国のほうでもそれぞれの対策を今考えているようでございますけれども、当町としても持ち主が取り壊しについてでき得るような対策を考えていく必要があろうと思いますので、もうしばらく猶予をいただきたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時42分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
私は、補助金の基準を明確にということで1項目の質問をさせていただきます。
清水町では平成14年度の行政改革により、補助金に対する基準が設けられ、多くの団体補助金や事業補助金が削除されました。基本的に補助金は0ベースから見直すことになっており、その使い道についてはかなり細かい審査をしているはずです。先日に行われました議会報告会においても、補助金の基準についてはかなり厳しいご意見をいただきました。町民の皆さんは町の出す補助金に対して、とても目を光らせています。町は補助金を出すときは慎重にならなければなりません。そこで、以上の点について質問をさせていただきます。
まず、どのような事業や団体に対して補助金を出すのか。その判断基準は何なのか。要綱に基づく補助金の基準をもっと広く町民に公表すべきではないのかと考えますが、いかがでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長(高薄 渡) それでは、角川議員の質問にお答えしたいと思います。ただいまのご質問の要旨は、いわゆる基準についてのご質問だと思います。
まず、1点目の補助金につきましては、地方自治法におきまして公益上必要がある場合は、地方公共団体は寄附または補助をすることができると法律232条で規定されているところであります。当町としましても、これを根拠に補助の交付規則を平成元年に定めて、各種の行政上の目的、いわゆる住民福祉を含めて、産業の活性化等々を含めるなかで補助金を出すという定義をしているところであります。
判断基準でありますけれども、この要網にもありますけれども、団体に対しましては、既存の場合は清水町団体活動補助金交付要綱基準をもって施行することになっておりまして、基本原則や対象外経費、そういったものを除いて、個々の要網・要領により補助金を交付しているところであります。平成16年に作成いたしました財政健全化プランでは、補助金総額の支出抑制を図っていかなければ健全化に向けれないということから、それぞれ町民の団体の皆様にお願いをして減額をさせていただきました。行革プランが10年で終わりますので、今後はその見直しをしながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
補助金につきましては、毎年、総合計画ヒヤリングにおきまして、補助対象事務、それから事業、そういった内容の検証を行っているところでありますし、また、行政は生き物でありますから、いわゆる固定したものではなく、やはり、新たなものが出てきたらこれを補助対象にするかどうか、公益上必要かどうかということを検討しているところであります。
最後に、補助金の基準の公表でありますけども、現在、町民に広く関係する事業におきましては、補助制度の概要、いわゆる町民の皆様がこの補助を使いたいというような問い合わせがある場合には、その部分を公表するわけでありますけれども、すでに公表はしていますが、すべて個々の要綱・要領まで掲載している状況では今はありません。近く、ホームページ等で整理をして、公表をしていきたいというふうに考えております。
現在は、直接関わる住宅リフォームだとか太陽光発電、耐震診断、耐震改修、あるいは乳幼児の医療費の助成だとかいろいろ補助制度たくさんありますから、その部分のところはホームページで載せておりますけども、もう少し、さらに検討を加えていかなければならないかなと、このように思っております。
ご案内のように、補助金の交付基準というのがありますので、基本的にはたくさんありますから申し上げることはできませんけれども、資産形成に至らないものであるとか、営利を目的とするものではないとか、そういうものをきちっとしているわけであります。そういうなかで、当町としては、これまで補助金の申請を受けてきたところであります。
既存団体については、例年、補助を受けるものだというふうに認識されているものですから、その基準に従って出てきているわけですから、新しいものについては、前年度の実績とかそういったことはしっかり団体との補助をしていないわけでありますので、いわゆる、それを申請によって、審査をして、補助の要網に沿ったなかで補助をしていくと、こういうかたちになっているしだいであります。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 1点目の質問に対してなんですが、ここ最近、交流人口の拡大事業に対して補助金を出されているんですが、町としては特に交流人口の拡大ということに重点を置いて政策をなさっているんでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 我が町のまちづくり基本条例含めて総合計画のなかにもありますように、町の交流人口を図ると、そしてまたそれにともなって来ていただく皆さんにおもてなしの感謝の気持ちもしながら清水町をＰＲし、そしてまた、清水の物産を購入していただくとかそういうことで商工業の活力があるようにしていきたいということで、そういう方向性をとっていることは間違いありません。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 交流人口拡大というのは確かに大変なことだと思うんですが、交流人口が増えたことで町の活性化にイコールつながる、経済の活性化につながるとは考えられませんので、そこで交流人口が増えることによって、それをどう生かしていくか、そこにチャンスをみいだす、チャレンジしていくものに対して補助する、このようなかたちにシフトを変えていくというお考えはございますか。
○議長（加来良明） 町長。
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（質問内容確認。答弁について議長・町長議論）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 私のほうから今、議長に休憩中にお願いしたんですけれども、いわゆる補助金全般のことを言わなければならない質問内容で、特定するものではありません。そこで、補助金にはいろいろあるわけですから、たくさんある中のこれと絞って言っていただけると、概略で言っていくとそれに対する補助金の性格というのは広い範囲になるわけですから、単なる交流だけではありません。
団体育成という大きな役割もありますし、それから地域の活性化もありますし、それから定住対策に向けてつながるような事業展開も補助することでありますし、それから、農業の振興に関わるもの、商工業の振興に関わるものとさまざまあるわけです。すべてが町の活力あるためにそれぞれの住民がまた福祉的にやるために、あるいはスポーツ、健康のためにやるため、補助制度というのは町がやらなければならないことをそれぞれ住民が主体的に団体にやっていただいているのが、今日まできているわけであります。これらをすべて町の行政でやりなさいということになった場合には、とても今の職員体制ではできないわけであります。すべての商工業に対しても商工会に多額の補助金も導入していることでありますし、農業者にあっては、農協には出してませんけれども、個々の農家の生産活動につなげれるように、そういう補助金を出しているし、福祉団体にあっては、福祉事業、ボランティアも含めて少しでも高齢者に対しても老人保健法に基づいて、法律に基づくものと基づかないものがありますけれども、そういうものを含めて全体的に町の人々がそういうところに所属をして、本町の元気さをつけていくように、そういうことを考えながら補助事業をやっているわけであります。そういう団体が行うものに対して利益を上げないものであれば、これは当然やっていかなければならないことだと思うわけであります。
そこで、質問の交流人口で活力は出ない、今どきその質問はないのではないでしょうか。全国的に見ても、国で言えば諸外国の皆さんをいかに日本に呼び込んで、観光客を呼び込んで、これは交流です。そして、それの部署で地域交流も含めてそこの町のそれぞれの市町村・自治体の経済活性化を図るために、そういうような対策をというのではないでしょうか。我が町は十勝管内で正直に言って交流人口に対して遅れていたんです。私どもも初めは、交流人口とはなんぞやということで、だいぶ悩みました。しかし、現状として、そういうものがなかった場合どうなのかということになると、ただ何もしない状況になるかと思います。ただ、そこにいる方々の中での交流ということになるかと思うわけであります。それから、やはり姉妹町もそうでしたけれども、これも交流の1つでありますし、今、子ども達がチェルシーでやっていることも交流でありますし、あるいは和歌山の大学校でありました農業大学校も来たこともそうですし、茨城の水戸農業高校も来ているのもそうだし、台湾から来ている方々も交流でありますし、いろいろな交流をしているわけであります。
特に、本町は高速道路がついてから日に11千台が清水町に降りてきているわけでありますから、5月3日は2万台を超えているわけです。こういう人達が清水で降りて、清水で食べ物を食べていただいたり、あるいは行事があればそこに参加していただいたり、見ていただいたり、そのことが回流して町内の商店街に少しでも儲けがこうむれるように、そういうものをしていかなければ、本町の町としては市街地としてはそういう状況であります。農村地区はしっかりと農業経営の方をしていけるような対策でなければなりません。したがって、交流人口というのは、端的にやればなかなかできませんけれども、全体的に通して経済の活力になるというふうに思うわけであります。そのことから考えてみて、私としてはこの補助金の交付要綱の原則に沿ったものであるということから、この補助金等審査検討委員会というのがありますので、そういうなかで審査をして、こういうものを出していこうと、こういうことになっているわけでありますから、まだまだ他に出るかもしれません。この件については、予算議会のときにすべてがこれではありませんと私も言っているところです。執行方針でも年度途中でそういう事案が起きた場合については事業費として予算に出しますよと言ってますから、それを皆さん理解をして3月の議会のときに議決をしていただいているわけでありますから、そういうことを考えますと、私どもとしましては、初めから言ってないのならあれですが、初めからちゃんとそういうことは伝えてありますので、そういう面から考えてみても補助金の適正化ということはしっかりとしていかなければならないことは確かでありますから、十分、その成果と内容について厳しく私どももしながら、事業執行にあたっていただきたいと、このように思ってます。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 私の質問の仕方がちょっと悪かったのかもしれませんが、私は交流人口が増えることが悪いと言っているわけではなくて、交流人口、清水町に来てもらった方にどうしてもらうか。ここにお金を落としてもらいたいのか、ここに一度訪れた方がもう一度来てくれるような、そういうところに少し目を向けてはいかがでしょうかと、そういうご質問だったんですが。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 質問の中身がちょっと変わったようでありますけれども、私どもはそのことについては同感でありますから、いかにここに来た人達がそれぞれの事業展開をするなかで、いかにおもてなしの気持ちをもちながら清水の発展のために、主宰する方々がそういう意向をとりながら、また、町も補助金を出す以上はそういうことをそれぞれの皆さんにお伝えをしながら、清水の町の発展のために寄与するものを考えたうえでの補助金ということを想定しているわけであります。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 2項目目の基準についての再質疑なんですが、清水町団体活動補助金等交付基準というものがあります。先日の補正予算のときにもちょっと触れましが、補助金等の交付を受ける団体は、その会計処理及び使途が適切でなければならない。領収書や帳簿により使途を明らかにすることと明記されているんですが、このへんはしっかりできているんでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今の角川議員からご指摘いただきました清水町団体活動補助金等交付基準というのは、あくまでも団体補助の運営にかかってそれぞれ交付基準を定めたものでございまして、事業そのものに対しての交付基準でございませんので、そのへんご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） ということは、事業補助に対してはそれぞれ個別に要綱をつくって補助をすると、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） まず、予算の範囲以内でそれぞれ事務事業別に要綱・要領基準等を設けて交付しているものもございます。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 今の交付基準のなかで、団体活動補助金等審査・検討委員会を設置することと明記されているんですが、その委員会は毎回設置されているんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 基準のなかに検討委員会を設置するというふうになってございますが、この委員会につきましてはこの基準が時代に見合わないとか、例えば、そのなかに対象外経費だとかそういったものを決めているんですが、その部分が実態にそぐわないとか、そういった部分を検討する際に、こういった検討委員会を設置してやってきたところでございます。
近年におきましては、平成20年に2割以上の差額が出た場合については補助金の返還を求めていたんですが、平成20年にそこを1割の差額が出た場合にというかたちで訂正させていただきました。その際に、この検討委員会を開催し、内容について検討を図ったところでございます。
○議長（加来良明） 2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 最後の質問にさせていただこうと思います。
申請があったときに町民に多く関わりのある事業に対して、あるいはそのような事業に対してはパブリックコメントを求めるなどして、広く町民に公表する必要があるのではないかと思いますが、いかかでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今のパブリックコメントを求めることについてだと思いますが、補助と言ってもいろいろなケースがございます。一概に全体的にパブリックコメントを求めるとか、従来あります交付基準に則って出すということもありますので、一概に求めるということはできないかと思います。
○議長（加来良明） 質疑終わりますか。
○2番（角川徳寿） はい。終わります。
○議長（加来良明） 次に6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今回、私は、過去は数多くの質問をさせていただいておりましたが、町長が体調を壊されて以降、極力考えて質問をしておりました。今朝から、私で4人目ですが、町長の体調は私の見たところ従前の元気なときの町長に戻りつつあるなと、こんな印象を受けたところでございます。したがいまして、4点にわたってお尋ねをするなかで、今、角川議員の質問のなかでも町長は答弁のなかでいろいろありましたけれども、私も町長の立場から見て、意に沿わないようなことを言うこともあるかもしれませんが、体調は大丈夫だろうということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず1点目ですが、本町の成年後見制度の実態について、お尋ねをいたします。過去にも、議会で後見制度について質疑がございましたが、今回、生活が苦しい障害者等について、代理に対する報酬などを町が助成をするという成年後見人制度利用支援事業というのが義務化されたわけでありますが、道内の多くの自治体が具体的な支援基準を定めた要綱や規則を設けていないというようなことが報道されました。したがって、それらの対応が非常に不備になっているということが明らかになっているわけであります。本町は、要綱や規則もある55市町村のなかに入っているわけで安心をしたところでありますが、利用支援事業について、厚労省の指導が助成条件を厳しくする町村もあるということを聞いているわけでありますけれども、本町は現行どのように取り組んでおられるのかをまずお尋ねをいたします。厚労省は指導に従わない自治体については、障害者関連事業の補助減額を検討するというようなことも言っているようでありますが、本町はこれらについて、まったく問題ないのかどうか、このへんについて明らかにしていただきたいと思います。
2点目であります。清水公園の整備についてお尋ねをするわけでありますが、以前から私はこのことについて、いろいろお尋ねをしております。過去は町民を含めたプロジェクトチームをつくって、いろいろと相談をして進めていきたいと、こういう話がございました。途中から町民主体で集まってはなかなか土台ができないだろうということで、ある程度土台をつくって、そのなかに町民を入れて話を進めていきたいと、こういう話がございました。そののち、清水町の観光振興計画等いろいろな話がございました。4景プラス1もありますし、ヒロ中田氏の支援を受けるようなかたちも出てきたように記憶をしております。このなかで、途中からどうも進み具合も含めて、どういうかたちになっているのかなということが見えていないと、こういう状況にあるなというふうに感じているわけであります。したがって、今年度の予算のなかで、清水公園の野外ステージの解体・撤去等が計画されており、可決されているわけでございますが、これらも含めて計画が進んでいる部分があるのかなと、こういうことがございまして質問をさせていただいているわけであります。当然のことながら、以前から閉店中だったレストラン等も今は通る人が見ても分かるように、サイドに旗がなびいているということで、ちょっと寄ってみようかなというような雰囲気も出ているような感じがありまして、しっかり営業をされているということで安心をしているところであります。しかしながら、パークゴルフ場の利用者数等を見ても、度々聞いておりますが年々減少していると、したがって、清水公園に3、4度行っておりますけれども大型バスで来ることもございますけれども、町民の利用というのが相当少ないなという感じがしております。このことについても町長不在時に副町長にパークゴルフ場の無料化についてもお尋ねをしたことがございます。したがって、今後、これらを含めてどのような計画をもって進めようとされているのか、このへんについてお伺いをいたします。
3点目であります。午前中の質疑のなかでも佐藤議員のほうから空き家対策についての質疑がございました。重複する部分については、避けようと存じますが、現在、清水町人口減少が進み、また少子高齢化が同時進行をしているというなかで、まさに看過できない空き家対策が早急に求められているという感じをしております。過日、中心街を含めて清水町の方とぐるっと周ったことがございます。ほとんどの方が私は年齢はわかりませえんけれども、ここもあと5年、10年したら相当空き家になるのではないかというようなところが相当数あるなという感じを受けたわけであります。したがって、条例や規則などいろいろあるわけでありますけれども、全体を含めて町内の動きをみていると、今後空き家が相当増えるというようなことが必至だろうと思われます。
これは、住民が亡くなったということで空き家になった場合だとか、あるいはまた、相続人が借金の遺産として放置をしているような例も少なくないというようなことも推察されるわけであります。解体費用だとか、あるいはそれらを含めて更地にした場合の固定資産税の負担なども空き家放置の要因の1つになっているということは、考えられるわけであります。
町の行政指導と町内会等の連携によるマニュアルを早急につくって、町民全体で、今後空き家も含めて、その空き家を今後どうするのか、そして、そのなかに他からどうやって人口増に関わって増やしていくのか、このへんをまさに町民ぐるみで真剣に考えなくてはならない状況だろうと思っておりますが、このへんについての考え方をお尋ねをいたします。
最後の4点目であります。
まちづくり基本条例の疑問点についてということで、お尋ねをいたします。条例そのものは平成18年の4月1日から施行されているわけであります。この条例はまちづくりの基本ということでありまして、他の条例やあるいは規則などの制定に際しても、条例の理念と目的を最大限に尊重しなければならないというようになっているわけであります。
私は、近年見てみますと、理念や目的あるいは行政の責務は行政に反映されることはない部分が非常に多くなってきているなと、こういう感じを受けているわけであります。そのことが、議会のなかでいろいろな面で紛糾するということが多くなっていることではないのかと、このように感じているわけであります。
なぜ、行政に反映させようとされていないのか、今回、過日の全員協議会のなかで説明を受けました、芸術高校の移転等のなかを含めて、お尋ねをさせていただこうと思います。
1点目であります。芸術学校の移転については過日、我々全議員説明を受けたわけでありますが、まったくどなたも知ることなく、現在まで来たわけでありまして、町民は新聞報道で知ることになり、また、幹部職員も含めてまったく知られてなかったということで、驚いたわけであります。ある課長に言ったところ、「冗談でしょう」という話が返ってきました。「いやいや、本当ですよ」と、私はきつい冗談をしょっちゅう言うものですから、信用してくれないのかなと思っておりましたが、それほどそれぞれの方が驚いたことだろうと思います。なぜ、このような事態になったのか、このへんを明確に答弁をいただきたいと思います。
2点目であります。職員の大多数は、先ほどから言っておりますように蚊帳の外でありますが、全員協議会以降、町議やあるいは他の方法をとおして職員に周知をされたことだと思いますが、職員はどのような反応を示しているのか、このへんについてお聞かせください。
3点目であります。熊牛地域は本年度から過日決定いたしましたけれども、警察官が不在になって巡回を密にするというような話がありました。ここに加えて、芸術学校が移転ということでは、大変地域として疲弊を招いているということで、心配していることだと思います。私は、過日、熊牛地域の大御所に呼び止められまして、「どうなっているんだ」というお話がありました。「私も聞いたばかりでわからない。あなたが町長室に行って聞いてください」と、こういう話をさせていただきました。まさに、地域としては、彼いわく、頼むときは地域ぐるみで頼んだと、頼んでまったく何も言わないと、とんでもないと、こういう話をされておりました。このことで、今後、地域に対してどのように対応をするのか、数日前にあったときもまったく何もないと、こういう話をされておりました。このへんについてもお尋ねをいたします。
4点目でありますが、まちづくりの基本条例を町はどのように認識しているのかということについて、お尋ねをいたします。基本条例そのものは、先ほど前段で申し上げましたように、非常に重たいものでありまして、町民の憲法というべきものだろうと思います。したがって、これらを含めて、10カ年計画が組まれているわけでありまして、これは、まさに町が計画を組む段階からしっかりとこれを土台にして守っていかなければならないものだという認識をしておりますので、町の現状の認識について明確に答弁をお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長(高薄 渡) 原議員の質問にそれぞれお答えをしてまいりたいと思います。
まず、本町の成年後見制度の実態につきましてでございますけれども、本制度につきましては厚生労働省の指導に基づきまして、当町では平成21年3月に清水町成年後見制度利用支援事業実施要綱を定めております。現在、その要綱に従っているのが有効に活用されているしだいであります。家庭裁判所への申し立てに必要な手数料、登記印紙代及び鑑定料の費用は町負担として、成年後見人に対する報酬について助成をするという制度でございます。また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に沿った内容となっておりまして、当町といたしましては、これらに関連する事業には非該当で問題はありません。したがいまして、この要網がさらに生かされるように、毎月1回のケース会議を開催しておりますけれども、そのなかでの利用者のご意見も確認してまいりたいと、このように思っております。
次に、清水公園の進捗状況でございます。これまでに、幾度も質問をいただいているところでございます。
平成20年に清水公園の再整備を図ろうということで、命じまして、町内の担当者間で協議を進めるということになっておりましたが、その後、さまざまな要件が重なってきたというようなことから、その議論が遠のいていたことは確かであります。
本町の観光資源再生基本構想のなかでは、清水公園とペケレの森というのは、以前は分かれていましたけれども、今は一体化して清水公園となっているところであります。大変重要な情報の発信の場所でもありますし、町民の憩いの場でもありますし、滞在者の休んでいただく場所でもある、それから、さまざまなパークゴルフもあるということから、非常に多くの人々が訪れてきても確かであります。また、他町にはない池やボートだとか、そういうものをやっておりますので、非常に今、利用者が多かったということでありますが、現在では、他の市町村でもさまざまな対策がなされており、利用が増加にならないというような状況にあります。特に、パークゴルフ場につきましては、当初は非常に起伏のあって素晴らしい景色で眺めのなかでのパークゴルフだということで、好評を得ておりました。その後、料金を取ったということから減ったのではないかとか、さまざまなお話をいただきましたけれども、非常にその当時は管内でもパークゴルフ場の整備が行き届いていないところがございまして、当町のパークゴルフ場については、清水公園については非常に整備されているということで、好評で各町村から来たのも確かであります。しかし、今日では、パークゴルフ人口が増加するような状況になっておりません。当然、期待をしている壮年層の方々がやっていただけるかと思いましたけれども、なかなかつながっていないというような状況であります。したがって、高齢層になってますから、約20年くらいになるかと思うんですけれども、50代の人が70代と、要するにあの起伏にとんだ素晴らしいところも、今ではパークゴルフをやっている愛好者も体力的に厳しいというような状況で、限界を感じるという言葉も聞いております。したがいまして、なかなか利用度が上がってこない。そこに料金もあるということでございますので、当然、それも1つの原因になっているのかなというように思うところもあります。今後、他町村でちょっと調べてみたら、無料化が10市町村になって増えてきております。したがいまして、今後、これらがいったんお金を徴収したんですけれども、また無料化に戻ってきていることもありますので、当町としましても副町長が答弁をしているかと思いますけれども、そういった方向で軽減策について今年度協議をしてまいりたいというふうに考えております。ちなみに、平成18年度に11,304人が来ておりましたのが、マイナス61％ですから4千なにがしになっております。他のところは概ねあれなんですけれども、御影が落ち込んでいるのと、ここの清水公園が落ち込んでいると、こういうようなことであります。そういう面で、費用対効果もありまして、いわゆる使用料収入があったときには委託していた経費も出たけれども、今は出ないので、委託はしなくてもどうなのかという問題もいろいろと言われております。全体として、若年層の利用が増加していない、先ほど言った他町村での整備が進んだ、競技性が増しておりますからレクリエーションよりも競技的になってきている部分が多い。それから、年齢的に高齢的になっている。そういうようなことで、非常に難しい局面を迎えておりますので、いわゆる清水公園だけではなく、全体の清水町の観光拠点ということを考えて、基本構想を立てているわけであります。今後、この構想をもとに、町内はもとより町民とともに全体構想のなかでの本町の観光の基本構想から、今、基本計画、いわゆる地域の資源を生かした観光産業の創出ということを念頭に、豊かな資源を生かして、産業・経済に結びつける、先ほどの交流も含めてでございますけれども、そういうものにつなげていく機能を整えて、計画の策定に向けていきたいと、このように考えるしだいでございます。
3番目の空き家対策でありますけれども、先ほども申し上げたとおりでございますが、今回、各町村でもこのことが話題になっておりますから、全国的な課題であります。今後も実態調査をしながら適正な空き家というものを見つけながら、防災・防犯あるいは景観、こういったものを考えながら進めて、地権者と活用についてどうするのかということを詰めていきたいというふうに考えております。
先ほど申しましたけれども、国のほうで現在、このことについての法案提出の動きがありますので、その動向をみながら対策をとっていきたいと、このように思っているところであります。それに増しても、そこだけで待っておれませんので、今後、町内に空き家等対策していく検討会議みたいなものをつくっていきたいなと考えているしだいであります。
4点目、最後でありますけれども、まちづくり基本条例の疑問点であります。特に芸術学校についてのご質問でございます。
ご案内のように、芸術学校は今日まで平成18年4月に熊牛地域の学校活用ということで検討委員会が設置して、それぞれの学校活用について協議してきたところでありますが、当初、この学校については検討委員会での結論が出なかったものですから、私は今まで教育行政が長かったものですから、そこで今日のいじめ・不登校、そういったものが増加していくことにより、今の学校教育の補完的な施設があまりできないものかということで、当時の教育長と相談をいたしまして、その方々の補完をする教育施設を考えていたところであります。しかしながら、北海道教育委員会や十勝教育局のなかではこういう事業というのは今までにないので、非常に難しいと、既存する例えば清水小学校や御影小学校、清水中学校、御影中学校なりそれぞれ学校に籍を置いた上での日曜日などの休みを利用した、いわゆる補完的な学習なり、相談なり、そういうものであれば可能かもしれませんけれども、日常的なものはできないということであります。そうなりますと、学校施設の活用がなかなかできないということから、当時の教育長が札幌に出向いて相談をしてきたわけでありますが、たまたま教育長の教え子の方からこういうような考えの専門学校をやっているところからお話があったということで、私のところに話があったしだいであります。私としましても、それなら即そちらのほうで進めることはできないかということでスタートしたのがこの学校であります。当然、町内の地域の方々にはその旨をお話して、ご理解をいただいて今日まできたところであります。そこで、学校側としましては、当初は二百何十人ですから、せいぜいいっても500人か600人くらいというふうに踏んでたんでありますけれども、今日までに約1,200名近くもなったわけであります。これはなぜなったのかとお聞きしますと、いわゆる特区でやったところがたくさんあるんですけれども、そのなかでやはり基準を守らない、法律を守っていかないような学校が出たということがありまして、文科省が相当厳しい条件を、今あるやつについての守りが足りないということでお話がありました。そんなことから、法人化に向けて進めて、なんとかここを分校化できないものかということで考えていたようでありますけれども、今日、その内容が明らかになってきたわけであります。当然、この学校審議会はこれまで、北海道庁の学事課というところなんですけれども、それぞれ要請活動あるいは国への要請活動もしたんですけれども、その基準の緩和策はなかなか重たいもので、認められなかったということであります。特に、子ども達が減っていくなかで、私学審議会としては相当この問題に慎重にならざるを得ないというようなことでありました。学事課のほうもそういう意味で、なかなか公表的な方向に進んでいるということももちろん言えないような状況になっていたわけであります。
しかしながら、6月6日にこういうようなことがあるということから、1日も早く議会のほうにお示しをしていく必要があるだろうということで、こういう考え方で当学校としては考えられているということで、説明をしたところであります。6月6日に新聞が出まして、当然、お話しておりませんから、わからないのは当然でございました。そのようなことで、職員もこのことについては伏せておいてほしいということでございましたので、なかなか公表できなかったというのが実態でございます。
それから、けっして職員を蚊帳の外においているわけではなく、こういう事態というのは、先ほどもちょっと副町長から補助金の問題でもありましたけれども、公表できるものとできないものといろいろ内容によっては違いがありますよということがありますから、これは第3者なり第4者が入っていることで公表がなかなかできなかったということでございます。
その他まだ、新聞報道で出たやつもありますので、まだ出してない部分もありますけれども、この学校以外のものでもありましたけれども、まさに警察の駐在所についてもそのとおりでございました。そういう意味で遅れたことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
また、そういう状況のなかで学校側としても地域には当然お話してませんので、近く、学校側と町とのほうで地域のほうに出向いて、早急にやる予定でありましたけれども、農家の皆さんが今回、このような暑さや長雨での作物の被害、こういうこともあって非常に協議したりして忙しい、あるいは農業委員の選出問題だとかいろんなことが重なっておりまして、地域の方の空いている時間帯で、地域の意向を聞いたうえで説明をするということになったのでございます。ということなので、ご理解いただきたいと思います。
今後どのように対応していくのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように協力をしていただいた地域の方々にはきちんとその旨をお伝えしていきたいと思いますし、今後の校舎の活用についても地域とともにいい知恵を出していきたいと、このように思っているしだいでございます。
最後に、まちづくり基本条例の関係であります。当然、基本条例はつくるべきだということで、私は早く命じまして、この条例の制定に至ったわけでありますけれども、やはり、必要なことは町民とともに共有していくことが財政困難なときに一番必要ではないかということを含めて、この条例の策定にあたったわけであります。そういう意味で、政策立案など町民の意思が反映しやすいようにしたのがこの基本条例であります。今回、日本教育工房として、学校の法人化にどうしてもしていかなければならないというようなことを、そして、基準面積が半分以下であるというようなことから、財力的に増設等々の部分ができないというようなことで、日本教育工房も清水町に大変お世話になったんだけれども、本当に断腸の思いでこの問題にあたったということは確かでございます。そういうなかで、当町としましては、基本条例のなかにあって、本計画は芸術高等学校は町立清水中学校、小学校というのは町のまさに天下でありますけれども、芸術高等学校は町の計画のなかでは位置づけではないということから、町民参加の義務付けということについては、一歩切り離して、準そういうことになろうかと思いますけれども、切り離して考えたということであります。
今後、この問題については、私どもとしましては丁寧に学校側と協議をしながら、十分地域の方々にご理解いただくように、あるいはまた、学校側として何らかのかたちですべてではないけれども、一部でも学校の事業として展開したいということを検討している最中でございますので、その旨を理解しなければなりません。
また、9月に本申請をして、11月に審議会にかかって初めて決定という運びになっているようでございます。したがいまして、これが間違いなくあれなんだということも言えません。辛い立場にあることもご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちましてご答弁とさせていただいきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後1時57分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後2時10分）
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
後見制度につきましては、私が考えていたこととはまったく違う、非常に前向きな答弁をいただきました。うちの町は、私の申し上げたようなことにはまったく該当しない。前向きな対応をしているということが理解できましたので、安心したところでございます。
そこで、何点かお尋ねをしますが、今後、私はこの関係者については、障害をもたれたからというのは、現に小さい子どもさん含めて結構おられるということからして、そのまま年齢を重ねていったなかでも相当増えていくのではないかと、加えて、先ほどの空き家の関係でも話をしましたが、高齢者が増えていくということで、認知症を含めてそういう面では増えていくということを予測しているのですが、ケース会議等のなかではそれらについて本町の状況、今後こういう方向に向いていくのではないのかなとか、そういう話はされているのか、されていないのか、このへんをちょっとお聞かせください。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ケース会議のなかで、それぞれの施設の担当者の方が月に1度集まって、いろいろな話をするわけでありますけれども、現在のところ該当するような方はいないということを確認しております。ただ、原議員ご指摘のとおり、今後につきましては配偶者あるいは親族がいないというような、例えば入所をしていて将来そういった状況になり、あるいは精神的にもというような心配はされますので、それらについて十分ケースの打合せ会議をしながら、そういったケースの状況が生じた場合にすぐ対応できるようなかたちで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） この取扱い方についてはいろいろ意見があるところでしょうが、この1つには元気なうちに遺言書を書いておいたほうがいいというようなことを言う方もおりますし、いろいろな方法があると思うんですが、そのことについて、今後、増えていくだろうなという予想をしたなかで、広報紙を通してこのことについて何回かいろいろな方法を周知したほうがいいのではないかなと、こういう気がするんですが、このことについてどう思うんでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご指摘のとおり、機会があるごとに周知する必要があるかと思ってますけれども、広く町民にこのような制度があるということを周知するのも1つの方法でありますけれども、合わせて保健福祉課におきましては、障害等をもった方の担当窓口でございますので、日常的に接する機会がございます。そういったなかでも、ぜひ、こういった制度があるということで、全員にということではありませんけれども、必要のある方に対してはこのような制度があるということもお知らせしていきたいというふうに思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 清水町に担当課でおさえている社会福祉士の資格を持っている人は何人くらいいますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 申し訳ありません。正確にはおさえておりませんけれども、それぞれの施設等に勤務されている方もいらっしゃいますので10名程度はいらっしゃるんじゃないかとは思っております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） はい。わかりました。これからもそういう前向きな姿勢で取り組んでいただければと思います。
2点目であります。
清水公園の整備関係であります。町長から答弁をいただきました。常々、このことに関しては、中心的に私がいろいろと町にお話をさせていただいておりますので、若干長めにお尋ねをさせていただこうと思います。
平成25年、昨年の4月の臨時会で観光資源再生基本調査委託料300万円を認めてその後1年以上経過しているわけですが、現在、この関係はどのようになっているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 原議員の質問にお答えしたいと思います。
平成25年度の補正予算で委託料として観光資源再生基本調査の委託料を決定していただきまして、その後委託業者と契約を締結いたしまして、基本構想を平成25年度末に成果品として収納しております。ただし、その内容については、現在、私どものほうで中身を精査しておりまして、不足している部分がございますので、今のところ進行状況であるということをご報告申し上げます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 成果について提出があったということですが、その成果の出る前に町と相当数打合わせをしてできあがっているものだと認識をしているんですが、その段階では協議をしたりいろいろ話合いをするなかでは出てこなくて、成果品として上がった段階で、ここはちょっとまずいなとか、ここは追加したしたほうがいいのではないかとか、町独自の考えで、そういうことで出ているということでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） この成果品の過程につきましては、委託される業者が主催いたしまして町民、関係機関の方達を招集いたしまして会議隊を結成いたしました。その方達の意見及び町民の方々、町内の事業者の方々、あとは町外の方々からアンケートをとりまして、清水町の観光的資源の基本的な事項について、そのアンケート・意見等からまとめまして、中身を決定しているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 当初、スタート時言っていたプロジェクトチームを立ち上げてという話がずっとあったんですけれども、それがなくなってこの計画に移り変わったんですが、今言われたようにアンケート調査も取り、いろいろ取った結果、多くのアンケートが集まって、町民のこのことについての考え方はほぼこういう方向だなということが見えていると理解していいですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 原議員ご指摘のとおり、意見・アンケート等では基本的にはこの構想というのは清水町の観光資源の基本構想でありまして、清水公園に特化したものではございませんでしたが、その意見のなかには清水公園を核として交流人口も含めたものの情報発信、拠点としてなりうるということをペケレの森も含めて、そのなかに盛り込んでいるところでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 先ほどパークゴルフの関係で町長から答弁がありましたが、このパークゴルフ場の扱いについてはどのようなことになっているんでしょうか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 具体的な言及はございませんが、この施設を観光拠点というか施設とするような考え方に至った場合については、具体的方針のなかではパークゴルフのことも今後検討課題として載ってくるというふうに考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ペケレの森と一体としてということが、以前もそういう話も聞いておりますからそうだろうと思いますが、当然のことながら道との関係が絡んでくるですが、道も相当借金が多くて、再建団体に下手したらなるくらいのかたちになっている状況ですので、あのペケレの森に道が相当多額の投資をするなんていうことは、なかなか難しいのではないかと思うのですが、町としてはどう考えているんでしょうか。町長でも結構です。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変道も財政的には厳しいと申しましても、現状ではそれぞれ新たな戦略をたてているようでございますから、それなりの道としての役割、これは私どもの町だけではなく、道立でやっているところがたくさんありますから、そこでもそういう事態が起きているかどうか、そのへんのところも含めながら協議をして、特別な新しいものをつくってもらうわけではありませんので、今あるものを整備をして、できなければ町と共同で町民の皆さんも巻き込んで、一緒に整備をしていくという方法も考えられるので、今後、計画に載せるときにそういうことを詰めていきたいなと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 期間ですが、計画をまとめて動き出すまでは、どのような考えなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 現在、この構想を平成25年度末で成果品として預かっておりますが、この中身を今一度精査しておりまして、それを秋ぐらいまでに完成いたしまして、その後、部内で中身をまた検討いたしまして、今後また町民の組織化を考えながら今年度中にいかなる方向があるかどうかということを検討いたしまして、もし具体案がまとまった場合については平成27年度以降に事業費等を計上していきたいと考えておりますが、そのへんについては具体案が現在の町の状況を考えて、いろいろな施策の順番がございますので、そのへんを勘案いたしまして限定的なものとなるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。全体的に今聞かせていただいたことを含めて大きな事案だと考えていましたが、町長が答弁されましたように現状にあるものに手を加えて良くするということが前提のようですから、早々に出るんだろうと思いますが、精力的に進めてほしいと思いますが、それで結構ですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 鋭意努力して進めます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 3点目の空き家対策です。
平成22年に調査をして98戸で、今若干動きがあるだろうと、こういう話がありますが、年数2年以上経過しているわけですから相当動きがあるんじゃないかなと思っているんですが、再度、これを進めるにあたって調査をして正確な数字を押えようとしているのか、現状そういう考えはないのか、このへんどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先般、担当課と調整をいたしたところであります。平成22年度のこれから若干増えるか、使うのか別としましても今後、かなりそういう独居家庭、独居の方々がいなくなるか、他へ転出するかどうかありますので、町内会の協力を得て実態調査を進めなければならないなということでは一応考えております。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私先ほど申し上げましたが、私は清水町民になって14年目になるんですけれども、私の来たときは元気な方がいっぱいいたんですけれども、今私の周囲に残っているのは私の家1軒のみと、あと周囲は家は建っているけれども誰もいないというかたちになっていまして、これがずっと広がっていくと、にっちもさっちもいかなくなるという状況だろうと思うんです。したがって、12月の定例会の折にも副町長に聞かれたことなんですけれども、他町村に行っていろいろ検討されてきたようですけれども、今後、このことについて庁舎内に検討委員会を早急に立ち上げて、より精度の高いものにして、町内会との連携と言われておりますから町民こぞって入れて、このへんを含めてやるというような姿勢なのか、このへんを聞かせてください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどご答弁させていただいたんですけれども、聞き漏らしたのかもしれませんが、今年度中に空き家の対策についての検討すべく協議をしていきたいということをさっき申し上げましたので、そのとおり進めさせていただこうと思ってます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） わかりました。
最後の芸術高校の関係ですが、私は先ほどもお話をしましたが、地域の方から言われた段階でなぜこんなことをしたのかなという大きな疑問がありまして、学校側から口止めされていたということなんですが、私が考えるに、口止めされていたにしても芸術高校が旧校舎を買い求めた段階で、4月の審議会にかけるという前段あたりでも結構なんですけれども、そのへんですでに民間、株式会社ですから計画が100％近い確率でないと校舎を買って進めるなんてことは、私はないと思っているんです。したがって、説明を町民にしない、地域にもしない、職員にもしないできたのはいいんだけれども、ぎりぎりそのへんの去年の12月に買ったということですから、このへんくらいで地域、職員、我々に説明されていたほうが、私はそれぞれの方には納得がいくことになるのではないかと、私は思ってならないのですが、町長どうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題は、先ほども申し上げましたように、一次的なもの二次的なもの三次的なものといろいろなものが重なっているということで、それで、学校側から購入したというのは今年の2月に報告があったんです。道庁もそれを知らなかったと、道教委はわかっているわけでありますけれども、学事課も知らなかったということでございます。私と同じように話を聞いたと、こういうことでございました。
購入したけれども、法人化に向けての審議をなされるのに、財産もなければなりませんから、だから一応もったと、だけれども申請が通るか通らないかは、これはちょっとわからないので、あくまでも校舎を買っただけですよということをお話があったわけです。そこで、私としましてもうちの町で学校が増築できるようなことがあればいいんですけれども、そういう条件だったらいいんだろうかねと言うような話をしていたんですけれども、そこまで至らぬわけで、学校側としても資金・経済的になかなか難しいということから、しからば、その緩和策を強く求める必要があるのではないかということで、今までは北海道と対応をしてきたんですけれども、これはやっぱり国にもっていかなければならないなということで、当時文教委員長だった人が国会議員になったわけですから、文教委員長のときに清水に来たときにお話をしたわけでありますから、さらにその方にもお話申し上げまして、鋭意取り組んでくれたのは事実でございます。
それから、顧問の方も一生懸命、代議士になってますから、一生懸命取り組んでいるんですけれども、なかなかその基準緩和にいかなかったというようなことでございます。そういうなかで、ずっとそのことを中心に私どもはやってきたわけであります。学校側としては、資産は持ったけれども万が一審議会でだめだといったときには元どおりになるのかということになると、さっき言ったように規制があって、そこでは無理だという状況下に追い込まれていたわけであります。そういうことから、非常に慎重を要するなということでありましたので、その時点でお話をすることはできなかったと、まして学校側からの要請もありましたし、さらに道のほうもそのことについては話をしないでほしいということでございます。それで、文科省からも調査に来ておりますから、それも私ども町も経由しておりません。それから道も調査に来てますけれども、私どもは経由をしておりません。あくまでも対学校とやっているようでございますから、そのことの中身については全然感知できない状況がございました。したがって、ただ、そういうことの法人化と校舎を購入したと、そういうことでございました。あとは、規制緩和でなんとかお願いしたいということを何度も言ってきているので、ご尽力いただきたいというお話だったものですから、その方向で進んだということでございます。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 今、町長は購入したのが2月だと言っておりますけれども、12月に入札してということなんですけれども、ちょうど12月は町長が体調不良で不在というなかで、ずっとそのへんは進んでいるわけで、私は本来、町長が元気のいいときであればあっちこっち中央まで出かけて行って、せっかく認めてくれた学校について、特区を認めてくれたわけでありますから、何とかこのまま生かしたいと、私学の関係について校舎だとか体育館等についての面積の規制はありますけれども、私もあれは調べましたけれども、がんがらじめのものではないという状況だったものですから、そうなると、町民上げて署名活動をして、どんと集めてやったりすることによって、まだ生き延びることができたのではないかなと思っていたんですけれども、町長が今首をひねったので違うというのか、違うのかもしれませんけれどもどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 無理ですね。できません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） それほど固いものだということは認識をいたしました。これは、平成13年から進んでいるんですけれども、町長1人の胸のなかで納めてきたものなんでしょうか。
○議長（加来良明） 原議員、何を町長1人で胸の内にということかはっきり言ってください。6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） この芸術学校がそういうことを進めて、清水から法人化されたらなくなるということについて、職員にも誰にもわからないまま進めてきたということについて、町長1人で進めてきたのですかということです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そんなことはありません。すべての町政執行に対して、必ず文書をもってこういう問題はきますから、あくまでも向こうのほうから文書で法人化をしたいとか、そういう考え方です。理事長はそう私と接触することはありませんから、ほとんど事務局長が来て、担当課といろいろ話をしてますので、私の胸の内で出さなかったとかということではありません。
○議長（加来良明） 6番、原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 私もまさかこんなことになっているとは思いませんでした。例えば、職員にしても今年の広報の1月号で芸術学校について特集記事をもちました。あれは4頁か5頁くらいにわたってびっしり担当課が苦労してつくったものだと思うんですけども、やはり、ああいうことまで含めて考えると、なかなか残念な結果だなという気がするわけです。
私も昨年、大郷町の被災地を訪問した際に、全議員が訪問した際にも仙台キャンパスへ訪れたときにも、副町長同伴しておりましたけれども、議会としてそのへんの考えをしっかりと前向きに話をしたりしてきた経緯がありますので、真に残念とこういうことが言えない状況だなと思っております。したがって、町長が今言われたように、無理だということでありますから、これ以上いくら掘り下げようにも、これは現実問題として4月の段階で認められたものでありますから、やはり、地域にしっかりと説明をしていただいて、納得するような方策をしっかり立ててほしいということを思っております。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） これまでのいきさつを申し上げると同時に、学校側のこれまでに至ったことをしっかり話をしていただいて、理解を求めるしか方法はないのではないかと思います。ただ、まだ、先ほども言ったように最終決定は11月というふうに聞いておりますから、どう変わるかはちょっとわかりませんので、その旨はまた皆様にお知らせしたいと思います。
○6番（原 紀夫） 終わります。
○議長（加来良明） 一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により6月20日から6月23日までの4日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、6月20日から6月23日までの4日間は休会することに決定しました。
6月24日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後2時35分）