平成26年第5回定例会（6月24日_日程3）
○議長(加来良明) 日程第3、意見案第5号、義務教育費国庫負担制度維持・負担率1/2への復元、「30人以下学級｣の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○主査（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書
義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保として国が責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっています。また、義務教育費国庫負担制度は地域主権を脅かすものではなく、地域主権を保障する制度であり、義務教育には必要不可欠であることからこの制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を1／3から1／2へ復元するなどの制度改善が極めて重要です。
今年度の政府予算では、少人数学級推進のための加配措置は少子化を理由に被災した児童生徒への学習支援（1,000人）を含む1,703人にとどまりました。さらに、生活保護費の算定要素である「生活扶助費」を段階的に削減する政策を進めています。生活保護世帯は、全道で12万2千となっており、生活保護費の削減は「就学援助」を受ける全道9万4千の子どもたちにも影響を及ぼすおそれがあります。
教育現場においては、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費などの保護者負担が大きくなっています。地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ています。また国庫負担率が1／2から1／3になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっています。教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、住む地域に関係なく子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、「教職員定数の改善」と「学級基準編成の制度改正」及び「30人以下学級」の早期実現が不可欠です。
これらのことから、国においては義務教育費国庫負担制度の堅持、負担率1／2への復元など、下記の項目について地方自治法第99条に基づき、教育予算の確保・充実をするよう意見します。
記
1．義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1／2に復元すること。
2．「30人以下学級」の早期実現に向けて小学校1年生～中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数 改善計画」を早期に実施すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消に必要な教職員定数 の改善及び必要な予算の確保を図ること。
3．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。
4．修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
5．就学援助制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行うこと。
以上です。
○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。
原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ただいま、事務局から説明がございました。意見書につきまして、提案理由を説明いたします。
本意見書は、連合北海道清水地区連合会から出されているものでありまして、例年、新年度予算に向けて要望を出されているわけであります。昨年と比較をいたしまして、5項目ございますが、4項目目のなかで修学旅行費の前段で給食費が含まれておりましたが、本件につきましては外されていることと、新たに5項目目に就学援助制度の充実に向けて国の責任で十分な予算を確保し、拡充してほしいという要望が増えているところが変わっているところでございます。よろしく、ご審議のほどお願いをいたします。
○議長(加来良明) これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、意見案第5号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級｣の実現をめざす教職員定数改善、就学保障拡充など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを採決します。
この採決は起立よって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、意見案第5号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣といたします。