平成26年第5回定例会（6月24日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましてはお手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第1、議案第63号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。提出者より説明を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。議案第63号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、ご提案を申し上げたいと思います。
本件につきましては、8月5日が任期になるわけでございまして、現在の清水町字旭山168番地、竹中勝氏を再度委員としてお願いしたいと思いますので、議会のご同意をお願いしたいと思います。
よろしく、ご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 人事案件ですが特に質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第63号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任ついてを採決します。
おはかりします。
本件は、これに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 異議なしと認めます。
よって、議案第63号は同意することに決定しました。
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○議長(加来良明) 日程第2、農業委員の推薦についてを議題とします。
おはかりします。
農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員は2名とし、議長において指名推選することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 異議なしと認めます。
よって、議会推薦の農業委員は2名とし、議長において指名推選することに決定しました。
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○議長(加来良明) 暫時休憩します。 （午前10時03分）
（農業委員推薦書を配付）
○議長(加来良明) 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時04分）
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○議長(加来良明) 議会推薦の農業委員には、田中まゆみさん、梶山貴史さんの2名を指名します。
おはかりします。
ただいま、議長において指名した2名を議会推薦の農業委員にすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 異議なしと認めます。
よって、議会推薦の農業委員には、田中まゆみさん、梶山貴史さん以上2名を推薦することに決定しました。
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○議長(加来良明) 日程第3、意見案第5号、義務教育費国庫負担制度維持・負担率1/2への復元、「30人以下学級｣の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○主査（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書
義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保として国が責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっています。また、義務教育費国庫負担制度は地域主権を脅かすものではなく、地域主権を保障する制度であり、義務教育には必要不可欠であることからこの制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を1／3から1／2へ復元するなどの制度改善が極めて重要です。
今年度の政府予算では、少人数学級推進のための加配措置は少子化を理由に被災した児童生徒への学習支援（1,000人）を含む1,703人にとどまりました。さらに、生活保護費の算定要素である「生活扶助費」を段階的に削減する政策を進めています。生活保護世帯は、全道で12万2千となっており、生活保護費の削減は「就学援助」を受ける全道9万4千の子どもたちにも影響を及ぼすおそれがあります。
教育現場においては、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費などの保護者負担が大きくなっています。地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ています。また国庫負担率が1／2から1／3になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっています。教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、住む地域に関係なく子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、「教職員定数の改善」と「学級基準編成の制度改正」及び「30人以下学級」の早期実現が不可欠です。
これらのことから、国においては義務教育費国庫負担制度の堅持、負担率1／2への復元など、下記の項目について地方自治法第99条に基づき、教育予算の確保・充実をするよう意見します。
記
1．義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1／2に復元すること。
2．「30人以下学級」の早期実現に向けて小学校1年生～中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消に必要な教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。
3．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。
4．修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
5．就学援助制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行うこと。
以上です。
○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。
原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） ただいま、事務局から説明がございました。意見書につきまして、提案理由を説明いたします。
本意見書は、連合北海道清水地区連合会から出されているものでありまして、例年、新年度予算に向けて要望を出されているわけであります。昨年と比較をいたしまして、5項目ございますが、4項目目のなかで修学旅行費の前段で給食費が含まれておりましたが、本件につきましては外されていることと、新たに5項目目に就学援助制度の充実に向けて国の責任で十分な予算を確保し、拡充してほしいという要望が増えているところが変わっているところでございます。よろしく、ご審議のほどお願いをいたします。
○議長(加来良明) これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、意見案第5号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級｣の実現をめざす教職員定数改善、就学保障拡充など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを採決します。
この採決は起立よって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、意見案第5号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣といたします。
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○議長(加来良明) 日程第4、意見案第6号、規制改革会議意見書の取扱いに関する意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○係長（渋谷直親） 意見書本文を朗読いたします。
規制改革会議意見書の取扱いに関する意見書
5月22日に、政府の規制改革会議は「農業改革に関する意見」を発表しましたが、今後、与党との協議を踏まえ、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂に反映させる予定となっております。
今回の意見書に盛り込まれた農業委員会制度の見直しや農業生産法人の大幅な要件緩和等は、地域農業の姿を大きく変容させるとともに、農業協同組合制度の見直しについては、ＪＡグループを事実上解体に追い込む内容であり、農業者、地域住民、国民生活に重大な支障をきたすことが懸念されます。
つきましては、規制改革会議意見書の「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂への反映にあたり、下記のとおり要請致しますので、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂にあたっては、真に農業者の所得向上・地域生活インフラの維持向上・国民に対する食料供給の安定確保・農地の適正利用に資する観点から現場の実態を踏まえた内容とし、慎重に取扱うこと
以上です。
○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。
中島里司議員。
○8番（中島里司） 規制改革会議意見書につきまして、ただいま事務局のほうで朗読をしていただきました。これにつきましては、地元の農協から安田議員の紹介で産業厚生常任委員会で検討し、このような意見書の提出に至ったわけでございます。
特に、最後の記のほうで、記されている部分がＪＡグループとして、この改革がすべて反対ということではなくて、皆さんもご承知のとおり、すでにＪＡのグループのなかでもいろいろと改革について積極的な発言をされている方もおります。それらを踏まえながら、このように真に農業者の所得向上・地域生活インフラの維持向上・国民に対する食糧供給の安定確保・農地の適正利用に資する観点からも現場の状況をそれぞれの立場で踏まえていただきながら、一層の農業の発展に期してもらえるようなことで、意見として取りまとめましたので、それぞれの議員の皆さんのご理解とご協力、ご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これから、討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、意見案第6号、規制改革会議意見書の取扱いに関する意見書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、意見書第6号は、原案のとおり可決されました。
提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣といたします。
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○議長(加来良明) 日程第5、意見案第3号、特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○主査（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書
2013年12月6日、第185回国会において、特定秘密の保護に関する法律（以下、[秘密保護法]という）が制定された。
秘密保護法には、野党、マスコミ、弁護士会、労働組合、市民団体から多くの懸念の声が出されてきた。しかし、政府は、十分な国会審議を尽くさず、法案の採択を強行した。
秘密保護法においては、秘密指定自体の是非をチェックする第三者機関を設けることが想定されていない。よって、恣意的に秘密指定がされる危険性がある。
また、特定秘密として指定することができる最長期間が定められていない。そのため、特定秘密が永遠に特定秘密のままとされ、国民の目から隠され続け、特定秘密としての指定が適正だったかどうか後世の国民による検証も困難となる可能性がある。
さらに、秘密保護法が施行されると、高い公益性を有する内部告発等も処罰されることとなり、国民が政府についての有益な情報を知る機会が損なわれ、国民の知る権利が侵害されるおそれがある。
この点、アメリカ合衆国の制度を参考にして作成された国際的ガイドラインであるツワネ原則（「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」）は、政府が秘密指定することができる最長期間を法律で定めるべきであること、内部告発によりもたらされた公益が秘密保持による公益を上回る場合に内部告発者は報復を受けるべきではないこと等を求めている。秘密保護法には、ツワネ原則の求める国民の知る権利を保障するための規定を欠き、このままでは到底受け入れることができない。
政府においては、知る権利を侵害する秘密保護法を廃止すべきである。
以上です。
○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。
原紀夫議員。
○6番（原 紀夫） 特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。
本意見書につきましては、札幌弁護士会から当議長あてに再三にわたって要請があったものでございまして、今回、提出した意見書そのものについても多くの方が危惧していることだと考えております。
さて、昨年の12月、イラクの戦争にアメリカが突入した際に、新聞の一面で大きな活字が躍ったことがございますが、それに匹敵する大きな記事として可決された政治が報道されたのを、まず記憶も新しいところでございます。本法律は昨年12月、国会審議の過程のなかで国民による反対の声が大きくなってきたところであります。しかしながら、国会では十分な審議期間が確保されることなく、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま採決が強行されたわけであります。
さて、その以降、この問題については大きな問題となって継続しているものであります。この法律は公布から1年以内に法律が施行されるということになっておりますことから、この法律の運用を監視するために衆参両院それぞれに常設機関として情報監視審査会を衆参それぞれ7時間の審議のみで、多くの反対を押し切って過日20日の日に成立をさせたものであります。20日の夜の参議院の本会議での動画を見ておりますと、衆議院で賛成していたにもかかわらず、この参議院では退席をして棄権するというような政党まで現れている状況であります。政府の秘密指定が不適切と判断すれば改善を勧告することができますが、勧告に強制力はなく、不適切な秘密指定を知らせる内部通報者にしても、保護するしくみは全くありません。これでは、秘密指定を監視するのではなく、追認する機関と言わざるを得ないと考えます。政府においては、知る権利を侵害する秘密保護法をただちに廃止するよう努めるべきと考え、意見書を提出するものであります。
なお、本意見書の採決にあたりましては、過日の議会報告会のなかでも多くの町民から指摘をされていますように、賛成、反対を明確に討論を願い、町民が納得できるかたちで行われるよう提出者として希望し、討論参加の意見書といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、討論を行います。
討論ありますか。
（挙手あり）
○議長(加来良明) まず、原案に反対者の発言を許します。
8番、中島里司議員。
○8番（中島里司） ただいま、提出されました特定秘密保護法に関する法律の廃止ということでございますが、これにつきまして、今、私の気持ちとして正直申し上げまして、賛成していいのか、反対していいのかわからないというのが、本音でございます。
と申しますのは、今、提出者からいろいろご意見がありました。そのなかで、何か先行きが見えない部分というのが多々あるかのように思います。今日、たまたま新聞の社説にもそれぞれ提出したものが廃案になって、いろんな問題点を浮き彫りにしながら秋の臨時議会に向かっていくという、そういう社説も出ております。それらを踏まえていくと、今、早急に私ども議会としての意思表示をしなければならないのかどうかということで、内容より、今私たちが清水町議会議員として、その方向、意思表示をするのに情報としてそれぞれ皆さんが共有して、しっかりしたものを持って賛成、反対の意思表示ができるのかなという部分が、私は今の説明等について、提出者の内容的に良い悪いではなく、私としては判断しかねるというふうに考えております。というのは、秋に向けて国会でもいろいろな政党がご審議されて、その前に国民にわかりやすく、ただ秘密を知る権利を侵害する、そういうだけの判断じゃなくて、これは今、日本が置かれている国際的な立場もこの時代に大きな変化を持ってきていると思います。国際的な部分で日本が置かれている立場、そういうものも踏まえて、これは判断していくべきだろうというふうに思いますので、私はあえてこの意見書に対して今回は反対をし、国の流れ、それからいろいろな部分でもう少し知識を、今のところはマスコミ等々からしか得られないんですが、そのへんをしっかり踏まえたなかで判断をしていきたいということで、今回の提出については、反対と言う立場で討論に参加をしたところでございます。
議員の皆様方のご賛同、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(加来良明) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
4番、木村好孝議員。
○4番（木村好孝） 私は、この意見書の提出に賛成者の立場から討論に参加したいと思います。よろしくお願いいたします。
この法律の恐ろしさは、国民から見て何が秘密かも秘密になり、自分が接した情報が特定秘密かどうかわからないままに処罰されることにあります。
問題点としていくつかありますが、1つ目は秘密の範囲が真に曖昧であること。
2つ目に重大なのは、秘密を指定するのが行政機関の長となっており、首相や外務大臣、防衛大臣らの独自な勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げれることにあります。
3つ目に、秘密の指定期間が設けられ、5年で何回も更新延長が可能で、30年を超えても内閣の承認で更新が可能であること。
4つ目に情報漏洩の場合、最高、懲役10年以下などの処罰が設けられていること。
5つ目に憲法62条が保障している国政調査権を形骸化し、国権の最高機関であるはずの国会が行政府の監視下に置かれることなどが上げられます。
国民の安全確保どころか国民の目、耳、口を塞いで、基本的人権を踏みにじり、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国に作り変える元となる法律の廃止を求める意見書の採択に賛成いたします。
よろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) 次に、原案に反対者の発言を許します。
（挙手なし）
○議長(加来良明) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
9番、奥秋康子議員。
○9番（奥秋康子） 特定秘密保護に関する法律の廃止を求める意見の提出を求めることに対する賛成討論をいたします。
この特定秘密保護法の問題といたしまして、特定秘密を決めるのが行政機関の長であり、行政機関の都合で隠したい情報を無制限に広げられる可能性もある。また、何が秘密かそれも秘密であるなど、特定秘密の基準や範囲がわかりにくく、どんな情報を秘密にするのかが曖昧であるとの批判があります。この同法は、特定秘密を漏らしたり、それを知ろうとする国民に対して厳罰を科すことを目的とし、さらに特定秘密の対象が広がることにより主権者たる国民の知る権利、取材、報道の自由を制限され、委縮させる可能性を内包しており、情報隠ぺいを助長する恐れがあるからです。国会審議が不十分なまま、強行採決された経緯を鑑みても民主主義社会としても到底容認できないと考えます。政府が自分にとって都合の悪い情報を隠すと、国民は正しい判断ができない恐れがあります。だから、知る権利は認められるべきで、民主主義社会では国民が真実を知るために不可欠の原理とされております。子や孫達に平和な社会を引き継ぐために、しっかりと地方自治体が声を上げるときです。皆さん、政治的立場は違っても暴走する強大な行政権力に断固として迫ってこそ、地方議員としての務めではありませんか。特定秘密保護法の廃止を力を合わせ、国に意見しようではありませんか。
以上を申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(加来良明) 次に、同じく原案に賛成の発言を許します。
2番、角川徳寿議員。
○2番（角川徳寿） 私は、この意見書案に賛成の立場で討論に参加いたします。
秘密保護法には、特定秘密を取り扱う人を調査し管理する、特定評価制度というものが制定されています。調査の項目はローンの返済状況、精神疾患などでの通院歴等プライバシーに関する事項を含め、多岐に渡ります。秘密を取り扱う人というのは国家公務員だけではなく、地方公務員、政府との契約関係にある民間事業者で働く人も含まれております。その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶことになり、広い範囲の人の個人情報が管理されることになります。特定秘密の対象となる情報は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報であり、これはとても範囲が広く、どんな情報でもどれかに当てはまる恐れがあります。
また、これを指定するのは行政機関であり、町民に知られたくない情報を特定秘密にし、町民の目から隠されてしまう可能性があります。特定秘密を取得し、漏洩する行為だけではなく、それを知ろうとする行為も特定秘密の取得行為として処罰の対象となります。マスコミ記者等の自由な取材を著しく阻害する恐れがあります。
また、議員への特定秘密の提供を厳しく制限することから、議員の権限や議員の地位との関係でも大きな問題となります。
今、清水町にとって必要なのは町民を重要な情報から遠ざけ、阻害するものではなく、情報の公表、公開を進めること、情報管理を適正化することと考えます。
以上、賛成討論といたします。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) 次に、同じく原案に賛成者の発言を許します。
7番、西山輝和議員。
○7番（西山輝和） 賛成の立場で討論をさせていただきます。
法案内容の不備や不明確な点が次々と指摘され、国内・外で法律については十分な慎重審議を求める声が高まっていた。それにもかかわらず、政府の衆議院特別委員会での強行採決に引き続き、本会議においても採決を強行し、さらに参議院でも十分な審議時間を経ることなく、強行採決の愚行を繰り返した。本法律は即時に廃止されなければならないと思います。
特定秘密保護法に関する法律の廃止を求める意見書に賛成する立場で討論いたします。皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) 同じく賛成者の発言を許します。
（挙手なし）
○議長(加来良明) これで、討論を終わります。
○議長(加来良明) これより、意見案第3号、特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、意見案第3号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官といたします。
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○議長(加来良明) 日程第6、意見案第4号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○係長（渋谷直親） 意見書本文を朗読いたします。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
わが国において、ウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によることは、肝炎対策基本法等でも確認されており、国の法的責任は明確となっている。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、対象がＢ型・Ｃ型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、助成の対象から外れている患者が相当数存在し、特に、肝硬変・肝がん患者は高額な医療費の負担ばかりか、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。また、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しく、亡くなる直前まで認定がなされないといった実態が報告されるなど、肝炎患者に対する生活支援の実効性が発揮されていないとの指摘もなされている。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時に、「とりわけ肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議がなされたが、国においては、当該医療費助成を含む生活支援への具体的措置が講じられていない状況にある。
よって、国会及び政府においては、肝硬変・肝がん患者の医療費助成を含む生活充実の実現が一刻の猶予もない課題であることを踏まえ、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
記
1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る肝炎医療に対し、医療費助成制度を創設すること。
2 患者の実態に応じ、ウイルス性肝炎疾患の障害認定基準を緩和すること。
以上です。
○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。
口田邦男議員。
○12番（口田邦男） ただいまの意見書につきましては、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団から出されたものでございまして、私が代わって提出者になって提案するものでございます。
内容については、ただいま事務局が文書を読んだとおりでございますが、ウイルス肝炎当事者にすると、非常に重要な問題でございまして、皆さんの特段なるご審議のほどお願いしたいというふうに思っております。
なお、本日、傍聴席に北海道原告団の係の方がみえております。付け加えて申し添えます。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(加来良明) これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、意見案第4号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、意見案第4号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣といたします。
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○議長(加来良明) 日程第7、決議案第1号、ＴＰＰ協定から十勝を守り抜く決議についてを議題とします。
職員に決議案を朗読させます。事務局。
○事務局長（佐藤秀美） 決議文を朗読いたします。
「ＴＰＰ協定から十勝を守り抜く｣決議
ＴＰＰ協定交渉については、5月12日から首席交渉官会合、5月19日から閣僚会合が開催され、共同声明には「関税の取り扱いなど市場アクセスの分野と貿易や投資に関するルール分野について集中的に取り組む道筋を決めた｣と明記し、交渉妥結に向け交渉参加国が継続して努力する姿勢が強調された。
今後、ＴＰＰ交渉参加国は、7月の首席交渉官会合に向け、二国間交渉を重ねていくとしており、早期妥結を目指した厳しい交渉を重ねていくとしており、早期妥結を目指した厳しい交渉を重ねていくことが想定され、緊迫した局面がさらに続くものと考えられる。また、先般、大筋合意に至った日豪ＥＰＡにより、ＴＰＰ交渉のなし崩し的決着にもつながりかねない懸念がある。
十勝では、基幹産業である農林水産業を中心として、食産業や運輸・流通などの関連産業と連携した取り組みが盛んに進められている他、製粉工場、製糖工場、でん粉工場及び乳業工場などが地域の雇用を支えている。ＴＰＰ協定への参加は、これまでの地域振興の努力と逆行するものであり、地域の経済は甚大な影響を受け、地域社会が崩壊することが懸念される。
我々はこれまで、ＴＰＰ協定が国家主権を揺るがすＩＳＤ条項や、医療・医薬品、金融・保険、公共事業、職の安全基準・表示義務など、国民一人ひとりの暮らしや地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す重大な問題であることを繰り返し訴えてきた。今後も、各団体・機関・地域住民との連携を一層蜜にし、地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には、ＴＰＰ協定交渉から撤退することを求めるための、強力な運動を引き続き展開する。
以上、決議する。
○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。
中島里司議員。
○8番（中島里司） ただいま、ＴＰＰ協定から十勝を守り抜く決議につきまして、本議会としても今までも決議をしている、あるいはいろいろな部分で意見書も出しているところでございますが、改めまして、まだまだ交渉について、参加について予断を許さない状況にあるというふうに思います。当然、十勝の農業を守るという部分からも引き続き強力な運動を進めてまいりたいと、その意思を当議会でも改めて皆様方のご賛同を得て決議していきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 討論なしと認めます。
○議長(加来良明) これより、決議案第1号、ＴＰＰ協定から十勝を守り抜く決議についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長(加来良明) 起立多数です。
よって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。
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○議長(加来良明) 日程第8、所管事務等の調査についてを議題とします。
各常任委員会及び議会運営委員会より、会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付しましたとおり所管事務等の調査の申し出があります。
おはかりします。
所管事務等の調査の申し出について、申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 異議なしと認めます。
よって、本申し出のとおり承認されました。
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○議長(加来良明) 日程第9、北海道町村議会議員研修会への派遣についてを議題とします。
おはかりします。
北海道町村議会議員研修会への派遣については、お手元に配付しましたとおり派遣することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加来良明) 異議なしと認めます。
よって、北海道町村議会議員研修会への派遣については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
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○議長(加来良明) これをもって、この会議に付された議件は全て終了しましたので、会議を閉じます。
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○議長（加来良明） 以上をもって、平成26年第5回清水町議会定例会を閉会します。（午前10時51分）