平成26年第7回定例会会議録（9月16日_日程第5）
○議長（加来良明） 日程第５、報告第１号、健全化判断比率の報告について、報告第２号、資金不足比率の報告について、以上２件を一括議題とします。
提出者より提案理由の一括説明を求めます。総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 報告第１号、健全化判断比率の報告について及び報告第２号、資金不足比率の報告についての２件について、一括してご説明させていただきます。
健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律、一般的には財政健全化法と言っておりますが、これに基づき監査委員の審査を経て議会に報告させていただき、公表することが義務づけられているところでございます。
平成25年度の決算によります各比率を報告するものでございます。
健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、それぞれ算定表と合わせて説明資料を添付させていただいておりますので、簡単にご説明させていただきます。
最初に報告第１号、健全化判断比率についてご説明いたします。報告いたします健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率と将来負担比率の４つの指標でございます。
１段目の上段、１、健全化判断比率の状況（平成25年度決算）をご覧いただきたいと思います。この表につきましては、左側が本町の比率で右側が法令に定められている基準となる比率でございます。財政の健全性としまして、早期健全化基準は黄色信号、財政再生基準は赤信号と言われるものでございます。
４頁をお開きください。
健全化判断比率の説明資料（平成25年度決算）をご覧いただきまして、要約してご説明をさせていただきたいと思います。
最初に、実質赤字比率でございます。これは、標準財政規模に対する実質収支額の割合のことで、一般会計の収支が黒字か赤字かを判断する指標でございます。平成25年度の決算では、一般会計歳入総額から一般会計歳出総額を差し引き、更に翌年度に繰越すべき財源を差し引いた実質収支額は191,005千円の黒字でありますので、実質赤字比率につきましてはございません。
続きまして、その下の連結実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対する本町の全ての会計の収支を足し合わせた額の割合のことで、町のトータルとして収支が黒字か赤字かを判断する指標でございます。
一般会計、各特別会計のいずれもが黒字でございますので、前回合わせて290,164千円の黒字となっており、連結実質赤字比率につきましてもございません。
次に５頁をご覧いただきたいと思います。
実質公債費比率でございます。これは、標準財政規模に対する一般会計が負担する公債費及び公債費に準ずる経費の実質的な割合の３か年の平均であり、一般会計の標準的な年間収入が借金の返済にどの程度充てられたかを示す指標でございます。算定結果としましては、平成23年から平成25年までの平均値で11.2％であり、前年度算定値対比12.6％に対しまして、1.4ポイントの改善となっているところでございます。
続きまして、６頁をご覧いただきたいと思います。
将来負担比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計が将来負担すべき負債の実質的な割合の指標でございます。地方債の現在高など一般会計が背負っている将来負担額、いわゆる借金と一般会計の標準的な年間収入を比較し、背負っている借金の大きさを示す指標でございます。
平成25年度の算定結果は、48.9％となり、前年度算定値60.9％に対しまして、12.0ポイントの改善となったところでございます。
続きまして、報告第２号、資金不足比率の報告についてご説明させていただきます。２項目目の資金不足比率の説明資料（平成25年度決算）をご覧いただきたいと思います。
資金不足比率につきましては、公営事業会計における事業規模に対する資金不足額の割合のことで、公営企業の経営状況が赤字か黒字かを判断する指標でございます。また、資金不足額とは、一般会計の実質赤字に相当するものとして公営企業会計ごと算定した額でございます。算定の対象となります上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計のいずれも資金不足は生じておりません。
資金不足率につきましてもございません。
以上、報告第１号及び報告第２号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 報告事項ですが、質疑がありましたら許可します。
質疑ありますか。
６番、原紀夫議員。
○６番（原 紀夫） この健全化判断比率の関係については、昨年もお話をさせていただいたことがありますが、例年、大変な努力をされているということを高く評価をしているところでございます。したがいまして、実質公債費等を見ても平成19年度には22％という非常に高い数字でありましたが、平成25年度は11.2％まで半減しているということは、非常に高く評価できるものだと思うわけであります。そこで、今後の公債費比率についてでありますが、どこまでも減らして事業がしっかりと実行できればこれに越したことはないのでありますが、私どもの町はそれほど財政力の高い町ではないという面から、このへんを有効的に国の財源を使って十分行うというのが非常に大事なことだろうと思います。そこで、これから先、１、２年先を見越して、このへんまで下げて、それ以降こういう方向にもっていこうとか、こういうことについてはいろいろと理事者側のほうでいろいろ思いがあって、相談してやっているのかどうか、このへんを１点だけお尋ねをさせていただきます。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今後の実質公債費比率の見通しというようなかたちのご質問かと思います。まず、平成26年度の見込みでございますが、10％程度になる見込みでございます。平成27年度以降についても概ねその程度で推移していくのかなというようなかたちで試算はしてございます。
やはり、実質公債費比率を10％で維持していくには、単年度の起債借入額がどの程度かというのが大変重要なことになってくるかと思います。今、10％を維持していくうえでは、年間８億円程度の起債が目途と考えてございます。ただ、臨時財政特例債を除き、実質借入れは３億円から４億円、この程度の借入れをずっとやっていければ10％維持できるのかなと思います。ただ、いろいろ交付税の絡みだといったこともございますので、これからも注意していかなければならないかなというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ６番、原紀夫議員。
○６番（原 紀夫） これから、いろいろ意見が出てくると思うのですが、平成23年度に中期の財政推計を立てて議会に報告をし、そのなかで現在、実行しているわけですが、平成27年度までの中期の財政推計のなかでは、非常に大きな事案がありますが、来年の中学校の改修をもってほぼ大きな事業は終わるんではないかと思いますが、それ以降の大きな事業、先ほど総務課長が言われましたように８億円程度にとめたいということでありますが、８億円にとめて、より清水町がかけている大きな事業等についてこれから考えて行こうというような動きがあるのかないのか、このへんを１点お尋ねいたします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今後の大型事業の推移の関係で、実質公債費比率が変わるというようなご心配かと思いますが、総合計画の中でいろいろこれからローリングしていくなかで、そういった部分については考えられるかと思います。ただ、大きな事業というよりも公共施設の改修事業がメインになってくるのかなというふうに考えてございます。
例えば、消防庁舎におきましては２カ年で約８億円の緊防債を借りて執行していくことになるのですが、この８億円を借りたとして、実質公債費比率にどのくらいの影響額が出るのか試算してみますと、0.3％程度ということでございます。ですので、先ほど申し上げたとおり、毎年３億円程度の起債を借りていくと、そういったかたちで進めていけば10％を維持していけるのかなというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
○議長（加来良明） 報告第１号及び報告第２号は報告済みとします。