平成26年第7回定例会会議録（9月18日_日程第1_一般質問奥秋議員）
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 補助金のあり方についてお尋ねをいたします。
住民活動の高まりとともに多様な補助金要望が増加をしていますが、一方で限られた予算枠の中での住民ニーズの対応に苦慮をされていることと理解をしています。補助金は、町民の貴重な税金で賄われていることから、公益上の必要性が客観的に認められ、公平が確保され、公正で透明な手続きによって決定されなければならないと考えます。
清水町は、交付申請、交付決定、実績報告など事務手続きを定めた清水町補助金等交付規則が平成元年に規定されていますが、補助金交付に関しての統一的な基準がなく、平成14年に清水町団体活動補助金等交付基準の策定をし、統一的な基準を定め、町民への明確な説明責任を果たせる仕組みをつくってきたと期待をしたところでございます。
しかし、近年、町独自で交付されている補助金においては、議会でも議論が二分化されることがたびたびありました。補助金は、効果的に活用することで地域活性化に有効な手段となります。一方で、住民からも次のような声をお聞きしております。
「給付主体により判断基準がまちまちで、判断根拠が不透明なものがある」「給付による具体的な効果が見えにくい」また「給付が既得権化しているのではないか」これは、現状における町単独の補助金の問題として、深く受け止めなければならないのではないでしょうか。交付の際、その根拠となるべき具体的な交付基準が非常にあいまいに感じるわけであります。補助金のあり方についてお尋ねをいたします。
清水町団体活動補助金等交付基準の第３条に、補助金交付原則に公共性または公益性をもった活動であることとありますが、公益性の判断基準はどのように審査をし、判断をしていますか。また、必要性の判断基準はどのようなことを根拠にしていますか。
次に、町側においても補助金を交付する際、補助事業に対する具体的な成果等について把握をするとともに、事業の年度末（終了後）、補助事業者に対して交付条件に基づき、客観的な評価を提出させ、公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、清水町団体活動補助金等交付基準は、目的第１条に「団体活動に対して交付する補助金等が適正に執行され、更に豊かで住みよい町づくりに向けて、住民の自助努力を喚起する有効な手段として機能させるため、具体的な事項を定めることを目的とする」とあります。住民活動の一環として補助をするのでしょうか。第５条２項の６にあるように、団体として自立性の確保の観点から、対象活動費の全額補助は行わないとあります。これはあくまで自立を促すための経過措置なのでしょうか。
次、住民の補助事業への関心が高まり、住民参加の機会が増えていくなか、情報公開は補助事業の実施にあたっての緊張感と効率的運営を促すと考えます。補助を受ける団体側は、補助金に対する意識を持ってもらうとともに、貴重な税金が投入されているものであり、補助金の必要性や使途、成果について、町民への説明責任を認識し、町の広報紙やホームページで情報公開を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、補助金交付基準の中に補助金等の交付事務の適正化を図るため、清水町団体活動補助金等審査検討委員会を設置するとあります。その役割と設置後の委員会の開催内容と回数はどのようになっていますか。
以上をお尋ねして１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、奥秋議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の補助金基準の交付の公共性または公益性をもった活動であることとされている判断基準の問題であります。
その前に、現在、町民活動の高まりとともに多様な事業が展開されておりまして、補助金をあたまにそういうこともあり得る団体と、一生懸命頑張っていて足りないからという団体もあります。当然、補助金というのは全てが税でありますから、どれをとっても税であるわけであります。町内には71団体、これは国からの制度もありますし、道の制度もあります。それを受けて71団体が事業を行っているというかたちになります。
そこで、基準の問題でありますが、まず１点目の交付基準第３条、これに関わって公益の審査、どのように必要性の判断基準にしているかということでございますけれども、補助金等交付基準とは、団体への活動への交付基準であることをまずご理解いただきたいと思います。補助金は自治法におきまして、その公益上必要がある場合については補助することができると、こういうふうに規制されておりまして、当町におきましても団体活動補助金交付基準において、こういった公共性、公益性をもった活動ということを前提に補助をしているところであります。公益上必要がある場合とはどのような場合かと申し上げますと、一般的には社会における不特定かつ多数の人々の利益、個人ではなく多数の人々の利益を得るものであるということです。しかしながら、場合によっては、多数は多数でも中身は多数ではないものもあります。要するに全体的にやるけれども、例えば、スポーツのできない人までスポーツをすれということにはなっていません。やっぱりスポーツができるところにはスポーツの不特定多数になるわけであります。質では違うわけでありますけれども、要するに町民の皆さんが活動できるものであれば、自分の利益でなければ補助できますよということで、そういう状況になっているわけでありますけれども、そのときの時代的背景だとか地域経済含めた諸事情等を基にしていかなければならない場合があるということで、これは高等裁判所でもそういう状況で判断をしているところであります。住民の福祉の増進という観点、あるいは行政目的を達成するため、あるいは経済、産業の振興のためとさまざまあるわけでありますけれども、そういったことで第１点目がそのような内容で基準としているところであります。
次に２点目の交付要件に基づく客観的な評価を提出させてはどうかということであります。補助金を出す場合には、何々団体なんぼとこれを公表していると思いますけれども、その結果、それぞれの決算では出てきますけれども、そのあとの評価表でございますけれども、それを広報で例えばホームページでやっているかということになると、まだそこには至っていない状況もあります。ただ問題は、例えば農村地域、あるいは町内会、そういったものの事業のそれまでも全部、１つやるとなると全部やっていかなければならないということになります。71事業ありますけれども、これをすべて出さなければならないということになりますと、評価できる部分と評価できない部分があります。それがバランスよくきちっと全部すべてが評価できるということになればいいですけれども、それも評価をするのは誰がするのかということになるわけであります。ご意見では、補助事業者が交付要件に基づき評価をしなさいと、補助を受けた団体ははたしてそれをしてくれるだけのどういう評価の基準で、どれだけのメンバーで、どう事務的にそれができるかどうかという、各種団体を見てもご案内のとおり、まず自分達の事務局でやれといってもなかなかできない。だから、役場職員の皆さんがそれぞれの立場で事務局をやったりしています。あるいは町内会にもそういうかたちをやっているわけでありまして、そういう評価はなかなかできないものだというふうに考えざるを得ないわけでありますけれども、必要と言われれば必要でありますが、最後に言いましたけれども評価の仕方をどうやってしていくかということになるんです。役場から見るとその評価はそれでいいのかというふうにもならないわけでありまして、そうすると評価する専門の機関を第３者によってつくっていかなければならないということも無きにしもあらずになるのではないかなというふうに思うところであります。
一般的な評価もできるわけでありますけれども、そこで事業をやりました。こうやりました。これだったら結果表はできますけれども、それが一つひとつに、どのように町づくりに効果をもたらしたのかということになってくると、できるところとできないところや親睦団体のところもあるし、だけどその地域で融和を図ってその地域の小さな地域社会を築き上げていると、こういうところでございますから、それまでをやるということになったら「補助金いらんわ」ということになりかねないし、住民活動が停滞する可能性も無きにしもあらずというふうに考えなければならないかなと思っています。重要性はわかるけれども、それをいざやるとなったら大変難しい問題であるというふうに思います。
３点目でありますけれども、住民活動の一環として補助をするのか、団体活動の自立のための支援とするのかということなんですけれども、これはどちらも該当すると思います。要するに、束ねてやらなければならないもの、それから束ねなければできないもの、個々の力で集まって集合体となるものと、さまざまなわけであります。そういうことから考えますと、私どものほうとしてはあくまでも団体補助と前提に言っておりますので、団体、概ね何人とは言いませんけれども団体が設立されれば、それが住民のためであり、公共性があり、福祉産業振興の点であるということであれば、交付するべきであるわけであります。あるいは町が本来ならばやらなければならないことを住民の皆さんにやっていただいている。例えば、自主的なボランティア団体、施設が必要とする団体、これは町が音頭をとって作ってもらったりしているわけでございますけれども、そういう状況であります。今までの団体は、大半は町が作っていただいたという団体が主であります。いわゆる、全てのというくらいの団体でございます。自主的な団体ではなかなか、自分たちの結果というのも生まれてこないのも現状であります。そういう意味で、ご理解を賜りたいと思います。
４点目、情報公開の徹底であります。
当然、説明責任、交付をやらなければなりません。予算、決算、主要政策成果表、これを全部町民に予算もつくって出したらどうかということで、私も検討させました。そしたら、膨大な予算がかかるということで、そういうことが優先しなければならないかという順序を考えた場合には、その優先度は低いだろうと思います。全道でも１、２町村ぐらいやっているかと思いますけれども、５町村まではいってないと思います。それだけお金がかかってくるということでございますので、そのへんについてはいろいろなところに置いたり、町内回覧をしたりしながら見ていただく判断していただくしかできないのではないかということで、なったわけであります。予算のほうも検討させましたし、決算のほうも検討させましたが、そういう状況でありました。
ホームページと言いますけれども、ホームページを全体町民の何割が活用しているかということになりますと、ちょっと計り知れません。しかしながら、例えば、１万人いて、幼児、小学生くらいまで、それから高齢者あるいは病院にきちっと入って覗いていくと、就業人口が５千人ちょっとでありますから、それにプラスしたとしてもそのうちの何割かとなります。昼間は仕事、夜は休むということになりますと、なかなか見る時間がないだろうなと思います。それでも、今の世の中ですからホームページというのも必要だと思いますので、それにすることも可能であります。可能であるけれども、さっきの評価をどのようにするかということが１番問題であります。それを伴わないと単なる補助しましたよと、事業はこうですよということになりかねないので、このへんのことは相当研究していかなければならないのではないかなと、このように思うしだいでございます。
最後の５点目でありますけれども、審査委員会の役割とその内容、開催でございます。
審査特別検討委員会は団体交付基準第７条に規定しておりますが、交付事務の適正を図ることなどを目的にして、具体的には交付基準の妥当性や返還基準の見直しなどを主に検討してまいりました。委員会の開催でありますけれども、基準がつくられたのが平成14年でありますから、ちょうど財政困難な時期になっているときであります。今までの交付基準を廃止して、新たにつくったものであります。これを活用しまして、当初は積極的に開催をしているところであります。平成20年までは７回の開催をし、補助団体の分類だとか補助基準の見直し、対象外経費の見直し、繰越金の取扱い、返還基準の見直し、対象経費の確認表の添付、義務付け等々議論をしているところであります。その後、役場庁舎に庁内会議と前は言っておりましたけれども、今は庁議になっております。その庁内会議の前に複数課による事案が発生した場合、１課で事案が発生した場合、これはＡ課Ｂ課Ｃ課に及ぶと、そういう２課以上にまたがる場合の議論をする場合は、調整会議を設けるということにいたしました。現在は、正式名称は庁議の中の政策調整会議ということであります。そこで、補助金の問題が発生したならば、その問題についての議論をしていただきます。最終的には、その議論が町議に附されまして、町議の中で判断し、結論をしている状況であります。それに基づいて予算要求、予算決定という運びになっているところであります。
したがって、現在、団体活動補助金等審査検討委員会は今のところ政策調整会議等々で議論しているということでありますけれども、来年度、いろいろな使用料の見直しも図ってまいりますので、今年度中にまた会議を再開して、政策庁議も受けながら結論付けていくような方向性をもっていきたいというふうに考えるしだいであります。
以上を申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 今、ご答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
１点目でございますけれども、公益性とはどういうものなのか、判断基準はなんですかということを質問させていただいたわけですので、そういうなかで交付基準に則って判断をしているということでございますが、この基準だけではなかなか具体的なものがみえないわけです。公益性の内容というものをしっかりと言葉で書くことができますか。そして、またそれを指標化することはできるかということもお尋ねをしております。そういうことはきちっと指標化しておりますか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 公益性につきましては、定義をしっかりとしなさいと、文書化しなさいよと、そういうことができるかというご質問かと思いますが、先ほど、町長のほうからご答弁させていただいたとおり、一概的にこういうものですよというのはなかなか、その時代だとか地域性だとかといったなかで難しい面がございますので、やはり社会的事情ですとか地域的事情といったものを、もろもろなことを判断しながら、それぞれ公益性があるかどうか、更にこれが住民の福祉増進につながるかどうか、そこらへんを判断して、公益性があるかないかというのを判断するようになりますので、なかなか文書的に文字に落とすというのは難しい面があると考えます。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） それが、指標化できないとなると、もちろん補助目的のさまざまな要請側にとっては、時代の流れまたはその地域性の中にとってももちろん変わってまいります。そういうなかでしっかりと統一性があった判断基準ができるようなものがなければ、なぜこの団体にこの補助金が必要なのかという部分の説明がきちっと果たされるかということが、非常に疑問なわけなんですが、そこらへんは従来どおりかなと思います。今までの流れの中で規則どおりにやってきて、それ以上の事は考えられないということでしょうね。指標化するということはまず考えませんか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 要するに、判断基準が必要ではないかというご意見だと思いますが、結局１つの判断基準としてこれこれというかたちで規定してしまいますと、いろんな事案が出てきたときに逆に対応できない場合がございます。そういった観点からあくまでも行政目的を達するのが１つの目的でありますので、そういった目的をもったところであれば、そこには補助金を支出していくというような判断になるのかなというふうに考えます。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 非常に、これはなかなか理解ができないのかと思いますけれども、補助金を交付するうえでは先進的な地域ではしっかりと交付基準に則ったなかで、要するに交付基準の適否判断項目というのをしっかりと明確にできるというような判断するシートを作って、それで点数化をしていくという先進的な取組みをしているところがあります。そういうなかで、統一的な補助金検討評価にそのシートの導入というものをぜひ検討していただきたいというふうに提案をさせていただきたいと思いますけれども、そこらへんは検討する余地はおありでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 今のシートの導入の関係でございますけれども、具体的にそのへんも考えておりませんし、当面は公益性の関係で進めていきますけれども、ご意見としては承っております。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） １年に１度ヒヤリングをして予算を編成していくということの６月の議員からの答弁であったんであったんですけれども、ヒヤリングをするなかではしっかりと数値化したものが手元にあって、それを点数化して、数値化して補助団体の達成度を点数化していくわけです。それで、ここの補助金の評価をするということなんです。それが一番補助金を交付するうえでの判断材料になって、公平ではないのかなというふうに思いますので、そこらへんをぜひまたご検討されるということをお願いしたいと思います。もう一度どうでしょう。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） そこらへんは、私は勉強不足なもので、その点数化をして判断基準をしていくというのは、今は承知をしていないのですが、そこらへんを含めたなかでは検討の１つとしてはしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） これは、要するに補助を受けている団体側の方に自己評価というものをしっかりと補助金をもらっているということにおいては、こんな成果が上がったんだということを自己評価でやっていただきたいと思いますが、非常に難しいというお話でした。これはやっぱり、行政側も補助金をする側も補助金を団体側に出した、それで責任を果たしたというのではなく、やはりそこらへんも要するに皆さんの血税でありますので、どこまでの成果が上がったんだということを求めて、それを指導するような方法をとっていただきたいというふうに思います。そこらへんは難しいでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 当然、補助金を出す以上は成果を求めるものでありますし、先ほど町長が言いましたように、なかなかその団体の中で自己評価をしていくというのは難しいと思います。町の事業でも成果表で出しておりますけれども、難しいですけれども、成果が上がらなければ公共性の関係も出てくるかと思います。そこらへんで、難しい面は団体において評価をしていただくというのはなかなか難しい面があるかと思います。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 今までの流れの中で、新たな改革をするということは非常に難しいとおっしゃると、やむを得ないのかもしれません。しかし、あくまでも税金でやっているんだということを受け側も認識をしていただくという意味からは、全部の団体が対象ではなくても最初は、500万円だとか100万円以上だとかというものからやっていくということも１つの方法かなというふうに思います。今日はいきなりそういうお話をしてもなかなか難しいと思いますけれども、近い将来に考えていただきたいというふうに思います。
４番目のこれを町側が公表するということは膨大な予算がかかるとおっしゃいました。私はけっしてそうではないと思います。これをすることによって、町民からこの団体はいくら補助を受けているのか、この団体はいくらかということがわかります。そういう簡単な一覧表だけでもいいですので、全体の補助団体ということの一覧を掲示していただくということも１つの方法だと思いますけども、それは無理ですか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今の公表の関係で、成果表並びに決算書でどこの団体にどれだけ出しているということをわかる人はわかると思います。また、情報コーナーにもその分は置いています。特に、今町長が金額の話を言ったのは、成果表なら二百何頁をなかなかホームページに載せるというのはかなり難しいことであります。ただ、一覧にして公表するということについてはできないこともないかと思います。今ここでできるとは申し上げられませんが、検討はしていきたいと思います。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 前向きによろしくお願いいたしたいと思います。
次に、清水町団体活動補助金等の審査検討委員会というものが大きくここに設置をされているわけですけれども、この役割というものがあまり機能していなかったのかなというふうに思います。絵に描いた餅にすぎなかった。この検討委員会は今後もこの位置づけでいこうとしていらっしゃるのか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 活動補助金等の審査検討委員会の関係ですが、私が委員長をやっておりますけれども、ご承知かと思いますが、この団体はこの金額が適正だとか、そういう審査をする機関ではなくて、補助の要網で、今までの食糧費の除外ですとか、そういう繰越金の金額をいくらにするとか、そういうのをする団体でございますので、必要になった場合に開催をして審議をしていくことになります。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 清水町はそういうご認識だったのかもしれませんけれども、他の町村はけっしてそういうことではなくて、補助金の審査のほうもしっかり入っていくというようにも承っております。要するに、それをすることによってもっと補助金に対する認識というものを持っていただきたいなと思いますけれども、これがあくまでも私の判断が間違っているんでしょうか。検討委員会ということは、補助金の見直しだとか効果的な運用を行うため、個々の補助金について内容を精査し、必要に応じて見直すなどの役割というものがあってしかるべきだなというふうにも考えております。私の判断は間違っていますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、この時点でどちらの判断があっている、違っているということは申し上げませんけれども、他の町村での補助金の交付決定のやり方というのも私は承知しておりませんので、今までこういうかたちでやってきましたが、先ほど町長が申し上げましたように、補助団体に補助金を決定するにあたっては各関係課が集まった政策会議、更には庁議、これは全課長が集まっていますから、逆に数名で構成している委員会よりはもっと公平な結果が出るのではないかと、こんな考えで今は進めております。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 役場庁内の会議ですが、この検討委員会はあくまでも基準を見直すということになったときに、役場の職員の方だけで構成するというのはどうでしょうか。見直しだとかが入ったときに、既特権のある団体だとか、そういうものからかなりの圧力がかかって、なかなか大きな改革には難しいというのがありますので、この検討委員会に民間から委員を公募して、何人か集めて構成の中に入れるという方法も１つかなというふうに思いますけれども、新たなことですので、なかなかそこまで踏み込めないということが現実ですが、実際こういうことをやっている自治体もありますので、そういうお考えは今すぐお返事は難しいかと思いますけれども、どうでしょう。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 先ほど、認識の違いというお話を申し上げましたけれども、これは補助金のこの団体がいい、悪いという審査をする機関ではございませんので、そこらへんの考え方が私と違っているのかなと思いますけれども、あくまでも基準の関係する事務的なものでございますから、それについては職員の中で進めた委員会で今後もやっていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 私の考え方もあれでしょうけれども、町職員の方の補助金に対する意識というのがお話を伺っていると、ちょっと不足しているようにも感じますけれども、内外部の研修に積極的に参加をされて、ノウハウというものを身に付けていただくということも重要だなというふうに考えましたのですが、町長どうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 難しいと言えば難しいんですけれども、難しくしなければいいのではないかというのもありますけれども、さっきも言いましたように、問題は補助金を出す、出さないという問題、これはさっきも言いましたように、私ども地方公共団体の長として公益性というのを勘案して、やっと予算組みをして、議会の判断を得て実行をしてきたのが実態でございます。ただ、先ほどから私が言っているのは、評価のことをすごく私としては気にしているわけでありまして、補助金の申請がありました。審査しました。各課でもやって皆でやりました。大丈夫です。減らしました。その問題のあとの事業の効果をどこが判断するのかというのが、事業実施しましたよという報告をもらいます。最終的に。こうなりました。人数が何人で、対象がなんぼありましたということはわかります。その後の人数の問題ではなくて、量の問題ではなくて質の問題で評価をするときに、どういう様式を作ったらいいのか、二重丸、丸、三角、バツでいいのか、点数で１点から10点まであったらいいのか、そういういろいろやるには、うちのほうの基準とするものをきちんと作り上げていかなければならない。その基準を誰が作るのかということになるわけです。担当課で作って、それをまた政策庁議で練って、委員会にかけて、町議にかけていくということになります。やるとするならばそういうことをしていかなければならないんです。ただ、問題は、評価を誰がやるかというところが一番問題です。これはこの団体だけではなく、役場職員の評価を人事関係でよく質問ありますが、評価すれ、評価すれと、じゃあ誰がやるんですかということになるわけなんです。第３者機関のものを置かなければならないのか、自分たちだけでやるのか。自分達でやるとどうしても甘くなってしまうということになりますので、団体も同じだと思います。自分達でやったら甘くなる。しからば、北海道の補助金はどうなのか。自治体に求められるのかとなると無いんです。結果だけなんです。国から補助金がきたけれどもどうするか。清水町全体で交付税がたくさんきているんですから、その結果のいちいちの評価は何もないんです。ですから、評価をするということは非常に困難であるということだけ申し上げておきたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、審査委員会は今年度やりますよと言っているわけでありますから、来年の使用料も含めていろいろな面での歳入もあるし、歳出もあるわけで、それでやりますと言っておりますので、その中でまた検討させたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 職員の中で評価をするというのは難しいというお話ですけれども、これも何か先進的に取り組んでいる町もあるというお話も聞いておりますので、そういうのを参考にされながらでもやっていただければより効果的なものではないのかなと思います。そういうなかで、補助金の問題点というのは、いろんな難しい問題でありますけれども、補助金というのは財政状況と相対関係にございます。本町におきましても人口減というものは確実にまいります。現在及び将来の厳しい財政事業を考慮して、補助金を基準より効果的な仕組みだとか、メリハリのある制度の構築を進めていただきたいというふうに思います。税金を厳守にする補助金が町の活性化にどれだけ資するということになりますので、ぜひ検討委員会の役割をしっかり機能していただきたいというふうに思います。そういうことで、終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（金田正樹） 補助金に対する考え方は、私、職員もみんな同じでございます。貴重な町民からいただいた税金を活用するわけでございますから、無駄のないように、有効にしていくためにも考え方は全く同じでございます。また、先ほど言った検討委員会の中も意見として受け止めさせていただきまして、検討をしていきます。