平成26年第9回定例会会議録（12月10日_日程第11）
○議長（加来良明） 日程第11、意見案第12号、平成27年度畜産物価格決定等に関する要望意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○主査（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
平成27年度畜産物価格決定等に関する要望意見書
北海道の酪農・畜産は、厳しい気象・地理的条件の下で、専業経営を主体に展開し、安全で良質な畜産物の安定供給という重要な使命を担うとともに、乳業など幅広い関連産業を通じて地域の雇用や経済を支え、地域社会の活力を維持するなど、極めて重要な役割を果たしております。
しかしながら、国際化の進展に伴う輸入乳製品・畜産物との競合、配合飼料価格の高騰や燃油・電力費用の増加などによる生産コストの上昇など、本道の酪農・畜産経営の厳しさは増しております。さらに、先行きが見通せない中で、廃業戸数の増加に歯止めがかからない状況が続いております。加えて、日豪EPA協定発効による牛肉等の関税引き下げやチーズの関税割当の導入、関税撤廃を原則とするTPP交渉の合意に向けた動きなど、迫りくる市場開放の圧力に酪農・畜産農家は大きな不安と危機感を抱いています。
こうしたもと、国は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を踏まえた新たな酪農・肉用牛近代化基本方針などの策定に向けて検討を進められておりますが、生産現場ではどのような方針や施策方向が示されるか大いに注目しているところであります。
ついては、国民の基礎的食料の安定供給及び地域経済・社会を支える酪農・畜産の持続的な発展を図るため、現在の諸課題に対処した意欲の持てる畜産物価格等の決定及び適切な酪農・畜産政策の推進と予算確保に取組まれますよう、下記事項をそえて強く要望いたします。
記
1．TPP交渉及びEPA／FTA交渉において、多様な農業の共存を基本理念として、国内酪農・畜産業の持続的発展に影響を及ぼさないよう、重要農産物である乳製品や牛肉・豚肉等の関税維持など適切な国境措置を確保すること。
特に、TPP交渉については、妥結ありきの拙速な合意は断じて行わず、国会決議等を順守できない場合は速やかに撤退すること。
2．平成27年度加工原料乳生産者補給金単価（脱脂粉乳・バター等向及びチーズ向）については、配合飼料価格や燃油価格の高止まり、電力料金の再値上げなど生乳生産コストの上昇を十分に反映するとともに、再生産の確保と適正な家族労働報酬が得られるよう現行単価を引き上げること。
また、交付対象数量については、国産牛乳・乳製品の安定供給に向けた生乳生産基盤の維持・拡大及び需給調整的役割の観点にたって、国産乳製品需要の縮小につながらないよう適正に設定すること。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
中島里司議員。
○８番（中島里司） 意見案第12号につきまして、ただいま事務局の方で朗読をしていただきました。この件につきましては、11月26日付けで清水町農民連盟の執行委員長から紹介議員、安田薫議員を経て議長の方に提出されたものでございます。それらを産業厚生常任委員会でいろいろ協議をいたしまして、最終的にただいま事務局で朗読していただいたような意見書をもって、関係機関に提出してまいりたいという結論に達したところでございます。
議員皆様方のご理解、ご賛同をいただいて、関係機関の方に提出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第12号、平成27年度畜産物価格決定等に関する要望意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第12号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣といたします。