平成26年第9回定例会会議録（12月10日_日程第13）
○議長（加来良明） 日程第13、意見案第11号、必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書についてを議題とします。
職員に意見案を朗読させます。
事務局。
○係長（渋谷直親） 意見書本文を朗読いたします。
必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書
６月の通常国会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合法）が可決されました。
要支援者の訪問介護と通所介護が介護予防給付から外されます。これは、多くの利用者、介護事務所、現場職員、自治体などから法案提案前の段階で反対意見が強く出されたため、要支援者の介護保険サービスすべてを取り上げる案を取り下げた経緯があります。
また、特養への入所も原則要介護３以上に制限するとしています。認知症の利用者では「軽度」の方が徘徊するなど介護する上で大変な事例はよく見られることです。「軽度」のうちに適切な介護を受けることで心身の機能が維持されることは多くの介護現場で認められているところです。
他にも一定以上の収入のある方の利用料２割負担への引き上げ、低所得者の施設入所の居住費・食費を軽減する補足給付を制限するなどこれまでにない負担と給付制限が加えられようとしています。
誰もが必要な介護サービスを受けられるように、介護保険料の負担を軽減し、介護サービスの基盤整備を図られるよう自治体に必要な財源を援助する必要があると考えます。以上の趣旨から、下記の事項について要望します。
１、要支援者・要介護者へのすべての介護サービスをこれまで通り保険で継続すること。
２、介護報酬を大幅に引き上げるとともに、国の責任で介護職員の確保・処遇改善のための施策を早急に講じること。
３、介護保険料の値上げを抑え、介護の基盤整備を推進するため国は自治体に必要な財源を援助すること。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
木村好孝議員。
○４番（木村好孝） 意見案第11号の提案をいたします。
内容は、必要な介護サービスを受けられるように、これまでどおりの介護サービスが保険の範囲内で継続して受けることができるように要求する内容の３項目を要求書として提案するものです。
議員の皆さんのご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第11号、必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第11号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣といたします。