平成26年第9回定例会会議録（12月4日_日程第2_一般質問 木村好孝議員）
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） 私は通告をいたしました２項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
１項目目は、清水町のまちづくり第５期総合計画推進に関わる来年度予算の編成について伺います。地域経済は、人間が生きていくうえで生活領域に直接関わる経済で、地域経済を持続可能なかたちで再生することが今日求められているのではないでしょうか。国の課題となっている経済再建、人口減や雇用対策などの解決にとっても、極めて重要であるといわれています。大企業の海外移転、輸入促進、大型店の立地規制の緩和、更に市町村合併などの政策で大打撃を受けた地方経済の再生は、生活領域に最も近い行政組織である市町村という基礎自治体の行政機能を高めるとともに、住民生活を向上させ、地域環境を豊かにし、結果として日本経済の力を高めることになると考えられてきています。長野県のＪＡのある組合長が政府の農協改革には地域の視点がない。大企業と資本の視点ばかりであるの意見で代表される農協改革、また片山元総務省、元鳥取県の知事が人口減少を理由に離島や山村漁村を切ってはならない。森林や水資源を維持し、食料の供給を担っているのではないかと指摘される市町村を20万～30万の都市にコンパクトシティーということでつくり上げ、集約とネットワークで再編する地方構造改革構想がベースになっている地方創生では、地域経済の再生を成し遂げることができないのではないかと思うわけです。町には、来年度、中間の節目である５年目となるまちづくりの基盤である「清水町まちづくり第５期総合計画」があり、平成27年度の予算編成にあたり、総合計画推進に関わる編成の重点のお考えについて、次の３点の質問の中から伺いたいと思います。
１点目は、総合計画では資源循環型のまちづくりを目指していますが、町を支える農業基盤をどう維持していくのか。また、農業の付加価値と密接に連携した地域商工業の活性化と雇用創出のあり方が、人口減対策を含めたまちづくりのカギを握ると考えられますが、そのためにも中小企業振興基本条例制定に向けた取組みを予算編成の柱として検討すべきでありますが、お考えを伺います。
２点目は、農業は町を支える基盤でありますが、医療・介護は町を守る住民福祉の基本であります。来春から第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まりますが、住みやすい地域としての医療・介護が町民の要求として、強く望まれています。中でも、介護保険事業におけるサービス料の推計、保険料試算がどうなるか、その検討内容が注目されています。保険料の値上げが予想される中、値上げの場合、実質的な町独自の軽減の取組みが検討されているのかを伺います。
３点目は、安心・安全・安らぎの町民生活の上で、道路の除雪が総合計画資料編、まちづくりに対する評価の重点度で１番目となっていますが、一般質問においても、過去何度か触れられており、高齢化や独居世帯の増加もあり、冬期間の町政上の重要課題と考えます。特に、玄関前や歩道の除排雪の面で、改善対策が明らかにされていませんが、どのような検討がなされているのかを伺います。
２項目目の質問ですが、総合計画推進にあたって、職員の構成・組織体制について伺います。第５期総合計画の推進過程を検証し、まちづくりを推進するにあたって、その中心となる役場職員の構成や組織体制が役割を十分に果たしていく、十分に機能していくことができるかどうかが前提となると考えます。
全道的には財政再建に努力する夕張市では、給与水準の低さから職員の退職が続き、行政維持が深刻な事態となり、総務省に職員の待遇改善を求めています。職員数の減少は、夕張市に限ったことではなく、道によると平成の大合併で市町村が212から179への減となり、大幅な職員減を招き、札幌市を除く道内市町村、一部事務組合を含むわけですけれども、総職員数は2013年まで17年連続の減となり、その数は16,000人を超えているということです。国は、地方行政効率化を求めていますが、財政の健全化を目指す上からも、一定の人員確保は必要不可欠であり、一度減らすとなかなか増やせないというのが現状です。本州と比較すると、広い面積を抱える自治体の行政サービスやまちづくりの推進に支障をきたしては、元も子もない状態になると考えます。町として、職員構成や職員体制の検証は、当然行われているでしょうが、次の点について伺います。
１点目は、現状の職員数や年齢構成について、総合計画推進の上からどのような課題と解決方法を考えられておられるのかを伺います。
２点目は、町長は３月議会における中島議員の一般質問への役場組織のあり方について、平成26年度に抜本的な見直しを行い、平成27年度の実行を目指していると述べられておりますが、その検証の状況について伺います。
３点目は、町の臨時職員数は、10月末現在で、短期の臨時も含め115名、非常勤職員数は218名と伺っています。組織体制の維持、地域における雇用状況から考えても非常に大きな比重を占めています。これらの方々の待遇内容の改善状況と今後の改善の対応について伺います。
以上、２項目についての質問といたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、木村議員の質問にお答えさせていただきます。
まちづくり計画の推進に関わる２項目の第１点目の質問でございます。
以前も木村議員の質問にお答えしているわけでありますが、中小企業振興基本条例であります。基本的には雇用の確保と同時に所得の向上を目指す産業経済対策でございます。地域経済にとりまして、よりよい中小企業、いわゆる企てる業でございますけれども、そういう条件で条例の制定はどうかということです。道内でもまだ、数多くなく、町村では少ない状況であります。現在、直近であります帯広市の事情も担当間でいろいろお聞きしています。現在は、平成26年４月１日現在で道内９市、６町ということになりますので、６町は前から変わっていないということであります。なぜ進まないのかなという疑問点があるわけですけれども、私どもも進めるにあたっては大変なエネルギーも要することであるということもご存知かと思います。平成24年の議会で質問をさせていただいて、これまで先進地の事例を参考に調査・研究を進めてまいりました。ご答弁の中でも直近では帯広市、あるいは別海町の制定状況を資料により調査したわけであります。そういう中で、個々の中小企業近代化資金融資条例を私どもとしては、拡充したりしてまいりました。その中で少々ではありますけれども、予算の範囲内でリフォーム、太陽光発電、新規開店者の空き店舗利用による開店支援事業や商品券事業、または企業雇用の地元の雇用を使った場合に50万円を限度とした助成措置などを展開してまいったわけであります。いずれも、それぞれの条例・要綱で定めてやっているところでございます。決して、それらが阻害されているわけではなく、また振興条例がなければだめだということにはならないわけでありまして、それなりのことをやってきているというのが実態でございますので、あえてそれが必要かどうかということで、考えていたわけです。先ほどの別海町も含めて調査した中では、清水町の進めている単発ではあるけれども継続していますから、毎回、議会でも継続させていただいている部分もありますので、それに類するものであるなということだけは言えるかと思います。でも、これは国の法的に定められておりますので、努力義務になっているわけです。そういうことでございますので、今後も中小企業の方々とこういう条件でやっているけれども、まだ必要であるかどうか、必要となると受給の方が負担になっては困るわけです。私は企業家であって、それをおっつけられることによって、私が苦しむようなことではいけないので、そうではないような方法を取らなければならないのではないかということで、もう少し時間を要させていただきます。
北海道は非常に多いんです。条例を持っている各県を見ますと、青森県なら県と市で２つしかありませんし、岩手県は１つ、秋田県は４つ、宮城県は３つ、山形県は２つと非常に少ないです。東京都近郊の千葉県や埼玉県にくると若干多いですけれども、それでも全国的にいきわたっていないという状況のようです。なぜそうなのかなと、逗子を見て調べてみたら、中小企業計画の書類が大変です。商工会にお話をしたら、今は取り扱いしていないんですと言われたらしいんですけれども、別のところのセクションでそういうものを専門にやらなければならないのではないかというくらい違うんです。それから、町民の協力が必要になってきます。頭にＡ企業で町民が平行で並んでいて、三角形になっていて、行政がそれを支えるというかたちなんです。そうすると、三者三様にきちんとした計画が必要になってきます。そしたら、それに対する事務量が必要になってきます。そういう意味で、町としては条例をつくったらそれの振興関係協議会みたいなものをつくらなければならない。それから、産業ビジョンをつくらなければならないということで、非常に作業が複雑になってくるということであります。なぜこうなのかとうことで、商業、農業、市民、行政を全部１つにした中での産業振興をしなければならないということで、必要に迫られた帯広市はどうしてもやらざるを得ないけれども、それが全部に該当するかということになると、該当されていないというようなことだそうでございますので、もう少し時間を要する必要があるのだろうというふうに申し出てございますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、総合計画に関わっての高齢者保健福祉計画第６期でございますから、来年度からになります。介護保険の事業計画、保険料が年々上がってきております。当町は介護保険の準備基金の残高につきましては、平成24年度が6,630万円あったものが平成25年度では4,174万円、平成26年度の状況では2,584万円となってまいる予定でおります。保険料は現在の基準額に比べるとどの程度になるかというと、平成27年度は基準額4,500円であります。平成24年度には地域密着、いわゆる町民だけが入れる29床の特別養護老人ホームをつくりました。そして、昨年度、今年度含めて54床に６床プラスして60床でやりましたので、平成23年度からみたら33床増えているということになります。それに小規模多機能が増えております。それに認知症のグループホームも増えているので、介護施設が充実することによって、介護保険料が高くなるということであります。そういうことで、今、計画を立てているわけでありますけれども、隣の町は5,000円を超えておりますけれども、私どもはずっと低く抑えてきたわけですが、基金がなくなってきますから、当然負担が多くなるということはご存知かと思います。制度上、長短でどんどん入れられる状況ではなく、一旦入れてから引き出してというかたちですので、協議を進めて独自でやるということであれば、もう少し時間をかけなければならないと思います。今のところの予定では、約5,200円になるのではないかと思います。よその町ではもっと高くなる可能性はあると思います。ただ、わが町もグループホームのデイサービスが来年度から１カ所また入ります。その翌々年にグループホームが９床入って、デイサービスが入ると保険料が加算されるようになります。３カ年のを見込んで、その数値を出そうと考えているしだいでございます。そう高くはできませんので、現在、高いところは特殊な状態の中で助成措置を取らざるを得ないというところもございますけれども、そうせざるを得なくなるときがくるのではないかなという感じを持っているところでございます。
３点目の予算編成でございます。特に玄関前の除雪のご質問でございます。現在、通常の除雪におきましては住宅などの間口の除雪は行っておりません。高齢者対策といたしましては保健福祉課を窓口にしまして、除雪サービスを社会福祉協議会に委託して、実施している状況であります。個々については、自分かご親戚の方あるいは町内会でやるかということで、今しているところです。今の段階で実施するというのは、非常に困難なところでございますけれども、改善策として考えていきたいのは、課題としてそれだけ捉えておりますので、除排雪の助成事業をやっていくかどうかということで、しているところの自治体の調査をしているところであります。遅くなっていることには、誠に申し訳ない状況でありますけれども、問題は除雪をしていった後、除雪を家までやった後に除雪車が入ってきて、固まったやつが入ってくるという苦情が多いわけであります。町内会が住民のまちづくり参加の基本上によります協力・協働のまちづくりを掲げているんだけれどもどうなのかということなんです。ここは、毎度町内会の皆さん方が会議のときにお願いをしているわけでありますけれども、やれる町内会とやれない町内会とがあるんです。ですから、このバランスを同じようにしなければなりませんから、そういう面で除雪担当の課では苦労しているところも事実でございますので、ご理解いただきたいと思います。そういう意味で、今後、高齢者だけという対策であれば、たくさんいるわけではありませんので、シルバーにお願いをしてやっているんですけれども、そうではなく、町内会でも満遍なくやろうとするならば、個人で導入している機械などありますけれども、町で購入して貸し付けするという町村がたくさんありますので、そういう方向で考えるか、あるいは降雪量によってシルバーに委託していくのに、福祉の方から回っていくわけですけれども、どうするかなど、さまざまな検討を加えておりますので、その体制づくりを予算の中で検討させていただくことにしております。
次に、職員の関係でご心配いただいているわけでありますけれども、サービスは落とせませんので、新しい地方創生事業をやると増えるという可能性もありますので、町の体制にはどのくらいの人数が必要かということは押さえておりますので、現在は一般職161名、一般職といっても保育士保健師、介護士、社会福祉士資格者、技術者、建築士、土木技師など技術者や専門職も入れて、161名です。国でいう事務職と別なんですが、うちは全部いっぺんにして事務職と総称して言っております。当時、40代、50代というのは、非常にたくさんの人を採用していたわけでありますが、161名中115～116名になるわけです。若い人は六十数名しかいないというようないびつな感じになっております。それだけに、退職していく人も多くなってくる時代に突入するので、現在、そういうことを緩和するということで、十勝全体で採用人数の幅を広げております。従来は25歳以下でしたが、今は30歳近くまで上げているので、途中の社会人枠を入れながらやるということで、バランスを取るようにしています。このようなことから、組織は行政サービスに着目した組織編制が現在なっているかどうかということ、住民にとって仕事、名称も含めてわかりやすい組織編制になっているか、今度来る地方創生、地方分権に対応する課題になっている組織編制になっているかどうか、職員がそれぞれ持っている能力というものを十分に引き出せる組織編制となれるかどうかと、全部はできないとしても、こういうことの課題整理をして、調査を行ったところでございます。
その結果として、前は課を大きくして課の職員が融通できるようにしたんですけれども、やってみたけど、住民に説明不足もありまして、課は少しコンパクトにして、数が多い方がいいのではないか、職員とのさまざまな意見、職員定数、人事管理といったものが短期・中期・長期として区分していかなければならないかなということで考えております。
非常勤の問題でありますけれども、非常勤は少なくなるようにできるだけしてきているわけであります。非常勤といいましても、嘱託などの問題があります。
臨時職員については、今115名ほど短期・長期になっておりますけれども、これも保育現場などいろいろな現場がありますが、これをできるだけ保育現場等については職員に切り替えていこう、あるいは介護の分野、子育ての分野というものも切り替えていかなければならないだろうということで考えております。
非常勤の方は、幼稚園の園長や教育指導幹、農業のコーディネーター、そのほか管理部門で管理人さんなど、そういう面で努力をしてまいりたいなと、このように思っております。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後12時04分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） １項目目の３点に関わって再質問をお願いいたします。
１点目なんですが、農業基盤の問題で、原議員の質問の中で町長も農業後継者の問題、土地の拡大の問題、労働力の問題と合わせて触れられておりましたけれども、先日の産業厚生常任委員会の所管事務調査の農業コントラクターの方の現状と展望について説明を受けたわけですが、その中で、組合員の戸数が2010年から2015年にかけて356戸から309戸に減になると予測されています。また、生産年齢人口が2010年の946人から2015年には786人と予測されているわけです。そのような中で、単純に毎年平均７戸減少し、250ヘクタールの土地、農地遺漏と農家戸数の減少をあげると、高齢化と大規模化の課題、それから地域経済に対する影響、地域農業・地域コミュニティーの維持の課題というのをあげられていました。これらの課題については、まちづくりの基盤である農業の問題を考えていくと、まちづくり全体に関わる問題として共有できる課題であると私は押さえたわけですけれども、そのことについてご意見を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ご質問の内容は、その調査によるいろいろな中身の問題で、これで課題がどうなのかということなんでしょうけれども、一概には言えないかもしれませんが、将来的にはやはりそのことも踏まえて、懇談に歩いているわけでありますけれども、それらをどう加工するかということで、離農する部分についてどうするかという対策を早めに打たなければならないだろうなというふうに思っておりますが、これは旧農業公社時代から調査して、いろいろご意見を伺ったりしておりますので、その部分のことについて、まず考えていくと。そのために１つは、辞められても土地を貸すことになっているものですから、次というよりも土地がほしい方々から見れば、現状は非常に悪い状況になっています。ですから、10年もしたら土地を求めたいと、買ってしまった方が経費的に安いということなので、そこが農地の再編問題と言いますか、そのへんのところをしっかり基盤していかないと、先ほどの対策に繋がっていかないということになるわけです。それと同時に改良していかなければならない部分もたくさんあるんですが、借り地であればそれは不可能であるということから、それに対応する部分も考えていかなければならないということで、輻輳しているわけであります。大きくは、結局町全体の減少するためのマイナス要件というのが出てくる可能性がありますので、これは全体で共有しなければならない問題だろうなというふうに思っております。
したがって、中小企業振興条例の農・商含めた中での考え方になってくるわけでありますけれども、そのへんのところをもう少し調査していかなければならないなと、このように思っております。
○議長（加来良明） ４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） そこで、そういう現状打開をしていく課題と方向性についての意見をお聞きした中で、町としての経済的な基盤としての地域農業であるので、その現状を早く課題意識を共有化するということが一番大事なのではないか。そのための取組みの課題・方向性をそれぞれの専門分野が総合的に力合わせをしながら共有化をしていくということです。
２つ目にビジョンづくりの土台をまちおこし・まちづくりの共通のベースに置き、それぞれの課題と役割を明確にした取組みの議論を進めるという提起がありました。この提起を地域循環社会の確立に向けた提案として受け取ったわけですけれども、その後、もう１つそういう中で、農村の価値創生交付金制度の創設が全国町村会の提唱の中で行われています。これも地域循環社会の確立がその創生の鍵を握るという趣旨のものだと、私は捉えたんですが、そのように捉えてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） その捉え方は、私も捉えきれないところであります。また、ご質問の要旨の発言されているところがどこから出ているのかわからないので、もしかしたら個人的なのかもしれないし、組織立っていますから、ＪＡやコントラ、ヘルパーにしてもそうですから、その実施部門のところで、現場とＪＡの本体とが一体でないと私どもの方とはなかなか噛み合わなくなってきます。私どもは個々にやっておりませんので、そのへんのところを私どもとしてはしっかりお聞きしなければならないかなと、そういうふうには思っておりました。
○議長（加来良明） ４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） 趣旨を先に説明すればよかったと思うんですが、中小企業の振興基本条例制定に向けた取組み自体を手掛けていくということの趣旨があったわけです。このことに関して言えば、農業は農業の分野、商工業は商工業の分野だけの具体的な取組みや課題の設定の進め方、これだけではまちづくり全体にはならないし、総合計画自体を根底することにもならないのではないかと思ったわけです。それで、以前に、商工会と議会の懇談を行った中でも農業と商業の連携を強く主張された経緯があります。そういう意味で、中小企業という名前だけれども、ベースにはまちづくりがあって、そのために行政や地域の経済界や住民が一体となって進めれるベースがまちづくりということであるわけなので、そういうことで農業も含めた課題の共有化、商工業を含めた課題の共有化を進めることが可能ではないのかということで、質問をしたわけです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これは、単純に農業と商業の共有化ではないんです。いわゆる、農業を基盤として十勝は成り立っているでしょうということは間違いないです。ところが、そこに大手のホクレンや日甜、小さな企業で食品加工などがあります。こういうものを作ったけれども売るのは商業関係です。それを繋げるようなことをしていくべきではないかという中小企業振興基本条例です。したがって、農業者全部がそれに共有できるかというと共有できないんです。要するに、農業の企業化を目指しています。例えば、私が農業者であれば政府関連の畑作４品作っているだけではなく、その他に食品加工にできるものを栽培して、商の方にまで持っていくような、研究開発をしていくようなものを作って、それを流通させていくというようなものなんです。ですから、付加価値を上げていくフードバレー、大量に作って大量に送り込んで出す部門と少量だけれども加工の方に回していって商の方と連携して繋げていくというのと、そちらの方が主体なのが中小企業振興基本条例というふうになるわけです。ですから、先ほどお答えしたように、町民、町民と言えば消費者、消費者と中小企業などとの接点がそれぞれやっていてもだめなので、行政が一番下にいて底支えをしてビジョンを作って、そういう方向にもっていけられるような企業としての生業を起こせるようなことを支援していくということになろうかと思います。
全体で、一概に農業と商業とでドッキングできるかといったら、商工会とはでません。商工には工も入っているし、いろいろ入っているものですから、工でも機械類の工だったらいいんです。商品を作っていく、帯広市あたりにはたくさんありますけれども、そういうのであればあるし、また、それに合わせた農機具をつくっていくという、製造ですね。そういうものであれば、これのほうに進んでいくという、多種多様な農業の付加価値を高める政策を進めていくんだということであれば、これが該当するかたちになろうかと思います。当町ではどうなのかということになると、絶対ないとは言えませんけれども、極限られたものになっていくだろうというふうに思うところであります。
○議長（加来良明） ４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） 予算との関係や総合計画との関係で、一本柱を通していくという意味で申し上げていたんですが、ちょっと噛み合わない部分もあって、この問題はこの問題で終わりたいと思います。
２点目の質問なんですが、介護保険の保険料の問題に絞りますと、第４期、第５期を含めて、道内では例えば、中富良野町、北斗市等が一般財源から繰り入れたり、基金の投入をしたり、そういう意味で介護保険料の値上げを抑えているという実例があります。それから、現在の中で第６期に向けて、月形町とか標茶町とか、そういう町村への広がりも見せています。ですから、介護保険料をこれ以上上げさせない、抑えていくという方向性というのは、町の町民に対する医療・福祉・介護の問題で、非常に福祉上の重大な政策になっていくんじゃないかというふうに考えるんですが、町独自で第６期に向けて一般財源の投入あるいは基金の投入等のお考えがあるかどうかだけを伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもちょっと試算表で試算のことをお話させていただきました。できるだけ抑えていかなければならないと思っていますけれども、すぐそれが実行に移せるかどうかということは、ここで即答はできませんが、すべてではなく所得層によりますけれども、そこによっては、軽減策はありますけれども、それをさらに高額にならないような方法を取らなければならないだろうというふうに考えております。
先ほど施設数が増えてまいりますので、そのやつについて、確実にある程度確定をして予想をしていかなければならない。そのときにどのくらいになるかということになりますので、現状の段階ではさっき言ったあの段階ですよというお話ですけれども、今後、そういうことになってくれば負担はそんなに求められないだろうということで、すべてが北海道で１番ということにはなりかねますけれども、管内の中で今までも中間点で走っておりますので、そこらへんでおおよそそのぐらいのかたちの中の策をしていかなければならないかなと、そういうふうには考えております。
○議長（加来良明） ４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） １項目目の質問の３点目に移りたいと思います。
除雪サービス事業についての問題なんですが、サービス条件の以前から比べると、以前の質問でも触れたんですが、緩和という問題で、非常に評価できる方向性に向いているのではないかと、私自身感じています。例えば、自分もシルバー人材センターで除雪サービス事業に参加して８年くらいになるわけですけれども、御影でいうと２人組の２班体制から増えて３班体制になったんです。それだけ利用される方が増えていると、10人以上は増えられているんです。転居をされたり、残念ながらお亡くなりになったりという方々もいらっしゃいますけれども、そういう中でも10人以上は利用者が増えているという状況です。これはやっぱり、条件を緩和されたようなかたちの成果だと私は受け取っています。
今後ともより高齢化が進むわけで、先ほども町長もお答えになっていましたが、町内会やその他全体での対策と同時に高齢者に向けてより条件を緩和したかたちで作業を行ってもらえるようなかたちをお願いしたいなということに考えております。
もう１つの部分でいうと移住対策があります。係りの方から資料を見せていただきましたけれども、ここ２年間で10世帯ずつ増えています。人口でいっても10人～13人というかたちで増えているわけです。少しずつですが増えているということは、そういう取組みの成果として押さえられるんじゃないかなと思うわけですけれども、その中で東京都から来られた方、ここの窓口をとおしていなかった方なんですが、その方とお話をする機会があったんですが、生活上で一番の課題となるのは冬季の除排雪の問題で、今後、移住の方向で人口増を含めて取り組んでいく過程の中では、より地域的に重要な課題となっていくのではないかなということを考えていますが、今後とも高齢者対策を含めて十分な対策をお願いしたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 雪はねだけではなくて、それだけに限定することも必要ですけれども、そうではなくて全体的な地域のケアをどうしていくかということに対策はしていかなければならない。その中の１つとして除雪サービスということが出てくるかと思います。それには、ご案内のように限界があるわけで、限られた人数で限られたことをやらなければならない。これからどんどん増える中で、65歳以上が3,300人になるわけでありますから、9,000人のうち3,300人ですから33％くらいになっているわけです。これが、近々40％くらいになってくるとなると、大変なことになります。それで、やっぱり地域に住む人たちの協力を得ていかなければならないということになるわけです。どういう方法でやるといったら、例えば、除雪ボランティア的なものが生まれるとか、あるいは種別のボランティアが生まれることを望みたいわけであります。これはやっぱり、そういう仕組みをつくっていかなければならない。そのためには、まずそういう体制づくりをしていかなければならない。また、それに伴う機動力が必要であれば、機動力もしていかなければならないということで、考えているわけであります。
来年は、一応、そういうお身に置きまして、いっぺんにはできませんけれども、貸し出しのやつをしていければなということで、考えております。
全道でも、まだ12市町村が貸し出しをして、近くでは帯広市がパートナーシップで除雪に対応し、町内会単位でこれをやっておりますけれども、その中にさまざまなメニューがありますので、そういうことも含めて予算の中で反映していけられるようにしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） １項目目の最後になると思うんですが、町長が９月議会の原議員の一般質問へのご答弁で、平成27年に向けては４年経過するので、総合計画について見直しをするためにも、各関係機関、団体あるいは分野別会議を開いて検証していきたいと述べられています。来年度の予算に関わって、これらの検証方向が、その予算反映がなしえるのかどうなのかについて最後に一言お伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 総計につきましては、今、分野別で見直しをして、最終的には予算までの中で調整を取りながらしているというのが現状でございます。今後もそれについての新たな課題が出てくれば、それに追加をして、削除というのはなかなか難しいところでありますけれども、実効性がないものについては、後年度回しだとか、そういうかたちになっていくかと思います。総計に基づいた今までの推進に対することをしていかなければならない。そこへまた、先ほど出ました地方創生がきましたものですから、今まで考えていないやつがごそっと固まってきましたので、今の総計の中の分野別にわかれているやつを一つにまとめていかなければならないような状況に追い込まれるのではないかなと思っておりまして、そうすると、自主計画でありました今までの総計が変わってきます。基本的なことは変わりませんけれども、自主計画の部分では変わっていかなければならないかなと、このように思っております。
○議長（加来良明） ４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） 大きな２項目目の質問に入りたいと思います。
職員数の問題ですが、現在の職員数でいえばいろいろな計画が従来から出されていますし、町長も議会の一般質問等でご答弁なさっていますが、現在の職員数161名で、これの人数というのは現行の調整維持では最低限の人数ではないかなというような感じをして、臨時職員等の数からみても受け止めているんですが、そのへんはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどちょっと触れましたけれども、161名の中では専門職別にわけておりません。全体を一般職としているものですから、161名と言っているんですけれども、今、少なくなっているのは技術職がバブルのときは相当仕事量もありましたけれども、それがなくなって、そこを縮小して他の部分に移動させて、退職していったということもありまして、今度、少しずつそれが戻ってきているという中では、技術職がいなくなってきますので、技術職を充実していかなければならない。技術職はそこだけではなく、たくさんいますけれども、土木、建築、水道、水の問題など専門的にいかないとわからない状況が出てきているので、その部分の不足分だとか、あるいは福祉の分野が相当増えてきているので、その部分だとか、あるいは専門職か子育ての部分、自立支援的なものや支援をしなければならない子どもさん、保育部門でもそういう方々が増えてきましたので、そういう方々の対応をする専門職を入れるなど、そういう部分がかなり不足をしてきているのも事実であります。事務職の方は、一人の体制のところもありますから、二人の体制にしていくというようなことを加味しながら、いかなければならないだろうと思います。だからと言って、これを急激に増やすようなこともできないだろうなということで、人件費総額が予算に対して何％見ていくかということになるわけです。そのへんを10％台にして、保っていかなければならないのではないかなと、こんなふうに考えております。
○議長（加来良明） ４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） 職員の年齢構成のゆがみが大きな課題となっているということで、例えば、経験者の採用だとか作業枠を広げるだとかということで、町長はお答えになっていましたが、これは、全道的な傾向で、道職員自体がそういうことが大きな課題になっていて、問題化されています。その中で何がされたかと言ったら、エゾシカの食肉利用の拡大や空き家の利活用などの政策アイディア、取組みを提起をしながら出した職員の表彰、意欲歓喜ということで27年ぶりにそういう表彰を復活せざるを得ないぐらいに落ち込んでいるというような状況なんです。先ほども言われましたけれども、業務の継承性や管理面での指導性等を考慮した、十分なゆがみ克服の体制を取っていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、職員の年齢構成の問題がございました。特に、今、職員採用にあたっては30歳までですとか、途中採用につきましてはもう少し年齢を広げて、できれば各年代にそれぞれいるような職員体制が望ましいかと思います。現実に、応募の状況もございまして、なかなか考えているとおりに配置はいかないんですが、そこらへんは考えているところでございます。
また、職員の表彰の関係ですが、当然そこまでは考えておりません。ただ、仕事をする中で、今まで行革でかなり我慢した面も、どうしても財政の関係が頭にありましたけれども、今後はもっと大胆な発想をしてくれと、いいことは取り上げるよという話で、そこらへんは進めているところでございます。
○議長（加来良明） ４番、木村好孝議員。
○４番（木村好孝） 人事のあり方もめぐって、そのへんを十分に考慮しながら進めていただきたいなと思います。
最後の質問になると思うんですが、臨時職員と非常勤職員の方々の待遇内容の改善の問題なんですが、一番気になっていたんですが、再任用について空白ができるわけです。そのことによって、保険その他に影響するということで、厚生労働省から通達みたいなものが出たと思うんですが、それでもなおかつ、９月の段階で全国の議会の中では何カ所か問題になっているところが、県議会を含めてあったわけですが、そのことについて、先日お伺いしたところ、いち早くその空白をなくす取組みをされているということで、まず一安心をして、よかったなと思ったわけです。
もう一つは給与に関しての問題で、これも改善を本年度の人事院勧告を参考にして、臨時職員の方々の賃金の見直しをはかるということで出されていますが、非常勤の方々については、その職務上の改定が必要かを含めて、再度検討をされるということでした。これらについて、今後、十分な検討をぜひお願いをしたいなと。これは、町内の消費経済にも関わることですので、ぜひお願いをしたいなと思います。そのへんについてどうでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 職員につきましては改正をさせていただきました。臨時職員につきましてもそれに応じた改正を新年度に向けてやっていく予定でございます。非常勤の関係は、うちの条例の非常勤職員につきましては、上限額でうたっております。ただ、勤務実態に合っていないのが若干あります。非常勤といいながら常勤で来ていただいているとか、そこらへんは、今後の予算の中で検討していきたいと思っております。