平成26年第9回定例会会議録（12月4日_日程第2_一般質問 奥秋康子議員）
○議長（加来良明） 次に９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
最初に、認知症サポーター養成講座の持続的な取組みをということで、お尋ねをいたします。2004年12月に痴呆という呼び名が認知症に改まりました。これは、高齢化のさらなる進展に伴い、認知症の方が急激に増えている現在、認知症について正しく理解をされ、認識を深めることは非常に重要だと思います。国は、認知症を理解し、支援をするサポーターを地域に数多く要請をし、認知症になっても安心して暮らせる町になっていることを目標に、「認知症を知り地域をつくる10カ年構想」を打ち出し、認知症サポーター100万人キャラバン等のキャンペーンを幅広く取り組んでいるとお聞きしております。認知症サポーターは、認知症について正しく理解をし、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者ということで、地域住民、銀行などの金融機関、公共交通機関、スーパーマーケットの従業員、小・中・高の生徒などさまざまな方がおり、平成24年度で全国に340万人を超える認知症サポーターが誕生しているとのことであります。認知症サポーターに期待されていることは、認知症に対して正しく理解をし、偏見を持たない。近所の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する。これらは、清水町においても中学生が人権福祉を学ぶ授業で認知症サポーター養成講座を受けられたようでございます。これは本当にうれしいことでございます。このように、認知症サポーターとして、要請された人々の自主的な活動が認知症を支える地域づくりへと広がりを見せ、認知症の方が安心をして暮らせる町がつくられていくために、非常に重要なことでございます。そこで、本町の取組みについてお尋ねをします。
まず、国が2005年にスタートした「認知症を知り地域をつくる10カ年構想」が到達の年でございますが、本町でも目標どおりに進められてきましたか。
清水町では、これまでに何人の認知症サポーターを要請されましたか。
次に、町の役場職員も以前にこの講座を受講されていると伺っておりますが、現在の受講状況と今後の対応について伺います。
次に、国の示す「認知症を知り地域をつくる10カ年構想」が到達の年でございますが、清水町においては高齢化率が2015年では36.5％、2020年には40.5％と非常に高くなることが予想されます。それに伴いまして、認知症高齢者が増加をしていくと想定されます。認知症になっても大丈夫。皆で認知症を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていくため、認知症サポーター養成講座の継続的な実施が必要であると思われますが、いかかでしょうか。
２項目目でございますが、社会保障の税番号制度への対応についてということで、これは平成28年から利用が開始される番号法が、すでに成立をされております。清水町がこの番号制度を導入するにあたりまして、システムの改修や条例の見直し等が必要と思われますが、この準備がどの程度整っているのか伺います。
社会保障税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障税制度の事務手続きの効率化が期待される反面、情報流出や不正利用についての不安もあるのではないでしょうか。共通番号制度の導入を間近に控えて、積極的な事前対応を行い、かかる影響やリスクを軽減するための合理的処置を事前に講じる必要があると考え、次のことについてお尋ねをします。
平成27年10月には、町民一人ひとりに12桁のマイナンバーが通知されますが、そもそもこのマイナンバーの導入効果はどのような期待がされているんでしょうか。
町の職員は日々の仕事をしっかりとこなしていただいておりますが、限られた時間でこの制度に関する情報収集や研修等を十分に行い、住民に不安のない制度の導入と制度の導入に伴う効果を最大限に発揮できるように習熟していかなければなりません。現時点での共通番号制度対応の研修計画について具体的なものはありますか。
また、この制度を町民にどのように周知していくとお考えでしょうか。
３項目目ですが、交流人口拡大支援事業についてお尋ねをしたいと思います。これは、町長の公約でもございましたスポーツ、文化等の合宿及びイベントの開催により、交流人口の拡大を図り、商工業、観光、物産販売の振興に結び付き、地域及び経済の活性化に寄与するとして、昨年の６月議会にスポーツツーリズム協会に対する補正予算が2015年度を初年度として３年間で13,595千円が提案されてまいりました。私はこの事業に対して、非常に不透明さが感じられましたので、事業の精査をしていただき、再度ご提案をいただきたく、修正動議をいたしましたが、これは否決をされたところでございました。そういう中で、スポーツツーリズム協会の事業実施年度が平成26年度となっていることでございます。町長が積極的に取り組む姿勢と町の有志の方々が意欲をもって取り組まれた事業だということでございますので、この事業が計画どおり実施されているものだと理解をしております。そこで、本年度は年度途中でございますが、残すところ４カ月となってございます。そこで、お示しになったスポーツツーリズムの事業計画がございますので、その進捗状況をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 奥秋議員の質問にお答えいたします。
１点目は、認知症サポーター養成講座の取組みでございます。
１番につきまして、本町におきましては平成32年まで受講者1,000人を目標にいたしたところでございますが、平成25年度末で約750人となっております。計画より早く目標達成できる見込みとなっておりますが、今後も多くの方に受講していただくように努力してまいる所存であります。
次に、町職員の受講状況は、先ほど人数を申し上げましたけれども、それぞれ職種の関係もございますが約70名が受講をしております。職員研修としての講座を受講するよう考えているところであります。また、先ほども要望が変わっておりますが、やはりこれを町民の皆さんが正しく理解していただくような方法もしていかなければならないだろうと、このように思っております。現在、このサポート養成講座の講師となられる方が19名町内にいらっしゃいます。この方々の協力を得ると同時に、講座の継続性、講師資格等も含めて認知症へのさまざまな町民への理解を求めるようにしていきたいなと、このように思っております。
次に、番号制度の関係でございます。この研修は具体的なものはどうなのかということであります。平成25年度に関連法が制度化されて、交付されたわけでありますけれども、そういった中で町のシステムも改修をしてきたところであります。平成27年度では、10月から個人に対する番号通知、あるいは平成28年１月からの個人番号の利用開始と個人番号のカードの交付、平成29年１月以降に国や自治体における情報連携開始などが示されているところでございまして、まだ深い状況の中の内容的には入っておりませんが、本年９月の補正によりましてシステムの事業業務委託を計上しておりまして、各担当部署において、この制度に関わる研修を受けながら準備を進めているところでございます。順次関連する条例の改正が出てまいりますので、個人カードの交付をはじめ、必要に応じての研修になると思いますけれども、研修を逃さず進めていかなければならないなというふうに思っております。そして、住民へのパンフレットを含めて、周知を徹底的にしていかなければならないし、住民がわからないというような不安感を抱かせないような体制づくりや、活用する場合の利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。なお、現行の住基カードについては、これがなると同時に廃止というかたちになろうかと思います。
以上、徹底的な職員の研修はしていかなければならないだろうと、このように思うしだいでございます。
次に、交流人口拡大支援事業であります。これまで年度の中途でありますけれども、その団体についてはそれぞれしてきているところでありますが、結果から見て計画どおりに進んでいるかというと、進んでいないのも実態であります。これには、協議する場所などが必要ということから、場所等についての希望的なことで進めてまいりましたが、相手方の事情もございまして、スムーズにそれらを進めていかれなかったという実態がございます。町としましても、事業主体は団体でありますけれども、そういった面での対応策を考えておりましたが、団体の方でとりあえず水面下で進めていくということでございましたので、それが概ね水面下の中でよろしいということになってきたときに、私どもとしましての対応策を考えていこうと思っていましたけれども、そこまではいかなかったという状況であります。したがいまして、できるだけ体育館や中学校の体育館、有明の運動公園などを使いながら、それぞれの事業を展開しているところでございます。なお、団体の専務理事と担当者との調整を図りながら、さまざまな内容が遅れていることについての話し合いもしてきているところであります。私どもとしましては、できるだけ施設そのもの等がなくても事業展開の中で努力を積み重ねていっていただきたいということで、今日に至っているしだいであります。
以上で、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） まず、認知症サポーターの関係でございます。
非常に、これは積極的に養成講座の実施をされていて、現在のところ750名の方が養成講座を受けられているということでございます。目標までにはちょっと人数が足りませんけれども、住民の方にどういう方法で呼びかけているのか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご質問にもありましたように、養成講座につきましては職場単位、学校や健康・食生活に関する団体などの単位で今まで行われてきているのが実態でございます。
今後につきましてもそういった団体にこだわることなく、町内会でもどのようなかたちでもいいんですけれども、機会をとおして「こういうのがありますので、いかがですか」という呼びかけを行う中で、なるべく当初の目標である1,000人に近づけたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 職員の方が現在までに70名ほど受講されたということでございますけれども、受講された方にはオレンジリングというものが贈呈され、自分は養成講座の講習を受けましたという証なんですけれども、役場の中にはリングをはめた方が見られないんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。できるだけリングをはめていただくということも方法だと思うんですけれども、そういうことは徹底されていないんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 確かにオレンジリングは受講終了後に受講者に対して渡されるわけなんですが、それを着けることによって理解していますよという部分を示せるというかたちで、意思表示としてリングを着けてくれというかたちになると思うんですが、執務の中でそれを着けるということまでは今のところ徹底はしていないのが現状でございます。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） そういうこともあるかもしれませんけれども、やはり、認知症の方やそのご家族が役場を訪れたときに、その証であるリングをはめていていただくと、安心して足も運べるかなというふうにも私は解釈ができますが、自分だけ受けていてもそれが相手に見えなければあまり意味がないかなというふうに思いますけれども、しっかり講習を受けられているのであれば、その証のリングをしていただくという方法もあるのかなと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 確かに、リングをはめて、私は認知症の理解をしてますよというのは、表示することは大切なんですけれども、役場の職員というのは、どなたが来られても優しく、相手の立場に立ったかたちで対応するのが原則でございますので、そのへんに力を入れていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 役場の職員は公平に皆さんに優しくということは、普段から重々承知をしております。そのへんをよろしくお願いをしたいと思いますが、例えば、事業所や金融機関、スーパー、お店屋さんなんかは、受講をされた方はロバマークのステッカーを貼ってくれるということになっておりますけれども、町内ではあまりロバマークのステッカーが貼ってあるところを見つけづらくて、「どうなのかな。受講されている方がいないのかな。」と思います。そういうかたちにもぜひ、呼びかけていただきたいと思いますが、そこらへんはどういう方法を取っていらっしゃいますか。受講されてもそのステッカーを貼っていないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） この講座は１時間から１時間半程度の講義内容で、その講座を受講いたしますと受講終了という内容でございます。ですから、極めて専門性の高いというものではなく、「認知症というのはこういうものなんだな」という初歩的な理解をしていただくために行っているサポーター養成講座だというふうに理解をしております。ですから、先ほどもございましたけれども、受講をしてオレンジリングをしている方が「認知症については私に任して。私はすべてわかっています。」というレベルの方ももちろんいらっしゃいますけれども、そうではなくて、初歩的な部分についての学習をしたということでございますので、そういった方が多く広がることによって住みやすいまちづくりに繋げていこうという狙いでございます。商店等についても、表示うんぬんということはございますけれども、機会を見て受講をしていただく方を広げていきたいとは思っておりますけれども、表示うんぬんということよりも、リングうんぬんということよりも、まず受講していただいて、外的に意思表示をするしないということは次の問題といたしまして、認知症についての正しい理解をしていただくとともに、自分の家族あるいは周囲にそういった方がいたときに、優しい声かけをしてあげたり、あるいはちょっと支援をしてあげたりとか、そういったような優しいまちづくりを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 特に、商店とかお店屋さん、金融機関などはいろいろな方が訪れて、その中には認知症の方もいると思うんですけれども、ぜひともお店にも認知症サポーターがいますという意思表示のステッカーを掲示していただくということも利用者としては安心かなと思いますので、そこらへんも今後、推進していただきたいというふうに思います。
ぜひともよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 養成講座の受講と合わせまして、そういったかたちでも推進してまいります。
○議長（加来良明） 質疑よろしいですか。
９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 次に、社会保障税番号制度への対応について、お尋ねをいたします。
これは、国からの制度として導入されるわけでございますので、住民にとっては、マイナンバー制度というのは何なんだろうと、町民は健康保険や貯金口座なども全部これに縛られてしまうのではないかという不安の声もあるわけですが、そういうことはないわけでありまして、そういうものに対しても事細かに説明も必要だというふうに思いますけれども、職員研修として、今までどの程度研修されたのかなというふうに思いますが、どのくらい研修されましたか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） ナンバー制についての職員研修の開催状況・受講状況はどうなのかということですが、平成25年10月22日に職員に対して研修会を開催してございます。この内容につきましては、この番号制度の中身はこうなっていますよということと、情報として提供される範囲の中に、いろいろ詳細条例で決まってきますので、その範囲をちゃんと的確に把握してくださいよと、そういったことをそれぞれ研修会を開きまして、職員の研修をしたところでございます。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） このＩＴ活用することによるメリットとして、添付書類が不要になるというようなこともございますけれども、そういうことはありますか。個人でＩＴが使えないとか、パソコンが使えないという方もいると思いますけれども、そういう心配はないんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） マイナンバー制度が入ることによって町民の方にどういったところが利便性が上がるのかという部分なんですが、奥秋議員ご指摘のように各申請に対しての行政機関に対する所得証明書や納税証明書の添付というのが省かれるようになります。それから、今回、全部制度が整えば、自分の情報がどういうふうに使われているかということも個人で確認できるようなかたちになっております。それに、例えば、確定申告をする際に社会保険料や国民健康保険、国民年金など、それぞれ証明書をつけたりするわけですけれども、そういったところの把握も全部できるようになりますので、そのへんの利便性が高くなるかと思います。
あと、パソコンを持っていない方が自分の情報をどのように確認するかという部分では、国の考え方では各公共施設に１台か２台、そのへんははっきりしておりませんが、パソコンを置いて、情報を見れるような体制づくりを検討されているようでございます。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 高齢化になってくると、パソコンを使えない方がいると思うんですけれども、「私、パソコン使えないから今までどおりの書類で送ってほしい」とかっていう選択制ということはできないでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） マイナンバー制度に入って、記載を求められた部分に対して、私はちょっとということには今のところならないような制度になっているようです。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 社会保障の税番号制度は、まだ先のことだと思いますけれども、それでも条例改正など業務も忙しくなってくると思います。これは、私も難しいので、この質問はこの程度で終わらせていただきたいと思います。
交流人口拡大支援事業につきまして、町長の方からご答弁をいただいたところでございますが、計画どおりに進んでいないという答弁をいただきました。なぜかというと、競技する場所がなかったということでございますが、これを提案される時点で、この問題点などを考えなければならなかったのではないかなというふうに思います。しかし、それでも、このままこの事業を続けていきたいというお考えなんでしょうけれども、町長、このまま事業を進めていきたいというふうにお考えでしょうか。体育館なんかでは、あそこを利用するというのも１つの方法かもしれませんけれども、あそこの目的の１番はサッカーだったと思うんですけれども、サッカーは難しいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもちょっと述べましたけれども、思いどおりに進んでいないというのが実態でございまして、私としましては、期待をして、これらが発展していけば必ずや交流経済効果も生まれてくるものだと思っていましたし、相手方の熱意などを踏まえた場合に推進をしていくべきというふうに考えてきたわけであります。しかしながら、ハード面でそれだけの事業展開をするときには、いろいろな起債事業も含めた補助事業等含められませんが、用地そのものを確実に押さえていかなければならないという意味で、先ほども申し上げましたけれども、水面化で進めてまいっておりますが、まだそこまでに至っていないというような状況下であります。しからばどうするかということになりますと、現状の中でやらざるを得ない。あるいは近隣のところでやらざるを得ないということになっております。
近隣の方につきましては、お互いに利用度を高めあう、あるいは利便性を図るということから、これまでも押しているわけでありますから、そういう面では、アイスホッケーにしてもさまざまな利用価値、それから野球にしても、うちの事情が悪いので他の球場を使ったり、いろいろなことをしておりますので、そういう面で考えれば他の町村とはできるということで、考えていたわけでありますが、いかんせん、天然芝と人工芝の差がありますので、天然であればかなり強いレベルの方々を交流で呼ぶとなればすぐに芝が傷んでしまうと、それではまた、次の大会あるいは今は練習大会になっておりますから、それに間に合わないということが連続して起こりえるということから、できれば人工芝でということでという希望でありましたので、そういうことから用地のことについての折衝、水面下がなかなかできなかったということであります。
しかしながら、こうやってみますと人数そのものよりもそういった今まで町として呼べなかった人たちが人脈によって来ているということは、すばらしい成果に挙がっているだろうと思っています。有名な人が来てくれたり、講演会をやってくれたり。これを町でできるかというと、以前もありましたが、50万円や70万円、100万円など多額の費用を出さなければ来てくれないような人たちが来てくれたことについては、本当に恩恵を受けているものだと思います。そこを評価をしてあげなければならないのではないかと思います。例えば、小学生のバレーについても、私にあいさつに来てくれということで、行ってみたわけでありますけれども、全国大会にいく小学生ですから、私よりはるかに大きい方々でございまして、こういうことをやられているんだなということをつくづく感じたところであります。そういう中で、清水に泊まられて、食事をしたり買い物をしたり、指導者や父兄の方が来られて、町の中で買い物をしたりということは聞いておりますけれども、どの程度買われたかどうかはわかりませんが、そういうふうに繋げていかないといっぺんにぱんというかたちには出ないのではないかと思います。私もスポーツや文化の係長を長くやっておりましたけれども、呼ぶのにも大変でございます。それだけにすごいお金を使わなければならないことがありました。だけれども、役場の方で怒られたこともありましたけれども、そうしなければこういう有名選手を通じた交流や携わっている父兄や関係者の方が来ないものだなと、つくづく感じたところであります。これだけではなく、千年の森のガーデンにしても有名な作家が来なければ、あれだけの人が来ないわけでありますから、そういうことも含めて考えていかなければならないだろうと、私として反省的なことも含めて自分自身に問いただしているわけであります。これは２年ということでお約束をしております。その後は団体の方でさまざまな対策をしていただかなければならないだろうと考えているところであります。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） 長々と答弁をいただいたところですけれども、いろいろと苦慮して取り組んできたこともお話をされました。町長のおっしゃっていることは、シティプロモーション、清水町のまちをどのように宣伝していくかというお話だと思うんです。その中で、町長は昨年スポーツツーリズムを選択をされました。そしてここに提案をされた。スポーツツーリズムで平成26年度はここに書いてありますけれども、もろもろの商工と関係者を巻き込んだ中で、平成26年と平成27年で２万人の方が清水町を訪れるということもここに書いてございますけれども、非常に高度な事業計画です。１年や２年でそう簡単にはいかない。今、いろいろな子どもさんたちが来たり、講演もされたとおっしゃいましたけれども、それらはスポーツツーリズム協会ではなくても、もしかしたらできたかもしれない。今年度の予算5,167千円も計上したわけでございますが、これだけ多額の予算をしなくても今おっしゃったことは十分できたのではないかなというふうにも思います。町長は、昨年６月の私の一般質問に、「この事業に対する町の関わり方はどのような方法でやるのでしょうか、またいつまででしょうか」というお話を聞いたときに、平成26年度が事業実施になりますので、平成26年の事業の推進状況で平成27年度の予算をどうするかということをお決めになるということもおっしゃいましたけれども、これはどうお考えになるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 長々と説明するのではなくて、今状況どうですかということで、１回目は少なかったので２回目にこういう事業をやっていますよということを言ったわけでありまして、全然長々ではないです。
来年どうするかということですが、平成26年度でずっと言っていました。２カ年でやりますよと。それで言っているわけですから。ただ、平成26年度にサッカー場という一つの計画で、人工芝のことについては相手方があることですから、これが整わなかったということであります。あとはどうするのというお話だと思うんですが、あとは平成25年、平成26年といっているわけですから、その後については団体が考えていくことで、本当は直営でやるかどうかということも考えたこともあったんです。だけれども、民間の人で動いてもらった方が行政が求めるよりももっともっと幅広く専門的なことができるだろうと、皆さんも町を活性化するとなって一つに固まっていかなければならないだろうと、そのためにそういうことは一つの大きな起爆剤としていくべきだというふうに私は考えておりました。行政がやっていたら単発で終わってまいります。ですから、そういうことを踏まえて、なぜ住民と協働のまちづくりを応援してくれないんですか。さっきの質問もそうですけれども、役場が全部やらなければならない。認知症サポーターも。よそを見てください。団体、地域社会、町内会が全部そうなって、連合になって認知症の訓練などをやっているんです。町は後押しをしているだけです。それを全部町がやらなければならないうちは、人口減少社会の中に自ら住民が動かなかったらこういうものは出てこない。そして、成功するかしないかはわかりません。100％成功するなんてありえないわけですから、失敗もあります。だけれども、住民が挑戦していくという気持ちを大切にして、そこに町が支援をしていくということをやらない限りは、いつまで経っても行政がやらなければならない。そしたら、私、申し上げますけれども、１つの催し物があります。皆さんはそこに参加していますか。全然見てくれない。そういうこともたくさんあるでしょう。言いたいことがたくさんありますけれども、私はあいさつがあるから必ず行かなければならない。そういうことを考えてみると、こうやって見ると来ていませんよね。それで、批評・批判は十分あります。だから。。。（中断）
○議長（加来良明） 町長。質問の範囲内で答弁をお願いします。
○町長（高薄 渡） 少し、そのことについてエキサイトになっていますけれども、もう少し清水町をつくっていくために協力し合っていくという、いろいろなことがあります。だけれども、直営でやらないで民間の人がやっていくということは、民間の民力を生かすということになりますから、最終的に経済が循環していくということになりますので、やってきたことであります。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） かなり町長も一生懸命ご答弁いただきました。
私もできることだったら、これは成功させていただきたい。ぜひとも町長の熱意をそのままスポーツツーリズム協会が受け取って、その思いをやっていただいてくだされば、スポーツツーリズムで町も活性化できると信じている町長のお考えを私も応援したいと思います。できるなら、私も一住民でございますので、そういう願いは持ってございます。１年間の実績を見て現実的にやっていることで領収等の不要がございましたけれども、それもそれはそれでとおったことでございます。しかし、町長がそういう思いをしっかりと持っているのであれば、町長の公約でございますので、これをしっかり実現するべく、アドバイスやいろんな知恵を用意をされていくということも必要ではないかと思います。
当面、仕方がないから体育館だけで、これでいいんだよと、あれで使いましょって。これはこれでいいかもしれません。だけれども、五百何万円もする予算というものをやっぱり町単独の補助金ですので、これは本当に町民の血税でございます。しっかりとこれを生かしていただきたい。成功させていただきたいという思いで、町長の思いを聞かせてください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 奥秋議員の熱い思いを受け止めております。ですから、私も先ほどから一つの視点からではなく、総合的なものの中の一つとしてその考えをしていただきたいということで、質問もそのようにお願いをしてきているわけであります。そうでなければ、まちづくりは一つのものだけで進んでいくわけではありませんから、種別や年代も含めた中で、町内会を含めたさまざまな地域事情、そういうことも全部必要です。農村地区のケアのやつはどうするのかということもあります。それを行政でやっていていいのでしょうかということになるわけですから、やっぱり、地域で守っていくということを基本にしていると思います。そういうことに町は応援をしていく、それから新たに起こす起業、新装開店、空き店舗の活用問題、そういう工場の新たな製品の拡充など、そういったもの一つひとつをトータルで見ていかなければ、成功するものもあるし、失敗するものもあるわけであります。国からどうしてもだめだというものもあります。一方的にあるわけでありますから、そういうことにも補助金を出さなければならないということもあります。バイオエタノールだって、来年の３月で終わりです。国が補助金を出さない。ところが今、現状に設備投資しているから、その部分についての助成金、雇用も町内で雇用しているから、うちの方で今の制度で出さなければならない。終わったらそのお金はどうするのかと言ったら、全部終わってしまって、全然それは戻ることができない状況になります。そういうことも含めて考えていかなければならないので、一つのものだけに集中して、こういうものを育てていかなければならない。だから、私どもは体育協会と今後話し合いをしながら、こういう問題を一緒に共有していって、独立してやれるような体制づくりを私どもは支援としていかなければならないなと、こんなふうに思っています。
○議長（加来良明） ９番、奥秋康子議員。
○９番（奥秋康子） しっかりとしたまちづくりやスポーツツーリズムというものも、目的としては本当に立派な構想だと思います。しかし、この中に手段というものがなかったら、目的の達成にはならないと思うんです。この手段がない中でサッカー場も地主がうんぬんということになってしまう。やっぱり、行政に携わるトップとして手段というものもしっかりとこの政策として考えていただきたいというふうに思います。目的の達成のためには手段が一番大事なものだと思いますので、いかがですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのことは重々わかっております。ですから、出発する前に直営でやるかどうかということで、ずいぶん私も迷いました。迷いましたけれども直営でやるならば、それなりの人も付けなければならないし、今後、誘致していくための人脈問題もどうするか、ホッケーの場合は人脈ができておりましたのでスムーズにいきましたけれども、こういう問題については、人脈がなければいけないということも考えるならば、動きやすい体制の方がいいだろうということでＮＰＯということになったものですから、その方に委ねることにしました。その委ねが悪いのか良いのかわかりませんけれども、反省点が多々ありますよということを言っております。ですから、これまでのことを踏まえた中で、今後協会の皆さんとじっくり話をして、課題をしっかり摘出して、問題点に踏まえて、次の進むべき道へ私として考えてあげたいなと、ただ、それには財政的なものは伴いできませんよと、設備の面でわが町のスポーツ施設の整備計画というのもこれからつくってまいりますので、その中の位置付けをどういうふうにするかということを踏まえた中で、総合的に考えていきたいなと思っているところであります。