北海道十勝清水町

○議長（加来良明）　次に、１番、高橋政悦議員。

○１番（髙橋政悦）　通告に従いまして、地域医療について何点か質問させていただきます。

　地域医療とはコトバンクによると、地域住民の健康維持・増進を目的として医療機関が主導し、地域の行政機関、住民、企業などが連携して取り組む総合的な医療活動とあります。清水町においては、他町に比べて医療機関は充実している環境にあるとは思いますけれども、その中核的病院である清水赤十字病院が大変厳しい状況にあって、地域住民のライフラインとしての医療提供体制確保が難しい状況であると感じます。

その背景、要因には国の医療費抑制策、幾度となる診療報酬のマイナス改定など、国が進めてきた医療政策により、一次診療圏では結果として医師確保が困難な状況であり、加えて病院財政の悪化など、地域医療は危機的状況に陥っていると思いますが、その点の町長のご見解をお伺いします。

また、公的病院として位置づけられている清水赤十字病院は、採算性を無視して救急医療等、地域社会のセーフティーネットとしてその役割を担っていただいていると思いますけれども、現実問題としてそれが病院経営を圧迫して、利用者ニーズに応えられない状況が見受けられます。

そこで、町として当町にふさわしいバランスのとれた医療機能の充実を実現するための清水町における医療ビジョンをお示し願いたい。

併せて、公的病院とはいえ、公立ではない組織に対しての今後の関わり方と支援方策についての考え方もお伺いします。

よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　髙橋議員の質問にお答えいたします。

　国の診療報酬のマイナス改定といってもいいくらい医療費の削減がありまして、近年の医療機関を取り巻く環境は大きく変化をして、厳しくなってまいりました。全国各地の病院が医師不足や看護師不足、その他の医療スタッフの不足で悩んでいるところであります。したがいまして、十勝管内においてもそのことが謙虚に表れているところであります。

　これは、なぜこうなったのかというのは、ご案内のように、2004年度から始まりました新医師臨床研修制度が大きく影響しているわけでございまして、結局、今までは出身大学を出た方は医局に必ず席を置かなければならなかったのですが、今度は自由に研修院を選べるということになりました。それが長短といわれるわけでありますが、地方にとりましては、非常によくない。都市部にあっては近隣にいるわけでありますから、その方が便利性もあるということもありますし、研修するべき機関がたくさんあるということでございます。そういうことで、地方は医師不足、看護師不足ということで、医療ニーズにお応えできない状況になっております。

　ご質問における本町の医療ビジョンについてでありますけれども、医療ビジョンそのものができておりませんが、医療・福祉体制ということでの計画的にはあるわけでありますけれども、それは受診側にたるほうでありまして、供給する側のことについてはなかなか出てきていないということが現実であります。ここで、町としましては、このような状況の中から危機的といわれる中で、日赤病院がいるのを聞いております。これまでは、ハード面では日赤以外も含めて医療機器の助成措置など、いろいろやってまいりましたけれども、まだまだ公的医療機関である日赤さんに対しては、今までは病院改築、透析等の助成事業、医療機器もやりましたけれども、新たな診療科目をつくるときには、必ずやそれに対するハード面も支援しなくてはなりません。高度な町民が使わなければならないＭＲＡの問題だとか、そういうものは助成措置をいたしますということで、公立病院並みの考え方を少し持たなければならないということは、すでにきちんとここにあります。

　今般、日本赤十字本社の経営指導を受けて、改善計画をつくらなくてはならなくなりました。結局、大変な状況で赤字に至っているわけであります。それは、医師が定着していないことに起因するものであります。当町は、医師の定員は７名だと思いますけれども、４名しかいない状況であります。そういうことで、当直も含めますと10人くらいのスタッフがいないとだめです。看護師も98床のベッド数に対して入院７対１で正看を置かなければならないと、非常に幅がなく、きちんとしなければならないという、それでなければ、今の病院の経営の点数が受け取れないということになります。診療所とは別になっておりますので、そういう面で、非常に大変だということであります。

　また、次から次と変わるから患者さん側からみる対応で「この間の先生はこうだったけれども、今度はこうだ」ということで、非常に不信感や不安感が出てまいりました。そういうことで、これは何とかしなければいかんということでありましたけれども、先般、新しく院長を拝命した先生から「日赤に対する支援をお願いしたい」ということで、まいったわけであります。

　したがって、公的準公立病院です。以前にも１回ありましたけれども、町で引き受けてもらうという考えが日赤本社の医療事業本部というところでお話がされたというふうに聞いております。今度は、それがだめであれば、いわゆる療養型中心の医療機関になっていくと、そして、救急もやれないということになってまいります。救急ができないとなると大変なことになります。そういう意味で、外科の医師がいない中で、出張してきていただいているところであります。救急医療をやるということは、当直が必ずいて、入ってきたらすぐに手当てをしなければなりません。それに、スタッフの看護師が２～３人必要になってきます。また、血液を採って検査をする検査技師も必要になり、レントゲン技師、応急処置の薬を出す薬剤師を置かなければなりません。そういうことになると、莫大な支出になるということで、これも含めて考えていかなければなりません。管内の公立病院の経営状況を見ると、平均３億円近い一般会計からの支出をしているわけであります。運営の赤字分については、特別交付税ですから満杯はきませんけれども、３～４割になる状況になるかと思いますけれども、それくらいのことはくることになろうかと思います。

それにしても、この問題については大きな問題ではありますが、住民の健康、予防、命を守るためにやらざるを得ないのかなというふうに思っております。

今、隣町も貸し付けしておりますが、隣町においても公立病院はないけれども、赤字再生でそこにまた支援していかなければならなりません。どこも公立病院で黒字のところはないと言われております。そういう面で、今後ともしなければならないなというふうに思っておりますので、医療ビジョンというものをこれからしっかりつくり上げていかなければならない。これは、公立、準公立、一般の当町にある医療機関もそうでありますけれども、住民のこれからの超高齢化社会を迎えていく中で、安全・安心した生活が一番でございますから、それをしっかり私どもも押さえて、住民のご理解を賜りながらしていかなければならないだろうと思っております。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　１番、高橋政悦議員。

○１番（高橋政悦）　まず１点。町長の答弁では、現在、清水町としては地域医療のビジョンというのはまだ確立されていないということで、当然補助金を受ける側の日赤病院なり、各医療機関にあってはその補助金によって何がしたいというビジョンがあると思うんですけれども、そのビジョンと将来的に町がつくるであろう地域医療のビジョンというのを同調していかないといけないと思うんですが、このあとどのように同調を図っていくのかをお尋ねします。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　これまでも、ビジョンはありませんけれども、医療懇談会の中で各医療機関に毎年確認をさせていただいております。整備計画案があればその旨をお示ししていただきたいということでございます。それから、それに対する助成支援措置をどのようにしていくかということも考えてまいりたいということでございます。要望は承りますということで、しております。その他、幹事会議ということで、うちで言えば参事または課長あるいは係長、それから病院の事務部長を含めた中での会議をさせていただいておりまして、その中での考え方を述べていただいて、集約しているのが現状でありますから、これを一つひとつ聞きながら、各医療機関の将来計画的なものを出していただいて、それをまとめてビジョンとしていくような方向で、また住民の皆様からの要望を聞き、そういう企みに参画してもらって、一つのビジョンを示していきたいというふうに考えております。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　１番、高橋政悦議員。

○１番（高橋政悦）　ありがとうございます。

　関連として、町職員の健康診断の町内受診率はいくらか教えていただけますか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　具体的な数字は持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えはできません。

　申し訳ございません。

○議長（加来良明）　１番、高橋政悦議員。

○１番（高橋政悦）　私が聞いたところではあまり高くないということなんですが、今回、日赤が経営的に厳しい現状を踏まえ、町長にお願いをしたんですけれども、できるならば検診メニューもあまり変わらないということなので、日赤での受診を推奨していただけませんでしょうか。

○議長（加来良明）　副町長。

○副町長（金田正樹）　職員の検診の関係でございますけれども、私はずっと日赤で受けておりますが、医療機関は共済組合で指定してきております。そこで選べる仕組みになっているんですが、３つの医療機関でだいたい３分の１くらいずつわかれているのではないかと思います。

　ただ、検診内容につきましては、これはなかなか難しいところもあるかと思います。金額の問題も出てきます。基本部門と追加、そこらへんができるかできないかということもあります。特に帯広市の大きい病院ですと、お金を追加すれば追加できるということもありますから、そこらへんが難しいところだと思います。

○議長（加来良明）　これで、質疑を終わります。