北海道十勝清水町

　請願書の中身でございますが、現在、国は農林水産業、地域の活性化創造プランを踏まえて、新たな酪農・肉用牛近代化基本計画などの策定に向けて、検討を進めております。国民の基礎的食料の安定供給及び地域経済、社会を支える酪農・畜産の持続的な発展を図るため、現在の諸課題に対処した意欲のもてる畜産物価格等の決定及び適切な酪農・畜産政策の推進と予算確保を清水町議会としても要望すべきとの判断から、全会一致で採択をしたところであります。

　今後におきましては、議員皆さんにこの趣旨をご理解・ご協力をいただきながら、産業厚生常任委員を軸に、後日、意見書等を議会に提案いたしまして、その後、関係機関の方に意見書として提出していきたいというふうに思っておりますので、議員の皆さん方のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。

○議長（加来良明）　これより、委員長報告に対する質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

○議長（加来良明）　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

○議長（加来良明）　これより、請願第16号、平成27年度畜産物価格決定等に関する請願についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　この請願に対する委員長の報告は、採択です。

　請願第16号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

（賛成者起立）

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、請願第16号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。

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○議長（加来良明）　一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。

　最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。

　また、質問・答弁にあっては、わかりやすく、簡潔に行われるよう特にお願いいたします。

○議長（加来良明）　日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。

　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　おはようございます。

　昨年の12月５日にこの場で質問をさせていただいたという経緯がございます。中学３年生、商工会婦人部の皆さん、そして町民と議場の傍聴席が座れないということで、下のほうにもいたというお話も聞きました。終わってから、中学３年生の傍聴した感想を書いていただいたものが私のところにも届きました。中を見ると、中学３年生よくいいところを見ているなと、こんな感じのことが数多くございました。たぶん、こういう経過を経て、成長するにしたがって、将来、清水町の中で生かされるのではないかと、このように考えているところであります。

　今日はまた、商工会婦人部の皆さん、昨年に引き続きお越しをいただいているわけであります。今、政府は、女性の力を国政にしっかり反映させようということで、法律の中でいろいろと考えていたようでありますが、急きょ解散ということになって、立ち消えになっているようですけれども、また再び出てくることだろうと思います。私どもの町議会も一ヵ月後には改選を迎えております。ぜひ、今日のそれぞれの皆さんの質問を受けて、傍聴されて、「よし、私も清水町議会に出て頑張ろう」という芽吹きが出ることを期待するものであります。

　それでは、さっそく質問に入らせていただきます。

　衆議院が11月21日に解散をされまして、誰もが予想だにしなかった選挙が行われることになって、日々騒がしくなっている状況にあります。私は地方創生の関連対策法案についていろいろとお尋ねをするわけでありますが、今、まさに国が消費税を８％に上げたことによって経済指標が上向きにならず、日銀の大規模な金融緩和を受けて円高あるいは株高にはなりましたけれども、７月から９月における国内総生産については速報値で想定外の低い数字が出た、1.6％も減少したというようなことが、２四半期とおして出ているということで、さすがの総理大臣もこのまま上げると大変なことになるという認識をされたのではないかと、このように考えます。町においても電気料金が再値上げをされ、昨今若干値下がりつつありますが、燃料等も上がり、物価高は軒並みに上がっているという状況が続いているわけでありまして、買い物も控えなければならないという状況が、私どもの町にも表れてきているのではないか、そのことによって年金生活者や高齢世帯等の非課税世帯のみならず、多くの方に深刻な影響が出ているのではないかと考えます。過日の臨時議会で非課税世帯またはその他の世帯等についても従前と違うかたちで助成をするというかたちが出されました。非常にいいことだと思いますけれども、こういう社会構造にならないようにまず国が率先して頑張ってもらわなければならないと、このように考えているところであります。さて、この中にあって、国は消費税10％の引き上げを１年半延ばしたわけでありますが、今国会の目玉であるこの地方創生の法案については、民主党が退席して不十分な審議の中でありましたけれども、これを成立させたわけであります。このことについては、今回の選挙を終えた以降、相当力を入れて取り組むのだろうということが想像できるわけであります。北海道新聞の１面に、地方創生大臣が自分の考えを長々と披れきをしているということがありまして、じっくりと読ませていただきました。言われていることは、北海道に大きな期待を持っているということであります。日本をつくり直す原動力になってほしいということも言っておりますし、北海道から国の変革に繋がる取組みが生まれることに期待をしていると、したがって、地方自治体がこの地方創生に関わる自由に使える交付金を受けて、しっかりとした事業を起こしてほしい、やる気のあるところにはそれなりの配分をするということをはっきり表明しているわけであります。2015年度中にまとめる人口減少対策の５カ年計画、すなわち地方版の総合戦略の内容に応じて、配分額に差をつけるということを言っているわけであります。このことは、私どもの町としても重たく受け止めて対応しなければならないと、私は考えます。このことを受けて、私どもの町はどういう戦略をとろうとしているのか、現状の考え方についてお答えをいただきたいと思います。

　２点目であります。公営住宅の長寿命化の計画が遂行されておりまして、清和団地の公営住宅が建設中であります。私は、今回、この公営住宅の建設について見直しをすべきではないかという考え方から、提案するものであります。この計画は平成22年度から平成31年までの10年間の計画でありまして、清和団地と西都団地の建て替えを行う計画であります。経済状況の変化に応じて、５年ごとに見直しを行うことになっております。本年度は清和団地を建設中でありますが、今後の建設については、私は見直しを図って、この計画の基本目標の中にうたわれておりますように、商業地域等に集積したほうがまちなか居住が進むのではないかということを申し上げたいと思うのであります。基本目標の中に、居住の重要性を高めるということが言われておりまして、このことを受けて、中心の市街地の更地や空き家、清水町には100戸あるというお話をされておりました。この家・土地等にメスを入れて、役所あるいは医療施設、商業施設等が集積する利便性の高い町の中に、居住地をつくるということを進めるべきではないかと、このように考えているわけであります。当然のことながら、町の所有地ではありませんから、いろいろ複雑な手続きが絡むわけですけれども、どこの町も同じであります。それを乗り越えて初めて素晴らしいまちづくりができるのではないか、今、駅前通りを中心とするあたりには、ほとんど子どもがいません。０ではありませんけれども、そういう状況だろうと思います。私も朝の通学時間によく外に出ているわけでありますけれども、はるかかなたの方から子どもさんが寒い中から来るというのを見ていると、何とか町の中に子どもたちを集約して、公営住宅に集めてできないものかなと考えているところであります。このことについて、公営住宅を移すということについて、私はやってほしいと思うんですが、町は現状、どのように考えておられるのか、このへんについてお尋ねをいたします。

　３点目であります。合同墓、お墓の設置についてであります。私はこの件については全く考えておりませんでしたが、過日、私のところにお願いがあるということでみえた方がおられます。私も都会では合同墓や合同の納骨塚などが札幌市を中心に実施されているということは承知をしておりましたが、道内的に広がっているという認識はもっておりませんでした。近隣の帯広市も来年４月から行われるということになって、現在工事中ということも新聞等で報道されたところであります。いずれの施設も町が管理して行うわけでありますが、数千円から高くて２万円程度で遺骨を受け入れるという状況にあります。まさに、少子高齢化が進む中で、先祖代々のお墓を守る者がいないとか、身寄りがいない、経済的にお墓をつくることができない、その他の理由もあるでしょうが、こういう理由がまちまちでありましょうが、清水町にもおられるということがわかりました。特に、お骨を自宅に置いているという人もいるということも聞いております。これらのことを解消するために、この際、清水町に、他町村に先駆けて、お墓の問題を抱えないでいいまちづくりができるという町民が多く出るような方策の一環として設置してはどうかということについてお尋ねをするわけであります。道内的にみると、先ほど申し上げましたように札幌市は以前から行われております。一昨年は小樽市、昨年は北見市・網走市等で行われております。また、士別市あたりも行うということであります。先ほど言いましたように、近隣の帯広市は現在建設中で、来年の１月に完成をして、その後共用されるということであります。規模については、後段でも申し上げているとおり、私は無理ではないと思うんですけれども、清水町が無理とするならば近隣の町村とも相談をしながら進めてもいいのではないか、このことは人口流出の歯止めをかけるという面からも有効な策ではないかと、このように考えるわけであります。前向きな答弁を期待しているところであります。

　なお、答弁に際しては議長にお願いでありますけれども、町長、お見受けしたところ杖がぶつかって大変だということは認識しておりますので、席に座ったまま頂戴するのは私は全く問題ございませんので、配慮をお願いできればと思います。

○議長（加来良明）　原議員、先ほど町長とお話をしまして、最初の答弁は演壇で行うということですので、ご了承いただきたいと思います。

　原議員、質疑の１項目目で「円安」と通告文にはなっていますが、「円高」と述べましたけれども、議事録を「円安」に訂正してよろしいでしょうか。

○６番（原　紀夫）　はい。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　原議員からご配慮をいただきまして、ありがとうございます。大分良くなりましたし、多くの方々がインターネットで見ているかと思いますので、演壇の方でさせていただくことにいたしました。

　本日は多くの皆さんの傍聴ということで、私からも御礼を申し上げるしだいでございます。

　それでは、お手元の通告がありました３件につきましてご説明したいと思います。

　１点目については、正直に申し上げまして詳しい内容等がそれぞれの自治体にまいっておりませんが、内閣府によりまして11月28日に地方創生関連法案の交付がされました。そして、12月２日にそれの施行命令が出まして、昨日通知文書がきたところであります。内容的には概略で国の考え方、都道府県の責務、市町村の責務となっております。相変わらず、国・道・市町村へと順番がなっておりまして、市町村・道・国とはなっていない状況でございます。いわゆる人口減少が想定される中でのこのようなかたちが生まれてきたわけでありますが、結論から言いますと、当町の人口は2010年9,961人を100と基準しております。30年後の2040年は6,345人という数値が出ているわけであります。これは、現状でいって、そういう状況になりますよということでございます。そしたら3,000人のところはどうなっていくのか、2,000人のところはどうなのかということで、数値をとって、日本列島地方の田舎が壊滅するのではないかという報道がなされたわけであります。しかしながら、その後、私どもも六千何百人いるとはいえ、現状でいきますと帯広近郊を除いて、北の方から士幌町、上士幌町、最後は清水町になりますけれども、現状としてはその程度の人口を要しながら頑張っている市町村ばかりでございまして、そういう方の現状は2040年後に想定してみれば、それをしながらいかなければならない部分があるのではないかということも１つの視野に入れていかなければならないかなと、このように思っているしだいでございます。

　いずれにしても、地方が元気でなければだめだということは申すまでもありません。特に、農業の後継者がしっかり育成されて、後継者が引き継いでいくことが望ましいわけであります。しかしながら、どうしても後継者のできない事情があるところもあります。当町におきましてもそういう調査をしておりますけれども、農地面積は減りません。また、１戸あたりの規模も拡大されるでしょう。それに伴って、機動力も含めて労働力といったものに費やす経費もかかってくるということにもなります。そういうことから考えますと、非常に困難な時代を迎えてきているということは確かなことでございますので、しっかりとした体制づくりをしなければならないということで、さっそく十勝管内では３町村、東京で行われました10月20日の新聞やインターネットだけでは情報が限定されるということから、即、人口減少に立ち向かう自治体連合が設立するということになりまして、副町長にさっそく10月22日に飛んで行っていただいたわけであります。すでに、自治体連合については、福祉ユニットということで数年前から設立されておりまして、高齢社会に向かう今後の政策の正案になる前からの素早い研究がなされているところでありまして、そこに加入すべきということで、私は考えていたのでありますが、あまりにも負担金が高いものですから、それぞれの団体を行政改革で優先順位をつけまして、負担金を納めないようにしながら、何とかやっていこうとういうことで、この10年間頑張ってきたわけでありますから、そこにどっと大きな負担をすることは不可能であるということで、その設立に行けなかったわけであります。しかしながら、今回だけは会議には若干の資料代を出せれば準会員的な扱いで出席が可能ですよということでございましたので、すぐ副町長に飛んで行ってもらいました。その結果、石破大臣をはじめ各内閣府のそれぞれの審議官を含めて、1,700もあるのに100人くらいの規模ですから、極めて濃密な会議で情報をいただいたところであります。したがって、私どもといたしましては、行ってよかったなという考え方でおります。それを受けまして、当町では、まち・人・仕事創生に関する事務の担当者会議が十勝総合振興局で11月27日にありまして、各市町村の人口分析、今後５年間の戦略、こういう基本理念ではそういうことの説明等がございましたので、12月末までにそれらをまとめていかなければならないということでございますので、ただちに企画課を基軸といたしまして、創生本部または創生会議等の設置をするように指示をいたしたところであります。その後、全課長職による創生本部または仮称でありますが創生会議等を設けるということになりまして、初会議はまだしておりませんけれども、議会が終わりましたらただちにやるわけであります。その後、係長職などの若手職員をワーキンググループ、プロジェクトチームを含めて、そういうもので体制を整えていこうという考え方であります。その後、有識者を含めた会議等も考えていきたいと思います。そういった面で、少し時間を要するものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　次に、公営住宅の問題であります。そういう意味で、ＪＡさんとの協力を得て、鉄道用地を買ったところとの交換をして、現在若葉団地として設置をしております。以前は、民間の方々のご協力を得まして、まちなかに２カ所設置しているわけでありますが、今回も計画の中では、現在いる方々との話し合いもしておりますので、どうしても住み慣れた地域に残りたいということでございますので、その部分を考慮したうえでの計画になっているところでございます。今後については、旧で言うマスタープランなんですけれども、なかなか国土交通省を通じて、北海道を通じていくわけでありますけれども、簡単に変えることはできませんので、結局、国の助成を得て、地方債措置を受けてやっていくということになりますと、権限というところに求めなければならなりません。町単独である場合は結構でございますけれども、そうはいかないので、ある一定の集約された土地を求めなければならないということになりますと、現在の用地が売れてすぐできるのであればいいのですが、そうではない場合は出費をするわけでありますから、財産を抱えながら次に新たなものというと、優先順位をどうするかということになりますと、農業・商工業・福祉などにどうしても予算を分配せざるを得ません。こういうことになりますので、１棟４戸だとか、そういうことであれば、だけど、それは続いてまちなかに行きますよ、計画していますよということではないと、国の方の許可がなかなか難しいだろうと思います。やる場合は、私が考えているのは、民間の方がつくられた物を町が買うという、そういう方法もあります。そういうかたちの中で進めていきます。また、今考えているのは、商店でも商店外でも一般住宅でも空き家になっているところの状況を考えますと、ほとんどが生活一式の財産と言われるものが残されています。ときによっては仏具までも残されているという状況の中で、それを整理するのが大きな課題でございます。そして、更地にしなければならないという問題もあります。この問題を整理していかなければ、なかなかいかないだろうと思います。空き地だけであれば可能性はありますけれども、そういうことになります。個人の財産になりますと、家族がたくさんいた場合に、それを分配しなければならないことになりますので、全国に散らばっているとなると、やはり家族の方で弁護士事務所などを頼まなくてはならないということになります。その費用をどうするのということになってくると、その部分まですべて町が引き受けるということは、非常に困難であります。私は以前から仮称まちづくり会社というものが町の住民によってつくられることができないかということで、就任早々もちかけたことがあります。ちょっと研究されたこともあったようでありますけれども、その後、進まないで止まってしまいました。それはなぜかというと、やはりそういう問題が出てくることと、宅建業者を置かなければならないということが出てきますと、そこに対する人件費や経費の問題というのが出てくるわけでありまして、それを誰が負担するのかということになるわけであります。そういう面から、それが止まってしまっておりましたけれども、その後、２、３年前もまたそのようなことを私がお話して、ＮＰＯやボランティア的なものの宅建の清水出身の方がいらっしゃるので、そういうことで、帯広で事業をやっている方で、その方に少しお手伝いしていただいて、できないだろうかといろいろ考えたんですが、それも受け皿となる人たちがなかなかいません。そういう問題がありまして、なかなか進んでいないということが現状でございます。しかしながら、できるものからということで、副町長とお話をしていますけれども、できないものか、町が中にある物を建物も含めて、お金は分割でいいから一時町が立て替えて、町が保管するということをしながらできないかなということで、この間、副町長に話しております。まだ、全体的な手振りはのっておりませんけれども、そういうことも研究しようということであります。

　ちょっと長くなりましたけれども、空き家の問題については、決してそのままにしておくわけではなく、常に我々は考えておりますので、早急にとはいきませんが、まちなかに移転はこれから必要になってくると思います。ただ、経費の面であるなということでございます。そういうことで、常に見直しをする中には、上級官庁のヒヤリングを受けて、それが常に変更するようでは、清水町は信頼感がなくなります。ですから、少なくとも５年なら５年のスパンを計画にかけて、３年で見直して向こうとの協議を整えていかなければ、国の補助のつけようがなくなってくるということになりますので、その点を十分考慮した中でいかなければならないというふうに考えているところであります。

　次に、合同墓でございます。帯広市がつくることになりました。これは、中島霊園とご案内のように、地域との協定をしながら、あそこの再開発をどうするかということで、いわゆる終末の施設があそこにいろいろとあるわけでありますから、それで、ああいうふうになったわけであります。その結果、農業者への水の供給が少なくなりましたので、その部分が私どもの協議会から帯広市が抜けてしまいまして、清水町・芽室町・音更町の３町で水の管理・運営をしていかなければならないというかたちにならざるを得なくなってしまったところであります。

　この合同墓については、私も聞いておりますし、将来的には考えざるを得ない状況になるのではないかというふうに思うしだいでございます。そういう意味で用地はありますので、他の町村はどうかまだ伺っておりませんので、近隣でどうなのかなということもあろうかと思います。そんなに大きなものではありませんので、帯広市でさえ全部かけて１千万ちょっとであります。ただ、使用料は先ほど2,000円と数えましたけれども、管理料も含めると8,800円に帯広市は設定されております。それにしても、多額の墓よりは安いことになるわけであります。ただ、担当者も言っておりましたけれども、デメリットがあります。うちの職員も聞いておりますけれども、デメリットは遺骨が混じってしまうという問題があります。１つ１つではいかないので、合同になってしまうということになります。そういうことですから、家族の方々は望まないということが出てくるので、そういう要望もあるということで、現状としては押さえておいて、将来的にはどうなるのかとなると、そういう時代に突入するのではないかというふうに思います。

　なお、今、うちの町ではお墓をお持ちの方で連絡が取れない方がかなり増えてまいりました。これを今調査しております。それぞれ、連絡が取れた中で、今後どうしていくのかということで、考えていかなければならないだろうなとこういうふうに思っておりまして、私どももお守りする立場として、しっかりしていかなければならないことがたくさんあると、そういう意味で、余談になりますけれども、こうやってお守りしているのは地方にいる私どもが、神社、仏閣すべて物のいることで、運営をしているんですよと。ですから、できるだけふるさと創生資金に少しでもいいから納入していただきたいなと、こんなふうに言って、ふるさと会などで言ってくるわけでありますけれども、「そんなこと言ったって町長、俺たちも年金生活者が多いので、なかなか所得の上げるあれがないんだ」という言葉もいただいておりますけれども、今、中堅の方々が非常に多く関心を寄せていただきまして、そういう中で、基礎寄付をしていただいております。こればっかりではありませんけれども、そういう寄付もしていただいております。そういう意味で、今後、こういった超高齢社会でございますから、常にわが身というのもありますから、しっかりと体制づくりをしていかなければならないなと、このように肝に銘じてまいりたいと思っているしだいでございます。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　私が予想していたより、この３点については前向きな答弁を頂戴したなと受け止めております。

　順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　副町長に努力をしていただいて、東京まで出向いていただいて会議に出てもらったということでありました。よくやってくれたなという心境でございます。この地方創生関連については、特に、私は先に名乗りを上げて、しっかりとした計画が出れば、相当国も考えてくれるのではないかと考えているわけであります。設立する総会に素早い対応をして、これからも一連のものに臨むということでありますので、そこは安心をしたところであります。グループ的には、係長・グループ等も含めてということでありますが、担当大臣も言っているんですが、一番大事なのは町長や議会だけで作業したってうまくいかないよと、住民参加型の協議を促すんだということを言っているわけですが、先ほど町長から答弁をいただいた中では、たぶんそこにいくんだろうと思うんですけれども、今のところは庁舎内だけで留まっているんだけれども、今後は幅広く働きかけて、ものにしたいということなのか、このへんをちょっとお尋ねをいたします。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　当然ながら、私の町ではそういうふうにまちづくり基本条例に基づきまして、町民の皆様の参加を得まして、戦略等を立てていかなければならないと、こういうふうに思っております。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　清水町はこの頃、特に、スポーツ面でも全国的によくぞここまでいったなというような活動をしているところもあれば、牛玉丼をはじめ、いろいろな分野で全国的に名前を売ってきているというところがありますので、ここは、最大限活用して、国に認めさせて、他町村より抜きん出て自由に使える交付金を頂戴をするという視点に立つべきだろうと思っておりまして、この中に、第２期生を迎えている四季塾の関係もありますが、講習生含めて努力をしているということは理解をしております。この方たちも含めて、しっかりいろいろな考えを集約をするという方向に向けてほしいなと思っているのですが、このへんについてはどうでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　四季塾は、私の約束事でつくったものでございますから、ある一定の成果をあげていただきたいという期待感を込めているわけでありますので、当然ながら全ての人の中ではありませんけれども、何かのかたちの中できちんとした位置付けをしながら、進めてまいりたいなと思っております。

　なお、現在、いち早く「日本版シティマネージャー制度」が、これに伴ってできるわけであります。いわゆる100人全国で派遣をするということであります。国・政府職員・民間・大学など長短期にわたってあるわけでありますけれども、当町といたしましてはいち早く政府・国家の職員を当町に派遣したい希望をすでに出しております。管内では２つと言っておりましたけれども、即それをさせていただいております。

　来年１月には、前回も私が行かなければいけなかったんですが、生活困窮者自立支援法も新たな制度で、これも戦略としていかなければならない部分もありますので、１月14日からたぶん会議があると思うんですけれども、残念ながら13日から議会の告示がされるわけでありますので、私も空けるわけにはいかないなということで、また副町長に行ってもらって、その報告を受けたいと思っております。積極的に出ることによって、先ほどの100人の中の枠に何とかして入れてもらえないかなということで、働きかけをしているところであります。

　更に、先般、道庁へ出向きまして、道の派遣をぜひお願いしたいなということで、これも申し込みをしているしだいでございます。

　いずれも、国の方では副市長もしくはそれに相当する職というようなかたちで要望がきておりますので、もしかしたら副町長というかたちになる可能性も無きにしも非ずです。道の方は課長級クラスということで、当町の参事だとか理事などの新たな職種を今後、つくらなければなりません。例えば、大学の教授等々の派遣や企業からの派遣になりますと、そういう名称ではなく、参与や相談役、理事などさまざまなかたちの中で求められるかなという可能性もありますので、そのときには職種の変更になろうかと思いますので、理解をしていただかなければならないだろうという申し出でございます。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　わかりました

　全国の知事会・地方６団体等含めて、以前からこのことについて、安倍総理に対して、国会答弁等でも前向きな答弁を引き出しているということがあるわけですけれども、前の総務大臣は、初年度はだいたい２千億くらいという数字まで言っているわけです。今、町長が言われたように、国から100人の関係で、清水町で名乗りを上げているということでありますから、これは非常に理想的に進んでいるんだなという気がいたしますが、何としても町も最大限に力を入れる、国の助言も受ける、そして１万人弱の人口の町を活性化させるということについて、町長はあと２年任期があるんですから、最大限努力をしてもらうために、この際、のろしを上げてほしいなと思っているわけです。

　町長は随所回って、本町、御影はこれからですけれども、いろいろな話をされているんでしょうけれども、当然、それらの中で一部出るかもしれませんけれども、もし出なくてもこのへんの考えについて一部触れて、考えも聞いてもらえたらなおいいのではないかと思うんですが、いかかでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　今回の町長との懇談会でございますけれども、例年、参加率は少ないなというふうに考えております。まさに自分たちの職業との懇談会でも少ないということで、昨日も地域からお話がありましたが、最近は出てこないんだという話をしておりました。それだけに、問題点はあるんでしょうけれども、その問題点は即座に現場からすぐ役場なりＪＡなりに行って、解決ができるというふうに踏んでいるのかわかりませんけれども、参加が少ないという状況にあります。

　しかしながら、私としましては今回は健康、医療、福祉、子育てというテーマを設けまして、担当課長から現場の現状を説明させていただいております。特に、そういった中で、こういったものも含めて、人口減少や農業人口の減少をどうするかということを懇談ですから、自由な意見として受けて、私どもの触れ合いを感知しながら進めているという状況でございます。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　この件だけで、質問が終わってしまうと大変なので、もう１問くらいでやめようと思うんですが、石破大臣の考え方を黙ってみていると、北海道は非常に重要に位置づけているということがわかるんですけれども、特に、音威子府村が村立高校で、独自の財源で生徒を集めてしっかりやっているということを含めて、高い評価をしたりしているところを見ると、私どもの町も音威子府村の上を行くくらいのことを絶えずやっていると私は理解をしておりますし、少人数学級または今回残念なことに芸術高等学校は他町に行きましたけれども、その他もろもろ相当努力をしている町でありますから、こういうことを国に力強く訴えるということも大事なことだろうと思います。したがって、町長が先ほどから言われておりますように、非常にこの件については精力的に取り組んでいただいているし、今後もやるということでありますので、大いに期待をし、町民にも積極的に参加をしてほしいということに力を入れていただければと思います。この件については、この程度でやめたいと思いますが、ぜひ、ここだけは俺は町長としてやりたいと思うようなことがあれば、お答えいただければと思います。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。　

　町長。

○町長（高薄　渡）　一生懸命やらなければならないということでありますので、全職員、これに立ち向かうようにすでにお話はしておりますので、今後、更に深めて、皆で共有していく中で推進してまいりたいと思います。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　公営住宅の関係であります。

　前段で申し上げましたが、途中で見直しということを私は求めているんですけれども、町長が言われましたように、国を含めてそんなにコロコロ変えられたら大変だということは、全くそうですが、私はそんなにコロコロ変えれとは言っているわけではありません。計画そのものが途中で変更してもいいということを含めてうたっておりますので、一昨年から含めてまちなか団地を進めている、今は清和団地を進めている中で、その後、町の方に移す努力を最大限してほしいなということで、申し上げているわけです。私はいつも車で通っているものですから、町の中を徒歩でチェックをしたことはなかったものですから、過日、駅前通りを中心にぐるっと回ってみたんですが、実際に車で走るのと見て回るのとでは、相当開きがあるなという感じがいたしました。難しい問題は山積しておりますけれども、更地に公営住宅を建てようとすれば建てることができるなという見かたを私はしました。

　先ほど町長が言われましたように１棟で上にあげて４棟６戸くらいの分なんてものはすぐにできるのではないかと、こんなような受け止め方を私はしています。

　お尋ねするのは、駅前通りを中心に活性化させなければならないなという、私の考えなんですが、ここはどうなんでしょうか。共有できますか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　これは、以前から考えていることでありまして、今、原議員が考えるだけではなく、もう何十年も前から中心市街地活性化という中で、そういうことは出ているわけです。しかし、それが進んでいないのが問題なんです。それはなぜかということになるわけです。さっき言いましたように財産権の問題がかなりあります。それから、所有者と建物所有者が違う、あるいは土地を持っていてもそれは何らかの原因があって手離せないといったことがたくさんあるわけであります。そういう面から、非常に当町では難しいのが現状であります。

　例えば、ある町では大半が、大きな土地を所有者が持っていて、それに対して登記法で解決したという町もあります。

　しかし、私たちのところはそうではないので、それだけに複雑な問題が絡んでいるので、なかなか進まない。だから、見た目じゃ皆そう思いますよ。私どもは原議員より何十年もここに住んでいるわけですから、昔はこの土地にこれがあった、あれがあったなどが頭の中ですべてわかるわけです。これは誰が持ち主であるかということまでわかるわけですので、その移りがどういうふうにわたっているかまで戸籍上でなくてもわかるわけです。それだけに私も難しいなということでございますから、できるだけその難しさを排除するためにはどうするかということを私は考えて、まちづくり会社みたいなものをＮＰＯでつくれないか、国でつくれないかということを働きかけてきたわけですけれども、なかなかそれが進まないということになるわけです。ですから、宅建業者ができれば、その問題は解決できるのか、あるいは地元の建設業がそれに取り組んでいただけるのかということになるわけです。ここはやっぱり、商工会女性部の皆さんも来ておりますけれども、商工業の責務として、今いる方々の責務として今後どうするかということを商も工業も行政も一つになっていかなければならないと思います。

　今の商工だけの運営だけではなく、もっとそういう面での今後の減少社会における商が生き残る道対策をどうするかを含めて、当然ながら仕事が生まれてくれば工業の建設業なり循環していくわけですから、そうすると経済効果も出てきます。このへんのところをしっかりして、私どものほうで働きかけてきてもできなかった。それはなぜかというと、どうもうちの町は私の厳しい評価ですけれども、受け身が強すぎる。行政が前に出ないと進まないというところです。これが発展を阻害するものが出てくる。やっぱり、住民側からどんどん組織がつくられて、それに対して町が助成をしていくということが望ましいわけです。それは失敗もあるし成功もあります。全部成功したら大変なことです。ですから、そういう芽が出てきたところの組織にある程度の支援をして、できなかったら次に変えていくということにしないといつまでたっても町の受け身になります。なんでもそうです。例えば、北海道フェアに出ていくといっても町が行くと言わなければなかなか行けなかった。そういう問題がたくさん出てきている。だから、今努力をしているのは自分たちでやったからこそ全道大会で優勝したり、全国大会に出場したりとなってきたわけであります。これはやっぱり民の力です。民の力が強いから都会が大きくなってくるわけです。あれで行政が大きかったら、大きくならない。だから、地方創生というのは、さっき言った石破大臣のお話が出ていますが、石破大臣はそこを言っているわけです。そのへんをご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　私が清水町に移り住んで14年になるんですが、その３年ほど前に住宅を建てる際に、駅に一番近いところでどんなところでもいいから土地を買って建ててくれと業者に言ったところ、わかりましたということで、あらゆる空いているところをお伺いした結果、どなたも売るわけにはいかないということになって、今の土地に建てたんです。私はもう14～15年になるので、地主なり空き家の方はそのことについて依然として頑なで、今町長が言われたようなことで動いていないのか、私は相当考え方が変わっているのではないかという思いがあるのですが、このへんはどうなんでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　確かめたわけではありません。ただ、原議員、何でもかんでもあっちに持って来いというのは、これは人それぞれですから、離れたところに住宅を持ちたいという若者たちもいるし、すべてがそこにもってくるということではなく、ある一定の公許としての社会地域づくりとしてするのであれば、可能性として出てくるだろうということは、常に思ってやっているんです。ですから、原議員が言うように、中に呼んで来いということには相成らない。そうすると、同時に先ほど言った難しい問題もあるけれども、これは解決にいかなければならない。だけど、町が言うと公示価格に影響してまいります。公示価格を下げるということになりますと、金融政策、いわゆる資金を借りて財産の更地でも土地に担保としていく場合の資金が10割のものが町が介入することで８割になってしまう可能性もあるので、そういう経済面も全部考慮していかなければだめなので、町だけではだめですよと言っているのはそこなんです。そこは、民と民でつなぎながら私どもで支援するのはどこでできるかということを考えているわけでございますから、その点ご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員

○６番（原　紀夫）　町長の言われることもわかりますが、先ほど言ったように、このままいくとこのあたりはここも空くな、ここも空くなという家が相当あり、空地が相当増えるなと。これは何とかしなければどうにもならないのではないかということがありまして、なんとか公営住宅をこちらの方にという発想でお話をさせていただいているわけです。公営住宅を集約して建てるという建て方が基本的にありますけれども、私は東日本大震災のあと、公営住宅の関係について特殊な理由で分散して建てざるを得ないということで、被災地の方ではそういう努力もされたりしているところを見ると、そのへんの特殊な事情というのは、清水町に当てはめると人口が減少して中心市街地が相当空地が出たりして、なかなかうまくいかないということも特殊な事情だろうと、こういうような感覚にたって話をさせていただいているんですが、公営住宅法で公営住宅を分散してはならないというような決まりというのは、担当課含めてあるのかないのか、このへんを教えていただきたいのですが。

○議長（加来良明）　都市施設課参事。

○都市施設課参事（西尾　修）　公営住宅法では1,000平米以上の敷地をもって建てなさいという部分での制約はあります。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　町の中に号線がありますが、この号線なりあるいは子どもはいないんだけれども公園はあるというところが結構ありますが、この公園について以前にもお話をしたことがありますが、この公園を廃止するだとか号線に住宅を建てるということはできないのか、このへんはどうなんでしょうか。

○議長（加来良明）　都市施設課参事。

○都市施設課参事（西尾　修）　都市計画区域内にある公園については廃止ができないという法律がありますので、その部分に建てるということは難しいかと思います。

　それと、号線についても、町道で使っている部分については道路として使用しているのでもちろん建てられないですけれども、本来、号線につきましては、国の所有する部分の財産ですので、払い下げとかそういうものを受けながら建てられるという部分はあるかと思います。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　今後、号線に街並みをよくするということも含めて道路を舗装にすると、毎年草刈りは行っているわけですけれども、舗装にするという計画がなければ、今言われたように国に働きかけて住宅を建てるということが可能であれば、そういう方法もあるのではないかなという気もするのですが、そのへんはどうなんでしょうか。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　都市施設課参事。

○都市施設課参事（西尾　修）　町長も先ほどお話をしている部分で、ある程度の集約された土地と号線が接続して大きな土地を取得できれば、そういう働きをもってやる可能性もあるかとは思います。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　号線の中に個人の住宅が建っているところがあります。あれはどういうことになっているんですか。私は、あれを見ているので、「これなら、いつでも住宅ぐらい建てられるのかな」と思っているのですが、何か特例的なものがあって住宅を建てているのでしょうか。

○議長（加来良明）　都市施設課長。

○都市施設課長（越井義樹）　ただいまの質問は、住宅を号線敷地にということですけれども、うちの担当課のほうとしては、そういう建設をされているというふうには押さえていない部分でございます。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　私の住んでいる町内の公営住宅がまちなか団地に建ちました。あの横がずっと号線になっていますよね。端に１件家が建っているんですけれども、今言われたように、先ほどの答弁からいくと「なんでそんなところに建てられるのかな」という感じがあったものですから。

○議長（加来良明）　都市施設課長。

○都市施設課長（越井義樹）　今、原議員がおっしゃった場所はちょうど原議員の家の近くなんですけれども、わかば団地の横ということで、家の部分については民有地のままで、その先までが道路敷地となっているということでございます。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　わかりました。

　あれ以外にも奥にもありますけれども、いずれ舗装にして通路にする計画でつくっているのかなという認識をしていたんですが、そうではないんですか。

○議長（加来良明）　都市施設課長。

○都市施設課長（越井義樹）　ちょうどあの部分が清水で言えば６丁目道路で、反対側については国道の方まで道路が増設されております。今言った民地と号線敷地のちょうど通っている線なんですけれども、あの部分も当然６丁目ということで、昔は国有地で隣、中は住宅で払い下げになった部分もありますけれども、あの部分はちょうど６丁目に通る場所だと思いますから、町の方で取得したということでございます。

　将来的には、道路としての使用を前提として取得したということでございます。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　道路にということが前提にあるんですよね。誰が見たって住宅があるわけですから、つないで巡回するなんてことが、行き止まりの道はできるかもしれませんが、できないなと思っていたものですから、毎年草刈りをするのであれば、しないであの横の町有地は等価交換したところがありますから、あそこに建てると一棟二階建てにしたら、４戸や６戸や８戸すぐできるような用地もあるし、加えて、町長が以前、前向きなほかの用途を考えて言っておりましたけれども、現在の消防庁舎の跡地も結構広いところがありますし、そういう面でもうちょっとつくると、町の中が少し賑わいもできるのかなということがあったりして、いろいろ老いた頭で考えて言わせていただいているんですが、いかがでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　今、号線の話などいろいろありますけれども、前にも言っておりますように、町有地で市街地の空き地の場合はその旨を考えていきたいということでございます。また、先ほどもちょっと言っておりますけれども、今後の高齢社会に向けて、地方創生まち・ひと・仕事を含めた中で、超高齢社会に対応する住宅政策をどうするかというとやらないわけですから、しなければなりません。ですから、そういう面で、しからば難しい問題でありますけれどもどうするかということで、皆で共有して考えてもらうような仕組みをつくっていかなければならない。それは、今回の創生会議の中に踏み込んでいけるのではないかなというふうに思っておりますので、今、総合計画の各課のヒヤリングをやったときにもすべてが人口減少社会における今後の町の在り方について、入れられる項目についてこれから調査していくので、すべて出してくれということをしておりますので、その部分で少し、今よりは５カ年の中で進めることができるのかなというふうに思っております。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　わかりました。

　公営住宅の関係については以上で終わります。

○議長（加来良明）　原議員。３項目目に入る前に休憩を取りたいと思いますけれども、よろしいですか。

○６番（原　紀夫）　はい。

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○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　（午前11時11分）

○議長（加来良明）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時25分）

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○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　３点目の質問を行っていきたいと思います。

　この合同のお墓についていろいろとひも解いてみると、全道に広がっていると言いましたけれども、これはいずれも市民の声が多く寄せられて進んでいるという状況というように受け止めているわけです。町村規模では今のところはありませんけれども、町村でも町長につくったらどうだという尋ね方を一般質問でしている町がありまして、どんな答弁をしているのかなと思っていろいろ見てみると、「網走市や北見市で設置しているのは存じていると、現地ではどのようなかたちでどうなっているのか、私も見たことがないので、見せていただいてから検討させていただきたい」なんていうことも言っているところなど、いろいろあります。

　清水町で先ほど将来というようなことを言われていましたけれども、考えたときに、先ほど町長が言われたように、清水公園以外に相当数多くお墓があると、その中にもやはり整理をしていかなければならないところもあるということを含めると、これを設置して、その中に合同で入っていただくということがいいのではないかと、こういうことも考えられるのですが、将来と言われているのは、どのくらいのところを指して将来と言われているのか、このへん考えがもしあればお聞かせ願いたいのですが。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　私が今考えているのは、都市部においては盛んにそういうことが広がりつつあります。これは、一緒にするということですから、当然家族が合意しなければならない。また、家族の合意を得ても最後のところではなく、喪主だとか施主などの一族の方全部の了解なくしてはならないだろうと思うんです。ですから、そういうところをどう対応しているのか、しようとしているのか、そのへんのことも含めて、私どもとしての都市部へ行ったり、電話で聞いたりして調査をしていく必要があるだろうと思います。そのうえで、住民へのアンケート調査などをしていく必要があります。ということで、少なくとも２～３年は要するだろうと思うしだいでございます。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　町長の言われることも十分わかるんですが、私も骨箱から圧して納骨するということについて、小樽市の場合を見ても相当数出て、対応を限って何時何分からなんてことでやったりしているということもあったりしているんですけれども、入れる人は事前にしっかりと例えば、町長が心配されているように、多くの遺族、親戚等含めて了解をするという人もいるでしょうし、まったくそういうことがなくて、判断できて入れているという人も結構いるだろうと思うんです。したがって、そこについては、町長が言われるように、町民の考えも聞くのも必要でしょうし、いろいろな考え方があるでしょうから、必要だと思うんですが、私も考えたときに、なんで骨箱から出して、骨を一緒にしてということを思ったところ、いろいろ調べてみると、かえって骨箱の中に入っているより多くの人とお骨が中に合同することによって、黄泉の国に行ったあともいろいろ話し合いができるということが書いてあるのを見ると、「そういうことも考えているのか」ということもあったりして、非常に複雑なところがあるんですが、こういうことをつくってほしいという需要が町民から出たときに、町長も先ほど触れましたけれども、金額的に相当かかるんだろうなと私も思っていたんですが、帯広市あたりで１千万ちょっとということになると、清水町は人口も少ないですから、規模も小さくなると、やる気があればすぐできるようなことになるのかなということもあるものですから、一概に今結論してやる方向で検討したいなんてことを私は言ってほしい気持ちがあるんですけれども、これは無理かなと思いますので、町長の考えておられる中で、鋭意努力をしてほしいなという気がしているところです。その他の遺族のまつり方として、海に散骨をするなどいろいろな葬儀の仕方がありますけれども、自宅に遺骨を持ってきて、石碑のようなものを石屋さんがちゃんとつくって、絶えず自宅に置いておいて、残骨について処理をするという方法が今結構流行っている傾向にあるという部分を見て、びっくりしたんですが、当然のことながらこの方法を取ると場所も選ばないし、組み立てが簡単だし、持ち運べるし、いつでも供養ができる。また、碑に対しての文字も自分の好きなように選べるという、相当利点があって、10万円もかからないでできるということがあって、都会では相当重宝されているなんて見ると、このことを含めて考えても将来の墓のまつり方も含めて、相当変化してきているなということがありますので、清水町がどうするかを検討するにあたって、金額的にもそんなにかからないということからすると、真っ先につくって、収骨する量が思ったより少ないとなれば他町村に輪を広げると、すぐに集まるのではないかなと、こんなことも思ったりしたものですから、いろいろとお尋ねをしているんですが、３年の範囲で鋭意努力をするということに受け止めていただいてよろしいんですね。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　簡単には「はい。そうです。」とはならないです。帯広市で年間50体で、40年間で2,000体ということになっております。人口がわが町の17倍以上いるわけです。それを計算したらわかりますよね。それで、それを維持してかつ「そうですか」ということには相成らない。ただ、言えるのは、墓地にそれをするのがいいのかどうか、いわゆる火葬場の近くにそれをするのがいいのかというのが、いろいろ場所的な問題もあるんです。ですから、そのへんのことも考えていくのには、時間を要するだろうというふうに思うので、検討・研究をさせていただきたいということです。

○議長（加来良明）　６番、原紀夫議員。

○６番（原　紀夫）　私も帯広市を見たら「そうか」と思ったんですが、都市によって数日間で収骨・収納するのが半分くらいに達したという町もありますので、このへんはいろいろと考慮すべきことなのだなということは、そのとおりだと思います。したがって、町民の声もあるということを踏まえて、鋭意努力をしてほしいということをもって、私の質問を終わらせていただきます。

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○議長（加来良明）　次の質疑を受けます。

　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　私は通告をいたしました２項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。

　１項目目は、清水町のまちづくり第５期総合計画推進に関わる来年度予算の編成について伺います。地域経済は、人間が生きていくうえで生活領域に直接関わる経済で、地域経済を持続可能なかたちで再生することが今日求められているのではないでしょうか。国の課題となっている経済再建、人口減や雇用対策などの解決にとっても、極めて重要であるといわれています。大企業の海外移転、輸入促進、大型店の立地規制の緩和、更に市町村合併などの政策で大打撃を受けた地方経済の再生は、生活領域に最も近い行政組織である市町村という基礎自治体の行政機能を高めるとともに、住民生活を向上させ、地域環境を豊かにし、結果として日本経済の力を高めることになると考えられてきています。長野県のＪＡのある組合長が政府の農協改革には地域の視点がない。大企業と資本の視点ばかりであるの意見で代表される農協改革、また片山元総務省、元鳥取県の知事が人口減少を理由に離島や山村漁村を切ってはならない。森林や水資源を維持し、食料の供給を担っているのではないかと指摘される市町村を20万～30万の都市にコンパクトシティーということでつくり上げ、集約とネットワークで再編する地方構造改革構想がベースになっている地方創生では、地域経済の再生を成し遂げることができないのではないかと思うわけです。町には、来年度、中間の節目である５年目となるまちづくりの基盤である「清水町まちづくり第５期総合計画」があり、平成27年度の予算編成にあたり、総合計画推進に関わる編成の重点のお考えについて、次の３点の質問の中から伺いたいと思います。

　１点目は、総合計画では資源循環型のまちづくりを目指していますが、町を支える農業基盤をどう維持していくのか。また、農業の付加価値と密接に連携した地域商工業の活性化と雇用創出のあり方が、人口減対策を含めたまちづくりのカギを握ると考えられますが、そのためにも中小企業振興基本条例制定に向けた取組みを予算編成の柱として検討すべきでありますが、お考えを伺います。

　２点目は、農業は町を支える基盤でありますが、医療・介護は町を守る住民福祉の基本であります。来春から第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まりますが、住みやすい地域としての医療・介護が町民の要求として、強く望まれています。中でも、介護保険事業におけるサービス料の推計、保険料試算がどうなるか、その検討内容が注目されています。保険料の値上げが予想される中、値上げの場合、実質的な町独自の軽減の取組みが検討されているのかを伺います。

　３点目は、安心・安全・安らぎの町民生活の上で、道路の除雪が総合計画資料編、まちづくりに対する評価の重点度で１番目となっていますが、一般質問においても、過去何度か触れられており、高齢化や独居世帯の増加もあり、冬期間の町政上の重要課題と考えます。特に、玄関前や歩道の除排雪の面で、改善対策が明らかにされていませんが、どのような検討がなされているのかを伺います。

　２項目目の質問ですが、総合計画推進にあたって、職員の構成・組織体制について伺います。第５期総合計画の推進過程を検証し、まちづくりを推進するにあたって、その中心となる役場職員の構成や組織体制が役割を十分に果たしていく、十分に機能していくことができるかどうかが前提となると考えます。

全道的には財政再建に努力する夕張市では、給与水準の低さから職員の退職が続き、行政維持が深刻な事態となり、総務省に職員の待遇改善を求めています。職員数の減少は、夕張市に限ったことではなく、道によると平成の大合併で市町村が212から179への減となり、大幅な職員減を招き、札幌市を除く道内市町村、一部事務組合を含むわけですけれども、総職員数は2013年まで17年連続の減となり、その数は16,000人を超えているということです。国は、地方行政効率化を求めていますが、財政の健全化を目指す上からも、一定の人員確保は必要不可欠であり、一度減らすとなかなか増やせないというのが現状です。本州と比較すると、広い面積を抱える自治体の行政サービスやまちづくりの推進に支障をきたしては、元も子もない状態になると考えます。町として、職員構成や職員体制の検証は、当然行われているでしょうが、次の点について伺います。

　１点目は、現状の職員数や年齢構成について、総合計画推進の上からどのような課題と解決方法を考えられておられるのかを伺います。

　２点目は、町長は３月議会における中島議員の一般質問への役場組織のあり方について、平成26年度に抜本的な見直しを行い、平成27年度の実行を目指していると述べられておりますが、その検証の状況について伺います。

　３点目は、町の臨時職員数は、10月末現在で、短期の臨時も含め115名、非常勤職員数は218名と伺っています。組織体制の維持、地域における雇用状況から考えても非常に大きな比重を占めています。これらの方々の待遇内容の改善状況と今後の改善の対応について伺います。

　以上、２項目についての質問といたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、木村議員の質問にお答えさせていただきます。

　まちづくり計画の推進に関わる２項目の第１点目の質問でございます。

　以前も木村議員の質問にお答えしているわけでありますが、中小企業振興基本条例であります。基本的には雇用の確保と同時に所得の向上を目指す産業経済対策でございます。地域経済にとりまして、よりよい中小企業、いわゆる企てる業でございますけれども、そういう条件で条例の制定はどうかということです。道内でもまだ、数多くなく、町村では少ない状況であります。現在、直近であります帯広市の事情も担当間でいろいろお聞きしています。現在は、平成26年４月１日現在で道内９市、６町ということになりますので、６町は前から変わっていないということであります。なぜ進まないのかなという疑問点があるわけですけれども、私どもも進めるにあたっては大変なエネルギーも要することであるということもご存知かと思います。平成24年の議会で質問をさせていただいて、これまで先進地の事例を参考に調査・研究を進めてまいりました。ご答弁の中でも直近では帯広市、あるいは別海町の制定状況を資料により調査したわけであります。そういう中で、個々の中小企業近代化資金融資条例を私どもとしては、拡充したりしてまいりました。その中で少々ではありますけれども、予算の範囲内でリフォーム、太陽光発電、新規開店者の空き店舗利用による開店支援事業や商品券事業、または企業雇用の地元の雇用を使った場合に50万円を限度とした助成措置などを展開してまいったわけであります。いずれも、それぞれの条例・要綱で定めてやっているところでございます。決して、それらが阻害されているわけではなく、また振興条例がなければだめだということにはならないわけでありまして、それなりのことをやってきているというのが実態でございますので、あえてそれが必要かどうかということで、考えていたわけです。先ほどの別海町も含めて調査した中では、清水町の進めている単発ではあるけれども継続していますから、毎回、議会でも継続させていただいている部分もありますので、それに類するものであるなということだけは言えるかと思います。でも、これは国の法的に定められておりますので、努力義務になっているわけです。そういうことでございますので、今後も中小企業の方々とこういう条件でやっているけれども、まだ必要であるかどうか、必要となると受給の方が負担になっては困るわけです。私は企業家であって、それをおっつけられることによって、私が苦しむようなことではいけないので、そうではないような方法を取らなければならないのではないかということで、もう少し時間を要させていただきます。

　北海道は非常に多いんです。条例を持っている各県を見ますと、青森県なら県と市で２つしかありませんし、岩手県は１つ、秋田県は４つ、宮城県は３つ、山形県は２つと非常に少ないです。東京都近郊の千葉県や埼玉県にくると若干多いですけれども、それでも全国的にいきわたっていないという状況のようです。なぜそうなのかなと、逗子を見て調べてみたら、中小企業計画の書類が大変です。商工会にお話をしたら、今は取り扱いしていないんですと言われたらしいんですけれども、別のところのセクションでそういうものを専門にやらなければならないのではないかというくらい違うんです。それから、町民の協力が必要になってきます。頭にＡ企業で町民が平行で並んでいて、三角形になっていて、行政がそれを支えるというかたちなんです。そうすると、三者三様にきちんとした計画が必要になってきます。そしたら、それに対する事務量が必要になってきます。そういう意味で、町としては条例をつくったらそれの振興関係協議会みたいなものをつくらなければならない。それから、産業ビジョンをつくらなければならないということで、非常に作業が複雑になってくるということであります。なぜこうなのかとうことで、商業、農業、市民、行政を全部１つにした中での産業振興をしなければならないということで、必要に迫られた帯広市はどうしてもやらざるを得ないけれども、それが全部に該当するかということになると、該当されていないというようなことだそうでございますので、もう少し時間を要する必要があるのだろうというふうに申し出てございますので、ご理解いただきたいと思います。

　次に、総合計画に関わっての高齢者保健福祉計画第６期でございますから、来年度からになります。介護保険の事業計画、保険料が年々上がってきております。当町は介護保険の準備基金の残高につきましては、平成24年度が6,630万円あったものが平成25年度では4,174万円、平成26年度の状況では2,584万円となってまいる予定でおります。保険料は現在の基準額に比べるとどの程度になるかというと、平成27年度は基準額4,500円であります。平成24年度には地域密着、いわゆる町民だけが入れる29床の特別養護老人ホームをつくりました。そして、昨年度、今年度含めて54床に６床プラスして60床でやりましたので、平成23年度からみたら33床増えているということになります。それに小規模多機能が増えております。それに認知症のグループホームも増えているので、介護施設が充実することによって、介護保険料が高くなるということであります。そういうことで、今、計画を立てているわけでありますけれども、隣の町は5,000円を超えておりますけれども、私どもはずっと低く抑えてきたわけですが、基金がなくなってきますから、当然負担が多くなるということはご存知かと思います。制度上、長短でどんどん入れられる状況ではなく、一旦入れてから引き出してというかたちですので、協議を進めて独自でやるということであれば、もう少し時間をかけなければならないと思います。今のところの予定では、約5,200円になるのではないかと思います。よその町ではもっと高くなる可能性はあると思います。ただ、わが町もグループホームのデイサービスが来年度から１カ所また入ります。その翌々年にグループホームが９床入って、デイサービスが入ると保険料が加算されるようになります。３カ年のを見込んで、その数値を出そうと考えているしだいでございます。そう高くはできませんので、現在、高いところは特殊な状態の中で助成措置を取らざるを得ないというところもございますけれども、そうせざるを得なくなるときがくるのではないかなという感じを持っているところでございます。

　３点目の予算編成でございます。特に玄関前の除雪のご質問でございます。現在、通常の除雪におきましては住宅などの間口の除雪は行っておりません。高齢者対策といたしましては保健福祉課を窓口にしまして、除雪サービスを社会福祉協議会に委託して、実施している状況であります。個々については、自分かご親戚の方あるいは町内会でやるかということで、今しているところです。今の段階で実施するというのは、非常に困難なところでございますけれども、改善策として考えていきたいのは、課題としてそれだけ捉えておりますので、除排雪の助成事業をやっていくかどうかということで、しているところの自治体の調査をしているところであります。遅くなっていることには、誠に申し訳ない状況でありますけれども、問題は除雪をしていった後、除雪を家までやった後に除雪車が入ってきて、固まったやつが入ってくるという苦情が多いわけであります。町内会が住民のまちづくり参加の基本上によります協力・協働のまちづくりを掲げているんだけれどもどうなのかということなんです。ここは、毎度町内会の皆さん方が会議のときにお願いをしているわけでありますけれども、やれる町内会とやれない町内会とがあるんです。ですから、このバランスを同じようにしなければなりませんから、そういう面で除雪担当の課では苦労しているところも事実でございますので、ご理解いただきたいと思います。そういう意味で、今後、高齢者だけという対策であれば、たくさんいるわけではありませんので、シルバーにお願いをしてやっているんですけれども、そうではなく、町内会でも満遍なくやろうとするならば、個人で導入している機械などありますけれども、町で購入して貸し付けするという町村がたくさんありますので、そういう方向で考えるか、あるいは降雪量によってシルバーに委託していくのに、福祉の方から回っていくわけですけれども、どうするかなど、さまざまな検討を加えておりますので、その体制づくりを予算の中で検討させていただくことにしております。

　次に、職員の関係でご心配いただいているわけでありますけれども、サービスは落とせませんので、新しい地方創生事業をやると増えるという可能性もありますので、町の体制にはどのくらいの人数が必要かということは押さえておりますので、現在は一般職161名、一般職といっても保育士保健師、介護士、社会福祉士資格者、技術者、建築士、土木技師など技術者や専門職も入れて、161名です。国でいう事務職と別なんですが、うちは全部いっぺんにして事務職と総称して言っております。当時、40代、50代というのは、非常にたくさんの人を採用していたわけでありますが、161名中115～116名になるわけです。若い人は六十数名しかいないというようないびつな感じになっております。それだけに、退職していく人も多くなってくる時代に突入するので、現在、そういうことを緩和するということで、十勝全体で採用人数の幅を広げております。従来は25歳以下でしたが、今は30歳近くまで上げているので、途中の社会人枠を入れながらやるということで、バランスを取るようにしています。このようなことから、組織は行政サービスに着目した組織編制が現在なっているかどうかということ、住民にとって仕事、名称も含めてわかりやすい組織編制になっているか、今度来る地方創生、地方分権に対応する課題になっている組織編制になっているかどうか、職員がそれぞれ持っている能力というものを十分に引き出せる組織編制となれるかどうかと、全部はできないとしても、こういうことの課題整理をして、調査を行ったところでございます。

　その結果として、前は課を大きくして課の職員が融通できるようにしたんですけれども、やってみたけど、住民に説明不足もありまして、課は少しコンパクトにして、数が多い方がいいのではないか、職員とのさまざまな意見、職員定数、人事管理といったものが短期・中期・長期として区分していかなければならないかなということで考えております。

　非常勤の問題でありますけれども、非常勤は少なくなるようにできるだけしてきているわけであります。非常勤といいましても、嘱託などの問題があります。

　臨時職員については、今115名ほど短期・長期になっておりますけれども、これも保育現場などいろいろな現場がありますが、これをできるだけ保育現場等については職員に切り替えていこう、あるいは介護の分野、子育ての分野というものも切り替えていかなければならないだろうということで考えております。

　非常勤の方は、幼稚園の園長や教育指導幹、農業のコーディネーター、そのほか管理部門で管理人さんなど、そういう面で努力をしてまいりたいなと、このように思っております。

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○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　（午後12時04分）

○議長（加来良明）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）

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○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　１項目目の３点に関わって再質問をお願いいたします。

　１点目なんですが、農業基盤の問題で、原議員の質問の中で町長も農業後継者の問題、土地の拡大の問題、労働力の問題と合わせて触れられておりましたけれども、先日の産業厚生常任委員会の所管事務調査の農業コントラクターの方の現状と展望について説明を受けたわけですが、その中で、組合員の戸数が2010年から2015年にかけて356戸から309戸に減になると予測されています。また、生産年齢人口が2010年の946人から2015年には786人と予測されているわけです。そのような中で、単純に毎年平均７戸減少し、250ヘクタールの土地、農地遺漏と農家戸数の減少をあげると、高齢化と大規模化の課題、それから地域経済に対する影響、地域農業・地域コミュニティーの維持の課題というのをあげられていました。これらの課題については、まちづくりの基盤である農業の問題を考えていくと、まちづくり全体に関わる問題として共有できる課題であると私は押さえたわけですけれども、そのことについてご意見を伺いたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　ご質問の内容は、その調査によるいろいろな中身の問題で、これで課題がどうなのかということなんでしょうけれども、一概には言えないかもしれませんが、将来的にはやはりそのことも踏まえて、懇談に歩いているわけでありますけれども、それらをどう加工するかということで、離農する部分についてどうするかという対策を早めに打たなければならないだろうなというふうに思っておりますが、これは旧農業公社時代から調査して、いろいろご意見を伺ったりしておりますので、その部分のことについて、まず考えていくと。そのために１つは、辞められても土地を貸すことになっているものですから、次というよりも土地がほしい方々から見れば、現状は非常に悪い状況になっています。ですから、10年もしたら土地を求めたいと、買ってしまった方が経費的に安いということなので、そこが農地の再編問題と言いますか、そのへんのところをしっかり基盤していかないと、先ほどの対策に繋がっていかないということになるわけです。それと同時に改良していかなければならない部分もたくさんあるんですが、借り地であればそれは不可能であるということから、それに対応する部分も考えていかなければならないということで、輻輳)しているわけであります。大きくは、結局町全体の減少するためのマイナス要件というのが出てくる可能性がありますので、これは全体で共有しなければならない問題だろうなというふうに思っております。

　したがって、中小企業振興条例の農・商含めた中での考え方になってくるわけでありますけれども、そのへんのところをもう少し調査していかなければならないなと、このように思っております。

○議長（加来良明）　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　そこで、そういう現状打開をしていく課題と方向性についての意見をお聞きした中で、町としての経済的な基盤としての地域農業であるので、その現状を早く課題意識を共有化するということが一番大事なのではないか。そのための取組みの課題・方向性をそれぞれの専門分野が総合的に力合わせをしながら共有化をしていくということです。

　２つ目にビジョンづくりの土台をまちおこし・まちづくりの共通のベースに置き、それぞれの課題と役割を明確にした取組みの議論を進めるという提起がありました。この提起を地域循環社会の確立に向けた提案として受け取ったわけですけれども、その後、もう１つそういう中で、農村の価値創生交付金制度の創設が全国町村会の提唱の中で行われています。これも地域循環社会の確立がその創生の鍵を握るという趣旨のものだと、私は捉えたんですが、そのように捉えてよろしいでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　その捉え方は、私も捉えきれないところであります。また、ご質問の要旨の発言されているところがどこから出ているのかわからないので、もしかしたら個人的なのかもしれないし、組織立っていますから、ＪＡやコントラ、ヘルパーにしてもそうですから、その実施部門のところで、現場とＪＡの本体とが一体でないと私どもの方とはなかなか噛み合わなくなってきます。私どもは個々にやっておりませんので、そのへんのところを私どもとしてはしっかりお聞きしなければならないかなと、そういうふうには思っておりました。

○議長（加来良明）　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　趣旨を先に説明すればよかったと思うんですが、中小企業の振興基本条例制定に向けた取組み自体を手掛けていくということの趣旨があったわけです。このことに関して言えば、農業は農業の分野、商工業は商工業の分野だけの具体的な取組みや課題の設定の進め方、これだけではまちづくり全体にはならないし、総合計画自体を根底することにもならないのではないかと思ったわけです。それで、以前に、商工会と議会の懇談を行った中でも農業と商業の連携を強く主張された経緯があります。そういう意味で、中小企業という名前だけれども、ベースにはまちづくりがあって、そのために行政や地域の経済界や住民が一体となって進めれるベースがまちづくりということであるわけなので、そういうことで農業も含めた課題の共有化、商工業を含めた課題の共有化を進めることが可能ではないのかということで、質問をしたわけです。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　これは、単純に農業と商業の共有化ではないんです。いわゆる、農業を基盤として十勝は成り立っているでしょうということは間違いないです。ところが、そこに大手のホクレンや日甜、小さな企業で食品加工などがあります。こういうものを作ったけれども売るのは商業関係です。それを繋げるようなことをしていくべきではないかという中小企業振興基本条例です。したがって、農業者全部がそれに共有できるかというと共有できないんです。要するに、農業の企業化を目指しています。例えば、私が農業者であれば政府関連の畑作４品作っているだけではなく、その他に食品加工にできるものを栽培して、商の方にまで持っていくような、研究開発をしていくようなものを作って、それを流通させていくというようなものなんです。ですから、付加価値を上げていくフードバレー、大量に作って大量に送り込んで出す部門と少量だけれども加工の方に回していって商の方と連携して繋げていくというのと、そちらの方が主体なのが中小企業振興基本条例というふうになるわけです。ですから、先ほどお答えしたように、町民、町民と言えば消費者、消費者と中小企業などとの接点がそれぞれやっていてもだめなので、行政が一番下にいて底支えをしてビジョンを作って、そういう方向にもっていけられるような企業としての生業を起こせるようなことを支援していくということになろうかと思います。

　全体で、一概に農業と商業とでドッキングできるかといったら、商工会とはでません。商工には工も入っているし、いろいろ入っているものですから、工でも機械類の工だったらいいんです。商品を作っていく、帯広市あたりにはたくさんありますけれども、そういうのであればあるし、また、それに合わせた農機具をつくっていくという、製造ですね。そういうものであれば、これのほうに進んでいくという、多種多様な農業の付加価値を高める政策を進めていくんだということであれば、これが該当するかたちになろうかと思います。当町ではどうなのかということになると、絶対ないとは言えませんけれども、極限られたものになっていくだろうというふうに思うところであります。

○議長（加来良明）　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　予算との関係や総合計画との関係で、一本柱を通していくという意味で申し上げていたんですが、ちょっと噛み合わない部分もあって、この問題はこの問題で終わりたいと思います。

　２点目の質問なんですが、介護保険の保険料の問題に絞りますと、第４期、第５期を含めて、道内では例えば、中富良野町、北斗市等が一般財源から繰り入れたり、基金の投入をしたり、そういう意味で介護保険料の値上げを抑えているという実例があります。それから、現在の中で第６期に向けて、月形町とか標茶町とか、そういう町村への広がりも見せています。ですから、介護保険料をこれ以上上げさせない、抑えていくという方向性というのは、町の町民に対する医療・福祉・介護の問題で、非常に福祉上の重大な政策になっていくんじゃないかというふうに考えるんですが、町独自で第６期に向けて一般財源の投入あるいは基金の投入等のお考えがあるかどうかだけを伺います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　先ほどもちょっと試算表で試算のことをお話させていただきました。できるだけ抑えていかなければならないと思っていますけれども、すぐそれが実行に移せるかどうかということは、ここで即答はできませんが、すべてではなく所得層によりますけれども、そこによっては、軽減策はありますけれども、それをさらに高額にならないような方法を取らなければならないだろうというふうに考えております。

　先ほど施設数が増えてまいりますので、そのやつについて、確実にある程度確定をして予想をしていかなければならない。そのときにどのくらいになるかということになりますので、現状の段階ではさっき言ったあの段階ですよというお話ですけれども、今後、そういうことになってくれば負担はそんなに求められないだろうということで、すべてが北海道で１番ということにはなりかねますけれども、管内の中で今までも中間点で走っておりますので、そこらへんでおおよそそのぐらいのかたちの中の策をしていかなければならないかなと、そういうふうには考えております。

○議長（加来良明）　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　１項目目の質問の３点目に移りたいと思います。

　除雪サービス事業についての問題なんですが、サービス条件の以前から比べると、以前の質問でも触れたんですが、緩和という問題で、非常に評価できる方向性に向いているのではないかと、私自身感じています。例えば、自分もシルバー人材センターで除雪サービス事業に参加して８年くらいになるわけですけれども、御影でいうと２人組の２班体制から増えて３班体制になったんです。それだけ利用される方が増えていると、10人以上は増えられているんです。転居をされたり、残念ながらお亡くなりになったりという方々もいらっしゃいますけれども、そういう中でも10人以上は利用者が増えているという状況です。これはやっぱり、条件を緩和されたようなかたちの成果だと私は受け取っています。

　今後ともより高齢化が進むわけで、先ほども町長もお答えになっていましたが、町内会やその他全体での対策と同時に高齢者に向けてより条件を緩和したかたちで作業を行ってもらえるようなかたちをお願いしたいなということに考えております。

　もう１つの部分でいうと移住対策があります。係りの方から資料を見せていただきましたけれども、ここ２年間で10世帯ずつ増えています。人口でいっても10人～13人というかたちで増えているわけです。少しずつですが増えているということは、そういう取組みの成果として押さえられるんじゃないかなと思うわけですけれども、その中で東京都から来られた方、ここの窓口をとおしていなかった方なんですが、その方とお話をする機会があったんですが、生活上で一番の課題となるのは冬季の除排雪の問題で、今後、移住の方向で人口増を含めて取り組んでいく過程の中では、より地域的に重要な課題となっていくのではないかなということを考えていますが、今後とも高齢者対策を含めて十分な対策をお願いしたいなと思うんですが、どうでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　雪はねだけではなくて、それだけに限定することも必要ですけれども、そうではなくて全体的な地域のケアをどうしていくかということに対策はしていかなければならない。その中の１つとして除雪サービスということが出てくるかと思います。それには、ご案内のように限界があるわけで、限られた人数で限られたことをやらなければならない。これからどんどん増える中で、65歳以上が3,300人になるわけでありますから、9,000人のうち3,300人ですから33％くらいになっているわけです。これが、近々40％くらいになってくるとなると、大変なことになります。それで、やっぱり地域に住む人たちの協力を得ていかなければならないということになるわけです。どういう方法でやるといったら、例えば、除雪ボランティア的なものが生まれるとか、あるいは種別のボランティアが生まれることを望みたいわけであります。これはやっぱり、そういう仕組みをつくっていかなければならない。そのためには、まずそういう体制づくりをしていかなければならない。また、それに伴う機動力が必要であれば、機動力もしていかなければならないということで、考えているわけであります。

　来年は、一応、そういうお身に置きまして、いっぺんにはできませんけれども、貸し出しのやつをしていければなということで、考えております。

　全道でも、まだ12市町村が貸し出しをして、近くでは帯広市がパートナーシップで除雪に対応し、町内会単位でこれをやっておりますけれども、その中にさまざまなメニューがありますので、そういうことも含めて予算の中で反映していけられるようにしていきたいと思っております。

○議長（加来良明）　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　１項目目の最後になると思うんですが、町長が９月議会の原議員の一般質問へのご答弁で、平成27年に向けては４年経過するので、総合計画について見直しをするためにも、各関係機関、団体あるいは分野別会議を開いて検証していきたいと述べられています。来年度の予算に関わって、これらの検証方向が、その予算反映がなしえるのかどうなのかについて最後に一言お伺いいたします。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　総計につきましては、今、分野別で見直しをして、最終的には予算までの中で調整を取りながらしているというのが現状でございます。今後もそれについての新たな課題が出てくれば、それに追加をして、削除というのはなかなか難しいところでありますけれども、実効性がないものについては、後年度回しだとか、そういうかたちになっていくかと思います。総計に基づいた今までの推進に対することをしていかなければならない。そこへまた、先ほど出ました地方創生がきましたものですから、今まで考えていないやつがごそっと固まってきましたので、今の総計の中の分野別にわかれているやつを一つにまとめていかなければならないような状況に追い込まれるのではないかなと思っておりまして、そうすると、自主計画でありました今までの総計が変わってきます。基本的なことは変わりませんけれども、自主計画の部分では変わっていかなければならないかなと、このように思っております。

○議長（加来良明）　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　大きな２項目目の質問に入りたいと思います。

　職員数の問題ですが、現在の職員数でいえばいろいろな計画が従来から出されていますし、町長も議会の一般質問等でご答弁なさっていますが、現在の職員数161名で、これの人数というのは現行の調整維持では最低限の人数ではないかなというような感じをして、臨時職員等の数からみても受け止めているんですが、そのへんはどうお考えでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　先ほどちょっと触れましたけれども、161名の中では専門職別にわけておりません。全体を一般職としているものですから、161名と言っているんですけれども、今、少なくなっているのは技術職がバブルのときは相当仕事量もありましたけれども、それがなくなって、そこを縮小して他の部分に移動させて、退職していったということもありまして、今度、少しずつそれが戻ってきているという中では、技術職がいなくなってきますので、技術職を充実していかなければならない。技術職はそこだけではなく、たくさんいますけれども、土木、建築、水道、水の問題など専門的にいかないとわからない状況が出てきているので、その部分の不足分だとか、あるいは福祉の分野が相当増えてきているので、その部分だとか、あるいは専門職か子育ての部分、自立支援的なものや支援をしなければならない子どもさん、保育部門でもそういう方々が増えてきましたので、そういう方々の対応をする専門職を入れるなど、そういう部分がかなり不足をしてきているのも事実であります。事務職の方は、一人の体制のところもありますから、二人の体制にしていくというようなことを加味しながら、いかなければならないだろうと思います。だからと言って、これを急激に増やすようなこともできないだろうなということで、人件費総額が予算に対して何％見ていくかということになるわけです。そのへんを10％台にして、保っていかなければならないのではないかなと、こんなふうに考えております。

○議長（加来良明）　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　職員の年齢構成のゆがみが大きな課題となっているということで、例えば、経験者の採用だとか作業枠を広げるだとかということで、町長はお答えになっていましたが、これは、全道的な傾向で、道職員自体がそういうことが大きな課題になっていて、問題化されています。その中で何がされたかと言ったら、エゾシカの食肉利用の拡大や空き家の利活用などの政策アイディア、取組みを提起をしながら出した職員の表彰、意欲歓喜ということで27年ぶりにそういう表彰を復活せざるを得ないぐらいに落ち込んでいるというような状況なんです。先ほども言われましたけれども、業務の継承性や管理面での指導性等を考慮した、十分なゆがみ克服の体制を取っていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。

○議長（加来良明）　副町長。

○副町長（金田正樹）　今、職員の年齢構成の問題がございました。特に、今、職員採用にあたっては30歳までですとか、途中採用につきましてはもう少し年齢を広げて、できれば各年代にそれぞれいるような職員体制が望ましいかと思います。現実に、応募の状況もございまして、なかなか考えているとおりに配置はいかないんですが、そこらへんは考えているところでございます。

　また、職員の表彰の関係ですが、当然そこまでは考えておりません。ただ、仕事をする中で、今まで行革でかなり我慢した面も、どうしても財政の関係が頭にありましたけれども、今後はもっと大胆な発想をしてくれと、いいことは取り上げるよという話で、そこらへんは進めているところでございます。

○議長（加来良明）　４番、木村好孝議員。

○４番（木村好孝）　人事のあり方もめぐって、そのへんを十分に考慮しながら進めていただきたいなと思います。

　最後の質問になると思うんですが、臨時職員と非常勤職員の方々の待遇内容の改善の問題なんですが、一番気になっていたんですが、再任用について空白ができるわけです。そのことによって、保険その他に影響するということで、厚生労働省から通達みたいなものが出たと思うんですが、それでもなおかつ、９月の段階で全国の議会の中では何カ所か問題になっているところが、県議会を含めてあったわけですが、そのことについて、先日お伺いしたところ、いち早くその空白をなくす取組みをされているということで、まず一安心をして、よかったなと思ったわけです。

　もう一つは給与に関しての問題で、これも改善を本年度の人事院勧告を参考にして、臨時職員の方々の賃金の見直しをはかるということで出されていますが、非常勤の方々については、その職務上の改定が必要かを含めて、再度検討をされるということでした。これらについて、今後、十分な検討をぜひお願いをしたいなと。これは、町内の消費経済にも関わることですので、ぜひお願いをしたいなと思います。そのへんについてどうでしょうか。

○議長（加来良明）　副町長。

○副町長（金田正樹）　職員につきましては改正をさせていただきました。臨時職員につきましてもそれに応じた改正を新年度に向けてやっていく予定でございます。非常勤の関係は、うちの条例の非常勤職員につきましては、上限額でうたっております。ただ、勤務実態に合っていないのが若干あります。非常勤といいながら常勤で来ていただいているとか、そこらへんは、今後の予算の中で検討していきたいと思っております。

○議長（加来良明）　次に９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　通告に従いまして、質問をさせていただきます。

　最初に、認知症サポーター養成講座の持続的な取組みをということで、お尋ねをいたします。2004年12月に痴呆という呼び名が認知症に改まりました。これは、高齢化のさらなる進展に伴い、認知症の方が急激に増えている現在、認知症について正しく理解をされ、認識を深めることは非常に重要だと思います。国は、認知症を理解し、支援をするサポーターを地域に数多く要請をし、認知症になっても安心して暮らせる町になっていることを目標に、「認知症を知り地域をつくる10カ年構想」を打ち出し、認知症サポーター100万人キャラバン等のキャンペーンを幅広く取り組んでいるとお聞きしております。認知症サポーターは、認知症について正しく理解をし、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者ということで、地域住民、銀行などの金融機関、公共交通機関、スーパーマーケットの従業員、小・中・高の生徒などさまざまな方がおり、平成24年度で全国に340万人を超える認知症サポーターが誕生しているとのことであります。認知症サポーターに期待されていることは、認知症に対して正しく理解をし、偏見を持たない。近所の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する。これらは、清水町においても中学生が人権福祉を学ぶ授業で認知症サポーター養成講座を受けられたようでございます。これは本当にうれしいことでございます。このように、認知症サポーターとして、要請された人々の自主的な活動が認知症を支える地域づくりへと広がりを見せ、認知症の方が安心をして暮らせる町がつくられていくために、非常に重要なことでございます。そこで、本町の取組みについてお尋ねをします。

　まず、国が2005年にスタートした「認知症を知り地域をつくる10カ年構想」が到達の年でございますが、本町でも目標どおりに進められてきましたか。

　清水町では、これまでに何人の認知症サポーターを要請されましたか。

　次に、町の役場職員も以前にこの講座を受講されていると伺っておりますが、現在の受講状況と今後の対応について伺います。

　次に、国の示す「認知症を知り地域をつくる10カ年構想」が到達の年でございますが、清水町においては高齢化率が2015年では36.5％、2020年には40.5％と非常に高くなることが予想されます。それに伴いまして、認知症高齢者が増加をしていくと想定されます。認知症になっても大丈夫。皆で認知症を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていくため、認知症サポーター養成講座の継続的な実施が必要であると思われますが、いかかでしょうか。

　２項目目でございますが、社会保障の税番号制度への対応についてということで、これは平成28年から利用が開始される番号法が、すでに成立をされております。清水町がこの番号制度を導入するにあたりまして、システムの改修や条例の見直し等が必要と思われますが、この準備がどの程度整っているのか伺います。

　社会保障税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障税制度の事務手続きの効率化が期待される反面、情報流出や不正利用についての不安もあるのではないでしょうか。共通番号制度の導入を間近に控えて、積極的な事前対応を行い、かかる影響やリスクを軽減するための合理的処置を事前に講じる必要があると考え、次のことについてお尋ねをします。

　平成27年10月には、町民一人ひとりに12桁のマイナンバーが通知されますが、そもそもこのマイナンバーの導入効果はどのような期待がされているんでしょうか。

町の職員は日々の仕事をしっかりとこなしていただいておりますが、限られた時間でこの制度に関する情報収集や研修等を十分に行い、住民に不安のない制度の導入と制度の導入に伴う効果を最大限に発揮できるように習熟していかなければなりません。現時点での共通番号制度対応の研修計画について具体的なものはありますか。

　また、この制度を町民にどのように周知していくとお考えでしょうか。

　３項目目ですが、交流人口拡大支援事業についてお尋ねをしたいと思います。これは、町長の公約でもございましたスポーツ、文化等の合宿及びイベントの開催により、交流人口の拡大を図り、商工業、観光、物産販売の振興に結び付き、地域及び経済の活性化に寄与するとして、昨年の６月議会にスポーツツーリズム協会に対する補正予算が2015年度を初年度として３年間で13,595千円が提案されてまいりました。私はこの事業に対して、非常に不透明さが感じられましたので、事業の精査をしていただき、再度ご提案をいただきたく、修正動議をいたしましたが、これは否決をされたところでございました。そういう中で、スポーツツーリズム協会の事業実施年度が平成26年度となっていることでございます。町長が積極的に取り組む姿勢と町の有志の方々が意欲をもって取り組まれた事業だということでございますので、この事業が計画どおり実施されているものだと理解をしております。そこで、本年度は年度途中でございますが、残すところ４カ月となってございます。そこで、お示しになったスポーツツーリズムの事業計画がございますので、その進捗状況をお伺いしたいと思います。

　以上、よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　奥秋議員の質問にお答えいたします。

　１点目は、認知症サポーター養成講座の取組みでございます。

　１番につきまして、本町におきましては平成32年まで受講者1,000人を目標にいたしたところでございますが、平成25年度末で約750人となっております。計画より早く目標達成できる見込みとなっておりますが、今後も多くの方に受講していただくように努力してまいる所存であります。

　次に、町職員の受講状況は、先ほど人数を申し上げましたけれども、それぞれ職種の関係もございますが約70名が受講をしております。職員研修としての講座を受講するよう考えているところであります。また、先ほども要望が変わっておりますが、やはりこれを町民の皆さんが正しく理解していただくような方法もしていかなければならないだろうと、このように思っております。現在、このサポート養成講座の講師となられる方が19名町内にいらっしゃいます。この方々の協力を得ると同時に、講座の継続性、講師資格等も含めて認知症へのさまざまな町民への理解を求めるようにしていきたいなと、このように思っております。

　次に、番号制度の関係でございます。この研修は具体的なものはどうなのかということであります。平成25年度に関連法が制度化されて、交付されたわけでありますけれども、そういった中で町のシステムも改修をしてきたところであります。平成27年度では、10月から個人に対する番号通知、あるいは平成28年１月からの個人番号の利用開始と個人番号のカードの交付、平成29年１月以降に国や自治体における情報連携開始などが示されているところでございまして、まだ深い状況の中の内容的には入っておりませんが、本年９月の補正によりましてシステムの事業業務委託を計上しておりまして、各担当部署において、この制度に関わる研修を受けながら準備を進めているところでございます。順次関連する条例の改正が出てまいりますので、個人カードの交付をはじめ、必要に応じての研修になると思いますけれども、研修を逃さず進めていかなければならないなというふうに思っております。そして、住民へのパンフレットを含めて、周知を徹底的にしていかなければならないし、住民がわからないというような不安感を抱かせないような体制づくりや、活用する場合の利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。なお、現行の住基カードについては、これがなると同時に廃止というかたちになろうかと思います。

　以上、徹底的な職員の研修はしていかなければならないだろうと、このように思うしだいでございます。

　次に、交流人口拡大支援事業であります。これまで年度の中途でありますけれども、その団体についてはそれぞれしてきているところでありますが、結果から見て計画どおりに進んでいるかというと、進んでいないのも実態であります。これには、協議する場所などが必要ということから、場所等についての希望的なことで進めてまいりましたが、相手方の事情もございまして、スムーズにそれらを進めていかれなかったという実態がございます。町としましても、事業主体は団体でありますけれども、そういった面での対応策を考えておりましたが、団体の方でとりあえず水面下で進めていくということでございましたので、それが概ね水面下の中でよろしいということになってきたときに、私どもとしましての対応策を考えていこうと思っていましたけれども、そこまではいかなかったという状況であります。したがいまして、できるだけ体育館や中学校の体育館、有明の運動公園などを使いながら、それぞれの事業を展開しているところでございます。なお、団体の専務理事と担当者との調整を図りながら、さまざまな内容が遅れていることについての話し合いもしてきているところであります。私どもとしましては、できるだけ施設そのもの等がなくても事業展開の中で努力を積み重ねていっていただきたいということで、今日に至っているしだいであります。

　以上で、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　まず、認知症サポーターの関係でございます。

　非常に、これは積極的に養成講座の実施をされていて、現在のところ750名の方が養成講座を受けられているということでございます。目標までにはちょっと人数が足りませんけれども、住民の方にどういう方法で呼びかけているのか伺いたいと思います。

○議長（加来良明）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（細野博昭）　ご質問にもありましたように、養成講座につきましては職場単位、学校や健康・食生活に関する団体などの単位で今まで行われてきているのが実態でございます。

　今後につきましてもそういった団体にこだわることなく、町内会でもどのようなかたちでもいいんですけれども、機会をとおして「こういうのがありますので、いかがですか」という呼びかけを行う中で、なるべく当初の目標である1,000人に近づけたいというふうに考えております。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　職員の方が現在までに70名ほど受講されたということでございますけれども、受講された方にはオレンジリングというものが贈呈され、自分は養成講座の講習を受けましたという証なんですけれども、役場の中にはリングをはめた方が見られないんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。できるだけリングをはめていただくということも方法だと思うんですけれども、そういうことは徹底されていないんでしょうか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　確かにオレンジリングは受講終了後に受講者に対して渡されるわけなんですが、それを着けることによって理解していますよという部分を示せるというかたちで、意思表示としてリングを着けてくれというかたちになると思うんですが、執務の中でそれを着けるということまでは今のところ徹底はしていないのが現状でございます。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　そういうこともあるかもしれませんけれども、やはり、認知症の方やそのご家族が役場を訪れたときに、その証であるリングをはめていていただくと、安心して足も運べるかなというふうにも私は解釈ができますが、自分だけ受けていてもそれが相手に見えなければあまり意味がないかなというふうに思いますけれども、しっかり講習を受けられているのであれば、その証のリングをしていただくという方法もあるのかなと思います。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　確かに、リングをはめて、私は認知症の理解をしてますよというのは、表示することは大切なんですけれども、役場の職員というのは、どなたが来られても優しく、相手の立場に立ったかたちで対応するのが原則でございますので、そのへんに力を入れていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　役場の職員は公平に皆さんに優しくということは、普段から重々承知をしております。そのへんをよろしくお願いをしたいと思いますが、例えば、事業所や金融機関、スーパー、お店屋さんなんかは、受講をされた方はロバマークのステッカーを貼ってくれるということになっておりますけれども、町内ではあまりロバマークのステッカーが貼ってあるところを見つけづらくて、「どうなのかな。受講されている方がいないのかな。」と思います。そういうかたちにもぜひ、呼びかけていただきたいと思いますが、そこらへんはどういう方法を取っていらっしゃいますか。受講されてもそのステッカーを貼っていないのかどうかということをお聞きしたいと思います。

○議長（加来良明）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（細野博昭）　この講座は１時間から１時間半程度の講義内容で、その講座を受講いたしますと受講終了という内容でございます。ですから、極めて専門性の高いというものではなく、「認知症というのはこういうものなんだな」という初歩的な理解をしていただくために行っているサポーター養成講座だというふうに理解をしております。ですから、先ほどもございましたけれども、受講をしてオレンジリングをしている方が「認知症については私に任して。私はすべてわかっています。」というレベルの方ももちろんいらっしゃいますけれども、そうではなくて、初歩的な部分についての学習をしたということでございますので、そういった方が多く広がることによって住みやすいまちづくりに繋げていこうという狙いでございます。商店等についても、表示うんぬんということはございますけれども、機会を見て受講をしていただく方を広げていきたいとは思っておりますけれども、表示うんぬんということよりも、リングうんぬんということよりも、まず受講していただいて、外的に意思表示をするしないということは次の問題といたしまして、認知症についての正しい理解をしていただくとともに、自分の家族あるいは周囲にそういった方がいたときに、優しい声かけをしてあげたり、あるいはちょっと支援をしてあげたりとか、そういったような優しいまちづくりを目指していきたいというふうに考えているところでございます。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　特に、商店とかお店屋さん、金融機関などはいろいろな方が訪れて、その中には認知症の方もいると思うんですけれども、ぜひともお店にも認知症サポーターがいますという意思表示のステッカーを掲示していただくということも利用者としては安心かなと思いますので、そこらへんも今後、推進していただきたいというふうに思います。

　ぜひともよろしくお願いします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（細野博昭）　養成講座の受講と合わせまして、そういったかたちでも推進してまいります。

○議長（加来良明）　質疑よろしいですか。

　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　次に、社会保障税番号制度への対応について、お尋ねをいたします。

　これは、国からの制度として導入されるわけでございますので、住民にとっては、マイナンバー制度というのは何なんだろうと、町民は健康保険や貯金口座なども全部これに縛られてしまうのではないかという不安の声もあるわけですが、そういうことはないわけでありまして、そういうものに対しても事細かに説明も必要だというふうに思いますけれども、職員研修として、今までどの程度研修されたのかなというふうに思いますが、どのくらい研修されましたか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　ナンバー制についての職員研修の開催状況・受講状況はどうなのかということですが、平成25年10月22日に職員に対して研修会を開催してございます。この内容につきましては、この番号制度の中身はこうなっていますよということと、情報として提供される範囲の中に、いろいろ詳細条例で決まってきますので、その範囲をちゃんと的確に把握してくださいよと、そういったことをそれぞれ研修会を開きまして、職員の研修をしたところでございます。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　このＩＴ活用することによるメリットとして、添付書類が不要になるというようなこともございますけれども、そういうことはありますか。個人でＩＴが使えないとか、パソコンが使えないという方もいると思いますけれども、そういう心配はないんでしょうか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　マイナンバー制度が入ることによって町民の方にどういったところが利便性が上がるのかという部分なんですが、奥秋議員ご指摘のように各申請に対しての行政機関に対する所得証明書や納税証明書の添付というのが省かれるようになります。それから、今回、全部制度が整えば、自分の情報がどういうふうに使われているかということも個人で確認できるようなかたちになっております。それに、例えば、確定申告をする際に社会保険料や国民健康保険、国民年金など、それぞれ証明書をつけたりするわけですけれども、そういったところの把握も全部できるようになりますので、そのへんの利便性が高くなるかと思います。

　あと、パソコンを持っていない方が自分の情報をどのように確認するかという部分では、国の考え方では各公共施設に１台か２台、そのへんははっきりしておりませんが、パソコンを置いて、情報を見れるような体制づくりを検討されているようでございます。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　高齢化になってくると、パソコンを使えない方がいると思うんですけれども、「私、パソコン使えないから今までどおりの書類で送ってほしい」とかっていう選択制ということはできないでしょうか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　マイナンバー制度に入って、記載を求められた部分に対して、私はちょっとということには今のところならないような制度になっているようです。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　社会保障の税番号制度は、まだ先のことだと思いますけれども、それでも条例改正など業務も忙しくなってくると思います。これは、私も難しいので、この質問はこの程度で終わらせていただきたいと思います。

　交流人口拡大支援事業につきまして、町長の方からご答弁をいただいたところでございますが、計画どおりに進んでいないという答弁をいただきました。なぜかというと、競技する場所がなかったということでございますが、これを提案される時点で、この問題点などを考えなければならなかったのではないかなというふうに思います。しかし、それでも、このままこの事業を続けていきたいというお考えなんでしょうけれども、町長、このまま事業を進めていきたいというふうにお考えでしょうか。体育館なんかでは、あそこを利用するというのも１つの方法かもしれませんけれども、あそこの目的の１番はサッカーだったと思うんですけれども、サッカーは難しいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　先ほどもちょっと述べましたけれども、思いどおりに進んでいないというのが実態でございまして、私としましては、期待をして、これらが発展していけば必ずや交流経済効果も生まれてくるものだと思っていましたし、相手方の熱意などを踏まえた場合に推進をしていくべきというふうに考えてきたわけであります。しかしながら、ハード面でそれだけの事業展開をするときには、いろいろな起債事業も含めた補助事業等含められませんが、用地そのものを確実に押さえていかなければならないという意味で、先ほども申し上げましたけれども、水面化で進めてまいっておりますが、まだそこまでに至っていないというような状況下であります。しからばどうするかということになりますと、現状の中でやらざるを得ない。あるいは近隣のところでやらざるを得ないということになっております。

　近隣の方につきましては、お互いに利用度を高めあう、あるいは利便性を図るということから、これまでも押しているわけでありますから、そういう面では、アイスホッケーにしてもさまざまな利用価値、それから野球にしても、うちの事情が悪いので他の球場を使ったり、いろいろなことをしておりますので、そういう面で考えれば他の町村とはできるということで、考えていたわけでありますが、いかんせん、天然芝と人工芝の差がありますので、天然であればかなり強いレベルの方々を交流で呼ぶとなればすぐに芝が傷んでしまうと、それではまた、次の大会あるいは今は練習大会になっておりますから、それに間に合わないということが連続して起こりえるということから、できれば人工芝でということでという希望でありましたので、そういうことから用地のことについての折衝、水面下がなかなかできなかったということであります。

　しかしながら、こうやってみますと人数そのものよりもそういった今まで町として呼べなかった人たちが人脈によって来ているということは、すばらしい成果に挙がっているだろうと思っています。有名な人が来てくれたり、講演会をやってくれたり。これを町でできるかというと、以前もありましたが、50万円や70万円、100万円など多額の費用を出さなければ来てくれないような人たちが来てくれたことについては、本当に恩恵を受けているものだと思います。そこを評価をしてあげなければならないのではないかと思います。例えば、小学生のバレーについても、私にあいさつに来てくれということで、行ってみたわけでありますけれども、全国大会にいく小学生ですから、私よりはるかに大きい方々でございまして、こういうことをやられているんだなということをつくづく感じたところであります。そういう中で、清水に泊まられて、食事をしたり買い物をしたり、指導者や父兄の方が来られて、町の中で買い物をしたりということは聞いておりますけれども、どの程度買われたかどうかはわかりませんが、そういうふうに繋げていかないといっぺんにぱんというかたちには出ないのではないかと思います。私もスポーツや文化の係長を長くやっておりましたけれども、呼ぶのにも大変でございます。それだけにすごいお金を使わなければならないことがありました。だけれども、役場の方で怒られたこともありましたけれども、そうしなければこういう有名選手を通じた交流や携わっている父兄や関係者の方が来ないものだなと、つくづく感じたところであります。これだけではなく、千年の森のガーデンにしても有名な作家が来なければ、あれだけの人が来ないわけでありますから、そういうことも含めて考えていかなければならないだろうと、私として反省的なことも含めて自分自身に問いただしているわけであります。これは２年ということでお約束をしております。その後は団体の方でさまざまな対策をしていただかなければならないだろうと考えているところであります。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　長々と答弁をいただいたところですけれども、いろいろと苦慮して取り組んできたこともお話をされました。町長のおっしゃっていることは、指定プロモーション、清水町のまちをどのように宣伝していくかというお話だと思うんです。その中で、町長は昨年スポーツツーリズムを選択をされました。そしてここに提案をされた。スポーツツーリズムで平成26年度はここに書いてありますけれども、もろもろの商工と関係者を巻き込んだ中で、平成26年と平成27年で２万人の方が清水町を訪れるということもここに書いてございますけれども、非常に高度な事業計画です。１年や２年でそう簡単にはいかない。今、いろいろな子どもさんたちが来たり、講演もされたとおっしゃいましたけれども、それらはスポーツツーリズム協会ではなくても、もしかしたらできたかもしれない。今年度の予算5,167千円も計上したわけでございますが、これだけ多額の予算をしなくても今おっしゃったことは十分できたのではないかなというふうにも思います。町長は、昨年６月の私の一般質問に、「この事業に対する町の関わり方はどのような方法でやるのでしょうか、またいつまででしょうか」というお話を聞いたときに、平成26年度が事業実施になりますので、平成26年の事業の推進状況で平成27年度の予算をどうするかということをお決めになるということもおっしゃいましたけれども、これはどうお考えになるのかということをお伺いしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　長々と説明するのではなくて、今状況どうですかということで、１回目は少なかったので２回目にこういう事業をやっていますよということを言ったわけでありまして、全然長々ではないです。

　来年どうするかということですが、平成26年度でずっと言っていました。２カ年でやりますよと。それで言っているわけですから。ただ、平成26年度にサッカー場という一つの計画で、人工芝のことについては相手方があることですから、これが整わなかったということであります。あとはどうするのというお話だと思うんですが、あとは平成25年、平成26年といっているわけですから、その後については団体が考えていくことで、本当は直営でやるかどうかということも考えたこともあったんです。だけれども、民間の人で動いてもらった方が行政が求めるよりももっともっと幅広く専門的なことができるだろうと、皆さんも町を活性化するとなって一つに固まっていかなければならないだろうと、そのためにそういうことは一つの大きな起爆剤としていくべきだというふうに私は考えておりました。行政がやっていたら単発で終わってまいります。ですから、そういうことを踏まえて、なぜ住民と協働のまちづくりを応援してくれないんですか。さっきの質問もそうですけれども、役場が全部やらなければならない。認知症サポーターも。よそを見てください。団体、地域社会、町内会が全部そうなって、連合になって認知症の訓練などをやっているんです。町は後押しをしているだけです。それを全部町がやらなければならないうちは、人口減少社会の中に自ら住民が動かなかったらこういうものは出てこない。そして、成功するかしないかはわかりません。100％成功するなんてありえないわけですから、失敗もあります。だけれども、住民が挑戦していくという気持ちを大切にして、そこに町が支援をしていくということをやらない限りは、いつまで経っても行政がやらなければならない。そしたら、私、申し上げますけれども、１つの催し物があります。皆さんはそこに参加していますか。全然見てくれない。そういうこともたくさんあるでしょう。言いたいことがたくさんありますけれども、私はあいさつがあるから必ず行かなければならない。そういうことを考えてみると、こうやって見ると来ていませんよね。それで、批評・批判は十分あります。だから。。。（中断）

○議長（加来良明）　町長。質問の範囲内で答弁をお願いします。

○町長（高薄　渡）　少し、そのことについてエキサイトになっていますけれども、もう少し清水町をつくっていくために協力し合っていくという、いろいろなことがあります。だけれども、直営でやらないで民間の人がやっていくということは、民間の民力を生かすということになりますから、最終的に経済が循環していくということになりますので、やってきたことであります。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　かなり町長も一生懸命ご答弁いただきました。

　私もできることだったら、これは成功させていただきたい。ぜひとも町長の熱意をそのままスポーツツーリズム協会が受け取って、その思いをやっていただいてくだされば、スポーツツーリズムで町も活性化できると信じている町長のお考えを私も応援したいと思います。できるなら、私も一住民でございますので、そういう願いは持ってございます。１年間の実績を見て現実的にやっていることで領収等の不要がございましたけれども、それもそれはそれでとおったことでございます。しかし、町長がそういう思いをしっかりと持っているのであれば、町長の公約でございますので、これをしっかり実現するべく、アドバイスやいろんな知恵を用意をされていくということも必要ではないかと思います。

　当面、仕方がないから体育館だけで、これでいいんだよと、あれで使いましょって。これはこれでいいかもしれません。だけれども、五百何万円もする予算というものをやっぱり町単独の補助金ですので、これは本当に町民の血税でございます。しっかりとこれを生かしていただきたい。成功させていただきたいという思いで、町長の思いを聞かせてください。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　奥秋議員の熱い思いを受け止めております。ですから、私も先ほどから一つの視点からではなく、総合的なものの中の一つとしてその考えをしていただきたいということで、質問もそのようにお願いをしてきているわけであります。そうでなければ、まちづくりは一つのものだけで進んでいくわけではありませんから、種別や年代も含めた中で、町内会を含めたさまざまな地域事情、そういうことも全部必要です。農村地区のケアのやつはどうするのかということもあります。それを行政でやっていていいのでしょうかということになるわけですから、やっぱり、地域で守っていくということを基本にしていると思います。そういうことに町は応援をしていく、それから新たに起こす起業、新装開店、空き店舗の活用問題、そういう工場の新たな製品の拡充など、そういったもの一つひとつをトータルで見ていかなければ、成功するものもあるし、失敗するものもあるわけであります。国からどうしてもだめだというものもあります。一方的にあるわけでありますから、そういうことにも補助金を出さなければならないということもあります。バイオエタノールだって、来年の３月で終わりです。国が補助金を出さない。ところが今、現状に設備投資しているから、その部分についての助成金、雇用も町内で雇用しているから、うちの方で今の制度で出さなければならない。終わったらそのお金はどうするのかと言ったら、全部終わってしまって、全然それは戻ることができない状況になります。そういうことも含めて考えていかなければならないので、一つのものだけに集中して、こういうものを育てていかなければならない。だから、私どもは体育協会と今後話し合いをしながら、こういう問題を一緒に共有していって、独立してやれるような体制づくりを私どもは支援としていかなければならないなと、こんなふうに思っています。

○議長（加来良明）　９番、奥秋康子議員。

○９番（奥秋康子）　しっかりとしたまちづくりやスポーツツーリズムというものも、目的としては本当に立派な構想だと思います。しかし、この中に手段というものがなかったら、目的の達成にはならないと思うんです。この手段がない中でサッカー場も地主がうんぬんということになってしまう。やっぱり、行政に携わるトップとして手段というものもしっかりとこの政策として考えていただきたいというふうに思います。目的の達成のためには手段が一番大事なものだと思いますので、いかがですか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　そのことは重々わかっております。ですから、出発する前に直営でやるかどうかということで、ずいぶん私も迷いました。迷いましたけれども直営でやるならば、それなりの人も付けなければならないし、今後、誘致していくための人脈問題もどうするか、ホッケーの場合は人脈ができておりましたのでスムーズにいきましたけれども、こういう問題については、人脈がなければいけないということも考えるならば、動きやすい体制の方がいいだろうということでＮＰＯということになったものですから、その方に委ねることにしました。その委ねが悪いのか良いのかわかりませんけれども、反省点が多々ありますよということを言っております。ですから、これまでのことを踏まえた中で、今後協会の皆さんとじっくり話をして、課題をしっかり摘出して、問題点に踏まえて、次の進むべき道へ私として考えてあげたいなと、ただ、それには財政的なものは伴いできませんよと、設備の面でわが町のスポーツ施設の整備計画というのもこれからつくってまいりますので、その中の位置付けをどういうふうにするかということを踏まえた中で、総合的に考えていきたいなと思っているところであります。

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○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　　（午後２時22分）

○議長（加来良明）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時35分）

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○議長（加来良明）　一般質問を続けます。

　３番、佐藤幸一議員。

○３番（佐藤幸一）　議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。

　私は、平成23年１月に議会議員に就任させていただいて以来、今日まで町民から寄せられました意見などを参考に、質問や提言をさせていただいてまいりました。昨年７月から制度化された住宅リフォーム奨励金制度は、私が地域経済対策として２回質問させていただいたものであり、明年度から要請されておりますパークゴルフ場の無料化も町民の皆様の切実な願いを受け止めていただいた結果と思うしだいであります。

　それでは、通告に従って順次質問させていただきます。

　１番目は、町内公園の遊具整備についてであります。町内には数多くの公園が整備されておりますが、子育て中のお母さんたちから公園の遊具が少なすぎるとの話がございました。確かに、見てみますと遊具の種類は少なすぎます。子育て支援の一環として、特に噴水があって、多くの町民や子どもたちが集う中央公園の遊具を充実していただきたいと思いますが、町長の考えを伺います。

　次に、独居老人に対する見守り対策について伺います。一人暮らしの高齢者、いわゆる独居老人が急激に増えてきております。もちろん、一人暮らしを希望して生活している方もおられます。しかし、事情はどうあれ、病で倒れ、その発見が遅れて重大な事態に発展するケースもあります。独居老人が生き生きと暮らしていける町にするため、地域コミュニティーを醸成し、地域の連帯感を高めていくことが重要であります。地域コミュニティーに関する組織を設立し、独居老人を見守っていく必要があると考えますが、独居老人に対する見守り対策をどのように展開していこうと考えているのか伺います。

　３番目は、町の表彰制度について伺います。過日、こんなことがありました。ある一人暮らしの高齢者宅に新聞を配達している方が、その家の新聞が数日間溜まっていることを不思議に思い、その住宅の大家さんに連絡をいたしました。さっそく大家さんが訪ねてみると、家の中で倒れておりました。その方は、すぐに救急車で病院に搬送され、一命を取り留めたということです。これは、人命救助であり、町の表彰条例に基づく、善行賞に値すると思います。しかし、こういった活躍をした方々を町が把握することは非常に困難です。そこで、特に善行賞などは町民から推薦をいただき、目立たないところで活躍している方を顕彰してはどうかと考えますが、町長の考えを伺います。

　最後に、十勝清水駅の跨線橋対策について伺います。この問題は、私が平成24年３月、平成25年６月、９月と３回にわたって質問してまいりました。明年１月に議会議員の任期満了を迎えるにあたり、私の締めくくりの質問として伺いたいと存じます。

　今までの町長の答弁は、国庫補助により事業実施を行っていきたいが、小さな駅舎では実現が難しい。そこで、過疎債による事業が行えるかどうかを検討したい旨を答弁されておりました。昨年９月の定例会の答弁では、今までの要望から協議事項に持っていくと言われております。そこで、あれから１年以上が経過いたしましたので、次の３点について伺います。

　１点目は、過疎債対象の事業となりうるのかどうか。

　２点目は、現在のＪＲとの協議状況について伺いたいと思います。

　３点目は、その協議状況を踏まえ、実現の見通しについて伺います。

　以上、ご答弁お願いをいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　佐藤議員の質問にお答えいたします。

　まず、町内の公園の遊具についてでございますが、中央公園に多く求めてはどうかということでございます。ご案内のように、公園は都市公園法に基準される区分わけがございまして、街区公園として11ヵ所、近隣公園、地区公園、総合公園となっておりまして、全部で21カ所町内に設置しております。それぞれの公園は面積的に少ないのでありますけれども、総合公園は面積が大きく、町民の皆さんが全体で使えるような休息・遊歩道といったものが設置目的になっているしだいであります。

　そういう中で、遊具の問題でありますが、それぞれの公園に設置しておりますが、面積や危険度も含め、一般的な安全的な遊具ということで設置しているところでありますが、年数も経っておりますので、毎回点検をしながら、塗装を繰り返しながら進めてきている状況であります。

　今のお母さん方は車で移動するというようなことから、自治体では公園は公園として残すけれども、遊具の方を集約していくべきではないかという町村もあります。私も、先般、総合計画で遊具についてヒヤリングをしておりまして、担当課と協議をしています。私としましては、できれば御影に１カ所、清水に１カ所、大きく遊具を置いた方がいいのではないかと、そういうことが他町村からも子どもたちや親子で呼んで、交流の輪が拡充するのではないかということを担当課にお話をしました。そこで、そういう方向で、これから小公園、街区公園といったものには、ただボールを蹴って遊べるようなものにして、できるだけ安全管理ができて、多くの人が訪れるようなものの設置を考えていくべきだということでおりますので、そういう方向を進めさせていただこうかなと、このように思っております。

　ただ、そこはものすごく小さくても活用されているということであれば、意見を聞いて、そこの部分は残しておくという部分も段階的にあるかと思いますけれども、できれば多くのものを集約して、起債事業なり、他の補助事業なりを使いながら、そういうことを考えていきたいなとこのように思っております。

　独居老人の見守りの対策でありますが、現在、人数的には申し上げなくてもおわかりかと思いますが、さまざまな対策をしているところであります。民生委員の方については、当該地区の該当世帯の安否確認などを、町内６事業所とは高齢者の見守りと玄関や新聞、配達、郵便を含めながら、こういうことをしているところであります。一番身近なのは町内会なんです。やはり、町内会や農事組合といったところで力を発揮していただかないと、これはなかなかできません。住民活動なんです。ここがまだもう一歩進めていかなければならないことだろうと思いますので、独居や高齢者、認知症の方々にしっかりやっていただかないとできないということでございますので、今、地域の包括ケアシステムを去年から取り組んでおりますが、今年も試行的に取り組んでいこうということで、社会福祉協議会等とも話をしているしだいでございます。

　次に、表彰制度でありますけれども、現在の表彰につきましては、毎年基準日が10月１日でございます。７月末までに該当者の調査を行ったり、あるいはお聞きしたりしながらやっているわけであります。該当すれば必ず表彰になります。ただ、私は表彰規程をもう少し見直してくれと総務課に命じております。それは、かつては各種委員にしても長い年数で任をしていたわけでありますが、今は、何十年もやるなんて考えられません。ですから、やはり10年なら10年単位くらいで少し年数を下げてやるべきではないかということで、管内の調査をしていただいていたわけであります。実行面にどうするかということで、今、考えてまいりたいと思っております。

　善行賞についても、開町記念日にやるかどうかについては、そこでしなくても該当することになればやりたいなというふうに考えているしだいでございます。

　次に、十勝清水の跨線橋でございます。これは大変難しい問題でありますが、先般も言ってまいりましたことをお話しようと思いますけれども、その後、ＪＲ側から試算表を提出してくれるということでございましたけれども、未だに提出がされておりませんので、担当の方からそのことを申し上げましたところ、ＪＲとしては、今、いろんな面での対策をやっているところでありまして、上司の共有するところまでに至っていないということでございます。更に、12月の議会を終えたらそちらの方に出向いて、内容をよく聞いてまいりたいなと思います。なお、跨線橋そのもののことでありますけれども、国庫補助というのは、ＪＲが設置するというかたちになるわけでありますから、ＪＲ側が国の援助を得てやっていくと。私どもとしては、ユニバーサルデザインの方でやっていければという、両方を兼ねているわけですが、ＪＲの意向が強くなければならないわけであります。そういう面で努力を積み重ねてまいりたいと考えているところであります。

　過疎債につきましては、ＪＲには該当になりませんので、ご理解いただきたいと思います。

　協議の方は、そういうことで、鉄道事業本部長や工務専任部長などに改めて要望をしてまいります。そのことについて、釧路の方からもまいりますので、常に訴えていきたいと思います。

　実現の見通しについては、非常に難しい問題がありまして、先ほども言いましたように、ＪＲの計画に組み入れてもらわなければできません。そういうことで、協議を強めていきたいと、このように考えているところでございます。平成20年からそれぞれ要望をしてまいりましたが、いまだにその回答が出てないのは、非常に残念でありますが、さまざまな機関を通じて、今年の７月31日は政権政党の地域センサスにおいて、政策要望もしっかり出させております。それは、平成24年のときもしっかり出させておりますので、両方とも党としては聞いていると思いますので、それぞれ懸案事項について努力をしていただくようにお願いを重ねていきたいと思っております。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。

３番、佐藤幸一議員。

○３番（佐藤幸一）　１番の遊具でございますが、清水１カ所、御影１カ所、皆さんの要望が強いわけでございますので、ぜひともお願いをしたいと思いますが、今一度答弁をお願いいたします。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　まだ、確定的なものではありませんけれども、住民にご意見を頂戴して、できれば集約をして楽しい遊具を子どもたちや親子さんたちに利用してもらえるように、またよそから来ても楽しいなと言われるような遊具の設置をしていくことを、町民の皆さんとともにお話を伺いながら進めてまいりたいなと思っております。

○議長（加来良明）　３番、佐藤幸一議員。

○３番（佐藤幸一）　独居老人の見守り隊なんですが、各町内会では見回ることをやっております。しかしながら、けがなどは緊急通報システムで対応できますけれども、突然の病では無理で、時間のかかることだと考えますが、一日も早く独居老人が安心して暮らせる組織づくりに取り組んでいただきたいということですが、町長の決意をお願いいたします。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　このことについては、社会福祉協議会を通じましても町内会にお願いをしているんです。ですから、できているところはあるんです。ですから、そういうところを例題として町内で話し合いをしてもらわないとなりません。そういうことをずっと続けて言っておりますが、先ほど申し上げましたように、地域ケアシステムというものを構築していくということで、間に合うということなります。そうすると、どうしても行政側が「役場でどうしてくれるんだ」と、常にこうなるわけです。本来は、自発的にやっていただくように、社会福祉協議会の助成金制度を利用して、わが町あたりはそういうことをやっていますけれども、社会福祉協議会にいろいろな基金を供出していただいているわけですから、それを活用して制度としてやっているので、まずは、そういうことを活用しながらやっていくことが必要です。一つひとつ地道にやるしかないだろうなと、こういうふうに思います。

　ただ、さっき言ったように、システムをつくってあげるということは大切であろうと思いますので、そういうことで進めさせていただきます。

○議長（加来良明）　質疑よろしいですか。

　３番、佐藤幸一議員。

○３番（佐藤幸一）　表彰制度なんですが、私たちがわからない中で、そういうことも進んでおります。先ほども申し上げましたように、新聞配達の方が人命救助になっているということでございますので、そういった方々を表彰してもらえれば、まだまだ助かる人が多いのではないかと考えますが、今一度、町長の考えをお聞きしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　該当すれば、それに準じてやりますけれども、そういう方々からのお知らせがないので、それが把握できないんです。ですから、そういうことなんです。もし、知っていれば総務課に言っていただければ、総務課の方でそれと照らし合わせて、本人とも面談をして、あるいは地域の方と面談をしてやっていくなど、いっぱい方法はあるんですけれども、役場の方で見つけなければできないというところが問題なんです。そういう意味で、皆様最後の議会でございますから、私は何回も強く訴えているのはそこなんです。そこを議員さんが実行していただくように、皆さんにもお願いしたいなということを申し上げます。

○議長（加来良明）　３番、佐藤幸一議員。

○３番（佐藤幸一）　それについてはお知らせ版や広報しみずなどに載せて、そういうことをお知らせいただきたいということを周知していただきたいんですが、そのことについてどうですか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　今、対象者の把握につきましては、各課に照会をかけて把握しているということを先ほど町長の方からご答弁させていただいたところなんですが、把握の方法につきましては、きめ細かく把握できるようないろいろな方法を考えていきたいと思います。

　よろしくお願いします。

○議長（加来良明）　３番、佐藤幸一議員。

○３番（佐藤幸一）　跨線橋対策なんですが、過疎債がだめだということでございます。町の事業として実施する考えはございませんか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　簡単にお答えします。

　町の事業としては取り組めません。相手方は鉄道法によってできないことになっておりますので、ご理解願います。

○議長（加来良明）　３番、佐藤幸一議員。

○３番（佐藤幸一）　跨線橋の問題については、高齢者や障害者のお願いは本当に切実です。帯広市の病院に通うのにも汽車が最適な方法だと思いますので、できればそういうことに向けてお願いをしたいんですが、町が全面で取り組まなければ実現は難しいと思います。町長の公約の１つにもあったはずでございますので、町長の任期中に解決する考えはあるのかどうか再度伺います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　先ほど申し上げましたように、私の方で数年前に全額出させていただきますので、これを設置するように認めていただきたいと申し上げましたら、これは国土交通省との関わりになるし、それは無理ですというお偉い方からのお話でございますから、役員でございますから、それはとてもできないということでございます。

　先般も私の方で担当者を連れてお話を申し上げましたけれども、それもだめだということでございますので、ご理解いただきたいと思います。あと２年間ありますけれども、皆様方にご支援いただいて、一生懸命努力させていただきたいと思います。

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○議長（加来良明）　次に、10番、安田薫議員。

○10番（安田　薫）　放課後の文化・スポーツ活動にスクールバス、コミバスの利用で子どもの送迎を考えてはとの題目で、質問させていただきます。

　先月末の道新の記事に、全国体力テストの結果が出ておりました。小学５年生は道内最下位脱出、中学２年生は依然低迷というものでした。わが町の子どもたちは、多種のスポーツ等で全道大会に参加し、上位入賞をしていますので、全国体力テストでは上位に入っていると思われます。そこには、教員の指導力とともに親の支援が必要になります。特に、清水・御影間の送迎が必要になってきます。近年、若い親の共働きで放課後の子どもの送り迎えができないとの話をよく聞きます。更に、「図書館へもバス利用ができるといいね」との話もあります。少子化時代ですので、子どもがより大きく育つため、放課後の文化・スポーツ活動が必要になります。一人ひとりの子どもの夢を叶えるためにも、ぜひ検討してはいかがかを伺います。

　よろしく、ご答弁をお願いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　はじめに、教育委員長。

○教育委員長（三澤吏佐子）　それでは、安田議員の質問にお答えをいたします。

　まずは、児童生徒の放課後の文化・スポーツ活動のスクールバスの利用についてお答えいたします。放課後の活動につきましては、学校の管理下での部活動などと学校管理にならない少年団活動などがございます。放課後活動は、部活動や放課後子ども教室、学童クラブ以外は学校から一旦帰宅してからの活動が原則となります。一方、スクールバスの利用範囲は、国の助成金を受けて購入したスクールバスにつきましては、遠距離通学に支障のない範囲で学校教育活動の一環として利用することは可能であります。また、スクールバスの住民利用につきましては、路線バスのない地域として、遠距離児童生徒の通学に乗り合わせて運行することは、文部科学省の許可を受けているところでございます。ご質問にあった、放課後の活動のうち、学校管理にならない活動につきましては、国の補助金を受けたスクールバスでの利用は原則的にできないことと、スクールバスの下校時の運行時間帯とも重なるなど、送迎については難しいと考えますので、ご理解をお願いいたします。

　次に、放課後活動の部活動について、現在、合同形式の部活動といたしまして、中学校サッカー部が清水中・御影中の連合チーム、アイスホッケー部が御影中・清水中を含めた十勝連合Ｄチームとして活動をしております。合同練習にあたり、御影・清水間について、スクールバスの運行を週１回５時間授業の日に平成18年度から平成22年度まで運行したところでございますが、平成23年度から本年までは中学校からの利用申請がございませんので、現在、運行はしていない状況でございます。今後もスクールバスの運行につきましては、安全運行を第一に考えまして、登下校の運行に支障のない範囲で、学校管理下の教育活動において、児童生徒を送迎してまいりたいと思います。

　よろしくお願いをいたします。

○議長（加来良明）　次に答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　安田議員のご質問にお答えいたします。

　ご案内のように、コミュニティーバスは清水町地域公共交通活性化協議会というのを設置しなさいということで、運輸局からそういうかたちになります。新たな公共交通サービス機関であります。平成22年度に当町は取り入れたわけでありまして、すこぶる早いわけではありませんけれども、全道でも早い方だと認識しているところであります。

　また、実績などの効果等を検証して、新たなルートを変更する場合も必ず公共交通会議を開いて、連携計画を立てていくわけでありますが、会議は帯広から相当メンバーがくるわけでありまして、町内だけではなく、大半は向こうから来る状況であります。現在までにそれぞれ運行をしているんですが、なんとか少年団で活用できないかということでございますけれども、この路線のことについては、運輸局の許可もありますので難しいんです。もしするとなれば、新たにそういうものではない方法でやらなければなりません。ただ、する場合には時間帯も違うし、曜日も違う、種目も違うということで、これもまた大変なことだということです。送り迎えの支援をしてあげればいいのかということになると、それをしたからといって、会社に払ってくれるのであればいいですが、個人に払ってもだめなので、やはり、会社なり事業所を休んでこなければならないということもあります。そういう面で、非常にこの問題は難しいですけれども、考えていかなければならない部分がきているのも事実だなということもありますので、時間は要するかもしれませんが、何も考えないでだめだということではなく、可能な限り何かできないかということで考えていかなければならないかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　10番、安田薫議員。

○10番（安田　薫）　スクールバスに関しては、教育委員長の言われているとおりかなと思います。要請があればできるということですので、これはサッカー部、アイスホッケーＤチーム、過去には１人、２人と人数が少なくても要請があればやっていたということでしょうか。

○議長（加来良明）　学校教育課長。

○学校教育課長（菅野靖洋）　過去におきましては人数に関わりなく、学校の方から申請があれば週１回運行していました。

○議長（加来良明）　10番、安田薫議員。

○10番（安田　薫）　わかりました。

　小学校のときにサッカー少年団で、中学校で１人だからできないということはないということですので、また学校側でそういう要望があれば、親が送り迎えができなくてもサッカー活動ができるということで、そのとおり進めてほしいと思います。

　町長の答弁ではできる限りの支援ということで、前向きに考えてくれているかなと思うんですが、僕も送り迎えの支援をお金で解決してはまずいかなと思うんですけれども、送迎タクシー的なものはいかがでしょうか。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　方法は財源的なものもありますが、それだけの需要があるならば考えていく必要もあるのかなということでのぼかしがありましたけれども、そういう方向で考える必要があるのかなということで、教育委員会ともきっちり協議していかなければならないことですので、教育委員会の方でスクールバスではだめだと言うし、コミュニティーの方でもだめだということになれば、次の手を考えなければならないかなということで、企画課や実施機関のところで協議させていただきます。

○議長（加来良明）　10番、安田薫議員。

○10番（安田　薫）　わかりました。過去にもこういう質問はあったので、おそらく、しっかり検討されていると思いましたけれども、また更に検討されて一人ひとりの子どもの夢を叶えるような体制をとっていただきたいと思います。

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○議長（加来良明）　次に、１番、高橋政悦議員。

○１番（髙橋政悦）　通告に従いまして、地域医療について何点か質問させていただきます。

　地域医療とはコトバンクによると、地域住民の健康維持・増進を目的として医療機関が主導し、地域の行政機関、住民、企業などが連携して取り組む総合的な医療活動とあります。清水町においては、他町に比べて医療機関は充実している環境にあるとは思いますけれども、その中核的病院である清水赤十字病院が大変厳しい状況にあって、地域住民のライフラインとしての医療提供体制確保が難しい状況であると感じます。

その背景、要因には国の医療費抑制策、幾度となる診療報酬のマイナス改定など、国が進めてきた医療政策により、一次診療圏では結果として医師確保が困難な状況であり、加えて病院財政の悪化など、地域医療は危機的状況に陥っていると思いますが、その点の町長のご見解をお伺いします。

また、公的病院として位置づけられている清水赤十字病院は、採算性を無視して救急医療等、地域社会のセーフティーネットとしてその役割を担っていただいていると思いますけれども、現実問題としてそれが病院経営を圧迫して、利用者ニーズに応えられない状況が見受けられます。

そこで、町として当町にふさわしいバランスのとれた医療機能の充実を実現するための清水町における医療ビジョンをお示し願いたい。

併せて、公的病院とはいえ、公立ではない組織に対しての今後の関わり方と支援方策についての考え方もお伺いします。

よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　髙橋議員の質問にお答えいたします。

　国の診療報酬のマイナス改定といってもいいくらい医療費の削減がありまして、近年の医療機関を取り巻く環境は大きく変化をして、厳しくなってまいりました。全国各地の病院が医師不足や看護師不足、その他の医療スタッフの不足で悩んでいるところであります。したがいまして、十勝管内においてもそのことが謙虚に表れているところであります。

　これは、なぜこうなったのかというのは、ご案内のように、2004年度から始まりました新医師臨床研修制度が大きく影響しているわけでございまして、結局、今までは出身大学を出た方は医局に必ず席を置かなければならなかったのですが、今度は自由に研修院を選べるということになりました。それが長短といわれるわけでありますが、地方にとりましては、非常によくない。都市部にあっては近隣にいるわけでありますから、その方が便利性もあるということもありますし、研修するべき機関がたくさんあるということでございます。そういうことで、地方は医師不足、看護師不足ということで、医療ニーズにお応えできない状況になっております。

　ご質問における本町の医療ビジョンについてでありますけれども、医療ビジョンそのものができておりませんが、医療・福祉体制ということでの計画的にはあるわけでありますけれども、それは受診側にたるほうでありまして、供給する側のことについてはなかなか出てきていないということが現実であります。ここで、町としましては、このような状況の中から危機的といわれる中で、日赤病院がいるのを聞いております。これまでは、ハード面では日赤以外も含めて医療機器の助成措置など、いろいろやってまいりましたけれども、まだまだ公的医療機関である日赤さんに対しては、今までは病院改築、透析等の助成事業、医療機器もやりましたけれども、新たな診療科目をつくるときには、必ずやそれに対するハード面も支援しなくてはなりません。高度な町民が使わなければならないＭＲＡの問題だとか、そういうものは助成措置をいたしますということで、公立病院並みの考え方を少し持たなければならないということは、すでにきちんとここにあります。

　今般、日本赤十字本社の経営指導を受けて、改善計画をつくらなくてはならなくなりました。結局、大変な状況で赤字に至っているわけであります。それは、医師が定着していないことに起因するものであります。当町は、医師の定員は７名だと思いますけれども、４名しかいない状況であります。そういうことで、当直も含めますと10人くらいのスタッフがいないとだめです。看護師も98床のベッド数に対して入院７対１で正看を置かなければならないと、非常に幅がなく、きちんとしなければならないという、それでなければ、今の病院の経営の点数が受け取れないということになります。診療所とは別になっておりますので、そういう面で、非常に大変だということであります。

　また、次から次と変わるから患者さん側からみる対応で「この間の先生はこうだったけれども、今度はこうだ」ということで、非常に不信感や不安感が出てまいりました。そういうことで、これは何とかしなければいかんということでありましたけれども、先般、新しく院長を拝命した先生から「日赤に対する支援をお願いしたい」ということで、まいったわけであります。

　したがって、公的準公立病院です。以前にも１回ありましたけれども、町で引き受けてもらうという考えが日赤本社の医療事業本部というところでお話がされたというふうに聞いております。今度は、それがだめであれば、いわゆる療養型中心の医療機関になっていくと、そして、救急もやれないということになってまいります。救急ができないとなると大変なことになります。そういう意味で、外科の医師がいない中で、出張してきていただいているところであります。救急医療をやるということは、当直が必ずいて、入ってきたらすぐに手当てをしなければなりません。それに、スタッフの看護師が２～３人必要になってきます。また、血液を採って検査をする検査技師も必要になり、レントゲン技師、応急処置の薬を出す薬剤師を置かなければなりません。そういうことになると、莫大な支出になるということで、これも含めて考えていかなければなりません。管内の公立病院の経営状況を見ると、平均３億円近い一般会計からの支出をしているわけであります。運営の赤字分については、特別交付税ですから満杯はきませんけれども、３～４割になる状況になるかと思いますけれども、それくらいのことはくることになろうかと思います。

それにしても、この問題については大きな問題ではありますが、住民の健康、予防、命を守るためにやらざるを得ないのかなというふうに思っております。

今、隣町も貸し付けしておりますが、隣町においても公立病院はないけれども、赤字再生でそこにまた支援していかなければならなりません。どこも公立病院で黒字のところはないと言われております。そういう面で、今後ともしなければならないなというふうに思っておりますので、医療ビジョンというものをこれからしっかりつくり上げていかなければならない。これは、公立、準公立、一般の当町にある医療機関もそうでありますけれども、住民のこれからの超高齢化社会を迎えていく中で、安全・安心した生活が一番でございますから、それをしっかり私どもも押さえて、住民のご理解を賜りながらしていかなければならないだろうと思っております。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　１番、高橋政悦議員。

○１番（高橋政悦）　まず１点。町長の答弁では、現在、清水町としては地域医療のビジョンというのはまだ確立されていないということで、当然補助金を受ける側の日赤病院なり、各医療機関にあってはその補助金によって何がしたいというビジョンがあると思うんですけれども、そのビジョンと将来的に町がつくるであろう地域医療のビジョンというのを同調していかないといけないと思うんですが、このあとどのように同調を図っていくのかをお尋ねします。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　これまでも、ビジョンはありませんけれども、医療懇談会の中で各医療機関に毎年確認をさせていただいております。整備計画案があればその旨をお示ししていただきたいということでございます。それから、それに対する助成支援措置をどのようにしていくかということも考えてまいりたいということでございます。要望は承りますということで、しております。その他、幹事会議ということで、うちで言えば参事または課長あるいは係長、それから病院の事務部長を含めた中での会議をさせていただいておりまして、その中での考え方を述べていただいて、集約しているのが現状でありますから、これを一つひとつ聞きながら、各医療機関の将来計画的なものを出していただいて、それをまとめてビジョンとしていくような方向で、また住民の皆様からの要望を聞き、そういう企みに参画してもらって、一つのビジョンを示していきたいというふうに考えております。

○議長（加来良明）　質疑を受けます。

　１番、高橋政悦議員。

○１番（高橋政悦）　ありがとうございます。

　関連として、町職員の健康診断の町内受診率はいくらか教えていただけますか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　具体的な数字は持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えはできません。

　申し訳ございません。

○議長（加来良明）　１番、高橋政悦議員。

○１番（高橋政悦）　私が聞いたところではあまり高くないということなんですが、今回、日赤が経営的に厳しい現状を踏まえ、町長にお願いをしたんですけれども、できるならば検診メニューもあまり変わらないということなので、日赤での受診を推奨していただけませんでしょうか。

○議長（加来良明）　副町長。

○副町長（金田正樹）　職員の検診の関係でございますけれども、私はずっと日赤で受けておりますが、医療機関は共済組合で指定してきております。そこで選べる仕組みになっているんですが、３つの医療機関でだいたい３分の１くらいずつわかれているのではないかと思います。

　ただ、検診内容につきましては、これはなかなか難しいところもあるかと思います。金額の問題も出てきます。基本部門と追加、そこらへんができるかできないかということもあります。特に帯広市の大きい病院ですと、お金を追加すれば追加できるということもありますから、そこらへんが難しいところだと思います。

○議長（加来良明）　これで、質疑を終わります。

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○議長（加来良明）　ここで、町長より先ほど３番、佐藤幸一議員の質問に対して答弁漏れがありましたとの申し出がありましたので、ここで受けます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　先ほど質問を受けた中で跨線橋の問題でありますけれども、町長どうなんだということでございましたので、私の考えを述べさせていただこうかなと思って追加のところで言おうと思ったんですが、足の痛みでやめてしまった経過がありました。

　実はこういうふうに考えているんです。今、御影にバスが行っているんですが、それを利用するのに不便だという声も聞いています。やっぱり清水から行った方がいいという。そこにかかる費用は別として、その部分を十勝清水駅を主に考えて、お手伝いをする人を嘱託もしくはボランティア、それから組織があればそちらの方に支援をして、乗り降りのサービスをＪＲの方で許してくれるかどうか。今、病院でも病院ボランティアというものがあるんですけれども、そういうかたちが生まれているので、そういう方法ができないものかということを考えているわけなので、そのことも追加して答弁したいなと思ったのが、ちょっと抜けました。先ほど、公約と言われていたものですから、２年の間にそれは実現して、12月に行きますけれども、その見通しがずっと先だということになれば、この間にやらざるを得ないのではないかと思います。便利屋さんでもいいです。誰か手助けをする人でもいい。そうしてお助けしてあげたらいいのではないかなということで答弁させていただきます。

○議長（加来良明）　佐藤議員に申します。ただいまの答弁に特に質疑があれば受けたいと思います。

○３番（佐藤幸一）　ないです。

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○議長（加来良明）　おはかりします。

本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。

　これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明)　異議なしと認めます。

　よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

　明日は午前10時に会議を開きます。

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○議長（加来良明）本日はこれで散会します。

（午後３時29分）