平成27年第2回定例会（3月12日_日程第3_一般質問 桜井崇裕 議員）
○議長（加来良明） 次に、２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 新人でございますので、初めての質問にあたりまして、農業問題に絞ったかたちのなかでご質問させていただきます。
国の政治、農業改革をめぐる動きについてを質問いたします。安倍政権は農業の成長産業化を掲げ、昨年６月に「農林水産業、地域の活力創造プラン」を改訂し、農業農協改革を加速させ、産業政策と地域政策を車の両輪として農業農村全体の所得を10年後に倍増させることを目指して政策を展開することとしました。
しかしながら、それは産業競争力会議や規制改革会議等の意向であり、生産現場からは「生産現場の意見が反映されていない」、「急進的な農政改革には反対する」といった危機的あるいは重大な局面として迎えているともいえると思います。
戦後70年、今まで築いてきた家族農業、食と農を守るために持続可能な産業の実現のもと、農家や地域の不安や混乱は収まらない状況にあります。そこで、一連の農業改革に対する所見と次の項目についての現況のお考えを伺います。
１点目、農業改革について。岩盤規制の象徴と位置付けて単位農協の経営自由度を高める組織見直しとしていますが、農家の所得向上や地域のにぎわい創出にどう結び付くのかが不透明であるとともに、協同活動の本質が損なわれないよう、多様な農業経営の強化や農業の生産力、農村社会の維持など重要な役割を担っていると思いますが、行政としての考え方をお伺いいたします。
２点目、ＴＰＰ対策。アベノミクスの成長戦略の柱の一つとしてＴＰＰ交渉の早期妥結と考えられていますが、農産物重要品目などの聖域確保を求められた国会決議が本当に守られるのか、今後の反対運動についてお伺いいたします。
３点目、農地中間管理機構（農地集積バンク）について、現状の内容と今後の方向性についてお伺いいたします。
４点目、地域クラスター関連事業の活用について、お伺いします。３月２日に本町において協議会が設立されましたが、担い手あるいは後継者が意欲のもてる事業の確保と清水町の将来ビジョンをしっかりと構築するとともに、計画に位置付けられる地域や経営体となるためにＪＡとどのような対策を講じるのかをお伺いいたします。
５点目、６次産業化についてです。行政面からの認識と本町における加工研修施設の充実を図って、研究、情報交換や農産物の加工等ができないかをお伺いいたします。
最後になりますが、農村におけるブロードバンド化について、お伺いいたします。多くの情報収集と情報発信、地方創生の意味からも必要不可欠なものであります。実際にＧＰＳのトラクターや作業、牛群管理、畑の肥培管理など多くの要望がありますが、その対応の見込みについてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 桜井崇裕議員、ただいまの質疑の中で（４）番目、地域クラスター関連事業についてと質疑しましたけれども、通告のとおり畜産クラスター関連事業についてでよろしいでしょうか。
○２番（桜井崇裕） よろしいです。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） ご質問にお答えしたいと思います。
まず、農業改革です。現在、ご質問の要旨で趣旨を述べられておりますけれども、まさにそのことが今、大きな話題でありますし、課題でもあります。しかし、団交という中で進められているところです。その名分はＪＡ、全中を団体としないということでございまして、大農協に全部委ねるということになります。これは、生産者の所得向上のためになっているようですが、現況では非常に不透明な状況であると認識しています。これまでもＪＡは、単位農協もそうですが、生産資材の共同購入、いわゆるホクレンを通じてなどということになっているわけでありまして、生産物の共同出荷をとおして、生産者の所得安定を図るということで、農協ができています。いいときばかりではありませんが、困ったときに助け合いをするのが農業協同組合でありますから、経済団体ではないと私どもは認識しています。
ときには、生産者によっては農協より安く入るという商経の部分もありますが、また高く売るということもできるけれども、全部商経に出したらどうなのかというと、競争原理のなかで価格が安定しない状況になります。したがって、今の農協の単価が目安となっていると思います。ですから、安定した価格に繋がっていると思いますし、生産者の不安がないような状況になっているだろうということで、農協の果たす役割や連合等の役割は大きなものがあると思います。
また、員外利用についても、当初、こんなにまで予定されていなかったと思うんですが、都市部や集落も郵便局と同じように、農協の出張所などが利用しやすいということで、員外が出てきているのも確かです。地域にとりましても、金融事業や共済事業をやることによって、社会的貢献ができます。購買もそうですが、これは重要な役割をしてきたものだと認識しています。行政としての考え方としては、大切な一つの事業体であると認識しているところです。
ＴＰＰの関係ですが、これまでも何度かこの問題についてご質問があり、関係団体も戦っています。この問題については、国会決議を真摯に受け止めてというか、守っていただかなければならいだろうと思うところです。したがって、オール十勝、オール北海道ということで、歩調を合わせて行動していくということが大切です。しかし、地域ごとでも結束していくということが大事だと思いますので、この部分についても運動の展開をしていかなければならないと考えます。
次に、農地中間管理機構です。これも、一般の人には全くわかりづらい現象でありまして、農地中間管理機構というのは、非常に難しい名前です。
今後の方向ですが、現在、貸し付けの問題ですから、町内では今のところ２戸です。これは、後継者がいない、規模を縮小するなどの方々の管理をするわけです。しかし、本町のみならず北海道の多くの農業者が賃貸を望んでいなく、自己所有地にしたいけれども、それが農地の基盤整備を遅らせているという結果になっているのではないかと思います。そういうものをやるけれども、片方では農地基盤整備が進まないということで、後の整備事業費を縮小というかたちになりかねないということになるわけで、この問題についても、しっかりとした状況をつくり上げていかなければならないと考えているところです。
対抗としては、交換分合を進めていく必要があると思います。うちの町では十勝管内でも交換分合をずっと続けてまいりました。私としては続けていただきたかったんですが、事情が事情ですので、昨年、一休みということになりました。生産者の方からの声があれば、復活して交換分合していくことによって、賃貸から売買というかたちになっていけるのではないかと思います。
４番目の畜産クラスターの関係です。先般、３月２日に受け皿となります畜産クラスターの協議会を設立しました。関係団体を全てを網羅したなかでいくわけですが、生産乳量が全国的に減っていくなかで、当町としては、非常に皆さんにご尽力をいただいて、生乳生産の増産体制ができています。目標も12万トンにほぼもっていける状況になるだろうと思いますし、若牛の頭数も目標を定めさせていただいています。今後、協議しながら、具体的な事業を進めていきたいと思いまして、それも営農計画に反映させていくようにしていきたいと考えています。
次に６次産業化の関係です。生産プラス加工プラス販売ということで、６次ということになります。これまでにも６次化的なもので国の助成措置を受けて整備してきたものもあります。今後もそういうところに変わりはありませんが、これだけの資源があるなかで２次の部分には少し弱いというところがあります。そこをＪＡと十分協議しながら農産物の加工ということについて以前から質問がありましたので、私も何とかこれを進めたいと思い随分取り組んでいるんですが、なかなか進めないというような状況があります。畜産クラスターもやっていますけれども、これもまだ、そこまでいかない状況のなかで、常に悩みながらいろいろとやっています。やはり、どうしても加工する場所や研究する体制が少ないので、帯広市の食品加工研究センターまで行かなければならない状況です。食品加工研究センターの方では喜んで引き受けてくれますが、やはり身近なところでやれる方がいいと思います。管内でも数町村は持っていますが、それがすべて成功しているとは言い切れませんが、常にそういう模索をしながらやっているということでは私は高い評価をしたいと思っています。これらも今後していく必要が十分あるだろうと思います。
次にブロードバンドの関係です。これも農業青年から署名活動をいただいて要請活動を強めているんですが、国の予算が非常に少なくなってまいりまして、企業事業者がなかなか取り組めないというかたちになりました。ＮＴＴも本業の部分と違う部分と新しい産業の部分と切り離して今後やっていくと、専門化していった方がいいのではないかということで、そういう考え方をもっているようです。そういう意味で、期待をしたいと思っています。私も含めて自治体も災害危機管理のなかで国道沿いに入っている光ファイバ、河川に入っている光ファイバを活用できないものかと、要望している最中です。環境整備が民間でなかなか進まないとなると、どうするかということになります。そうすると、町でやらざるを得なくなってきますが、これは相当な金額になります。それらの予算も少ないですが、自治体に出す方も縮小されてきています。特に、本町の場合は、ご案内のように日高山景から丘陵になっていて、盆地、川、丘、平地、丘ということで、帯状になっているものですから、無線になると基地局を多く使わなければならないということで、数億円必要になることが調査の中で判明しています。福祉等もありますので、時間をかけなければならないと思います。
先ほども言いました、防災情報等の場面で利用可能なシステム研究をしていますので、当町だけではなく全体でやっています。のちのメンテナンスや災害も含めていくとそちらの方に働きかけを強めた方がいいのかなと思います。十勝管内でも何市町かはやっています。この何市町は特別助成措置がありますからできますが、ここの場合はそうではないので、特別にやらなければなりません。
ちなみに、ブロードバンドの関係の充足率は知っているところによると平成20年のときには、光の方が86.5％という数値が出ているんですが、平成24年には97％と出ています。それは、どういうことかというと、１町にひとつでも入っていれば100％とみなされます。そこには地域差がありますから、うちの町では全然100％にはいかないので、市街地はＡＤＳＬになってしまいますので、結局はそこまでいっていないということです。
予算を縮小するというのは、国としては非常に残念なことだと私も思っていますし、このことについては十勝の活性化協議会や北海道開発のなかで強く訴えています。また、今後も強く求めていきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今のご答弁について、再度ご質問いたします。
農協改革についてでございますけれども、安倍総理は農業農政改革は待ったなしだというような認識を持ちながら、そこには根本的に何があるのかというと、最終局面とも言われているＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた抵抗勢力を抑え込むんだということを言われる方もいらっしゃいますし、実際に農協改革で身動きが取れず、運動が低調になっているということも事実であろうかと思います。
また、総合農協の弱体化と信用共済の部分で町長も言われましたように、そういったことも取りだたされていることであります。こういった急進的な農協改革あるいは農業委員会の改革、農業法人の改革については、現場の農家としては「我々のためにどうしてなるのか」という疑問がどうしてもあるわけでございます。そういった中で、再度農協改革についての認識をもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この改革をめぐる中身は国で進めているものですから、詳しくは存じません。また、求めても答えは出てこないだろうと思います。ただ、推測しかできませんけども、私よりも農業者（生産者や農業団体）の方がよく存じていると思います。ただ、不透明であるということは確かだなということだけしか申し上げられません。
言ってみれば、たぶん経済政策だろうと、こういうふうに思うわけであります。いわゆる諸外国と競争していく中でネックになる部分があるならば、そのネックになる部分を取り除いて、世界と戦う経済体制、以前のような国に求めがあるのではないかなという推測はいたします。
ただ、そこでせっかく築いてきたものを極端ではなく、緩やかな改革というものは戦後70年になっているわけですから、見直しを議論して、ここの部分が不足しているからここの部分を足すことによってここの部分が補えるんだということをしっかりと説明していただかないと不透明でわかりませんが、町としましてはＪＡ農協というものを農業を糧とする一番の生産者の活動する団体として、しっかり守っていかなければならない、発展させていかなければならないという考え方でおります。
○議長（加来良明） ２番、桜井 崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本町の清水農協は、十勝管内2,800億円近くの農産物の取扱高を昨年上げているわけでありますけれども、本町のＪＡも200億円を超えていると。これは道内有数の農協でもあります。そんな中で、農協の自由度を高めると言いながら、役員は認定農家でなければだめだと、あるいは販売力に長けている人間でなければだめ、女性を理事として採用することを考えなければならないと、国として自由度を高めると言いながらもいろいろな制約を押し付けているようなところも見受けられます。
３月には新たな食糧農業農村基本計画というのが国の方で作成されると思いますけれども、そういったなかで北海道や我々清水町においても農協なしでは農業はできませんので、今後ともしっかりと町と農協が連携をとって、そういったことを進めていただきたいと思います。
次に、ＴＰＰ関連につきまして質問いたします。
今年１月下旬にアメリカと日本の日米２国間の中で、牛肉、豚肉の関税を一桁台まで下げていく、あるいは米の特別輸入枠を設けるといったことが急に報道されまして、現場は混乱し、急速にＴＰＰ妥結にいくのではないかという不安が広がりました。改めて重要品目について、国会決議を遵守するよう粘り強く運動を展開しなければならないというふうに思っているところでございます。
先ほど、町長の方からもそういう答弁をいただきました。近隣、あるいは農業団体といろいろなところで結束して、オール十勝、オール北海道の中で農業を守っていかなければならないわけでございますので、そこらへんの見識をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、強く求めていかなければならないし、運動していかなければならないと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 次に、農地中間管理機構（農地集積バンク）についてお伺いいたします。
これについては、所管はどこでやっているのかお伺いします。
また、農業者の中から中間管理機構の説明回答がございましたけれども、その中で貸し手、借り手の希望もとったわけですが、その後どういうような状況になっているのかが全然わかりません。そういったことで、現況の内容と、それに基づく今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、現在、特に農業委員会を主体として産業振興課と業務を行っておりますので、農業委員会の局長から答弁をさせたいと思います。
○議長（加来良明） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（山村雅志） 現在、農地中間管理事業につきましては、清水町の方で農地中間管理事業であります公益財団法人北海道農業公社の方から委託を受けておりまして、委託を受けたなかで実際に産業振興課でやっていただいているのが借受希望者の募集を事務として進めていただいております。
農業委員会は何をやっているかと申しますと、それ以降に実際に貸し出したい希望者がいた場合、農業委員会の方に相談していただいて、地域の農業委員さんにもその農地を、結局斡旋というかたちになりますけれども、そのようなかたちで、地域の借受希望者と協議させていただきまして、貸付先を決めさせていただいております。
その後、農業委員会の総会の方にかけまして、農地利用集積計画並びに農業地利用配分計画案を策定させていただきまして、その配分計画案を北海道の中間管理機構であります北海道農業公社の方に提示しまして、その後、北海道の方で告示されて貸付先が決まるようなかたちで進めさせていただいております。
現在、決まったのが１戸の農家から２戸の農家に貸し出すのと、別の１戸の農家から規模を縮小したいので農地を貸し出したいという案件を今月開かれました農業委員会総会の方でかけさせていただくようなことで進めさせていただいております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 先ほど、町長の答弁のなかで、基盤整備の観点からも大事なことだというふうに言われたところでございますが、やはり貸し手と借り手のなかで今後予想される清水町の土地の移動といったものをしっかりと基盤整備も含めて、借りる方も多く想定されますので、今後の対応をしっかりとしていただきたいと思います。
畜産クラスターの関係についてご質問いたします。
畜産クラスターの総会には私も出席したわけでございますが、協議会を立ち上げて、徹底的に関係者が一体となったなかで、継続的・計画的に取り組まなければならないというふうに認識しているところでございます。今、将来環境が不透明であり、投資意欲が減退しているなかで飼料価格の高騰などのいろいろな生産コストが上がって、経営が悪化しております。それと、ＴＰＰ等との不安や担い手の高齢化、後継者不足、老朽化した施設など、主要農家や主要頭数が減少し続け、先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、道内でも年間200戸の酪農家が経営を中止しているという現状でございます。
生乳生産量は増産の計画にありますけれども、なかなかそこに到達できないという傾向が続いております。このようななかで、無理をした投資にも限界があるため、現場として自由化などの将来不安の払拭、畜産施設や飼料生産基盤への新たな投資に対する政策支援、経営安定対策等の構築などをしっかりしなければならないと思いますけれども、その認識をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、ご質問の要旨のとおりでございます。福祉の超高齢社会と同じように、酪農・畜産の大荒れがマッチングしているようなかたちで、とても不安な状況なんです。
わが町はそれなりのことをしていますけれども、先ほど言ったように後継者不足が出てきますので、この部分をどういうふうにするかということをしなければならないので、現在、畜産クラスターの助成制度には、農家候補がいろいろと集まって、共同体を目指すような、言ってみれば企業的な発想に着手するような中身になるのかなという気がしないわけではないです。そういう意味で、私どもとしましては、畜産クラスターについて議論をもっと深めなくてはならないだろうというふうに思います。
前段に戻りますけれども、中間機構も北海道町村会としては反対決議をしています。結局、賃貸ばかりが増えて、自分たちで持てないことになります。そうなりますと株式会社が農業に参入してくることになりますと、その会社がいいときにはやりますけれども、悪くなるとすぐ撤退となったら、その農地は荒れ放題になり、もとの土に戻すことはできないというかたちになります。したがって、私どもは、この問題も改善を求めておりますので、そのような考え方でこれもしていかなければならないだろうと思います。
あるところでは毎年20戸近くが辞めていくという自治体もあるので、非常に深刻な問題です。これを取り上げていかなければ北海道農業の生産基地といっているけれども、それが崩れ去っていく可能性はあるだろうというふうにすごく懸念をし、心配をしているところでありますので、十分ＪＡや関係団体とこれについても戦っていかなければならないだろうと思っています。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ありがとうございます。
本町はまだいい方で、私もいろいろな農民関係の役員をやっていて、全道の方とお話をするんですけれども、やはり半径１㎞、２㎞と農家がいなくなってしまう。地域が崩壊し、コミュニティーがなくなり、極端に言えば誰か買ってくれる人がいるうちに辞めた方がいいのではないかと、そんなような状況のところもあります。新規就農を入れるなどのいろいろな動きの中で、大変な対応をしているところがございます。そういったことにならないように、本町も今からいろいろなかたちの中で。 今、法人化に向けての畜産クラスターの動きなんですけれども、なかなか現状の中で清水町は何が原因なのかわからないけれども、法人の会社がございません。過去には日本酪農などがありましたけれども、なかなか法人化に結び付かず、他町村では何戸かで立ち上げているところもございます。そこにはリーダーがいないのか、農家同士のコミュニティーがうまくいかないのか、農協の指導なのかわかりませんけれども、そこらへんは町長としてどんな認識をもっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 大変胸を突くようなお話をいただきましたけれども、まさにそのとおりです。私は同じようなところでやったとしても形態が違うので、形態の類するところ、後継者がいないならいないというふうにして、将来的に不安がある農家は、今のうちに離れてもいいから一つの生産組合なり、生産の会社をつくってやったほうがいいのではないかということは、口癖のように言っているんですが、なかなか思い切ることはできないと思います。もし私が生産者の立場だったら、そこで躊躇するなと思います。将来をはっきり見えるかたちをつくって、モデルなりをつくって、マニュアル的にきちっとしたなかでやっていく方がいいかなと思います。すでにやっている方のところに行って、よく聞いて、視察して、意欲がある人に集まっていただいて、さてどうしていくかということを考えていくように町としてリーダーシップをとっていかなければならないと思っています。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 実際に個人で大きくされて、何百頭も飼っていられて、餌の確保と日常の管理、糞尿の処理などで酪農家は疲れております。私も選挙でいろいろと回らせていただきましたけれども、本当に疲れているなと、大変な思いをしているところでございますので、今後ともＪＡとそういうものができるかできないかを畜産クラスター事業を中心にして、まちづくりをしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、６次産業化についてでございますけれども、先ほど町長の答弁の中でありましたことを十分認識しております。しかしながら、農協の施設も機械が壊れて使えなくなっていると。農家の奥さん方がちょっとアイスクリームをつくりたい、農閑期を利用していろいろなことをやりたいと言っても機械が壊れていてできないので、清水高校にお願いをしたり、いろいろなところに持っていくといったことのお手伝いや整備を今後とも６次産業化やふるさと創生、地元の産業を起業するなど、そういった中で道の駅等も問いただされていますけれども、そういった農産加工などが中心となった道の駅がたくさんございますので、そういった面からみても大切なことだと思いますので、ＪＡの対応もありますけれども、町としての認識を再度お聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 財政が許せばすぐにでも取り組みたい事業です。それをやることによって、町の人々も含めてそこに携わっていけるということになりますと、そこに活力が生まれます。なので、これは必要なことでありますので、既存の施設を充実するかどうかしながら、６次産業にするならば２分の１の国費助成がありますので、そういう中も含めながら検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 行政でバックアップできることは最大限やっていただきたいと思います。これは、農村のみではなくそういった町民の動きというものをしっかりとサポートしていただきたいというふうに思います。
最後に、農村ブロードバンド化についての質問でございますけれども、これも希望者が多く、なんとかならないのかという声が多くあります。やられている町村もございますし、アンケートもとったりしているんですが、お金がかかるということで、町長の答弁のなかで「国道や河川のそういったものを利用できないか。」とありましたが、光ケーブルについてはかなりのお金がかかるということでございますし、他の町村あたりもいろいろな電波塔でできないかといろいろなかたちのなかでやっていますが、ある程度の時間になると弱ってしまうなどのいろいろな制約があります。在宅で起業されている方やいろいろな仕事をされている方もいらっしゃいますし、農村部といえども都会の方から戻ってこられた方や嫁がれた方など、いろいろな方がいらっしゃいますので、そういった方にも対応できるようなかたちのなかで、できないことはできませんが、前向きにいろいろなニーズに応えられるような努力をしていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
産業振興課長。
○産業振興課長（池守輝人） ただいまのご質問のなかで頭のなかに浮かんだのは、農協さんの方で若干進めようとしたブロードバンドの関係が頭に浮かびました。実際に芽室町等でやっていますが、それを清水町に当てはめようということで持ってきていただいた話がございました。町としては協力は惜しまないということで、方針的には進めてございまして、農協の建物の頂上に電波塔を建てて、それを美蔓の坂のところにぶつけて、更には日勝峠の方にぶつけてというような案がありました。その後、調査を続けていきましたら、そのくらいの電波塔では全然足りない。なぜ芽室町にできたのかといったら、芽室町の方が防風林が小さかったということで、防風林がある度に一つ電波塔を増やさなければならないという状況でございました。
現在、私が聞いているなかでは５億円くらいの経費をかけて電波塔を建てなければ実現は無理というような状況でございまして、農協さんも今は立ち止まっているというような状況にあるということでございます。
そういったことでございますので、もう少し条件が整うまで待つ必要があるのかなというふうに思ってございますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私もその資料を持っていますし、芽室町がいろいろなアンケートを取りながら総務常任委員会のなかの資料ということで参考にさせていただいているところでございます。
今一度時間が欲しいということでございましたけれども、いろいろな方法のなかで農協や要望者の意見を随時集約していただいて、できる限り希望に沿うようなかたちをとっていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
産業振興課長。
○産業振興課長（池守輝人） 今も申し上げましたけれども、今の状況ではかなり厳しいということでございます。また、新しい技術等出てきて、条件が変わってきた段階で、国の補助事業等も探しながら検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。