平成27年第2回定例会（3月12日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第１、諸般の報告を行います。
事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第２、請願第１号、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る請願について、請願第２号、農協関係法制度の見直しに関する請願について、以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、産業厚生常任委員長の報告を求めます。
委員長、奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） それでは、産業厚生常任委員会から報告をいたします。
３月10日に本委員会に付託をされました、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る請願についてと農協関係法制度の見直しに関する請願について、一括して報告を申し上げます。
本委員会に付託されましたこの２件は、３月10日の本会議終了後に委員会を開催いたしまして、慎重に審査をいたしました。その中でＴＰＰ交渉の関係は国の方が大筋合意に向けて協議が行われている状況でございます。そういう中で、これは決して清水町にとっては有利ではないということで、全会一致で採択をされました。
また、農協関係法制度の見直しに関する請願でございますが、これらに関しても農協経営、組織のもつ機能が損なわれまして、本道農業の地域の持続的発展、清水町の農業にも非常に支障をきたす恐れがあるということで、全会一致で採択をされたところでございますので、報告をさせていただきます。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第１号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第１号、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は、採択です。請願第１号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第１号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、請願第２号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第２号、農協関係法制度の見直しに関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は、採択です。請願第２号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第２号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問をしていただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく、簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） おはようございます。
東日本大震災から４年、被災した方々を取り巻く状況は依然として厳しく、一日も早くの復興を心から願いながら、通告いたしました２項目について質問いたします。
１項目目の質問は、介護保険事業計画に関わってです。介護保険法の改正に伴い、「地域包括ケアシステム」の施策推進を図る、「第６期清水町高齢者保健福祉計画・介護計画」が平成27年度より実施されます。最も変わるのが、介護予防訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行ですが、多様なサービス提供のため、第６期計画では、「事業実施に向けて基盤の整備と位置付け、平成29年度の開始を目指します」となっています。厚労省は、昨年11月開催の全国介護保険担当者会議において、平成29年度まで実施を猶予できるとなっているが、高齢化がピークを迎える平成37年までに地域包括ケアシステム構築が遅れると危機感を表明し、移行を早めるために「現行サービスだけでも認める」と条件緩和の対応の説明をしていますが、各自治体にはより矛盾が広がっているのが現状です。第６期介護計画の地域支援事業への移行の基盤整備に関わって、次の４点について質問いたします。
１点目は、移行後の必要なサービスについてですが、全国一律の基準が廃止され、移行後の専門的サービスの具体的な状態像や基準が示されない中で、どのような方向で訪問・通所の専門的サービスを受けられるようにしていこうとされているのかを伺います。
２点目に、要支援者への対応について、現状では介護認定を受ける段階で専門的なサービスを受けるかどうかが認定されますが、「基本リストチェック」で、しかも最初の専門的サービスの判断は市町村の相談室窓口で受けることになっています。ケアマネージャー以外の人の判断となるのかどうかを伺います。
３点目は、地域支援事業への移行による事業費の伸びの抑制についてです。４月以降の支援事業への移行推進のためとし、訪問介護（約５％）、通所介護（約２％）の介護報酬が削減されます。各自治体が決めるサービス単価は、介護報酬が目安となっているために、サービスの低下が加速するのではということと、更に移行までの猶予期間もありますが、事業費の伸び率の上限が決められているので、大幅な抑制も懸念されています。この点について、どうお考えか伺います。
１項目目の最後の質問ですが、生活支援介護予防サービスについて質問いたします。移行への現状は、準備が不十分で課題も大きいことから、４月からの実施は道内で２自治体、全国でも３％の自治体のみで、多様なサービスの見通しが立たない自治体が73％となっており、何よりも利用者の生活の質の低下が一番心配されるなか、今後の基盤整備でどのように対応・調整し、必要なサービスを受けられるようにしていかれるのかを伺います。
また、新たな生活支援コーディネーターの位置付けをどのようにお考えかも伺います。
２項目目の質問に入ります。
介護報酬引き下げの影響と対応についてです。政府は平成27年度から介護報酬・介護サービスの公定価格を全体で2.27％引き上げることを決定しましたが、実質、0.8％の2012年度に続く連続削減で、単年度では最大となった平成17年度の2.3％減に匹敵する大幅な切り下げになります。介護職員の処遇改善の1.65％、認知症・中重度者対応の加算0.56％を加えた上での削減でありますので、実質にすると4.48％減となります。
全国老人福祉施設協議会によると、特別養護老人ホームは全体の改定率2.27％を大きく上回る６％の削減となり、各種加算を加えても収入減となると指摘し、１施設当たり年額15,000千円程度の減収となり、４人分の人件費に相当すると試算をし、６割近くの施設が赤字に転落し、介護難民が増加すると危惧されます。サービスや職員のしわ寄せが避けられず、特養の増設にも逆行する内容であると訴えています。
また、新たに月額14,000円の部屋代が相部屋入居者からの徴収となり、利用者の負担増ともなります。
通所介護の小規模事業所では、最大で９％の削減となる一方で、認知症加算、中重度加算を新設し、受け入れを促進するとしています。しかし、グループホームの基本報酬も６％近く削減され、宿直職員を多く配置した場合の報酬は増やされましたが、職員が少ない事業所への影響が心配されます。
介護職員の処遇改善では、月額平均12,000円の値上げの加算を設けているのですが、基本報酬が大幅に下げられるなかで、職員のしわ寄せは避けられないし、上乗せ加算の取れる事業所は限られることから、介護報酬の決定がなされた２月６日の社会保障審議会の介護給付費分科会においても基本報酬が下げられたことを危惧している、処遇改善に水を差す、加算で埋め合わせをするやり方は邪道であると委員からの鋭い批判意見もあります。介護報酬の引き下げについて、その対応について質問をいたします。
１点目ですが、介護報酬引き下げによる町の事業及び町内事業所への影響についてです。
特養や通所介護などの事業所の経営悪化や職員の処遇改善・雇用の悪化が心配されるなか、地域の事業所への具体的な影響、町の介護保険事業への影響についてを伺います。
２点目は、町として考えられる対応についてです。
事業所への影響、町の介護保険事業推進への影響は、直接利用する町民に及ぶため、町としての現状で考えられる今後の対応についてのお考えを伺います。
以上、２項目にあたっての質問です。よろしくご答弁ください。
○議長（加来良明） 木村議員、ただいま通告の質疑をいただいたんですが、２項目目の１行目、「介護報酬を全体で2.27％引き下げる」と通告書ではなっていますけれども、先ほど木村議員は「引き上げる」と質疑したんですが、通告書のとおり訂正してよろしいですか。
○６番（木村好孝） はい。
○議長（加来良明） 「引き下げる」ということで、通告書のとおりといたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。
まず、東日本大震災から昨日で丸４年を迎えたところであります。この間、多くの犠牲になられ、またご逝去されました方々に深く哀悼の意を表するしだいでありますとともに、今日まで苦しんでおられます被災された方々が一日も早く復興をされ、生活が正常に戻りますことを願ってやまないしだいであります。心からお見舞いを申し上げるしだいであります。
さて、ただいまの木村議員からのご質問でありますが、今般、政府といたしましてはさまざまな社会保障問題についての議論がされておりまして、その一環として介護保険事業計画にかかわるサービス計画が改定をする状況になりました。従来の介護予防事業、あるいは包括的支援事業に加えまして、生活支援サービス体制の整備ということで、生活支援コーディネーターの配置やサービス提供事業者による協議会の設置、あるいは認知症施策の推進、在宅医療・介護の連携推進、あるいは地域ケア会議の充実ということで、さまざまな角度からの協議をするような体制づくりをすべきであるということになっているところであります。
当町といたしましても、平成27年、平成28年にかけまして、移行期間中に介護保険事業者などとのさまざまなことについての協議を進めていかなければならないと考えているしだいでございます。
次に、要支援者の対応でございます。
現状では、介護認定を受ける段階で、専門的サービスを受けるかどうかが認定される基本チェックリストが最初の専門的サービスの判断を市町村が承ることになっているわけですが、ケアマネージャー以外の人の判断となるかどうかというご質問だと思います。チェックリストにつきましては、この内容では本人の記入、在宅支援に関わる担当職員の聞き取り調査が第一になります。そのあとの二次予防事業の対象となった方々については、ケアマネージャー以外の方ではなく、ケアマネージャーがこれにあたるということになります。そのサービス利用についての相談は従来と変わらなく進めていきたいと思います。
更に、移行によりまして事業費の抑制があるのではないかという質問ですが、前年実績ということもございます。この上限というのは前年の75歳以上の伸び率が上限とされるということです。介護サービスが必要な方には、必要なサービスを提供するのが町の責任でありますが、今回の介護保険法の改正によりまして、先ほど申し上げましたように予防事業に上限が設定されるということになります。そこで、上限額を超える見込みである場合は個別の事情を勘案いたしまして、それを認めるかどうかということになってきます。これらについても、先ほど申しましたように、町内の事業者の方々と十分に協議をいたしまして、この事業が円滑に移行できるように検討してまいりますが、サービスの低下や抑制が生じないようにしていかなければならないということでございます。これらが認められれば、交付金の対象になるものと推測するところでありますので、この面については十分検討を加えていきたいと思っています。
次に、コーディネーターの位置づけでございます。今回の改正によりまして、先ほど申し上げましたが、支援体制の整備をしていくということでありますが、町としましては、当然、言われるまでもなく整備はしっかりしていかなければならないと思いますし、こういうことが求められているわけであります。ましてや、単身の高齢者、あるいは世帯が増加傾向にありますので、支援していかなければならないという状況が益々増えていきますので、従来の介護保険事業者のみならず、ボランティアなどを含めた協議体的なものが必要になってきますので、これも移行期間中に多くの方々との協議を経まして、地域全体で支え合っていく体制整備をしてまいりたいと考えています。
したがって、生活支援コーディネーターにつきましても、これらの整備となりますが、経験者や未経験者などいろいろありますが、できるだけ専門的な方々にお願いするようなかたちになるかという考えをもっているところです。
以上が１項目目の質問のお答えとさせていただきます。
次に、介護報酬引き下げの影響と対応についてです。ご質問いただきましたように、政府では介護報酬全体で2.27％引き下げということになっていますが、サービスの種類によっては何倍もの引き下げがあるわけです。加えて、昨年から電気料金や資材等含めて厳しい値上げ状況が続いておりまして、決して事業の運営にゆとりがあるとは思えないと思います。これも、都市部と地方の差があるだろうと思います。大都市では剰余金を多く持ち、財源として持っているかもしれませんが、地方、特に町村においては、決してそのような状況ではないのではないかと思います。近年の施設づくりにしても町の支援が益々大きくなって、整備になっていると思います。したがって、今までのような町村で助成金をしていた状況よりも、多額な助成措置をしなければ施設整備が行き渡らないような状況になるかと思います。
私どもといたしましては、介護職員の処遇改善は当然していかなければならないわけですが、全体の場合としては下がるわけですから、両側から攻められるので、当然、厳しくなるものと考えるわけです。
町の介護保険事業の影響につきましては、報酬改定により減額がなされるのではないかと予測されますが、これも実施していかなければわからないということになります。
（２）ですが、町として考える対応でございます。事業所への影響なども含めながら８月から改定される内容を十分そこで勘案しながら、また推移を見ながら事業所におけるサービス低下がないようにしていかなければならないと思います。前段で、保険事業計画に関わって事業所とさまざまな面で、今まで以上に連携、融合、きちんとした対応をしなければならないと思っていますので、低下しないように努力し、万が一低下するような状況が起きた場合、いわゆる事業所の事業の運営状況が厳しい状況になりえる場合には、また考えていかなければならないと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １項目目の１点目からお伺いをしていきたいと思います。
専門的サービスの具体的な状態像と基準が示されていない中の問題点なんですが、国は2025年には専門的サービスとボランティア等による多様なサービスの利用割合をそれぞれ５割程度までには削減するという試算をすでに打ち出しています。これを受けて、道は移行当初は専門的サービスが比較的高い割合で、その後の受け皿整備によって多様なサービスの割合が高まるという想定をしています。問題は、町として独自計画の整備基盤の基本的な考えとして、国の方向や道の方向と同様に、多様なサービスで専門的サービスの割合を減らしていくのか、それとも削減することなく、必要なサービスを受けられる現状維持の方向なのかということを、どうお考えなのかを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 国がそういうような方向、需要対供給のバランスがあるんでしょうけれども、町としましては、先ほど前段でもご質問にお答えしております。決してサービス低下をまねかない状況をつくらなければならないということに考えは変わりありません。したがって、多様なサービスがありますけれども、一人ひとりサービスの量・質が違うわけでありますから、それに対応していくためには柔軟な姿勢で対応せざるを得ないだろうというふうに思うわけでございます。そこで、基準に合致しないからそれをやらないということではなく、基準の適用がなされなくてもサービスが低下しないような体制づくりをしていく必要があるだろうというふうに考えております。専門的なものだけではなく、普遍的に進めていく必要があるだろうと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 確認になると思うんですが、今のご答弁の中でやはりサービスの基本はあくまでも介護予防訪問介護等の専門的なサービスが基本的な軸であって、更に住民全体の支援も含め、個々に応じた多様なサービスを行っていくとおさえてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、まだ協議全体はしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、移行までの間にしっかりそのことを踏まえながら加えていきたいと思っています。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ２点目に移りたいんですが、要支援者の対応についての問題なんです。１つ目の基本チェックリストの問題なんですが、国や道は方向性として新しい支援総合事業のサービスのみを利用する場合は、要介護認定を省略し基本チェックリストを活用するというふうに、あくまでも利用する本人の意向の中でやるというご答弁なので、そういうふうに解釈をしておきたいと思うんですが、問題は中身で見ていくと、「相談窓口においてサービス希望の状態によって明らかに要介護認定が必要と判断される場合に」という項目があるんです。そういう判断をされる場合に「訪問介護サービスを希望する場合には要介護認定の申請手続きを行う」としているので、判断は本人の希望ではなく、チェックリストで判断する側の問題として私は理解したんですが、そのへんはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） それは、そういうことにはならないのではないかなと、私はそう思っています。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今後、具体的に進行していくなかで注目をしていきたいなというふうに考えております。
３点目の問題なんですが、介護報酬の改定案の中の事業費の伸びの抑制の問題にかかわって先ほどご答弁を受けたわけですが、問題は今後のサービスの影響には移行までは差し支えないと、そのまま給付の問題や事業費の問題がいくのではないかと思うんですが、給付費の大幅な削減は、移行までは現状維持としてないだろうというふうに押さえてかまわないということですね。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まだ、実態的なことでは出てきておりませんけれども、私としましては抑制ということについては異論がありますので、サービスの低下をしない状況下をつくり上げていかなければならないということを考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 方向性は伺ったんですが、確認のためにお伺いしておきます。町としての推計作業がありますよね。２月にそれまでの給付費について推計をしながら道に報告をしていくというふうになると思うんですが、それはどういうふうに見込まれて報告をされたのかだけ伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 第６期の計画に向こう３年間の見込みということで数字等載せましたけれども、それらにつきましては今までの実績や今後の高齢者人口の伸び等を勘案しての見込みの数字でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 介護給付費の見込みについては、各市町村において介護保険事業計画ワークシートを活用としながら推計作業を行っていくんだと思うんです。その中で、道が今後判断していくんじゃないかと受け止めているんですが、移行による事業費についても道は、「市町村におけるこれまでの給付実績や要支援認定者数の将来推計などをもとに移行時期を踏まえて見込むこととしている」というふうにあるんです。道の答えている移行期間を踏まえて見込むことにしているということは、事業費についても方向を示しているが、移行期間中は現状の事業費を見込めるというふうに理解をしていいのかどうかということを、もしおわかりでしたらお答え願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ２年間の移行期間につきましては、従来どおり介護保険からの給付がなされますので、ご質問にありました「上限」という枠は該当になりません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今、上限について移行期間中は対象にならないということでほっとしているわけですけれども、移行した以後、その問題についてちょっとお伺いしたいんですが、先ほど町長のお答えにもあって、事業者等とも相談をしながら、国は一定の特例条件ということを挙げているんですが、その特例に合うかどうかということを共同しながら進めるということでお答えがあったんですが、一定額を超える場合、市町村が負担をしなければならない。「その上限を超える場合には個別に判断して」ということで、一定の特殊条件の勘案の判断はあくまでも国ということで考えてよろしいですね。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 現在までの通知によりますと、そのような判断になると思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今後の問題として危惧されるんですが、そうすると特例に合わない部分というか、国の判断の中で特例としての条件に合わないと判断された場合に、地方自治体としては住民福祉の問題でいえば、自治体と住民の間に亀裂が生まれてくると、不信感が生まれてくると。もしそうなれば、介護保険制度ですので、国の責任の押し付けは町長の町政執行方針の第６期介護事業計画による「高齢者のくらしと社会参画の円滑な運営」にただちに影響を及ぼし、非常に問題が生じてくるのではないかと危惧されるんですが、そのへんのお考えはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのへんは私も非常に懸念をしているところなんです。今、保健福祉課長からも申し上げましたけれども、基準があるんですが、その基準にあげるまでは市町村の独自の考えであります。先ほど言ったように、個別等対応をしながら、状況を見ながら、より柔軟な中でもっていかなければならないということでございますから、画一的に本人から聞くなりして認めてあげるということではなく、その方たちの意向をしっかりと聞いたうえで進めていかないと、この制度そのものが歪んでまいることになるのではないか。ということは、格差がどんどん出たり、国は一本で画一的にやろうと思っていますけれども、そうではなくなってくる。これはやはり、国としての責務をしっかり求めていかなければならないということで、町村長皆さんそう思っていると思いますので、それと歩調を合わせながらきちんと訴えて、改善すべきものは改善するようにしていかなければなりません。
そもそも、この介護保険制度ができたときも確立した制度ではなかったわけですから、走りながら考えて進んでいくんだということで、私は随分議会の中でもご答弁をさせていただきましたが、そのとおりなんです。ですから、需要と供給のバランスをきっちりしていくためにはどうすればいいのか。更に需要者が増えてきた場合にどうするのかということをしっかり精査していくというのが、我々地方６団体も常々訴えていることでありますので、そのような方向で国の方に強く要望をしていかなければならないと、このように思っています。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今のご答弁のとおり、方向性を明確になかなかできない状況なので、進行状況をきちんと確かめ合いながら進めていく必要は必ず出てくるのではないかと思います。
４点目の介護予防サービスについてなんですが、現状は準備のための条件整備などが不十分で、課題が大きいということで２年間の基盤整備の方向性をもっている計画だと思うんです。各自治体がそれぞれ大変な状況を迎えているのではないかと思うんですが、地域全体で支え合う体制づくりということが町長も課題としてあげられていました。特にＮＰＯやボランティアの人々を活用するという、多様なサービスによる生活の質の低下への懸念が出ているなかで、これを確立していくということは非常に難しさがあって、73％もの自治体の見通しが立っていないのではないかと思うんですが、そのような中で総人口が平成37年度には8,450人の見込みで、65歳以上には第１号被保険者の比率が40.3％と推計されています。高齢者の比率が非常に大きくなっていくなかで、多様なサービスを維持していくという面で、ＮＰＯやボランティアの人々の活用への見通しが可能なのかなという素朴な疑問があるんですが、その点についてのお考えがあれば伺わせてください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、形式上の言葉もありますけれども、全国的な流れの中ではボランティアを十分に育成・要請・確保して自助・公助・互いに助け合う体制づくりをしないと、我が国の高齢者対策には大変な困難がくるだろうというようなことが言われているし、なってきているわけであります。そういう面では、ボランティアのあり方をもう少し考え直しながら、この移行期間中に将来の指針や糧となっていけるようなボランティア組織を考えなければなりませんし、ＮＰＯも賛同する皆さんが自分たちでやろうかという意思を尊重するだけではなく、ＮＰＯの活動がしやすい体制、行政に代わってやってもらえるように支援していくという体制づくりをつくれなければ、生活支援体制の整備ということは難しいのではないかと存じております。
したがって、その部分の協議を十分重ねる必要があるのではないかと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 非常に難しい課題で、町だけではなく住民の方々、町内会、その他団体を含めた検討が今後とも必要になってくるのではないかなという感じをして受け止めております。
４点目の最後になるんですが、生活コーディネーターの位置付けというのは、本来、国家資格がなくて研修を受けているわけでもないわけです。そういう中で、最も必要なのは精度の高いケアができる体制づくりが本来の国の仕事ではないか。介護体制を維持していく基本をなすものではないかというふうに考えるわけです。
そこで一つ提案なんですが、今後の町としての介護事業の実施に向けての基盤整備の課題の一つに、町としての介護福祉士の養成を組み入れていく必要があるのではないか。国が具体的に手をつけられない状況のなかで、自治体自らが守っていく体制づくり、あるいは雇用の問題も含めながら福祉を中心にあげながら、介護福祉士を地域で育てる助成事業を組み入れるお考えはないかどうか、現時点のお考えでよろしいのでお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今般、町費の予算審議になると思うんですけれども、生活支援コーディネーターではありませんけれども、ボランティアのコーディネーターを１名採用しながら、先ほどのボランティア部会の起用やこれからの後見人問題、地域福祉などに携わっていただく者を採用していくわけでありますけれども、今後、介護福祉的なものの助成措置をどうするかについては、今、一度にすっとやるのがいいのかどうか、そのへんにかかってくるわけであります。例えば、そういう専修学校に行く地元の子どもたちがその間受けたならば、何年間かは地元でということで、看護師と同じようなものもあるし、いろいろやっているところもあるわけでありますけれども、定着率はなかなか少ないということで、５割が戻るのであればいいですが、20％から30％程度ということであります。そのへんが非常に難しいところでありますが、この問題は町々でやるようなことではなく、せめて都道府県で、全体的には足りない部分が出てきて、どこかでは職がないところもあります。町村にあっては不足するなどが出てくるけれども、それはそれだけのものではない要件ではないかなと思いますので、総合的な考え方をしていかなければならない。例えば、結婚をして子どもが生まれたときに預かる場所があるかどうか。いわゆる院内保育が充実しているかどうか、そういうところには助成措置をしなくてもいかれるという現状もあるわけですから、そういう面も含めて、トータルで考えていかなければなりません。単純に介護士要請で助成していいのかとなると、看護師の場合もしなければならないし、医師の場合もしなければならないというそのほかの技術の方にもしていかなければならないと、幅広くしていかなければないわけでありますから、そこらへんをしっかり考えていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １項目目の最後になるんですが、新聞紙上等で見ていくと管内的にはすでに３町村が３月議会の中で方向性を示しています。その方法は、それぞれの町独自の教育施設の条件や介護事業所の条件の中でそれに合ったかたちの中で方向性を打ち出しています。予算的にも国の地方創生関連の交付金の活用やふるさと寄附金の活用等で進めようという方向性を示しているわけですが、ぜひ、基盤整備の一つの課題として今後、検討の１つに加えていただきたいなというふうな思いをしています。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたけれども、さまざまな観点から検討を加える必要があるというふうに存じております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ２項目目の質問に移りたいと思います。
介護報酬の問題ですけれども、先ほどのご答弁の中で具体的には今後、経営状況の問題や進行するなかでさまざまな影響が生まれるんだと思うんです。電気料の値上げの問題等も出されていますけれども、一つには、管内的に特養ではすでに昨年度比で収入を５％減として予算が立てられ、対応をとる事業者が出てきています。
また、二、三日前に除雪をしていますと、町内の高齢者の方から通所介護のデイサービスを利用している高齢者の方がサービス料金の値上げを言われたということで、「どうなっているのかわかりますか」と聞かれもしました。このように、事業所の経営やサービスの現状維持への影響は、更に具体的に利用者に対して直接影響がこれから及んでくるわけですけれども、これらについて、現状でいいので、把握されている内容があれば再度伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 具体的な金額等については、まだ手元にございませんけれども、町内の事業所におきましても４月以降、利用者負担の金額について検討をしているという話は聞いております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今後、基盤整備と関わるということは、具体的に安心・安定したサービスを続けるということが基本となっていますので、十分状況を把握しながら対応をしていただきたいなというふうに思います。
次に、処遇改善の加算についての問題なんですが、介護報酬の削減というのが事業所の経営悪化を招いて、ボーナス減や人員削減の自治体が当然予想されることで、問題は厚労省が業績に連動して変動することを妨げるものではないという局長通知を出しています。ということは、あくまでも経営問題だということで、経営が大変ならば介護報酬という問題のなかで加算はあり得ないということも出てくるということに、状況として押さえざるを得ないんですが、先ほど町長の方で触れていますけれども、もう一度どうお考えかを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 介護報酬の値下げに反しまして、現在まで行われております処遇改善手当の加算が延長されるということになりました。施設によって若干の増減はあるかと思いますけれども、一人平均月額13,000円程度かなと思います。その部分につきましては当然、職員の処遇改善ですので、職員の賃金や月給に上乗せされて支払われるということになるかと思います。
また、その額につきましては、その施設の介護報酬に応じた率で求められるような算定式が出ておりますので、経営自体は当然厳しくなるかと思いますけれども、職員に対する部分は従来どおりの延長になるだろうというふうに思っています。しかし、トータルで考えれば当然本体側の事業運営は、諸物価の値上がり、電気料金の値上げ等ありまして、町内のある施設では月額50万円くらいの増になっているという話も聞いております。そういったなかで、益々運営は厳しくなるかと思います。ただ、そういう状況の中にあっても、今入所されている方、あるいはサービスを利用されている方が従来どおりの心地よい環境の中で生活していくことが第一でございますので、それら事業者の方々と相談をしながら、この２年間の移行期間のなかでそれらも含めて検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 質問全体の最後になりますが、この処遇改善の問題については、基本的には先ほども例に出しましたけれども、介護報酬の問題のなかに組み入れるのではなく、別枠の中で賃金体系を明確にしていくという方向性をもたなければならないと思っているんです。この点については、各自治体ともそういう要望を出されています。最初に診療報酬の引き上げを強行して医療崩壊を招いた小泉社会保障抑制路線というのが限界にきていると批判をし、介護報酬ではなく、国の予算の枠のなかでこの処遇改善に手をつけたのが2009年２月当時の麻生首相だったと思います。そのようにやれば、具体的にできるということを証明しているのではないかなというふうに思いますので、町長のお考えもあると思いますけれども、ぜひ、このへんをほかの自治体とも協力・協働しながら、事業所とも協力・協働しながら限界にきているものを復活するというのはおかしいわけですから、なんとか賃金体系を明確にしていく方向でもって、取り組むよう要請をしていただきたいなと思うんですが、このへんについてどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件については、今ご質問のとおり、常に申し上げていかなければならないと、このように思っています。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時59分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） おはようございます。
この度、議会議員として当選いたしました。初めての経験なので、慣れないということで、今までの慣例等にそぐわない部分があるかもしれませんが、そのときはご指摘いただきたいと思います。新人議員ということですが、年齢的に66歳なので新人とは言えないなと自分では思っているんですが、精一杯質問させていただきます。
通告に沿いまして質問させていただきます。
１つ目、ペケレベツ川の水質汚濁について。平成26年に議会報告会と町民の意見交換会が開催されました。その中で、出席者の中から「ペケレベツ川が汚れている。何とかならないのか。」というような要望・意見が出されたことを、私は出席して聞いておりました。回答としては、「調査を行いましたが、水質汚濁防止法の基準を満たしている状況であります。」というふうに報告されました。それについて、議会だよりで詳しく報告されているんですけれども、この要望及びペケレベツ川の水質に関しての町としての今後の方針をお聞きしたいと思います。
１点目、川の水が「茶色い水」になっているということは、町として認知されているか。
２点目、ペケレベツ川に工業廃液を排出している施設数はいくつあるのか。水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設と該当する企業名を明らかにしていただきたいと思います。
３点目、町として立入検査を実施しているか。事務委任されてた町村におきましては、そういうことができるわけですが、そのことが実施されているかどうかをお聞きしたいと思います。
４点目、先ほどもありました、基準を満たしているというお話ですが、町が把握している水質検査の最終検査報告はいつの時点のものなのかを明らかにしていただきたいと思います。
５点目、検査そのものですが、水の採取位置は何箇所あって、その実施回数は年に何回なのか。少なくとも環境庁が出しております実施調査要綱では、自主規格でＫ－0024、これは回数や採取場所に関して、項目については工業規格Ｋ－102号などいくつかあるんですが、そういったものを満たしているのかをお聞きしたいと思います。
６点目、この川の着色は清水町名の由来となっている、アイヌ語でいう「明るく清らかな川」のイメージがあるんですが、それを著しく損なっているのではないかと思います。多くの町民は、「昔はこんなに汚れていなかった。」「川で遊んで魚を取っていた。」という話をよく聞きます。上流の方は透明な水になっているわけですから、これからも無色透明であることを望んでいるというふうに私は理解をしています。この水質を透明にするために、今後、町としてはどのようにするつもりでいるのかをお尋ねしたいと思います。
２項目目、選挙管理委員会所管の事務等についての現状について、お尋ねいたします。
１点目、各級選挙における主たる投票所、指定施設以外の不在者投票の事務が行われていると思うんですが、医療機関や福祉施設など、そういう施設は何箇所あるのかをお聞きしたいと思います。
２点目、その種の施設における選挙事務員、投票立会人は「中立・公正」の立場の方が従事されているのか。
３点目、その方々の人選はどのように行われているのかをお伺いします。
４点目、以前から、投票用紙計数機、自書式投票用紙読取分類機等の選挙機器が導入されていますが、その機器の仕様概要について開票立会人に説明がされているかどうかをお尋ねします。
５点目、自書式投票用紙読取分類機の使用前の「政党名」あるいは「候補者名」の設定に間違いがないかを立会人として確認できるようになっているかをお尋ねします。
６点目、開票立会人への注意事項で、「投票用紙を数えないように」などの過度な抑制をすることがないように、開票立会人（公職選挙法第38条に基づく）ですが、この職務を阻害していないかをお尋ねいたします。
３項目目ですが、先ほど、先輩の木村好孝議員からも質問がありましたので、重複しないようにお答えに沿って、私も質問したいと思います。
今回の改正に対応いたしまして、現実に実施するには、担当部局だけの１所管課だけの対応の範囲を超えているのではないかと私は認識しています。ですから、今、町長は福祉の専門家でいらっしゃいますので、町村における行政のトップとしての考え方や力量が問われる場面になっているのではないかと私は認識しています。そういったことを踏まえて、５点ほど質問させていただきます。
１点目、今年の４月以降から介護保険給付における「要支援１」「要支援２」は国からの給付がなくなるとなっていますが、これまでどおり変わらずにデイサービスや訪問介護が実施されるのかどうか、現実に受けている人たちは心配しているし、これからそういう可能性がある方についても、大変気になっているのではないかと思います。
３点目は、要支援１・２の対象者について、介護保険団体からの給付から訪問介護と通所介護を外すことで、介護の予防給付がなくなります。このことで心配するのは、要支援者の「要介護」の進行が進んでしまうのではないか、予防ができなくなるのではないかという心配があります。見かけ上、特養の入所基準でいきますと、要支援の人も入れることになっていますので、待機者の数でいけば、清水町では百二十数名だと思いますが、そういった特養の待機者が減ることに実情なっていくのではないか。これは移行期間があるので、そのあとの話になるとは思いますが、実態としては増えてしまうのではないかと、そのへんの認識をお伺いします。
４点目、今後、「介護予防」はどのように行うのか。先ほど、木村好孝議員からの質問でお答えいただいた部分と重複する部分があるので、そこらへんはお任せしたいと思いますが、どういうふうにやるのか伺いたいと思います。
５点目、「地域包括ケアシステム」を構築する必要があると思いますが、今、地域にある福祉施設や医療機関などの事業体がありますが、いわゆるインフラなんですけれども、再編成する必要があると考えているのかをお伺いしたいと思います。具体的に言いますと、グループホームや在宅支援ハウス、医師が常駐する老人福祉施設など、清水町にはないものもありますので、そこらへんをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員、ただいまの質疑の中で３番目の介護保険制度の第６期改革についての（２）の質疑が漏れています。
○３番（北村光明） 質問が漏れました。ご指摘ありがとうございます。
２点目の特別養護老人ホームの入所対象者の新規申請者は原則要介護３以上とすることになるのか。今は、継続的にはなされるとは思うんですが、新規の場合、先ほどのお話ですと対象にはなると、申請はできるというお話だったんですが、どうですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、お答えしたいと思います。
まず、ペケレベツ川の水質汚濁でございます。過去にもこの問題についてご質問がありました。また、町内会の会合でもそういうお話を賜っているところであります。順番に申しあげますと、当然、町としては承知しています。
２番目の廃液を排出している施設は何箇所あるかということですが、現状では２施設です。
３点目の立入検査の問題ですが、町としての検査は現状ではできませんので、していないという状況であります。ただし、道から権限移譲を受けるという体制が整えられれば受けたいと思いますけれども、受けるには専門職員が必要になってまいります。専門職員はそれ以外にも仕事上はできると思いますけれども、専門性や研究的なものが必要になってきます。あるいは、しなければ専門業界にお願いしなければならないということで費用が伴ってきます。したがって、現状では道というかたちになるわけであります。
全道では都市が主で、10自治体で立入りを受けています。政令都市はもちろんですが、これは道の権限から外れるわけですけれども、それを含めても10自治体という状況です。
５番目の水の採取位置は何箇所かということですが、現在の採取位置は１施設の１か所であります。施設では、毎週１回水質検査を実施しておりまして、すべての項目について測定し、基準値を満たしているということになります。多くの町民が無色と思うところでありますが、茶色い原因は製造過程で使用される糖蜜液、いわゆるビートから出てくる液の色素が残ってしまうということであります。これを改善するには、数億円の設備が必要になってきます。また、メンテナンスで数千万円ということで、今の工場経営の状況からすぐに取り組めないんですが、検討は随分しているようであります。今後、施設と協議しながら、どういう方法で考えられていくものか、していかなければならない部分もあるかと思います。環境を良くしていかなければならないということもありますので、その方に向かっていかなければならないわけですが、十勝の場合は一次産業が主体になってまいります。大半は水が必要なものですから、取水、排水、したがって川のそばに大半が立地しています。十勝管内も立地しているところが、全町村ではありませんけれども半分くらいがそういう状況にあります。
４番目の水質検査の最新検査はいつなのかということですが、平成27年２月の時点のものです。それで、水質汚濁予防法により、北海道へ毎月記録を提出して検査を受けている状況でございます。
３項目目の１点目、介護保険の第６期計画についてです。ただいま、お話しいただきましたように、どうなるのかと心配している方々もいますし、私も心配しているところであります。したがって、この面については、移行期間のなかで、従来と変わらぬことができる体制づくりをしなければならないのかなと思っています。
２番目は、原則「要介護３」ということになりますが、わが町の今までの状況を勘案いたしますと、そう簡単にそうなりませんので、従来同様に「要介護１」などの判定を受ければ、そのなかで取り扱いをしていく申請手続きをしていくということになると思います。
３番目、それを外すことによって予防給付がなくなるのではないか、また、進行が早まって特養待機者は減るけれども、そういうふうになるのではないかということですが、前段で申し上げましたように、極端にはそうはなりません。しかし、逆に要支援１・２というのは、予防で戻るということは考えられません。年齢が高くなっていきますので、現状維持か悪くなるかで、予防をしても年齢的、身体的な問題でよくなっていくということにはならないだろうと思います。そういう意味で支援事業というのは、従来どおりのサービスはやっていくわけでありますが、内容的なものについて議論していくなか、助け合いをしていくなかで今までとは違うということをしっかりしていく必要があると思います。当然、地域的なものもあり、事業関係者ともそういうかたちにしなければならないということです。
現在、待機者については極端に変わるということがないような状況につくり上げていかなければならないと思います。
最後に、今後の介護予防をどのようにしていくかです。これは、高齢者の身体能力は個人差がありますが、先ほど申し上げましたように限度があるわけで、木村好孝議員のお話にもありましたように、２年の移行期間がありますので、介護事業者、医療関係者、ボランティア組織、行政、各種団体等を再編成していかなければならないということで、地域包括ケアシステムの構築をしっかりしなければならないと考えています。また、先ほども申し上げていたように、私も常々お話していますが、まだこのほかに施設が必要になってまいります。したがって、公私は別として、そういう方向性でいくということは、６期の計画の中でも進めています。介護予防をしていくための施設や特養に入れないまでの在宅との間の中間的なものを作り上げていかなければならないということで、昨年から私も検討を加えています。そういう意味で、明らかになってきたら、ご提案していかなければならない時代がくるだろうと思っております。
以上で、質問の要旨をご答弁させていただきました。
○議長（加来良明） 次の答弁を受けます。
選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（山本修一） 北村光明議員のご質問にお答えいたします。
不在者投票ができる指定施設につきましては、北海道選挙管理委員会において規定されており、指定病院が全道で729か所、町内では２か所、指定老人ホームが全道で641か所、町内では３か所です。また、指定身体障害者支援施設及び保護施設が全道では55か所ありますが、町内にはない状況です。
指定施設における不在者投票については、法律に基づき、各病院、施設の長が不在者投票管理者となり、その不在者投票管理者の管理のもとと執行されております。その際の立会人及び事務従事者は、不在者投票管理者が選任することになっております。不在者投票管理者は、選挙運動が禁止され、公正な不在者投票を管理・執行することを責務とし、外部立会人を選任するなど、公正な実施を確保するよう努めているものと認識しています。
なお、清水町内で行われている不在者投票においては、外部立会人を選任している施設はありませんが、選挙管理委員会職員が立ち会いをし、執行状況を確認しております。
次に、投票用紙計数機・自書式投票用紙読取分類機等の選挙機器についてですが、機器の仕様概要については、これまで開票立会人に説明することなく使用している状況であります。ただ、自書式投票用紙読取分類機の設定については、製造元に委託し、確実な設定を行うとともに開票事務従事者が動作・状況を念入りに確認しています。今後においては、各選挙機器の仕様概要について、開票立会人に事前に説明できるよう、事務手続きを改善してまいりたいと考えております。
最後に、開票立会人への注意事項についてですが、開票における公正で円滑な執行のため、ご協力をお願いしているところです。また、計数機を利用し、２度チェックしていることから、票数については信頼していただくよう、お願い申し上げているところであります。これは、法に基づく開票立会人の職務について抑制することを目的としているのではなく、開票結果を迅速に選挙人の皆さまにお知らせすることを目的にお願いしていることであります。
選挙管理委員会といたしましては、開票事務を迅速かつ正確に行うよう、常に事務処理を改善し、開票立会人や選挙人の皆さまに疑念をいだかせないよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、ご答弁いただきました選挙管理委員会の方の再質問からでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） １項目目からお願いいたします。
○３番（北村光明） １項目目、ペケレベツ川の水質汚濁について質問させていただきます。答弁漏れか、控えられたのかわかりませんけれども、該当する施設が２施設というお答えだったんですが、企業名を明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） ２施設は、日本甜菜製糖清水バイオ工場、マルマス十勝清水工場であります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） もう一度お願いします。よく聞き取れませんでした。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡）日本甜菜製糖清水バイオ工場とマルマス十勝清水工場であります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。
１項目目の３番目、立入検査の関係ですけれども、町長の答弁でいきますとお金がかかるから道の方に委任を求めることはできないというお答えだというふうに認識してよろしいですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そういう意味でいったはずではありません。
道から権限移譲をどうなのかという問い合わせが以前ございました。そのときに、町村によっては、８割がた受けますなどいろいろあるわけですけれども、やはり、私どもの仕事上でうちの職員がそれを全部こなせるかということになりますと、なかなかできませんので、各課に受けられるか受けられないかという調査を何回もしております。その結果、これについては、受け入れできないと。受け入れする場合にはどうなのかというと、専門職員を入れなければなりません。また、それができなければ業界にお願いをしなければならないということが関わりますよということで、費用がかかりますということであります。
管内で１か所だけ町で受けておりますけれども、いまだに実施していないそうでございます。ただ、受けてしまったというような状況があったようにもお聞きしているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） おっしゃることはわかりましたけれども、専門的な方というのは、具体的に職名などあるのでしょうか。例えば、公害防止管理者だとか、水質の資格を持っていらっしゃるとか、そういうことをおっしゃっているのでしょうか。それとも、もっと上級の大学等の研究を修めた方ということでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確実なものではありませんけれども、一般的に言われます、道における専門的な職員で、その程度のことを求めていかなければならないだろうと、こういうふうに思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ぜひとも、そこらへんのところをご検討いただきたいと思います。これを言っちゃうとすべての質問に関わることなんですが、できない現状はあるということは認識いたしましたけれども、ペケレベツ川の水質汚濁については過去にも何回も話が持ち上がっているし、町にお尋ねしている町民も数多くいたと思うんです。まちづくり条例の中で、検討委員の方がそのことを質問していますけれども、基準を満たしているからというだけの回答で終わらせてきたのではないかという認識がされるわけです。いわば、町民は透明できれいな水になることを望んでいるにもかかわらず、壁になっているのは役場あるいは議会と言っていいのかわかりませんけれども、そのことに答えていないのではないかという認識を私は持つんですが、そこらへんはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 特別、壁をつくっているわけではありません。仮に、私どもで専門職ができないのであれば専門業者に至っても同じような検査結果が生まれると思います。ただ、第三者からそうやって見えるよということであれば、そういうような方法もありえるので、職員はしなくても専門業界にお願いして、立ち入り検査という状況になるかわかりませんけれども、そういう方法もあり得るというふうに思います。ただ、それをただちにやるかどうかは十分協議していかなければなりません。企業の運営もあるだろうし。別にこれが、すごい害ということでは今のところありませんが、見た目にはそういう状況でありますから、白くするための費用やそれに対して企業の立地でありますから、当町としてもそれなりの方法を考えていかなければならないことも出てくる場合もあります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、町長がおっしゃったことは理解するわけでありますが、専門職員を雇うか専門業者に委託するかの前に、もうちょっと町としてペケレベツ川の水をきれいにすることでどうしたらできるかということを検討していただきたいと思います。きれいにするんだという方向性を町長として指し示して、リーダーシップをとっていただきたいなと、私は思います。そのことに必要な道からの委任を受けるなど、そういうことも必要かと思いますけれども、そのことをぜひともやっていただきたいと思います。
場合によっては、道議会との兼ね合いが必要であるならば、そういうことも考えていかなければならないのではないでしょうか。
専門職という話をしましたけれども、今はインターネットでこういった立証・認証の要領というのは手に入るわけです。そして、どういったことが基準になっているのか、環境庁が出している一律基準の他に北海道は上乗せ基準をもっています。特に、特定の施設でありますイースト菌を製造しているところについての基準もちゃんとありますので、それが守られているのかどうか。それから、採取場所、採取回数、平均値、そういったものをきちんとデータを出していただいて、それを町として掌握しているということが必要じゃないかと思います。そういうことが、これからの清水町の明るいまちづくりの中でもそういうことを方針化しているわけですから、それに沿ったようなかたちで自然と共存する、安全で快適なまちづくりという大項目のスローガンがあるわけです。それに沿ったかたちでぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
最後は質問というより要望みたいになりましたけれども、ぜひともお願いいたします。
それから...（中断）
○議長（加来良明） 北村光明議員、質問ですので町長の答弁をいただいたうえで次に移っていただきたいと思います。
○３番（北村議員） はい。わかりました。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げたところでありますが、ちょっと聞き逃していたのかもしれません。協議を進めてまいりますと言っておりましたので、そのようにさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。この件については終わりたいと思います。
次に、選挙管理委員会所管の事務の現状についてですが、ちょっとメモを逃した部分もあるんですけれども、福祉施設の関係で３か所の施設の名称は言っていただけないんですか。医療機関は日赤病院と前田クリニックなのかなというふうに理解したんですが、それでよろしいですか。
福祉施設のほうは教えてください。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 選挙管理委員会の書記も兼ねておりますので、私の方からご答弁させていただきます。
指定施設の関係でございますが、病院につきましては啓仁会啓仁会病院と日本赤十字病院となります。福祉施設の方ですが、特別養護老人ホームせせらぎ荘とせせらぎ荘短期入所生活介護事業所、地域密着型せせらぎ荘というようなかたちで、特老せせらぎ荘については３施設といったかたちの中で指定をいただいているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） その施設における管理義務と言いますか、外部からの投票立会人は入れていないということですけれども、それはなぜなんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 外部立会人の関係につきましては施設の方から選任の依頼があって、町の方から選任するというようなかたちになってございます。
そういった中で、今のところは施設の方からそういった要望・要請はございませんので、そこまでには至っていない状況になってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 選挙事務をその施設の管理者ということで施設長がなるというお話だったので、事務員がその施設でやるということまでは理解できるんですけれども、投票立会人を外部の人間を入れるか入れないかは施設長の判断だということでしょうか。選挙管理委員会としては関知しないという意味合いに受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 外部の選挙立会人を選任するかどうか、したいかどうかという部分については施設の要望に応じた中で選挙管理委員会が指定するなり委任するというようなかたちをとりますので、委員会としてこの方をというかたちには現状としてはなってございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私が言っているのは、投票立会人は必要かどうかは施設長が決めるということでしょうかということです。それは、選挙管理委員会の所管の範疇にはないということですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、ご答弁させていただいたのは、外部立会人の関係でございまして、不在者投票管理者が投票立会人を選んで事務を執行するということは当然のことでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３番目になると思いますけれども、職員が行って執行をされたというお話をされていますが、それはずっと以前からされていたんでしょうか。
以前はそうではなかったように認識しているんですが、最近ではないでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 平成25年に外部立会人の制度が法的になったと思うんですが、その際からうちの方として、外部立会人の選任というかたちでできませんので、選挙管理委員会の事務局職員が不在者投票の執行に立ち会っているというような状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私、今から30年ほど前に開票立会人を何度か経験したことがあるんですが、その当時は例えば、町議会議員選挙などにおきましては票差が僅差でありますので、１票、２票が大変な勝敗に影響するということで、各立会人の方は入念に枚数を数えていたということはあったと思います。当時は、計数機がありませんでした。そういうことがあると思うんですけれども、各選挙におきまして、国レベルの選挙、地方自治体・町における選挙によって中身が違うと思うんです。立会人が例えば、選挙における計数器や読取機、そういった機器について、一切、その概要についてすら説明されないでずっと推移してきたというのは、あまりそういうことに関しては問題がないというふうに認識されていたということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 選挙事務機器につきましては、選挙当日前にそれぞれ保守点検をいたしまして、確認をさせていただいております。そういった観点の中から、正確性を期しているという考え方のもとで進めさせていただきました。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そのようになさってきたんだろうとは認識しているんですが、一昨年に参議院選挙と昨年末に行われました衆議院選挙に開票立会人を経験しました。その中で２つとも計数器に関わる数値が最終的な選挙結果に影響を与えるような状況を２度ほど経験しています。
参議院選挙のときには、計数を表示した票数の表示を読み取る際のヒューマンエラーが起きたように認識しています。最終的に立会人はそこのところはわかりませんので、最終の総数においてそれが合っていないということで調べ直したりしたということがあったと思います。
衆議院選挙ですけれども、私は比例区の方の立会人を担ったわけですけれども、政党の計数機にかかって立会人のところに届いた票数100票と上に書いた署名の表紙があり、そのときには民主党と書かれていたと思うんですが、民主党と書かれていたものの中に自民党と民主党が混ざっていたと。一枚一枚数えませんでしたけれども、パラパラめくった中ではそのことがわかりました。よく見てみますと、中には自民主党と書いて、自民党とも民主党とも取れるような票が混じっていました。そういうのはやはり、チェックをかけなければならないと思うんですけれども、機械はどちらかに読み取ってしまったらそのまま行ってしまうということじゃないかと思います。そういうことを防ぐためには、立会人の役割は重大ではないかなというふうに思っています。
設定については、製造会社によって設定されているので、町の職員が監督しているんだと思うんですけれども、全国的に言えば愛媛県で衛藤晟一議員が票を入れたにもかかわらず、比例区が０だったという事件がありました。全国的に問題になっているのは、株式会社ムサシの計数機が設定等に疑義があるというような意見がネット上では多く見受けられます。そのことを一概に信用するわけではないんですが、そういう疑念が生じている以上、そのことがこの町でもなっていないかどうかは検証しなければならないと思います。そういったことで、ぜひとも選挙管理委員会としてそのへんのところをよろしくお願いしたいなというふうに思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 開票にあたりましては、開被区分のあとにそれぞれの候補者、政党別に機械で一度読み取らせていただきまして、そのあと人間の目で確認し、更に確認されたものを枚数点検機にかけまして、それからそれぞれ得票計算係に回しているというのが今のシステムでございます。
開票立会人さんのところにいった中で違う票が混在していたということは本当に申し訳なく、謝らなければならないところなんですが、事務執行上そういったミスがあったときは、それぞれ改善を図り、そういう事務がないように頑張ってきたところでございます。
また、今後の選挙においても立会人の方に機器等の説明を行いまして、十分な体制でご信用いただけるような体制で開票事務を進めてまいりたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 選挙管理委員会の事務の所管については今ご答弁いただきましたので、そのようにやっていただけると認識して、この質問を終わりたいと思います。
３項目目の介護保険制度の第６期計画の関係でございますが、町長の答弁は木村議員の質問にお答えされていた部分と重なっている部分もあるので、概括的なお話がされたように思っています。介護予防に関してボランティアを導入したいというお考えをお持ちなのかなと思うんですが、今ポイント制でやろうとしていますけれども、ポイント制も全国的に見てポイント率が高い数字であります。そのへんでいくと、本当にそれが有効なものかどうか。今は有償のボランティアというのも存在しておりますので、そのへんも含めて検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私は、方針として先ほどからお話をさせていただいております。細かい事務的なことについては担当課の方で進めていくわけでありますけれども、私としましては有償も無償もボランティアには二つの種類がありますから、それらも含めて、ＮＰＯも含めて支援をしていかなければならないというようなご答弁をさせていただいたわけでありますから、そのように協議も進めていかなければならないと、こういうふうに思っております。
今後、そういったなかでの予防や見守りも含めて全体的な支え合いをする。町民全体で支えていくという体制づくりをしていかなければなりません。それだけに任せておけばいいなんていうことではなく、あの人がやっているからいいということではなく、自らそういうところに居つつ、そういうことをやるような体制づくりを協議してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今後、高齢者の介護保険や高齢者福祉などの問題というのは、ある意味では町全体のあり方、今後するべき道のなかで大きな比重を占めるものだと思います。そのことを想定しながら私も団塊世代ですから、2025年ピークという想定のなかで動いていますけれども、次世代の方のこの町を担う人たちとの兼ね合いのなかでのボランティアの精神を育成するということでいけば、教育的な観点も必要になってきます。また、単に介護と医療というふうに分けて考えるのではなく、厚生年金に入っていた人は退職しますと国民健康保険に移るわけです。そうしますと、国民健康保険料を負担する。介護保険料を負担するということになりますと、もらう年金との兼ね合いが出てくるわけで、貯蓄のない人に関しては大変厳しい状況になっていくわけです。それは、総合的に国保の医療保険制度と一緒にして考えていかないと大変な事態になってくるんじゃないかというふうに思っています。たぶん、町長はそこらへんのことを十分認識されていると思うので、ぜひともお願いしたいと思います。
過去の話ですが、清水町の特養を移譲するときに私は町長に申し上げたことがあるんですが、日本赤十字社と連携をとって、医師のいる老人保健施設といったものを考えて検討・相談してみてはどうですかと。特定な特養にするとかというようなことではなく、清水町のインフラのことも考えながらやる必要があるというふうにお話をした記憶があります。このままいってしまうとかつての日赤における社会的入院の人たちのという問題もありましたけど、そういう問題もある意味では解決できるわけなので、当時そういうふうに考えていました。それを切り離してしまうと、いずれ日本赤十字社の経営問題にいくんではないかと、私はそのことを危惧していましたのでそのことも申し上げた記憶があります。今日的には、まさにそこにきているわけで、もう一度インフラの整備などを考え直していただきたいなと思っています。
先ほど、木村好孝議員...（中断）
○議長（加来良明） 北村光明議員、質問をお願いいたします。
○３番（北村光明） そういうことで、町長に改めて私の質問にお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） このことについては、医療福祉の懇談会でもそういうお話をさせていただいておりますし、それぞれの事業者がお考えになっていることについてもお聞きしておりますので、その連携を取りながらやっていこうということにはなっておりますので、今後の糧にしながら、いろいろと相談をしながら福祉・医療と分けないで介護も分けないでいかなければならないということで、全体的な課題としてもってまいります。
○議長（加来良明） 北村光明議員、質問何点か続きますか。
○３番（北村光明） 時間の制約ですか。
○議長（加来良明） いえ、もし続くようであれば休憩をとって、午後から再開したいと思います。
○３番（北村光明） 休憩お願いします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後0時04分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 続きまして、３項目目の介護保険制度に関わって５番目のところの質問をさせていただきます。
地域包括ケアシステムを構築するにあたって、いわゆる施設とかインフラ整備の関係なんですけれども、町長にお尋ねしたいんですが、町長自身が考えていらっしゃるもので、清水町に不足しているといいますか、これからこういうものがあったらいいんじゃないかというものをお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 私が今考えているのは、高齢者のケア付きの集合住宅といいましょうか、そういうものが必要になってくるだろうと思います。また、それよりももっと元気な方では高齢者専用住宅的なもの。それは、ケアをする場合とケアをしない場合があるんですが、集合住宅の場合はケアをして、そこに在住して管理もしながらしていくというような方法です。こういうものを清水地区と御影地区くらいに必要だろうというふうに思っています。
先ほどと関連しますけれどもグループホームにつきましては、現在４ユニットで、今年から来年にかけてもう一つできますので、グループホームにつきましては９人ずつで５つということで、これをまた増やしていかなければならない状況になるのではないかなと思います。
以前はケアハウスなどがありましたけれども、今のケアハウスはそうではなくて、いわゆるケア付き集合住宅が主流になっております。これは、官民問わずですから、まだ私もそういう目では今後の課題としていかなければならないということで、担当のものと協議はしてきていますけれども、深くは協議しておりませんので、６期の計画で位置付けしていくということになっていますので、そういうものも必要である。要するに、在宅で本当にずっとできるのかということになりますと、うちの町は市街地は別にしても基幹産業・農業の酪農が主体ですから、非常にそういう方々がいらっしゃることは望ましいんですが、結局それに労力を取られるということになりますと、いくらヘルパーや訪問介護をやっても24時間ということになりますと大変になりますので、そういうことが必要だというふうに思います。インフラとしてはそういうふうにしなければならないだろうと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ありがとうございます。
町長の考えと私の考えは近いのかなと。今お答えいただいたことで多少安心した部分もあるんですけれども、清水町は建設会社が結構多いので、社会福祉施設じゃなくてもケアハウスやグループホーム的なものを業者の方がつくれば安くつくれるので、やってもらうということで、ぜひとも指導力を発揮していただければいいかなというふうに思います。
次に、認知症の対策で、オレンジプランなどがありますが、そういったものはどのように考えていらっしゃるかお聞きします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これも、今までに見守りや認知症に関わっては通報システム、協力システムなどいろいろとやってきておりますから、それはそれで発展させなければならないと思います。足りないところは補って、先ほどの質問にもお答えしておりますけれども、そういったものも含めた再構築は絶対にしていかなければなりません。地域包括システム的にも地域力である町内会の一番身近なところを充実していかなければなりません。できないところもあります。それをどう補うか。50戸から60戸くらいになればそれができるんですけれども、それがいなくなった場合に補う人が20戸・30戸になった場合それがそこだけではできなくなりますので、それを再構築して、複数で考えるという部分は必要であろうというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町の日の出につくられましたわかば団地ですけれども、入居者も高齢の方が入られていると思うんですが、あれをつくるときにもう少しそういうものを統括的に見られる方が準備されていたのか。いるのかどうなのか。今後、そういうものがあるのかどうなのか。清和団地にも新しく建てていますけれども、そういった観点で建て替えなさろうとしているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） わかば団地は、わかば団地だけ独立しているわけではなく、町内会に入られています。例えば特別離れて団地がつくられていたとか、団地だけで構成されているところでは一町内会でありますから、そういうなかで補わなければなりません。そこが高齢者が多く、７割も８割も高齢者で、まさに清和団地がそうなんですけれども、そうなりますと、そこでそれができるかというと、できません。できないなら近所の清和の方ができるかというと、それも自分たちではできません。そういう場合は、団地の大家としての使命もございますので、そこらへんにはケアができるような、サービスができるようなことをしていかなければならないだろうと思います。
ですから、ケアできる人が町内に何箇所か滞在していて、交替でそういうかたちが取れれば一番理想的だなと思っています。
そういうふうに目指すべきではないかなと、そういうふうに私は思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 日の出２につきましては、町内会というお話ですけれども、全町的に町内会がそういうことをやれるかどうかというのは、非常に難しいというか、疑問なところがあります。今の制度でいけば、支援員の話もありましたけれども、民生委員もいるんですが、そこらへんとの関わりも今日的にはよく見えていない、明確にやっていないという感じがします。
先ほど、木村好孝議員からもありましたけれども、介護福祉士を町として雇う考えはないのかというお話がありましたけれども、介護福祉士は必要だと思うんですが、在宅のリハビリも含めてやれるということでいけば、理学療法士や作業療法士など、専門的な医師との連携がうまく取れるような職種の人を町の職員として雇っていただくということは考えられないでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私もそれは以前から考えていますが、現状では医療機関がそれぞれ充実していただいております。御影もそういう状況になりましたし、清水も二つの部分でそういうことをしております。それが町でやることによって総合的なものができるかということになると思うんですけれども、これもこれから考えていかなければならない部分だろうと思います。
福祉をめぐる諸技術者が細分化のなかで相当求められてくるだろうと思います。ただ、それを抱えていけるかどうかということもありますし、介護保険との関わりもありますから、介護保険だけではなく予防のケアもやるとなると、それなりのことをするべきだと思います。
現在は運動士で予防の部分は出かけていったりしながらやっておりますけれども、理学療養士は依頼をして、帯広の各病院から専門に来てやっていただいております。毎日やっているわけではないですから、そのへんをどうするかということも、今後の医療福祉を懇談を含めて協議をしていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 介護と老人福祉の関係を考えていくと、最後は医療との連携ということに触れざるを得なくなるわけです。地域社会のなかで、地域包括ケアシステムを構築しながら、町民の協働社会ということで、ボランティアを求めながらやっていくということは、基本的にはやぶさかではないんですが、どうも責任の所在が不明確になっていく可能性があるような気がしています。それで、町として統括的なところの総合的な見る部分を強化していく必要があるのではないかと思います。
今まで清水町は施設型の老人福祉が中心だったと思います。人生の最後には病院で死ぬか、在宅で死ぬかということでいきますと、多くの方が在宅で家族に見守られながら息を引き取りたいと考える人が多いわけで、病院でチューブや管に繋がれた状態で死にたくないと言っている人が多いので、これからは、在宅医療と在宅看護、介護等も必要ですけれども、そのことも考えていかなければならないということでいきますと、かなり広範な範囲で物事を考えなければならないというふうに思います。町長はそこらへんのことを十分認識されている方なので、あえて言う必要はないけれども、そのことを考えていったときに、町としてのゆりかごから墓場までの清水町民として生まれた人間が今どういう状況にあるかを把握する努力が必要かと思います。庁舎内としての担当部局というのをもう少し強化するという考えはもっていらっしゃるのかどうか。今のままいくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この部分については、先ほど申し上げましたように、地域力を尊重しながら、またリーダーシップをとりながらお互いに手を取り合っていかなければなりません。そのなかで、今言われること全部を行政が丸抱えでできるかとなるとなかなか部分的に難しい問題があります。それと、果たすべき機関というのは、医療機関も予防対策しておりますし、社会福祉協議会にも事業をいろいろな面でやっていただかなければならないなど、お互いに役割をしっかりとし、一般住民の方は何をすべきかも含めたなかでの協議を今年度からは十分していかないと、介護保険の先ほどの問題もありますから、そういうことに繋がっていかないのではないかと思いますので、協議をしていかなければならないと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これで最後にしたいと思います。
移行期間が３年ほどあるんですけれども、清水町としては日常生活支援総合事業を何年度から実施されるように目標をおいているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 現在、実施している事業もございます。それにつきましては当然継続をしながら、この移行期間内に更にどういったかたちが望ましいのか。この移行期間というのは、たまたま第６期の計画期間でもありますので、これを機会にそれぞれの自治体に任されるということですので、その自治体の差が出てくると思うんです。ですから、これを機会に清水町として要支援、要介護の人たち、それ以外のお年寄りの方を今後どうしていったらいいのか、清水町の土地柄にあった、風土にあった支援の体制というのはどのようにしたらいいのかと、考えるのにはとってもいいタイミングではないかなというふうに思っております。現在やっております事業についてはそのまま継続しますし、更にそれが単なる今までの延長ではなく、もう少し見直す、あるいは新たにこういった事業が必要ではないかというような声も皆さんから聞きながら、移行期間の中で清水町にあった、清水町らしい介護支援体制を整えていきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 年度といいますか、必ずやるという約束はできるかどうかわからないから言わないのかもしれませんけれども、移行期間の３年を満度に使ってからやるということでしょうか。いつ頃を目標にしていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 失礼いたしました。
事業計画の中では平成27年度、平成28年度の２年間を移行期間として定めておりますけれども、体制が整えば平成28年度からでも実施していきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。ありがとうございます。
以上で終わります。
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○議長（加来良明） 次に、２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 新人でございますので、初めての質問にあたりまして、農業問題に絞ったかたちのなかでご質問させていただきます。
国の政治、農業改革をめぐる動きについてを質問いたします。安倍政権は農業の成長産業化を掲げ、昨年６月に「農林水産業、地域の活力創造プラン」を改訂し、農業農協改革を加速させ、産業政策と地域政策を車の両輪として農業農村全体の所得を10年後に倍増させることを目指して政策を展開することとしました。
しかしながら、それは産業競争力会議や規制改革会議等の意向であり、生産現場からは「生産現場の意見が反映されていない」、「急進的な農政改革には反対する」といった危機的あるいは重大な局面として迎えているともいえると思います。
戦後70年、今まで築いてきた家族農業、食と農を守るために持続可能な産業の実現のもと、農家や地域の不安や混乱は収まらない状況にあります。そこで、一連の農業改革に対する所見と次の項目についての現況のお考えを伺います。
１点目、農業改革について。岩盤規制の象徴と位置付けて単位農協の経営自由度を高める組織見直しとしていますが、農家の所得向上や地域のにぎわい創出にどう結び付くのかが不透明であるとともに、協同活動の本質が損なわれないよう、多様な農業経営の強化や農業の生産力、農村社会の維持など重要な役割を担っていると思いますが、行政としての考え方をお伺いいたします。
２点目、ＴＰＰ対策。アベノミクスの成長戦略の柱の一つとしてＴＰＰ交渉の早期妥結と考えられていますが、農産物重要品目などの聖域確保を求められた国会決議が本当に守られるのか、今後の反対運動についてお伺いいたします。
３点目、農地中間管理機構（農地集積バンク）について、現状の内容と今後の方向性についてお伺いいたします。
４点目、地域クラスター関連事業の活用について、お伺いします。３月２日に本町において協議会が設立されましたが、担い手あるいは後継者が意欲のもてる事業の確保と清水町の将来ビジョンをしっかりと構築するとともに、計画に位置付けられる地域や経営体となるためにＪＡとどのような対策を講じるのかをお伺いいたします。
５点目、６次産業化についてです。行政面からの認識と本町における加工研修施設の充実を図って、研究、情報交換や農産物の加工等ができないかをお伺いいたします。
最後になりますが、農村におけるブロードバンド化について、お伺いいたします。多くの情報収集と情報発信、地方創生の意味からも必要不可欠なものであります。実際にＧＰＳのトラクターや作業、牛群管理、畑の肥培管理など多くの要望がありますが、その対応の見込みについてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 桜井崇裕議員、ただいまの質疑の中で（４）番目、地域クラスター関連事業についてと質疑しましたけれども、通告のとおり畜産クラスター関連事業についてでよろしいでしょうか。
○２番（桜井崇裕） よろしいです。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） ご質問にお答えしたいと思います。
まず、農業改革です。現在、ご質問の要旨で趣旨を述べられておりますけれども、まさにそのことが今、大きな話題でありますし、課題でもあります。しかし、団交という中で進められているところです。その名分はＪＡ、全中を団体としないということでございまして、大農協に全部委ねるということになります。これは、生産者の所得向上のためになっているようですが、現況では非常に不透明な状況であると認識しています。これまでもＪＡは、単位農協もそうですが、生産資材の共同購入、いわゆるホクレンを通じてなどということになっているわけでありまして、生産物の共同出荷をとおして、生産者の所得安定を図るということで、農協ができています。いいときばかりではありませんが、困ったときに助け合いをするのが農業協同組合でありますから、経済団体ではないと私どもは認識しています。
ときには、生産者によっては農協より安く入るという商経の部分もありますが、また高く売るということもできるけれども、全部商経に出したらどうなのかというと、競争原理のなかで価格が安定しない状況になります。したがって、今の農協の単価が目安となっていると思います。ですから、安定した価格に繋がっていると思いますし、生産者の不安がないような状況になっているだろうということで、農協の果たす役割や連合等の役割は大きなものがあると思います。
また、員外利用についても、当初、こんなにまで予定されていなかったと思うんですが、都市部や集落も郵便局と同じように、農協の出張所などが利用しやすいということで、員外が出てきているのも確かです。地域にとりましても、金融事業や共済事業をやることによって、社会的貢献ができます。購買もそうですが、これは重要な役割をしてきたものだと認識しています。行政としての考え方としては、大切な一つの事業体であると認識しているところです。
ＴＰＰの関係ですが、これまでも何度かこの問題についてご質問があり、関係団体も戦っています。この問題については、国会決議を真摯に受け止めてというか、守っていただかなければならいだろうと思うところです。したがって、オール十勝、オール北海道ということで、歩調を合わせて行動していくということが大切です。しかし、地域ごとでも結束していくということが大事だと思いますので、この部分についても運動の展開をしていかなければならないと考えます。
次に、農地中間管理機構です。これも、一般の人には全くわかりづらい現象でありまして、農地中間管理機構というのは、非常に難しい名前です。
今後の方向ですが、現在、貸し付けの問題ですから、町内では今のところ２戸です。これは、後継者がいない、規模を縮小するなどの方々の管理をするわけです。しかし、本町のみならず北海道の多くの農業者が賃貸を望んでいなく、自己所有地にしたいけれども、それが農地の基盤整備を遅らせているという結果になっているのではないかと思います。そういうものをやるけれども、片方では農地基盤整備が進まないということで、後の整備事業費を縮小というかたちになりかねないということになるわけで、この問題についても、しっかりとした状況をつくり上げていかなければならないと考えているところです。
対抗としては、交換分合を進めていく必要があると思います。うちの町では十勝管内でも交換分合をずっと続けてまいりました。私としては続けていただきたかったんですが、事情が事情ですので、昨年、一休みということになりました。生産者の方からの声があれば、復活して交換分合していくことによって、賃貸から売買というかたちになっていけるのではないかと思います。
４番目の畜産クラスターの関係です。先般、３月２日に受け皿となります畜産クラスターの協議会を設立しました。関係団体を全てを網羅したなかでいくわけですが、生産乳量が全国的に減っていくなかで、当町としては、非常に皆さんにご尽力をいただいて、生乳生産の増産体制ができています。目標も12万トンにほぼもっていける状況になるだろうと思いますし、若牛の頭数も目標を定めさせていただいています。今後、協議しながら、具体的な事業を進めていきたいと思いまして、それも営農計画に反映させていくようにしていきたいと考えています。
次に６次産業化の関係です。生産プラス加工プラス販売ということで、６次ということになります。これまでにも６次化的なもので国の助成措置を受けて整備してきたものもあります。今後もそういうところに変わりはありませんが、これだけの資源があるなかで２次の部分には少し弱いというところがあります。そこをＪＡと十分協議しながら農産物の加工ということについて以前から質問がありましたので、私も何とかこれを進めたいと思い随分取り組んでいるんですが、なかなか進めないというような状況があります。畜産クラスターもやっていますけれども、これもまだ、そこまでいかない状況のなかで、常に悩みながらいろいろとやっています。やはり、どうしても加工する場所や研究する体制が少ないので、帯広市の食品加工研究センターまで行かなければならない状況です。食品加工研究センターの方では喜んで引き受けてくれますが、やはり身近なところでやれる方がいいと思います。管内でも数町村は持っていますが、それがすべて成功しているとは言い切れませんが、常にそういう模索をしながらやっているということでは私は高い評価をしたいと思っています。これらも今後していく必要が十分あるだろうと思います。
次にブロードバンドの関係です。これも農業青年から署名活動をいただいて要請活動を強めているんですが、国の予算が非常に少なくなってまいりまして、企業事業者がなかなか取り組めないというかたちになりました。ＮＴＴも本業の部分と違う部分と新しい産業の部分と切り離して今後やっていくと、専門化していった方がいいのではないかということで、そういう考え方をもっているようです。そういう意味で、期待をしたいと思っています。私も含めて自治体も災害危機管理のなかで国道沿いに入っている光ファイバ、河川に入っている光ファイバを活用できないものかと、要望している最中です。環境整備が民間でなかなか進まないとなると、どうするかということになります。そうすると、町でやらざるを得なくなってきますが、これは相当な金額になります。それらの予算も少ないですが、自治体に出す方も縮小されてきています。特に、本町の場合は、ご案内のように日高山景から丘陵になっていて、盆地、川、丘、平地、丘ということで、帯状になっているものですから、無線になると基地局を多く使わなければならないということで、数億円必要になることが調査の中で判明しています。福祉等もありますので、時間をかけなければならないと思います。
先ほども言いました、防災情報等の場面で利用可能なシステム研究をしていますので、当町だけではなく全体でやっています。のちのメンテナンスや災害も含めていくとそちらの方に働きかけを強めた方がいいのかなと思います。十勝管内でも何市町かはやっています。この何市町は特別助成措置がありますからできますが、ここの場合はそうではないので、特別にやらなければなりません。
ちなみに、ブロードバンドの関係の充足率は知っているところによると平成20年のときには、光の方が86.5％という数値が出ているんですが、平成24年には97％と出ています。それは、どういうことかというと、１町にひとつでも入っていれば100％とみなされます。そこには地域差がありますから、うちの町では全然100％にはいかないので、市街地はＡＤＳＬになってしまいますので、結局はそこまでいっていないということです。
予算を縮小するというのは、国としては非常に残念なことだと私も思っていますし、このことについては十勝の活性化協議会や北海道開発のなかで強く訴えています。また、今後も強く求めていきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今のご答弁について、再度ご質問いたします。
農協改革についてでございますけれども、安倍総理は農業農政改革は待ったなしだというような認識を持ちながら、そこには根本的に何があるのかというと、最終局面とも言われているＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた抵抗勢力を抑え込むんだということを言われる方もいらっしゃいますし、実際に農協改革で身動きが取れず、運動が低調になっているということも事実であろうかと思います。
また、総合農協の弱体化と信用共済の部分で町長も言われましたように、そういったことも取りだたされていることであります。こういった急進的な農協改革あるいは農業委員会の改革、農業法人の改革については、現場の農家としては「我々のためにどうしてなるのか」という疑問がどうしてもあるわけでございます。そういった中で、再度農協改革についての認識をもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この改革をめぐる中身は国で進めているものですから、詳しくは存じません。また、求めても答えは出てこないだろうと思います。ただ、推測しかできませんけども、私よりも農業者（生産者や農業団体）の方がよく存じていると思います。ただ、不透明であるということは確かだなということだけしか申し上げられません。
言ってみれば、たぶん経済政策だろうと、こういうふうに思うわけであります。いわゆる諸外国と競争していく中でネックになる部分があるならば、そのネックになる部分を取り除いて、世界と戦う経済体制、以前のような国に求めがあるのではないかなという推測はいたします。
ただ、そこでせっかく築いてきたものを極端ではなく、緩やかな改革というものは戦後70年になっているわけですから、見直しを議論して、ここの部分が不足しているからここの部分を足すことによってここの部分が補えるんだということをしっかりと説明していただかないと不透明でわかりませんが、町としましてはＪＡ農協というものを農業を糧とする一番の生産者の活動する団体として、しっかり守っていかなければならない、発展させていかなければならないという考え方でおります。
○議長（加来良明） ２番、桜井 崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本町の清水農協は、十勝管内2,800億円近くの農産物の取扱高を昨年上げているわけでありますけれども、本町のＪＡも200億円を超えていると。これは道内有数の農協でもあります。そんな中で、農協の自由度を高めると言いながら、役員は認定農家でなければだめだと、あるいは販売力に長けている人間でなければだめ、女性を理事として採用することを考えなければならないと、国として自由度を高めると言いながらもいろいろな制約を押し付けているようなところも見受けられます。
３月には新たな食糧農業農村基本計画というのが国の方で作成されると思いますけれども、そういったなかで北海道や我々清水町においても農協なしでは農業はできませんので、今後ともしっかりと町と農協が連携をとって、そういったことを進めていただきたいと思います。
次に、ＴＰＰ関連につきまして質問いたします。
今年１月下旬にアメリカと日本の日米２国間の中で、牛肉、豚肉の関税を一桁台まで下げていく、あるいは米の特別輸入枠を設けるといったことが急に報道されまして、現場は混乱し、急速にＴＰＰ妥結にいくのではないかという不安が広がりました。改めて重要品目について、国会決議を遵守するよう粘り強く運動を展開しなければならないというふうに思っているところでございます。
先ほど、町長の方からもそういう答弁をいただきました。近隣、あるいは農業団体といろいろなところで結束して、オール十勝、オール北海道の中で農業を守っていかなければならないわけでございますので、そこらへんの見識をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、強く求めていかなければならないし、運動していかなければならないと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 次に、農地中間管理機構（農地集積バンク）についてお伺いいたします。
これについては、所管はどこでやっているのかお伺いします。
また、農業者の中から中間管理機構の説明回答がございましたけれども、その中で貸し手、借り手の希望もとったわけですが、その後どういうような状況になっているのかが全然わかりません。そういったことで、現況の内容と、それに基づく今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、現在、特に農業委員会を主体として産業振興課と業務を行っておりますので、農業委員会の局長から答弁をさせたいと思います。
○議長（加来良明） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（山村雅志） 現在、農地中間管理事業につきましては、清水町の方で農地中間管理事業であります公益財団法人北海道農業公社の方から委託を受けておりまして、委託を受けたなかで実際に産業振興課でやっていただいているのが借受希望者の募集を事務として進めていただいております。
農業委員会は何をやっているかと申しますと、それ以降に実際に貸し出したい希望者がいた場合、農業委員会の方に相談していただいて、地域の農業委員さんにもその農地を、結局斡旋というかたちになりますけれども、そのようなかたちで、地域の借受希望者と協議させていただきまして、貸付先を決めさせていただいております。
その後、農業委員会の総会の方にかけまして、農地利用集積計画並びに農業地利用配分計画案を策定させていただきまして、その配分計画案を北海道の中間管理機構であります北海道農業公社の方に提示しまして、その後、北海道の方で告示されて貸付先が決まるようなかたちで進めさせていただいております。
現在、決まったのが１戸の農家から２戸の農家に貸し出すのと、別の１戸の農家から規模を縮小したいので農地を貸し出したいという案件を今月開かれました農業委員会総会の方でかけさせていただくようなことで進めさせていただいております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 先ほど、町長の答弁のなかで、基盤整備の観点からも大事なことだというふうに言われたところでございますが、やはり貸し手と借り手のなかで今後予想される清水町の土地の移動といったものをしっかりと基盤整備も含めて、借りる方も多く想定されますので、今後の対応をしっかりとしていただきたいと思います。
畜産クラスターの関係についてご質問いたします。
畜産クラスターの総会には私も出席したわけでございますが、協議会を立ち上げて、徹底的に関係者が一体となったなかで、継続的・計画的に取り組まなければならないというふうに認識しているところでございます。今、将来環境が不透明であり、投資意欲が減退しているなかで飼料価格の高騰などのいろいろな生産コストが上がって、経営が悪化しております。それと、ＴＰＰ等との不安や担い手の高齢化、後継者不足、老朽化した施設など、主要農家や主要頭数が減少し続け、先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、道内でも年間200戸の酪農家が経営を中止しているという現状でございます。
生乳生産量は増産の計画にありますけれども、なかなかそこに到達できないという傾向が続いております。このようななかで、無理をした投資にも限界があるため、現場として自由化などの将来不安の払拭、畜産施設や飼料生産基盤への新たな投資に対する政策支援、経営安定対策等の構築などをしっかりしなければならないと思いますけれども、その認識をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、ご質問の要旨のとおりでございます。福祉の超高齢社会と同じように、酪農・畜産の大荒れがマッチングしているようなかたちで、とても不安な状況なんです。
わが町はそれなりのことをしていますけれども、先ほど言ったように後継者不足が出てきますので、この部分をどういうふうにするかということをしなければならないので、現在、畜産クラスターの助成制度には、農家候補がいろいろと集まって、共同体を目指すような、言ってみれば企業的な発想に着手するような中身になるのかなという気がしないわけではないです。そういう意味で、私どもとしましては、畜産クラスターについて議論をもっと深めなくてはならないだろうというふうに思います。
前段に戻りますけれども、中間機構も北海道町村会としては反対決議をしています。結局、賃貸ばかりが増えて、自分たちで持てないことになります。そうなりますと株式会社が農業に参入してくることになりますと、その会社がいいときにはやりますけれども、悪くなるとすぐ撤退となったら、その農地は荒れ放題になり、もとの土に戻すことはできないというかたちになります。したがって、私どもは、この問題も改善を求めておりますので、そのような考え方でこれもしていかなければならないだろうと思います。
あるところでは毎年20戸近くが辞めていくという自治体もあるので、非常に深刻な問題です。これを取り上げていかなければ北海道農業の生産基地といっているけれども、それが崩れ去っていく可能性はあるだろうというふうにすごく懸念をし、心配をしているところでありますので、十分ＪＡや関係団体とこれについても戦っていかなければならないだろうと思っています。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ありがとうございます。
本町はまだいい方で、私もいろいろな農民関係の役員をやっていて、全道の方とお話をするんですけれども、やはり半径１㎞、２㎞と農家がいなくなってしまう。地域が崩壊し、コミュニティーがなくなり、極端に言えば誰か買ってくれる人がいるうちに辞めた方がいいのではないかと、そんなような状況のところもあります。新規就農を入れるなどのいろいろな動きの中で、大変な対応をしているところがございます。そういったことにならないように、本町も今からいろいろなかたちの中で。 今、法人化に向けての畜産クラスターの動きなんですけれども、なかなか現状の中で清水町は何が原因なのかわからないけれども、法人の会社がございません。過去には日本酪農などがありましたけれども、なかなか法人化に結び付かず、他町村では何戸かで立ち上げているところもございます。そこにはリーダーがいないのか、農家同士のコミュニティーがうまくいかないのか、農協の指導なのかわかりませんけれども、そこらへんは町長としてどんな認識をもっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 大変胸を突くようなお話をいただきましたけれども、まさにそのとおりです。私は同じようなところでやったとしても形態が違うので、形態の類するところ、後継者がいないならいないというふうにして、将来的に不安がある農家は、今のうちに離れてもいいから一つの生産組合なり、生産の会社をつくってやったほうがいいのではないかということは、口癖のように言っているんですが、なかなか思い切ることはできないと思います。もし私が生産者の立場だったら、そこで躊躇するなと思います。将来をはっきり見えるかたちをつくって、モデルなりをつくって、マニュアル的にきちっとしたなかでやっていく方がいいかなと思います。すでにやっている方のところに行って、よく聞いて、視察して、意欲がある人に集まっていただいて、さてどうしていくかということを考えていくように町としてリーダーシップをとっていかなければならないと思っています。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 実際に個人で大きくされて、何百頭も飼っていられて、餌の確保と日常の管理、糞尿の処理などで酪農家は疲れております。私も選挙でいろいろと回らせていただきましたけれども、本当に疲れているなと、大変な思いをしているところでございますので、今後ともＪＡとそういうものができるかできないかを畜産クラスター事業を中心にして、まちづくりをしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、６次産業化についてでございますけれども、先ほど町長の答弁の中でありましたことを十分認識しております。しかしながら、農協の施設も機械が壊れて使えなくなっていると。農家の奥さん方がちょっとアイスクリームをつくりたい、農閑期を利用していろいろなことをやりたいと言っても機械が壊れていてできないので、清水高校にお願いをしたり、いろいろなところに持っていくといったことのお手伝いや整備を今後とも６次産業化やふるさと創生、地元の産業を起業するなど、そういった中で道の駅等も問いただされていますけれども、そういった農産加工などが中心となった道の駅がたくさんございますので、そういった面からみても大切なことだと思いますので、ＪＡの対応もありますけれども、町としての認識を再度お聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 財政が許せばすぐにでも取り組みたい事業です。それをやることによって、町の人々も含めてそこに携わっていけるということになりますと、そこに活力が生まれます。なので、これは必要なことでありますので、既存の施設を充実するかどうかしながら、６次産業にするならば２分の１の国費助成がありますので、そういう中も含めながら検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 行政でバックアップできることは最大限やっていただきたいと思います。これは、農村のみではなくそういった町民の動きというものをしっかりとサポートしていただきたいというふうに思います。
最後に、農村ブロードバンド化についての質問でございますけれども、これも希望者が多く、なんとかならないのかという声が多くあります。やられている町村もございますし、アンケートもとったりしているんですが、お金がかかるということで、町長の答弁のなかで「国道や河川のそういったものを利用できないか。」とありましたが、光ケーブルについてはかなりのお金がかかるということでございますし、他の町村あたりもいろいろな電波塔でできないかといろいろなかたちのなかでやっていますが、ある程度の時間になると弱ってしまうなどのいろいろな制約があります。在宅で起業されている方やいろいろな仕事をされている方もいらっしゃいますし、農村部といえども都会の方から戻ってこられた方や嫁がれた方など、いろいろな方がいらっしゃいますので、そういった方にも対応できるようなかたちのなかで、できないことはできませんが、前向きにいろいろなニーズに応えられるような努力をしていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
産業振興課長。
○産業振興課長（池守輝人） ただいまのご質問のなかで頭のなかに浮かんだのは、農協さんの方で若干進めようとしたブロードバンドの関係が頭に浮かびました。実際に芽室町等でやっていますが、それを清水町に当てはめようということで持ってきていただいた話がございました。町としては協力は惜しまないということで、方針的には進めてございまして、農協の建物の頂上に電波塔を建てて、それを美蔓の坂のところにぶつけて、更には日勝峠の方にぶつけてというような案がありました。その後、調査を続けていきましたら、そのくらいの電波塔では全然足りない。なぜ芽室町にできたのかといったら、芽室町の方が防風林が小さかったということで、防風林がある度に一つ電波塔を増やさなければならないという状況でございました。
現在、私が聞いているなかでは５億円くらいの経費をかけて電波塔を建てなければ実現は無理というような状況でございまして、農協さんも今は立ち止まっているというような状況にあるということでございます。
そういったことでございますので、もう少し条件が整うまで待つ必要があるのかなというふうに思ってございますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私もその資料を持っていますし、芽室町がいろいろなアンケートを取りながら総務常任委員会のなかの資料ということで参考にさせていただいているところでございます。
今一度時間が欲しいということでございましたけれども、いろいろな方法のなかで農協や要望者の意見を随時集約していただいて、できる限り希望に沿うようなかたちをとっていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
産業振興課長。
○産業振興課長（池守輝人） 今も申し上げましたけれども、今の状況ではかなり厳しいということでございます。また、新しい技術等出てきて、条件が変わってきた段階で、国の補助事業等も探しながら検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時20分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。
私は、このたびの町議会選挙において、後援会の皆さまや町民の皆さまのご支援により再び議会に送らせていただきました。私に寄せられた町民の皆さまの声を大切にし、町民の皆さまと約束した安全で安心のまちづくりに向けて議員活動を続けてまいりたいと考えています。
それでは、通告に従って２点について伺います。
まず、高校生の医療費無料化について伺います。高薄町長は、一昨年から中学生以下の医療費の完全無料化を図り、子育て支援を行っています。中学生までの医療費無料化は、2014年の資料によると全国で40％、696自治体が実施し、高校生までの医療費無料化は全国で39自治体が実施しています。南富良野町では、平成23年８月から在学中であれば22歳までの医療費無料化を行っています。財政的な問題もありますので、清水町がそこまでとは言いませんが、高校生までの医療費無料化は子育て支援の更なる拡充と清水町への移住を促す一つの大きな魅力になると思いますが、町長の所信を伺います。
町内の高校生は250名前後かと思いますが、高校生の人数と医療費の総額を入院、通院別お聞きします。
そのうち、被保険者が負担している医療費はいくらになるか伺います。
次に、ＪＲ十勝清水駅跨線橋対策について伺います。この件は、今回の議会議員選挙で、多くの高齢者の皆さんから実現に向けての声が寄せられています。列車を利用して通院や旅行に出かける方には、一日でも早く実現されることが望まれています。私は、昨年12月定例会でも質問をいたしましたが、その後のＪＲ北海道との協議内容と今後の見通しについて伺います。
以上、前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 高校生の医療費の無料化でございますが、今、ご質問のように小中学生までの無料化も全国的には全部いっていないなかで、当町は踏み切っているわけですが、大変喜ばれています。高校生全体になってきますと、概数で230名ほどいます。そういったなかで、医療費の無料化ということになりますと全員がかかるわけではありませんが、かかったとしたら財源的にはかなりの額になります。
現在、中学生まで無料化した部分も子育ての一つとし、健康予防、病気の早期発見、幼保などの幼児の子育ての部分に大きく寄与していまして、その部分を含めますと順番的にいかなければならないかなと思っています。将来的にはそれを検討する必要があるので、地方創生の問題もありますので、少し考えていかなければならないと思います。国からの助成措置があるならばただちに取り組みたいと思っています。
現在、小中学生だけで１千万円を超えていて、それにプラスして高校生もとなりますと、３割を見るわけですから820万円程度になりまして、1,900万円近くになるかと思います。そういったなかで、どうするかということになります。とりあえずは、平成27年度の総合計画を練っていくなかでのかたちは考えておりませんでしたので、もう一度検討してまいりたいと考えているところです。実施時期については別問題ですが、超高齢者などいろいろと相対的にも見なければならないので、限られた財源の中で、その部分だけということにはなりませんので、全般的な中でバランスの取れた中で考えなければならないと思っています。
先ほど、高校生の人数と医療費を申し上げました。
また、入院、通院別では、入院した場合は自己負担が820万円程度のうち270万円、それを除いた五百数十万円が入院以外となります。入院と通院別にお答えをいしました。もし、欠けているところがありましたら再質問のときにお答えしたいと思います。
次に、ＪＲの跨線橋です。昨年もご答弁させていただきました。現在まで、農村部の鉄道駅のバリアフリー化の推進として支援制度ができないものかということで、強化を求めてまいりました。これは、ＪＲ北海道だけではなく、国にも要望しているところです。そういった中で、先般、ＪＲ側からおおよその数値をいただきました。方法論はいろいろありましたが、お願いに行ったときには、従来は「１番ホームをつくってください。」と要望したときには、「１番ホームはできません。」、１番ホームをつくるには多額のお金を要するということで、どれくらいなのか。下を通ることは許されないことなので、上でやった場合はどうかということになりますと、エレベーターの設置というかたちになります。エレベーターとそれだけでは、バリアフリーにはなりませんので、バリアフリー化をやる場合には駅舎からすべて、駅前の坂になっているところから全部やらなければならないということになります。それは、とてもできませんし、3,000人の乗降客がいなければできないという話でした。できる方法はないものかということで、やったのがエレベーターです。例えば、ハーモニープラザの方からエレベーターをもっていった場合はどうするかとなった場合、改札の問題が出てきて難しいということから、ＪＲの案で考えてみてくださいということになりました。エレベーター２基でやった場合、税抜きで約１億数千万円になりました。とてもとてもな話なんですが、その補助事業はできないかというとできませんということで、更に、ハーモニープラザ側に通路をつくらなければなりません。通路をつくって裏回りをしてつくらなければならないということになりますから、通路の部分は入っていません。このことは、課長が行っていろいろと協議をさせていただきました。その結果、つくらなければならないということなりました。そうすると、エレベーターまでいく通路に屋根をかけて、下は砂利道ではなく舗装にしなければならないとなると、数千万円かかり、全体で約２億円かかるのではないかということになります。
現在、どうしてできないのかというと、今まではＪＲで多くの事故があり、経営者も変わったので、遠慮したというところもありました。遠慮したからできなくなったのかということではなく、3,000人の乗降者確保や補助を受けてやらなければなりません。3,000人をどうにかできないものかということで、やっていましたが、そういう設置をした例がないということでございました。結局は、町が負担しなければなりません。
昨年、伊達市が新聞に出ましたので問い合わせをしました。結果、伊達紋別駅で市が全額負担ということになりました。したがって、ＪＲとしては、伊達市が全額なのに清水町だけにはできないだろう。エレベーターをつけると更に保守点検も町でやれません。また、カメラを設置しなければなりません。カメラを設置すると、カメラを見ている人材が必要になってくるということで、非常に多額なことなので、課題がまだまだ出てきました。今後、どうするかということで、制度の改正を求めても相当時間がかかる問題です。
したがって、元に戻してバスの運行はできないかというと、コミュニティーバスの実績は１名しかいません。なぜかというと、列車の時刻改正によって御影駅も１番ホームから２番ホームに行かなければなりません。新得駅は特急は１番ホームに止まりますが、通学・通勤などのローカル線は全部２番ホームなんです。なので、階段を上がらなければいけないのはうちだけではないんです。ＪＲとしては、そういうこともなかにはあるということです。申し訳ないんですが、国の補助がなければ難しいです。年払いで、毎年２千万円を10年となると、ＪＲが一時全部負担してやってくれるのであればいいですが、ＪＲそのものが国から入れなければならない補助があるなかで、とてもできません。そこで、他の方法はないかということで、この間会議をもちました結果、路線バスを復活できないかと。芽室町までつなげば、芽室町から帯広市へは常時走っていますから、清水、御影、芽室とできないかと考えているんですが、拓殖バスは帯広市から新得町を回っているんですが、清水町も通っているんですが、負担金が生じるんです。行っていなくても新得町まで。今度は新得町にも迷惑をかけるようになるので、確実にそこまではいっていませんけれども、そういうことで、清水町と帯広間の芽室町までつなげば、乗換になるかもしれないけれども、できないものかなということで、検討を加える必要があるのではないかということで、十勝バスの方に先般、ご相談を申し上げているというところです。その結果によって、費用対効果、将来的にどうなっていくのかということになっていくと、その方がむしろ効果的なものがあるのであれば、そういう方法で求めていった方がいいのではないかなという段階でありますので、今後の見通しについて伺っているなかでは、そういうふうにお答えをしておきたいと思います。
必ずしもすぐにはもっていけないかと思いますけれども、もう少し時間をお貸しいただきたいと思います。
以上、ご答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 高校生の医療費無料化につきましては、予算のあることですから、将来検討するということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
２番の駅舎跨線橋対策でございますが、いろいろご答弁いただきました。大変難しいというなかでご答弁をいただきました。もろもろ理由も聞かせていただきましたが、バスも検討しているというお話でございます。前回のときには乗降客の多い順番から点をつけるというようなＪＲの返答も聞いておりますし、いろいろ難しい面でいろいろお考えをいただいているのはわかりました。
提案でございますが、今、清水駅は車いすの方の対応はできないもので、車いすの方は新得から乗降しなければならないという状況でございます。当面の措置としていろいろな面でできないということでございますので、階段昇降機というものがございまして資料を集めてまいりました。値段までは確認できませんでしたが、こういったものをＪＲに要望できないかどうかを伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今のお話ですけれども、それも一つの検討の視野に入れておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） これで、本日の一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
なお、議事の都合により３月13日から３月15日までの３日間は休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会し、３月13日から３月15日までの３日間は休会することに決定しました。
３月16日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。
（午後２時38分）