北海道十勝清水町

○議長（加来良明）　次に、１番、鈴木孝寿議員。

 

○１番（鈴木孝寿）　今般の先に行いました選挙におきまして、初当選させていただきました。本日、第１回目の質問でございます。清水町をしっかりと、一つのまとめで、大きな力をもってなれるようなそういう気持ち、そういう善心情をもって、今後ともこの任を全うしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、通告に従いましてご質問をさせていただきます。

　１項目目、予算編成及び事業実施における考え方について。清水町まちづくり計画「第５期清水町総合計画」は国内や国際情勢、経済情勢を踏まえて総合計画審議会において、その進捗状況の精査、更には修正をされ、これを受けて試行方針・予算編成をされていると考えております。この予算編成において、町民または各種団体からの依頼や陳情を受け、その事業の実施等については担当課または各段階において優先順位の判断は当然不可欠だと考えております。

　この優先順位の判断は総合計画に則り、全体予算や場合によっては政治的判断に基づき行われると考えています。しかしながら、各課で意思統一、更には計画に基づいた長期・短期の清水町のあるべき姿であるグランドデザインを考慮しながら、その積み上げ式の計画を立てるプロセスにおいて、そのもとになるのが町長の執行方針となっていると思いますが、その方針を受けて各課が考える取組みの方向性が、いまいち定まっていないと感じております。

　このことを踏まえて、以下３点につき町長に考えをお伺いしたいと思います。

　１番目、町長の執行方針を受けて、その執行方針を各担当課のその年度における方針を持つということは、関係する職員の意思統一を図るため、更には対外的にも事業推進に対して必要と考えますが、現状においては存在はしていません。その必要性はいかがでしょうか。

　２番目、陳情・要望をした町民または関係団体から上がってくる声は、差し戻された場合、その多くが理事者（町長・副町長）の裁量によるとの回答が多いと聞いております。本来の役場職制機能から考えた場合、これら理事者の裁量というのはどのように捉えているのか。更に陳情側に対して、しっかりとした説明責任を各課においてどのように行っていくべきなのか、この件についてお伺いします。

　３番、事業実施における段階において、物品購入や入札行為において事業者選定の際に、その事業規模や事業内容によっては町内以外の業者選定をすることがこれまで多かったと思います。この町内業者を育成する目的をもって臨むべきと本来は考えますが、基本的な町長の考え方をお伺いしたいと思います。

　どうぞよろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

 

○町長（高薄　渡）　それでは、答弁をさせていただきます。

　当然、総合計画によりまして、その部分の１年あるいは二、三年含めたなかでの前後したなかでの情勢を踏まえたなかで、総合計画の修正等をしなければならないと考えているしだいでございます。また、そのなかで求められるもの、求めていかなければならないものの優先順位をしなければなりませんし、また集約化もしなければならないということであります。

　まず、第１点目のご質問でありますが、課の方針は現在作成しておりません。総合計画にあやかる町の将来像のなかで数点に分かれていますけれども、その施策体系に沿って議論はしているところであります。そういうものから、町政の執行に関わる方針を定めていくわけでありますが、ご指摘の各課の段階で各事業の優先順位の判断や関係職員の意思統一は、非常に重要でありますが、このことは私も常々申し上げているとことでありますけれども、総合計画というものの位置付けを鑑みまして、課での予算要求も含めたなかで編成をしていくということで、今のところなっているところであります。今後、更に地方創生をめぐっては、各課のなかで相当議論をして意思統一を図っていかなければ地方創生に向けての対策にはなっていかないのではないかと思いますので、この機会を捉えまして、そのような方向性で進めてまいりたいというふうに考えるしだいでございます。

　次に、陳情・要望をした町民あるいは関係団体から上がっている声は、差し戻されているものがあるのではないかというお話でございます。今のなかでは、町長・副町長でのなかに持ってくるものもございます。それは、主に非常に難しい判断をしなければならない状況でございますが、当面は担当課でもって、団体や町民との関わりのなかで理解をしていただく、あるいは説明をしていただくというなかで進めています。事情をお聞きできないような部分もなかにはありますが、さまざまな要件が重なっている部分もあるわけでありますけれども、できるだけ把握をしなければならないということでおります。ただ、行き違いの部分もあるのではないかというふうに思うところもあります。その上で予算編成にあたりましては、各課でもって出されてきたものについては議論されてきたものとして総務課で調整をし、その上で副町長との予算査定に入っていくわけであります。この段階において、非常に困難なものについては、私の最終段階のなかでほぼ確定というようなかたちで進めていく状況になります。それは個々の対策でありますけれども、各課になります。その上で、各課の事業の全体としてまちづくりに全体的に優先しなければならないものはどういうものかということで、最後の調整にすぐに入ります。それが、11月から始まって１月下旬に入るわけであります。そういうところで、２月に最後の調整を全般でしまして、皆様方にお示しをするというようなところであります。調整する段階のなかで、ときには意見を出して、関係者の方にお伝えすることもあったのかなというふうに思うところがありまして、この面については、決定も予定もしていない部分については、差し支えるように今後しなければならないなというふうに思います。

　３点目、当然、入札等により工事、物品については町内で調達できるものについては、競争原理はありますけれども、町内会社を守る、雇用を守る、将来に向かって振興や推進が図られるようなことを考えておりまして、大半でありますけれども町内業者で調達・選定をするように強めているところであります。

　このことは、選定する際の指名基準によるところが大でありますけれども、そういったなかで、町内の事業者を言葉上では生意気な言い方になるので避けたいんですが、振興・推進していくということで、努めてまいりたいなと考えているところです。

　いずれにしても予算に絡みまして、考え方をもう一度、先ほどの地方創生という５か年の策定に入っていくわけであります。これを機に職員全体でもう一度、まちづくり計画や予算の執行、予算の編成、町民の意見の具現化できるもの、町民に対して支援をしていく、行政でできない部分をどうしていくかという議論をしながらいかなければならない、重要な年に本年度はなってくるだろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 

○議長（加来良明）　質問を受けます。

１番、鈴木孝寿議員。

 

○１番（鈴木孝寿）　１番目の部分でございますが、今、各課において定めたものはない。それは元々が法律で決まったもの、まず皆さんの身分もそうですし、今やられている事業も全て計画に基づいて行っているものであるということは当然わかっております。しかしながら、私も比較的に若いうちから役場の方にはいろんな意味でおじゃまさせていただいておりましたが、特に感じている部分は平成14年度から始まりました清水町行財政改革によって、あのときは非常に危機的な状況であったと、それを乗り越えてきた町長をはじめ役場職員の皆さま、更には当時の議会議員、そして何よりも町民の皆さんがそれを受け入れて頑張ってきたというのは、本当に頭の下がる思いではございますけれども、それとともに間違いなく失っているのは、よく町民から言われている部分ではございますが、役場職員の皆さまの士気が下がっているのではないか、非常に元気がないとどこに行っても言われます。特に、よくお話が出るのが、誰かが来ても、あいさつも小さいあいさつだったり、そういう細かいことを指摘するわけではございませんが、非常に元気のない職場になっているのではないか。特に今回言いたいのは、こちらにいらっしゃいます課長さん方は10年から15年前は課長補佐や係長であって、非常に清水町を担っていく元気な皆さんでした。そのなかにおいて、今、皆さんが各課のトップになった段階で、もちろんこういう経済的情勢もありましたが、そのなかで力のないような雰囲気に見られてしまうのは、組織として過去と違う部分にきているのかなと思います。であれば、どうしたらいいのかということで、町長が最初、執行方針を出したことに対して、各課はどうやっていくか、課長がどうやっていくか、それを受けて各担当がどういうふうに考えていくかということをある意味明確にしていった方が、元気のないまちのなかの本来トップとなるべきリーダーとなるべき清水町役場の職員の皆さんがこうでは困るなと、そういう部分を含めて、表に出せとは言いませんが、士気を高める、または元気の出る町はここの役場からといった部分で、町長の今後こういうふうにやっていきたいという考えがあればお伺いしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（高薄　渡）　ご質問の趣旨を十分理解しているつもりです。さすが、前から関係課といろいろと協議をしてきた方だなと思いまして敬意を表するところでございます。また、さまざまな面でご意見をいただいておりましたことも改めて、この場で敬意を表するしだいでございます。

　確かに、平成14年の行財政改革はとてつもない状況でございまして、いつニュースに出るのかと皆心配したところでございます。それだけに、気を引き締めたなかでの行政をしてきたわけでありまして、そのことが次のステップへと進む要綱の考え方に少なからず大きな影響を与えてきているものだなというふうに私も認識をしているところであります。

　しかし、そうであればこそ私が元気を出していかなければならないということで、これまでさまざまな要件を打破しながら、我慢するところはすべきものとしてしてきたことも確かであります。町民の皆さんから見てもそういうことが見えるんだろうなというふうに思うところであります。そういったことで、これからどうしていくかということについては先ほど述べましたけれども、チャンスとして人口減少に伴う施策をしていかなければならない。こういうなかでは議論を相当していかなければ格差がつくような状況になってくるのではないかというふうに心配しております。そういう面で、大いに職員の議論を進めていく体制づくりをしたいと思っております。

　具体的に言えるのは、今の人口減少対策本部のなかの、いろいろありますけれども、それはそれのなかでいくのでありますけれども、定期的にやらなければということでは、今は庁議がありまして、その下に政策検討会庁議をもっています。庁議のなかにそういうものをもっています。それから、数課に及ぶまでの担当課同士の調整があります。更に、それを庁議のなかに、今は任意的に各課で協議してくださいということでやっているし、月に一度、そのことについての話し合いもしているわけであります。これをしっかりと定義付けていくということが必要だと思いますので、組織のなかに課での協議を義務付けるようなことをしていかなければならないかなと思っております。これは、前からそうしようかどうしようかということでしていたわけですけれども、先ほどのことも含めて考えていくべきだろうということで、対策をしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

 

○１番（鈴木孝寿）　組織を語るときには、やはり組織のトップの目標があって、その下からその目標に向かって各課がどういうふうに動いていくかというのが必要になってくると思います。そんなことは釈迦に説法というふうに考えていますが、なぜこうなってくるか、これは２番目の質問に繋がってくるわけですが、先ほどもそういう行き違いがあったという町長の答弁がございましたが、町民や団体が陳情をしたときに副町長の査定で落とされたからという一言で終わってしまうというのは、本来、絶対にあってはならないと思います。なぜなら、お願いをして、断るなら断る理由がそれだけだと、トップダウン式の断り方で、それであれば組織で各課の係から積み上がってきたものが町長・副町長の査定までいって落とされた段階によって、職員が依頼者から受けた言葉が最後は、課長あたりが言う言葉で「査定で落とされてすみません」というのであれば、組織の士気が下がっていく。これは間違いなく各課長なり課長のトップがこういう理由でだめだったんだというのがないとだめだと思うんです。

　政治的判断の部分で微妙に金額が大きかったりという部分については仕方がないと、それは「町長や副町長の査定で」というかたちはいいと思うんですが、それ以外の小さなことから全部が「町長や副町長の査定で」というようなかたちになっているのをよく聞きますので、これは各課長はなんとかそういう意見が出ないように、そういう中心が出ないようにお願いしたいと思います。そのためにこそ１番にかかりますけれども、組織をしっかりとしたかたちでやるべきではないかなというふうに考えています。

　今一度、行き違いがあったという部分はございますけれども、各依頼者からの陳情の断り方は各課においてしっかりと丁寧な説明責任を果たしてもらいたいと思いますけれども、これについてもう一度、町長のご意見を伺いたいと思います。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（高薄　渡）　確かに、ご指摘のとおりではあります。各種団体から受けるときの時期的な問題もございまして、それの明確化をしっかりしていかなければならないと思います。例えば、総合計画の議論をする前に、しっかり各団体に期日を守っていただいて、そういう要望があるならば早くに説明をしていただいて受けるということが必要だと思います。それがないまま要望書だけで受け付けてしまって、議論をしないまま総計や予算に入ってきた場合には、そういうことがあり得ます。例えば11月末までに要望があれば早めにお知らせをして受け止めます。そのなかで団体等とのヒヤリングをし、その上で予算などに盛り込めるものは盛り込んでというかたちにしていくという手順を明確化していかなければならないと反省しておりますので、そういう部分をしていかなければなりません。そういうことで考えたいと思います。

　また、説明するときになぜこれが該当にならないのかということを説明しなければならないと思います。要するに受益者負担の問題もありますし、さまざまな問題もあります。そういったところも含めて、理由の説明責任をしっかりしていくことが必要かなと思いますので、改善をしたいと思っております。

 

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

 

○１番（鈴木孝寿）　改善をしていきたいとうお言葉をいただきましたので、期待をさせていただきたいと思います。

　批判をするわけではないんです。皆さんがやっていることは本当に正しいことというか、いいことをやっている、当たり前のことをやっていると考えています。ただ、清水町の元気がなくなっているというのが一番の問題点であって、そこのど真ん中に居るのが実は協働のまちづくりで町民が真ん中だと言われているかもしれませんけれども、それのリーダーを引っ張っていくのは役場職員ではないかなと僕は思っています。スタートキーとなって、エンジンは町民がやるけれども、その部分を担っているのは火をつけるという部分だと思いますので、ぜひとも皆さんには心意気をもって、僕は全ての町民の意向を受けてくれと言っているわけではないんです。逆に言えば断ってもらって、断る勇気も必要だということで、しっかりと断ってほしいと思います。強い役場づくりをしてほしいということもありますし、そういう部分では期待をさせていただきたいと思います。

　質問なのかよくわからなくなってまいりましたが、３番目に移らせていただきます。

　清水町の物品購入や入札業務においては、町内業者をしっかり守っていただいたり、雇用を守るという観点から十分な措置をしていただいているというふうに考えておりますが、今一つお聞きしたいのが、数千万円規模で毎年行っている事業があった場合において、その業者を選定された際に、例えば清水町に何も関係がない場合、その業者に対しては清水町に支店を置くなり営業所を置くなり、登記簿登録をしてほしいというような要請はされているんでしょうか。

 

○議長（加来良明）　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　今、数千万円単位の事業というお話でございますけれども、業種が何かわかりませんけれども、町長も先ほど申し上げましたように、原則は町内業者でやっていただきたいということが第一の願いでございます。雇用の拡大、活性化も含めまして町内でやっていただきたいと思います。ただ、場合によってはそこらへんの技術がない、人がいないということも含めて、町外にお願いしているところがございます。ただ、具体的にそれだから、町内に営業所を出してほしいということは言ったことはございません。

 

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

 

○１番（鈴木孝寿）　具体的に言っていいかわかりませんけれども、例えば役場庁舎内のシステム開発についてもそうなんですが、恒常的にある程度特定された業者しかないとは思うんです。それについての契約についてはなんら問題はないと思うんですけれども、そういう部分については必ずしもだいたい同じような方々が配置されたり、金額的にも年間を通して５年、10年単位でも大きな金額になってきますので、例えば、そういうところには営業所登録をしてほしいというような発言をしてもいいのではないかと思います。更には、そういう方向性をもってやるべきではないかと思います。それが先ほど言った人口減少の地域創生にもつながっていく部分にもありますし、ぜひともそういう部分を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

○議長（加来良明）　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　言われたことは理解できます。

　特に、電算関係はほとんど町外でお願いをしていますけれども、実際に役場の方に人が配置されているものですから、そういう面で清水に実際あるというような押さえでいるんですけれども、役場の仕事だけに限りませんので、そこらへんも含めて検討はしていきたいと思っております。

 

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

 

○１番（鈴木孝寿）　最後にもう１点お聞きしたいんですが、私も当然、いろいろな事業を展開している会社を経営しておりますけれども、そのなかで、近隣町村に行くと必ず言われるのが、「自分の町の業者を必ず通してくれ」と。ただ、清水町においては、ものによってはなっていない現状もありますので、ぜひともそれは徹底してほしいという部分が一つ。

　もう一つが、先ほど言った清水町に技術がないところにおいても、清水町に関連する業者、本社もしくは支店、営業所があるというところを通すことによって、そこの業者がその事業を見て成長していくと思うんです。それは、雇用につながるかどうかという観点も必要だと思いますし、そこが一番になってくると思うんですが、そこを中心に今後とも発注業務ないし企業を先ほど町長に言っていただきました、支えていくというか成長させていく部分が必要だと思いますので、今一度、そういう部分をしっかりやっていただきたいという部分で、ご答弁いただければと思います。

 

○議長（加来良明）　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　まだ、物の発注に関しましては、実際に取り扱っていない物もございます。ただ、やっていないだけであって取り扱いのできる物は確認して、町内を通してもらって、幾分かの利益を上げていただくと、活性化につなげていただくということで、それは徹底をしております。

　工事につきましても全部はできないかもしれませんが、若干の技術を仰いで清水町でできるのであればやってもらいたいと思っております。

　また、同じ業種の人が一緒に共同してやっていくと、清水町の事業者の中で共同してやっていくという方法も進めていきたいと思っております。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

 

○町長（高薄　渡）　副町長の方からご説明申しましたけれども、私からちょっとだけ補足させていただきます。

　そういう取り扱いができるかどうかということは、商工業であれば商工会というのがありますので、その商工会を通じて私どもの方から調査をしてもらって、そこで取り扱いができるかどうかを商工会として確認してもらった方が、私どもと直接やり取りすることには相成らないので、そのへんをご理解いただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

 

○１番（鈴木孝寿）　理解いたしました。

　もう１点だけ。入札や購入の際にはいろいろな規定もあるというふうに伺っておりますが、このなかで本社、支店、営業所の取り扱い、もしくはこれが全くないという取り扱いの何か明文化されていた部分というのはあるんでしょうか。

 

○議長（加来良明）　答弁できますか。

　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　指名基準の運用方針のなかで、町内業者については町内に本社または営業所を有するものであり、かつ営業所等については本店より任用を受けているものが町内業者だよというような規定の１項目があります。それ以外は特にございません。

 

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

 

○１番（鈴木孝寿）　ありがとうございます。

　一番重要なのは、電話だけの支店や営業所というのも意外にあると思っています。そこに雇用実績というものも、そこに四角四面に書く必要はないんですが、運用面でしっかりとそのへんはとらえて、説明ができるようなかたちを今後ともやってほしいと思います。

　最後に運用面についてお伺いして終わりたいと思います。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　基準並びに運用方針に基づいてやっているということでお話をしましたが、今言われました、例えば人を置かないで電話が直で向こうにつながるとか、そういうものも実際に実態がないというのと同じかと思いますので、そこらへんもいろいろ調査をしながら、最低でも人はいなければだめだと、このような基準はもっていくべきだと思っております。