平成27年第2回定例会（3月16日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今回、交流人口拡大支援事業について通告をしてございますので、よろしくお願いいたします。この件につきましては、この場で度々お伺いをしてまいりましたが、このたびの議会任期満了に伴い、再度質問をする機会をいただきました。二元代表制の一人として、任期中しっかりと一役を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
スポーツツーリズム協会は合宿のまち基本構想を掲げ、交流人口の拡大と産業振興による地域活性化と活力に満ち溢れる町を実現するための仕組みづくりを目指し、平成29年度には合宿、大会参加選手、観光客、８万人の来場者、のべ宿泊者数12,000人を目指し、町内の関連産業が一体となっておもてなしの展開による２億円の経済波及効果を目指すとした、大きな理念と目標をもって、平成25年度を初年度とし、事業を開始いたしました。しかし、実施年度３年目となる本年度、予算書から幻のように消えました。これは、精力的に協会が事業に取組み、目的どおり事業が進んだ結果、町からの支援はもう必要ないと個人的に判断をしたと思いますが、事実を確認させていただきたいと思いまして、次のことをお尋ねいたします。
12月の一般質問で伺いました平成26年度の事業の進捗状況は計画どおり進んでいない状況でありましたが、事業実施の年度末は３月末でありますので、その後の実施状況をお尋ねします。
平成25年度にスポーツツーリズム協会が誕生して、２年目の活動のなかで本格的な事業をスタートさせる準備が整うという基本計画でありました。平成27年度６月に合宿、イベントなどの事業展開をするとして具体的な計画になっています。今年度、交流人口拡大支援事業費を予算化しなかった根拠をお伺いします。
ＮＰＯ法人スポーツツーリズム協会から提出されました補助金申請書、事業計画書並びに清水町合宿の町基本構想は、町が信頼しての補助金交付であったと思いますが、どのような見解をお持ちですか。
町は、ＮＰＯ法人スポーツツーリズム協会の一連の事業に対してどのように対応をしてきましたか。
ＮＰＯ法人スポーツツーリズム協会との関わりは今後どうなるのでしょうか。
以上、交流人口拡大支援事業について、お尋ねいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
１点目、平成26年度の実施事業につきましては、昨年12月定例会において、質問の際に答弁申し上げたところであります。合宿等の誘致、あるいは相手の掘り起こし等の研修のために行ったわけでありますが、それ以降、今日まで事業の実施についての報告はありませんが、３月下旬に全日本のバレーボール関係者を招へいして後援会、あるいは子どもたちへの指導教室を行うと伺っています。
なお、補助金のそのときに添付された事業方針、事業計画においては、契約されている１から４の事業等に該当するものでありまして、２月25日に協議をしていますけれども、その場で確認をされています。
次に、なぜ予算化しなかったのかということであります。昨年もお話をしていますが、この件については平成25年度、平成26年度と２か年ということで答弁をしているはずです。そういう意味で、今後の事業実施予定等を評価したなかでも、いわゆる活動の広がりがみえないのではないか、あるいは基盤たる基盤整備ができない。考えていたのは、企業等の場所をお借りしてというかたちであったわけですが、それが思うように実現できなかったということが明らかになったわけです。この整備についても、当然、町もそれに関わっていかなければならないというふうに考えていたわけですが、当初の出発時から協会と考えてまいりたいというお話がありましたので、そののち、支援が必要であればということで、そういう方向性があったわけであります。そういう意味で、平成27年度の予算については実績等を踏まえて、初めに２か年ということでございましたので、そういう方向で進ませていただいたということです。
３番目の協会から提出された補助金の申請、あるいは計画等でありますが、新たな発想力と行動力をもちまして、町民有志が結成した非特定営利法人清水町スポーツツーリズム協会であります。合宿等を誘致して、本町への交流人口の拡大を図り、経済の活性化をということで、町民のなかでの積極的な斡旋力に対して、将来のまちづくりに期待できるものということで、考えたわけであります。そのため、平成25年度、平成26年度ということで支援をしてきたということでありますが、会員各位の試行錯誤の中の鋭意努力をしたと思いますけれども、目的達成になかなか至らなかったということは、非常に残念なことだと思うしだいでございます。
４番目、同協会は、当然、町を良くしたいという熱意であります。町も減退するということはないわけでありますけれども、特に、こういうものを取り入れて、新たな出発をしていくということも必要ではないかということでありますから、それに対応してきたところであります。進捗状況から見ますと、なかなかそこまでには至らない部分があったのだなということでございます。
当然、これまでも随時、協議の場をもち、意見交換をしてきたところであります。
最後になりますけれども、今後、どう関わっていくのかということでございます。先般も役員の方とお話をしていますが、支援がなくてもこれまで支援していただいたわけですので、これを無駄にすることなく、違う角度のなかからこの部分を実施していくように、会員相互で知恵を出し合って、検討してまいりたいという力強いお話をいただきましたので、私どもといたしましては、この推移を見守っていかなければならないし、また、町としましても側面から助成ではなく、さまざまな角度から支援策を考えていく必要もあるだろうと思うところであります。金銭的な面では、今年度はそういった意味で支援はしないということで、確認をしたところであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 再質問をさせていただきたいと思います。
１番目の進捗状況ですが、12月にはバレーボールなどをやってきたということです。そういうなかで、３月末にはバレーボールや子どもたちの指導もやっていきたいということですが、スポーツツーリズムの設立をした本来の目的はなんだったんですか。指導や大会などを実施するためにスポーツツーリズム協会を設立したということですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） このことについては、何度もお話をして十分ご承知のことと思います。合宿のまち構想ですから、何にも変更はありません。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 合宿のまち構想ということで、変更はないということですね。町長がそれだけの認識をされているということですので、１番目の質問はこのぐらいにしておきます。
予算化しなかった理由なんですが、私はこの提案をされたときに、これは町長の選挙公約だとされて、第５期総合計画というものを変更されました。急遽変更して、６月にこれを提案されました。私は、その受け皿が全くないなかで、整備や宿泊施設などの財政負担を総合的に考えたときに、あまりにも課題が多すぎます。明確なビジョンを示していただき、しっかりと時間をかけて、その準備が進められた後に再提案を願いたいというお話をしていたところですが、町長は「有志の方たちの熱意と情熱が活力を生む条件になってくる。計画を立てる段階に団体が立ち上がってくれた。住民の大きな力に期待をしたい。その住民の力を信じたい。」と、そう思い、この団体に補助金を交付することになったと思います。
当時、総合計画には３か年の補助金の予算が出ていました。私が何回か、このことについて質問をさせていただいたときに、２年にするということになったんですが、町長がここまで期待をして信頼をしている団体が、急に事業が進まないということはいったいどこに問題があったんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この議論も相当させていただいたわけでございます。
答弁をした意味はないということですよね。考え方としては変わらないです。ですから、それをまだほじくり返してまた戻したら逆に歪んでいくことになりますので、私としては当初のご答弁のとおりでございますから、当然、さまざまな社会的条件によって予算組みするときにもすでに議会の皆さまにお伝えしています。どの予算議会でも社会的変化によって、その状況によって事業も予算も変わりうるんだよと、そのときには補正等含めてやらざるを得ないんですよと言っています。そうすると、固まってガチガチに締めていったらまちづくりはできるんでしょうか。日々動いているわけですから、柔軟な姿勢をもって対応していくのが今の行政ではないかと思うんです。そうではなかったら団体はどうなりますか。団体だってすべてがガチガチではありません。
○10番（奥秋康子） 私はスポーツツーリズムについて聞いているんです。
○町長（高薄 渡） 答えて言うときにそう言われますと歪んでくるわけでありますから、そうではなくて、当初の考えを尊重することは住民がやっていくのに当然大切なことです。今の団体は既存で皆すべてがあるからそのままだということはないわけですから、他の団体も毎年見直しをしながらやって、その人たちに期待をかけるのが町の行政ではないでしょうか。それをやらなければ全部行政がやらなければなりません。我々がやれない部分をやっていただくことが住民の力なわけですから、そこの部分をきちんと信頼していく必要があるだろうというふうにいつも言っているわけです。何回も同じような答弁をしていくと、不自然な感じがいたします。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 何回も同じ答弁をされるので、こちらも困るわけです。
スポーツツーリズム協会から出てきた基本構想や申請書は公文書だと私は判断します。提出されました補助金申請書や計画書は、受け皿のない清水町に非常に高い構想を掲げてまいりました。今、この事業ができないということは、この数字が誤記入か誤表示というレベルのものではないと私は思います。それが、「やってみないとわかりません。先日も現実に100％実現できるものはない」と言われましたが、結果的にこの内容はどうだったのかを町長にお聞きします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私のところにはできあがったものでまいりますので、事務的な詳細は担当課で答えます。
○議長（加来良明） 事業計画について、産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 奥秋康子議員のご質問にお答えしたいと思います。
清水町合宿のまち基本構想（スポーツツーリズム）から提案がありまして、昨年の議会のときにも配付させていただいたものでございます。今、質問の内容にもありましたとおり、平成27年度の６月には事業を完全なかたちで実行できるというような内容で、この提案がされております。ただ、事業の中身が多岐にわたっておりますので、できるものとできないもの等ございまして、今のところはなかなかこれに至っていないというのが現状でございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今はできなくても、いずれはやれるということですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 先ほど、町長の答弁でもあったとおり、平成27年度以降もスポーツツーリズム協会は活動を進めていくような内容でお伺いしております。
その内容については、この構想をなんとか実現したい。更には他の観点からも清水町の発展に尽くしたいという考え方で活動を遂行するというふうに聞いております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） スポーツツーリズム協会の思いというのは、言葉では一生懸命町に貢献したいということは誰しも思うことです。ですが、現実的にやってきたことが、進捗計画に伴ってきていないんです。用地すら確保できていないというなかで、これが本当に実現可能だったのか。この中身についても問題が多いです。そのなかで補助金を町が交付したので、事実に即していないものが補助金として交付されました。そういうなかで、補助金適正化法上どうなのかということが、非常に心配になってきますが、そこについて町はどう考えていますか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 補助金を交付いたしまして、活動の支援をさせていただいております。そのなかでは、目的である事業に対して会員様や協会の役員様がいろいろと活動をされていただいております。
そのなかで目に見えてくるものは少ないですが、活動はいろいろと行っていただいているということで、少しずつは進んでいるというふうに私どもは感じております。
更に補助金の中身については、協会のなかで監査をしていただいたものをこちら側も中身を精査し、実際に補助金の中身が適正かどうかということはこちらで判断させていただいて、平成26年度の決算に臨みたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 協会のなかでかなりの協議をされているということですが、どのくらいの回数で、どういう中身で協議されているのかを差し支えなかったらお知らせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 基本的にスポーツツーリズムは町民独自の会であり、町が関与して行動を規制するものではございません。
協会の独自性を保ちながら会議を開催しているというふうに聞いておりますので、回数まではこちらとしては把握しておりません。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 事業を運営しているかどうかまでは町は調査できないということですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 中身の確認は業務日報等を提出していただいて、昨年の９月には前期分を確認しております。
更には12月末現在の中身は業務日報と旅行命令等で確認をしております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 日報で確認をされる程度であって、ＮＰＯの主体性に任せるべきだという考え方ということですね。町は介入できないという規制はありますか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 規制はございません。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 町長の公約でございますので、管理・監督・指導というものは必要があるのではないかと私は認識していますが、私の認識違いですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 規制的、権力的な介入はできないと判断して先ほどのご答弁をいたしました。
実際は補助金を交付しているという関係上、補助金が適正に使われているかどうかをこちらの方で判断しなければならないということで、事業を進めております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 補助金が適正に使われているかどうかを判断しなければならない。これが適正に使われていなければ、この補助金事業等の遂行等の命令等もできると思うんです。やはり、補助金の交付の決定の内容に従って、しっかりと事業が遂行されていない場合、補助事業の目的に従って遂行すべきだと命令できると思うんですが、そこはどう認識されていますか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 今奥秋康子議員がおっしゃった内容で間違いないので、私どもはそのような考え方で事務を進めたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 町民が大きな期待をしたと思いますし、町長も協会に信頼をしたという部分もありますが、そのなかで夢だけあって、たった２年で、本来の目的に全く手つかずの状態だったのではないかと、町長は「スポーツの振興やバレーボールもやった。町の経済にも貢献した。」とおっしゃるかもしれませんが、本来の目的はスポーツツーリズムというものであれば、この２億円の経済効果がいつ実現するんですか。これに向けてやるべきであって、これが実現されなければ、違う目的に使われているような気がしますが、いかがですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 奥秋康子議員のご指摘どおり、この計画では平成27年度に事業を遂行するということが整うというかたちをとっておりましたが、いろいろな事情があったというふうに私どもは認識しておりまして、協会の活動が今後、継続していくというなかでできるだけ早くこの事業が効率よく実施されることを願っております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） この内容はかなり高い構想ですが、事業の実施というのは、この構想や計画の事実に即していないので、私はこれは虚偽ということも考えられます。でも実際に事実に即していないということだけは強調したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 今の奥秋康子議員のご指摘には当たらないかと存じます。協会については鋭意努力して、協会一丸となってこの事業の遂行に努力していただいているというふうにこちらは思っております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 担当課も一生懸命やっていただいていますが、なかなか苦しい答弁だと思います。ＮＰＯ法人がこの事業を実施するにあたって、適格性などをしっかりチェックをしないで、不十分のまま事業を任せたのではないかというふうに思いますので、そこらへんの考え方、民法では善管注意義務違反というものもございますが、それらにも関わってくるのではないかと心配をしていますが、ここらへんの考え方はありますか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 協会の成り立ちにつきましては、ＮＰＯ法人に登録する際にしっかりと審査を受けてＮＰＯに設立が移行されておりますので、会員のいろいろな協力体制、中身については審査を受けて、正当性があるものと考えております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） ゆるやかに解釈をすれば、町と町民との信頼関係をもって町政を行わなければなりませんし、そのなかで町も協会との良好な関係を維持していきたいという気持ちもあります。町長はあまり問題意識をもっていませんが、主権者である町民の言うことをすべて聞き入れていきたいという思いはあると思いますが、限られた予算のなかでしっかり選択をしなければ財政は成り立っていかないのです。再び町民に痛み分けを分けるようなことがないように町政をやっていただきたいと思います。そのためには、完成度の高い議案を提案していただきたいです。決算はまだ先で、今日は一般質問ということでこのくらいにしておきますが、今、私が申し上げたことに答弁があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 質問だけで終われないので、答弁をします。
私がこの事業はどうなのかということで考えていたのが、私に言わせていただければ、清水町体育館をつくるときに清水町はスポーツだけでいいのかどうかという議論がありました。体育だけではなく、体育スポーツをやることによって合宿が生まれるような体制づくりをして、それが地元の商店街の振興または町の活力があるようにしていくべきだという議論が昭和45年頃にありました。そこからスタートしているんです。結論から言うと、立ち遅れたんです。そのときは、清水町は帯広市に次いで管内で２番目に体育館が設立されたんです。帯広市はすでにそれを目的としてあらゆるものを進めてきて、これらはすべて体育団体が進めてきたものです。それが今、今日の帯広文化スポーツ財団というかたちに切り替わっているわけでありますから、そういう長い歴史をもっているところであります。そういう将来を見通した中で進めてきたのであります。
もう一つはアイスアリーナであります。そして、宿泊施設ということでフロイデ温泉であります。そういうふうに繋いできたんです。それがなくなったものですから、そのときにはアスリートがたくさん来ました。呼びました。これも住民の力です。行政で呼んだわけではありません。体育団体の皆さんが力を合わせて呼んでくれたんです。その資金も町からの資金はわずかで、私も一員として出しましたが住民が出しました。そうやって、野球教室やバレー教室、バスケットボール、柔道などをやってきたわけであります。
そのおかげで住民と選手との触れ合いができ、交流も続いて、未だにその方たちとの交流が続いているわけであります。子どもたちにとって非常に夢や希望をもったわけでありますし、更にはスケートの選手も出ましたし、いろいろな選手が出てきました。そういうことで、これは呼応があるなということは、前からそうであります。結局遅れて、お隣に合宿の町がいってしまったり、あるいは最近では中札内や士幌町など帯広市の他にもだんだん整備してきておりますが、私どもは第一に集約して財政困難な時代に入ったわけでありますから、そこはしっかりと財政を立て直していかなければならないという我慢の10年だったわけであります。少し見通しができたので、サッカーの父兄からも芝生にしてほしい、面を増やしてほしいという要望は常々いただいているわけであります。そういうなかで借りられる用地があればそういうところに考えてもいいのではないかということで、今日、ここに意識したことでありますので、単純にそう来たわけではありませんので、そこらへんはご理解をいただきたいと思います。またスポーツツーリズムというものそのものも新しい言葉でグリーンツーリズムありスポーツツーリズムありという言葉もでてきました。
本来、体育協会であったわけですが、体育協会がちょうどＮＰＯに移行する時期でございまして、しっかり足元を見なければならないということもありまして、そこでは取り組めないという状況があったものですから、そういうなかでできたものというふうに私は押さえております。
そのなかで一生懸命考えていただいて、町のために頑張ろうということでやっているわけですから、その努力に私どもは考えていくところは考えていかなければならないだろうと思っておりましたので、そういう意味で今日まできたということは事実であります。
ただ、確かに実現できない部分もあったわけでありますけれども、先ほど担当参事から言うように、協会としては今後も続けて、目標に向かっていくんだという、そういう力強いことをいただいておりましたので、やはりそこを信頼を助長するようにしながら伸ばしていくということが必要ではないかと思います。ただ、ここで終わるわけではないと思いますので、ぜひ、そういうところで期待をし、私たちもそういうことについてはしっかりと今後の見通しを見ながらやるべきことはやらなければならないとおさえております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 非常に町長は期待をしているところだと思うんですが、今後もスポーツツーリズム協会が継続してやっていかれるというお話もされましたので一つ確認をしたいんですが、事務所は清水町内にあると思うんですが、町内で事務方の人がそこの居住をされているのか。聞くところによると、ほとんど電気もついていないというお話も聞いていますので、事実、事務所はどこにありますか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 定款どおり清水町内に事務所を所有しております。
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○議長（加来良明） 次に、９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 通告に従いまして、教育委員会の方に質問させていただきたいと思います。
今回、平成27年度の教育委員会の執行方針が委員長より冒頭に述べられました。そのなかで特に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴って、私は今までと大して変わらないと思っているんですが、改めて教育界のあえてこういう文面が出てきた。教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、それから迅速な危機管理体制の構築、町長部局との連携。これは国でやっていることですけれども、私は地方教育行政では今までもやっているというふうに理解していて、これがあえて、なんで今頃こんなことが出てくるのだろうと、逆にいうと、こういうものが教育行政に欠けていたのかなと、国サイドではそういう捉え方、これは全国ではなくごく一部だと思うんですけれども、それが、国の方針として改正するということだろうというふうに思っているんですが、ただ、このなかで感じた部分を通告をさせていただきました。
４項目、大きな一つで、学校給食の運営についてということで、（１）から（４）まで。私の真意は、今、起きたことは評価するのではなく、一定ではやむを得ない。やむを得ないというのは、許しているという意味ではないです。もう一度内容を精査して、給食センターだけではなく、場合によってはこの議会でも何かいい知恵が出てくるかもわかりません。そういうものは堂々とオープンにして、お知恵をくださいと。委員会としてあるいは担当者としては、行政報告等でやっていますと、今のところはこのへんです。ですけれども、何かあれば教えてください。知恵を貸してください。あるいは協力してください。こういうものがあってもいいのかなというふうに、この文面と通告した部分で感じています。ですから、立場的にはチェック機能ということですから、言葉的にはチェックということになるのかもしれませんが、私は攻めきるということではなく、本当に町ぐるみでこういう事件を減らしていきましょうということで、通告に従って読ませていただきます。
子どもの成長に「食」は大切なものであると、私は「食育」という部分では教育委員会で使った部分では管内的にも全道的にも早くから聞いていたと思います。そういうことについて、たまたま、１年間に私は４度と書いてありますが、そのへんがあったということを聞いていますので、教育委員会として、この事故の報告、さっき言ったようにオープンにすることと、それに伴って、内容・原因。原因も難しい大変難しいものがあると思いますが、このへんについて、行政報告であった部分はあった部分として、他に何かあればお知らせ願いたい。
（２）の父母等への対応ということで、これは、当然、児童生徒については行政報告のなかにも出ていますけれども、これも何か一工夫ないのかなという部分で、ご質問させていただきます。
これは、町への報告ということで、町は関係あるかないかは別として、ありますから、ないということはないです。結局は町民ですから。学校に行けば児童生徒ということですが、家庭に入れば一町民ですから、そういう部分では速やかなる町長部局への連携を強化するというのをもう少し、どういうふうに考えて、どういう報告を現時点でしていたのかということです。
（４）の責任はということで、どういう言葉が適当なのかなと。責任を果たすべきなのか、役割を果たすべきなのかという部分で、私としてはどちらがいいのかなというふうに迷いながら責任ということで質問させていただいています。自分の与えられた役割をしっかりと果せば、責任うんぬんという問題は出てこないので、そのへんも含めながら、通告の真意としては今お話ししたとおりでございますので、そのへんについて、教育委員会の考え方と方向性等があれば、別格なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 学校給食の運営についての異物混入に関する質問にお答えをいたします。
初めに、給食でのたび重なる異物混入につきまして、児童生徒及び学校、保護者をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心からお詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした。
まず、１点目の質問の内容と原因についてをご説明いたします。
５月22日のごはんバットから取り分けしたごはんのなかに、給食センターの連続炊飯器から欠落した金属ナットが混入していた件につきましては、再発防止策として、滑り止めタイプのナットに交換し、日常の目視確認と定期点検等を強化しております。
６月26日の食器かごのナイロンコーティングの破片が食器に付着していた件につきましては、ご飯の盛り付け時に気づき、異物を除去して喫食をいたしました。原因は、食器かごの劣化によるためでしたので、ただちに食器かごを再点検し、古い食器かごにつきましては更新をしたところでございます。
７月８日の野菜スープにコバエ１匹が混入した件につきましては、原因は不明ですが、再発防止策として野菜の洗浄を更に徹底するようにし、現在も継続して実施しております。
８月27日のちくわの中に金属片が混入した件につきましては、給食時に喫食した児童が口の中で異物混入に気づき、報告を受けました。原因は、製造納入業者のもとで製造工程で使うゴムべらの留め具が破損し、製造原料に混入したまま出荷されたためであります。
２月９日のアルミニウム小片の異物混入につきましては、本定例議会で行政報告をしたところであります。
２点目の父母等への対応ですが、異物混入等により喫食を中止した場合は、教育委員会から保護者に混入の経過や再発防止対策についての説明と謝罪の文書を配付しています。
なお、学校以外の給食提供施設であります清水幼稚園、熊牛保育所につきましては、幼稚園長からの指摘を受け、後日、文書を配付いたしました。
４点目の責任についてでありますが、給食センターに関することは全て施設を管理運営する教育委員会にあると認識をしております。教育委員会といたしましては、改めて調理機器専門業者に対して、機械・器具の点検を依頼するとともに、古い調理器具等の更新を図り、再発防止策を講じてまいりました。また、喫食を中止した場合に備えて、ビスケット等を備蓄いたしました。今後も給食業務に携わる職員の衛生管理意識の向上に努めるとともに、危機管理マニュアルに基づく食材料及び調理工程での点検を徹底し、子育て支援課とも連携を図りながら、安全・安心な調理工程での点検をしてまいります。
３点目の質問が抜けておりましたので、改めてお答えをさせていただきます。
３点目の町への報告についてですが、同教委の学校給食衛生管理マニュアルに基づき、保健所に事故報告をするとともに施設管理者である町に報告をしております。改めまして、安全・安心な給食の提供に努めてまいりますので、なにとぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時53分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時05分）
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 再質問をさせていただくわけですが、１点目の事件の内容と原因について委員長から詳しく説明をしていただきました。私はこれらについて、特にコバエについては食べ物に直接関わっていただろうと思います。当然、これらについては野菜あるいはそれに関連するものの洗浄といいますか、これらをしっかりとやれば防げるだろうと思います。
ただ、私はこのなかで（４）番目の方にも行くかもしれませんが、昨年、総務文教常任委員会で所管事務調査で入りました。そのときに危機管理マニュアルという所管事務調査の報告は聞いて策定されています。
私は仕事上でこういうもので処理してくるのは非常に危険だというふうに思っています。
まったく余談な話になりますが、60㎞/hのスピードを出していたら事故が起きないのか、法律で60㎞/hと決まっているから60㎞/hで走っていたよと。これも管理マニュアルに沿ってやっていたよと、僕はそういうものではないと思うんです。やはり現場でなければそういうものを把握できない、あるいは危機的な意識が決してないとは言いませんけれども、それらについて事務所のなかでは周知・徹底されていても。私は誰を攻めているという気はありません。皆でやらなければ防げないと思っていますから、そういう意図で聞いていただきたいんですが、調理の方々が日々それをどこまで認識されているか。１年に１回募集して変わっているかはわかりませんけれども、それらについて１点、どこまで現場で危機マニュアルに沿って、あるいは自分たちの役割を含めて認識されているのか。どういう捉え方でされているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（菅野靖洋） 今の危機管理マニュアルにつきましては、昨年度の事故が起きるまでは危機管理マニュアルというもの自体がありませんでしたので、危機管理マニュアルをつくり、それに基づいて行っています。
給食センター職員の危機管理マニュアルの熟知についてですが、これにつきましては絶えず危機管理マニュアルについて説明をし、読み合わせをして指示をしていますので、マニュアルについては調理員さんや給食センター、私も含めて熟知をしていると思っています。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 次に、１番目に関わることなんですが、私の時代と給食センターの運営形態は変わっています。私がいた時代には栄養教員がほとんど給食センターに居ました。それが、今、栄養教員ということで学校にも入って直接教べんをとります。栄養教員の職務、学校に行ってはだめだと言っているわけではありませんが、行くのなら行くような対応というのを今までに教育委員会で協議されたかどうか。
もう一つは、新聞等に出てきて非常に積極的に食育という部分で、畑うんぬんなり父母と協力し合ってうんぬんとか、いろいろな賞も受けている頑張りには敬意を表しています。そういう昔と違った職務内容に今はなっていないか。ということは、給食センターのなかで教員の役割というのが従来どおり目が行き届いて、そのへんについてどういう認識をされているか、なければないでいいんです。なければさっきお話したとおり、こういう方法はないですかということを質問していきたいと思います。
あるなしは別で、現状を捉えて協議をされたことがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（菅野靖洋） 学校栄養教員につきましては、清水町だけではなく管内の給食センターにも配置されています。栄養教諭につきましては、午前中は給食センターに勤務しまして、調理作業が終わり、出すまでは給食センターに居ます。午後からは各学校に勤務するということで、担当の学校と給食センターと打ち合わせをして、基本的な業務状況はそのように進めております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 午前中ということですから、給食がセンターから出るまではということで、それはそれとして、コバエの問題は帰ってきてからの部分があったのか、当日入ったのかわかりませんが、やはり食器あるいは調理器具等については、午後の問題です。
私がお話したいのは、調理員の方で正職はいませんよね。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（菅野靖洋） 調理員の方につきましては全員臨時職員です。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） そのへんにつきまして、対等に扱われるのは方法としてはいいのかもしれませんが、そのなかで何か方法はないですか。最終的に栄養教諭がいないときに皆でチェックしあう。自分の持ち分が早く終わったから終わったではなく、皆でチェックしあうという、これはそんなに時間は必要ないと思います。というのは、私は事故防止とそれぞれの方の意識が高まるのではないかと思うんですが、今後、内部検討をする値はあるのではないかと思うんですが、そのへんはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） ご指摘ありがとうございます。
まず、調理員の意識改革につきましては、事故が４件、５件と起きたなかで、打ち合わせを月に２回に増やしてみたり、当然、調理員の連携が一元化だと思いますし、事故防止についてはそのへんも含めてしっかりと打ち合わせをして、連携をしていくという職場づくりに努めているところでありますが、不可抗力で入る場合もありますので、極力そういうことをなくすようなかたちの中で努力をしていきたいと思っています。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 十勝管内で今年度、教育局に報告されたのは六、七件と聞きました。１件はよその町で、あとは全部清水町と。私は多いから恥ずかしいとかそうではなく、そういう事故・事件に一番経験者なので、前へ進むかたちで、他のモデルになるようなことを考えてほしいなというのが一つです。
これは答弁はいりませんけれども、教育長１回か職員の前でこういう危機的な状況、訓示やあいさつなりを現場でお話されたことはありますか。
もしなければ、ぜひ直接調理員の方々と危機管理上のうんぬんというものを教育長の口から直接、私は現場の皆さんとともにお話合いをされて、要するに、皆さんの協力なしではここでいくら言っても０に近づかないわけですから、そういう部分では最高責任者として言っていれば結構なんですが、なんとかそういう機会をつくって、早い時期に職員と膝を合わせて、何か欠けているところがあれば聞いてという方向というのは、教育長考えられないでしょうか。
言っているか言っていないかと、言っていなければ今後どうするかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ただいまの質問ですけれども、お答えしたいと思います。
実際は定期的には行っていませんけれども、また調理員と直接膝を交えてお話をしているということは行っておりません。ただ、こういう事態が度々起こるということで危機感をもっていますので、ご指摘のように調理員との懇談も含めて、安全管理についてということで懇談をしながら、安全安心な給食の提供ができるように努力してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） とにかく、教育委員会全体になって、調理員の方も含めて、あるいは職員でもこういうお話を聞いていて何かいい方法があれば教育委員会にどんどん言って、こういうものを少しでも無くしていくように、皆で頑張っていかなければならないというふうに私は思っています。
先ほど、父母への対応ということのなかに、幼稚園や熊牛保育所ということがありました。それで、対応・連絡等はちゃんとやっているのかなと思いますが、幼稚園はたまたま私が耳にしたのは対応が遅かったと、全部食べ終わってから聞いたと、それがうんぬんではないんです。ただ、そこで出てくるのが、一人の所長ではなく、連絡網を学校から教育委員会あるいは給食センターで終わらないで、センターだけに預けないで教育委員会として学校４つと幼稚園と熊牛保育所なので全部で６か所です。そうなってくると、教育委員会のなかで誰かが役割を担って対応するという、さっき私が言った皆で速やかにという部分になってくるし、教育委員会のなかでの連絡網は図式で給食センターと打ち合わせして用意されているかどうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（菅野靖洋） 図式で給食センターに用意はしていないと思いますので、図式にしてきちんとしたいと思います。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ３番目の町への報告は、教育委員会と行政サイドでのやり取りですから、受けた側も協力できることについては速やかな対応をできる方法があれば、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っています。
（４）の責任ですが、この責任も構図で示すという部分であれば、私は責任と書いていますが、役割をはっきり、それぞれが日頃からしっかり自分の役割がわかり、当然人事異動があるわけですからその人事異動のなかでも引き継いだもの、変わったものをすっと飲み込めるようなものを図式にした方がいいと思います。文書に書くとなかなか理解しづらいところが現実にあります。特に、緊急連絡網で、災害等でもそういうかたちが出てきています。そういうものを給食センターや教育委員会に役割をしっかりわかるような表示というのを考えるべきだと思うんですが、先ほどとちょっと重複しますがそのへんについてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） お答えしたいと思います。
まず、調理員の連携の部分でいけば、責任をもって指示ができるという役割を担う人材も必要かなと思っていますし、また人事異動の時期ですので、当然伝達事項等もあるかと思います。ただ、伝達するというのは文書ではなくてというお話ですので、危機管理マニュアルにもありますように関係機関の連絡先や調理の安全性についてなどについては、どうこうするということを図式にして示していって、改善していきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 当時考えていた意気込みというのは薄らいできているんですが、結論として何回も言いますけれども、０にしていただきたい。そのためには全庁をあげて頑張ってもらいたいというふうな願いであります。
今、教育長から答弁をいただいた図式にするというのは、私はあまり文章化するのは好きではないんです。それは事務方は当然持つ必要があります。ですが、現場にはいろいろな形で図式で一目でわかるような、文章表現をすると全部読まなければならないです。ところが図式にするとパッと見た瞬間に自分の担当があれば、自分がどこに入っているか、入るのかがわかります。だから、私は図式にこだわっているんです。
特に現場サイドでは、危機管理マニュアルがありますよと、これを読んでおきなさいよと、これでは私は違うと思うんです。自分の役割が図式によってすぐわかるような体制は必要だし、場合によってはそこに挿入雑記なり注釈をつけてという部分になってくると思います。
庁舎から出ているんですから、庁舎へ伝える方法も受ける側もどこで受けるか、当然、僕は逆に言うと学校教育のなかで、同じ課のなかになってしまうので、一歩外れた人までも用意しておく必要があるだろうと、場合によっては学校教育課全部で動いている場合があるわけで、そのへんもある程度考えておく必要があるのではないかということを含めて、全員で無くしていきましょうという意気込みをぜひ示していただいて、今の質問に対して教育委員会全体で対応する。場合によっては他の方にもお願いする。そういう意気込みをもって、必ず０にするんだということを改めて教育長に答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） お答えしたいと思います。
今ご指摘のように危機感をもって図式にしたりして、誰が見ても一目でわかるような方策を講じていきたいのと、合わせて現場の調理員の部分でいけば迅速性が求められますので、時間も限られているという状況のなかで事故を防ぐためには何が一番必要かということも含めて、調理員の意見も聴取しながら万全を期してまいりたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今般の先に行いました選挙におきまして、初当選させていただきました。本日、第１回目の質問でございます。清水町をしっかりと、一つのまとめで、大きな力をもってなれるようなそういう気持ち、そういう善心情をもって、今後ともこの任を全うしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いましてご質問をさせていただきます。
１項目目、予算編成及び事業実施における考え方について。清水町まちづくり計画「第５期清水町総合計画」は国内や国際情勢、経済情勢を踏まえて総合計画審議会において、その進捗状況の精査、更には修正をされ、これを受けて試行方針・予算編成をされていると考えております。この予算編成において、町民または各種団体からの依頼や陳情を受け、その事業の実施等については担当課または各段階において優先順位の判断は当然不可欠だと考えております。
この優先順位の判断は総合計画に則り、全体予算や場合によっては政治的判断に基づき行われると考えています。しかしながら、各課で意思統一、更には計画に基づいた長期・短期の清水町のあるべき姿であるグランドデザインを考慮しながら、その積み上げ式の計画を立てるプロセスにおいて、そのもとになるのが町長の執行方針となっていると思いますが、その方針を受けて各課が考える取組みの方向性が、いまいち定まっていないと感じております。
このことを踏まえて、以下３点につき町長に考えをお伺いしたいと思います。
１番目、町長の執行方針を受けて、その執行方針を各担当課のその年度における方針を持つということは、関係する職員の意思統一を図るため、更には対外的にも事業推進に対して必要と考えますが、現状においては存在はしていません。その必要性はいかがでしょうか。
２番目、陳情・要望をした町民または関係団体から上がってくる声は、差し戻された場合、その多くが理事者（町長・副町長）の裁量によるとの回答が多いと聞いております。本来の役場職制機能から考えた場合、これら理事者の裁量というのはどのように捉えているのか。更に陳情側に対して、しっかりとした説明責任を各課においてどのように行っていくべきなのか、この件についてお伺いします。
３番、事業実施における段階において、物品購入や入札行為において事業者選定の際に、その事業規模や事業内容によっては町内以外の業者選定をすることがこれまで多かったと思います。この町内業者を育成する目的をもって臨むべきと本来は考えますが、基本的な町長の考え方をお伺いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、答弁をさせていただきます。
当然、総合計画によりまして、その部分の１年あるいは二、三年含めたなかでの前後したなかでの情勢を踏まえたなかで、総合計画の修正等をしなければならないと考えているしだいでございます。また、そのなかで求められるもの、求めていかなければならないものの優先順位をしなければなりませんし、また集約化もしなければならないということであります。
まず、第１点目のご質問でありますが、課の方針は現在作成しておりません。総合計画にあやかる町の将来像のなかで数点に分かれていますけれども、その施策体系に沿って議論はしているところであります。そういうものから、町政の執行に関わる方針を定めていくわけでありますが、ご指摘の各課の段階で各事業の優先順位の判断や関係職員の意思統一は、非常に重要でありますが、このことは私も常々申し上げているとことでありますけれども、総合計画というものの位置付けを鑑みまして、課での予算要求も含めたなかで編成をしていくということで、今のところなっているところであります。今後、更に地方創生をめぐっては、各課のなかで相当議論をして意思統一を図っていかなければ地方創生に向けての対策にはなっていかないのではないかと思いますので、この機会を捉えまして、そのような方向性で進めてまいりたいというふうに考えるしだいでございます。
次に、陳情・要望をした町民あるいは関係団体から上がっている声は、差し戻されているものがあるのではないかというお話でございます。今のなかでは、町長・副町長でのなかに持ってくるものもございます。それは、主に非常に難しい判断をしなければならない状況でございますが、当面は担当課でもって、団体や町民との関わりのなかで理解をしていただく、あるいは説明をしていただくというなかで進めています。事情をお聞きできないような部分もなかにはありますが、さまざまな要件が重なっている部分もあるわけでありますけれども、できるだけ把握をしなければならないということでおります。ただ、行き違いの部分もあるのではないかというふうに思うところもあります。その上で予算編成にあたりましては、各課でもって出されてきたものについては議論されてきたものとして総務課で調整をし、その上で副町長との予算査定に入っていくわけであります。この段階において、非常に困難なものについては、私の最終段階のなかでほぼ確定というようなかたちで進めていく状況になります。それは個々の対策でありますけれども、各課になります。その上で、各課の事業の全体としてまちづくりに全体的に優先しなければならないものはどういうものかということで、最後の調整にすぐに入ります。それが、11月から始まって１月下旬に入るわけであります。そういうところで、２月に最後の調整を全般でしまして、皆様方にお示しをするというようなところであります。調整する段階のなかで、ときには意見を出して、関係者の方にお伝えすることもあったのかなというふうに思うところがありまして、この面については、決定も予定もしていない部分については、差し支えるように今後しなければならないなというふうに思います。
３点目、当然、入札等により工事、物品については町内で調達できるものについては、競争原理はありますけれども、町内会社を守る、雇用を守る、将来に向かって振興や推進が図られるようなことを考えておりまして、大半でありますけれども町内業者で調達・選定をするように強めているところであります。
このことは、選定する際の指名基準によるところが大でありますけれども、そういったなかで、町内の事業者を言葉上では生意気な言い方になるので避けたいんですが、振興・推進していくということで、努めてまいりたいなと考えているところです。
いずれにしても予算に絡みまして、考え方をもう一度、先ほどの地方創生という５か年の策定に入っていくわけであります。これを機に職員全体でもう一度、まちづくり計画や予算の執行、予算の編成、町民の意見の具現化できるもの、町民に対して支援をしていく、行政でできない部分をどうしていくかという議論をしながらいかなければならない、重要な年に本年度はなってくるだろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） １番目の部分でございますが、今、各課において定めたものはない。それは元々が法律で決まったもの、まず皆さんの身分もそうですし、今やられている事業も全て計画に基づいて行っているものであるということは当然わかっております。しかしながら、私も比較的に若いうちから役場の方にはいろんな意味でおじゃまさせていただいておりましたが、特に感じている部分は平成14年度から始まりました清水町行財政改革によって、あのときは非常に危機的な状況であったと、それを乗り越えてきた町長をはじめ役場職員の皆さま、更には当時の議会議員、そして何よりも町民の皆さんがそれを受け入れて頑張ってきたというのは、本当に頭の下がる思いではございますけれども、それとともに間違いなく失っているのは、よく町民から言われている部分ではございますが、役場職員の皆さまの士気が下がっているのではないか、非常に元気がないとどこに行っても言われます。特に、よくお話が出るのが、誰かが来ても、あいさつも小さいあいさつだったり、そういう細かいことを指摘するわけではございませんが、非常に元気のない職場になっているのではないか。特に今回言いたいのは、こちらにいらっしゃいます課長さん方は10年から15年前は課長補佐や係長であって、非常に清水町を担っていく元気な皆さんでした。そのなかにおいて、今、皆さんが各課のトップになった段階で、もちろんこういう経済的情勢もありましたが、そのなかで力のないような雰囲気に見られてしまうのは、組織として過去と違う部分にきているのかなと思います。であれば、どうしたらいいのかということで、町長が最初、執行方針を出したことに対して、各課はどうやっていくか、課長がどうやっていくか、それを受けて各担当がどういうふうに考えていくかということをある意味明確にしていった方が、元気のないまちのなかの本来トップとなるべきリーダーとなるべき清水町役場の職員の皆さんがこうでは困るなと、そういう部分を含めて、表に出せとは言いませんが、士気を高める、または元気の出る町はここの役場からといった部分で、町長の今後こういうふうにやっていきたいという考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ご質問の趣旨を十分理解しているつもりです。さすが、前から関係課といろいろと協議をしてきた方だなと思いまして敬意を表するところでございます。また、さまざまな面でご意見をいただいておりましたことも改めて、この場で敬意を表するしだいでございます。
確かに、平成14年の行財政改革はとてつもない状況でございまして、いつニュースに出るのかと皆心配したところでございます。それだけに、気を引き締めたなかでの行政をしてきたわけでありまして、そのことが次のステップへと進む要綱の考え方に少なからず大きな影響を与えてきているものだなというふうに私も認識をしているところであります。
しかし、そうであればこそ私が元気を出していかなければならないということで、これまでさまざまな要件を打破しながら、我慢するところはすべきものとしてしてきたことも確かであります。町民の皆さんから見てもそういうことが見えるんだろうなというふうに思うところであります。そういったことで、これからどうしていくかということについては先ほど述べましたけれども、チャンスとして人口減少に伴う施策をしていかなければならない。こういうなかでは議論を相当していかなければ格差がつくような状況になってくるのではないかというふうに心配しております。そういう面で、大いに職員の議論を進めていく体制づくりをしたいと思っております。
具体的に言えるのは、今の人口減少対策本部のなかの、いろいろありますけれども、それはそれのなかでいくのでありますけれども、定期的にやらなければということでは、今は庁議がありまして、その下に政策検討会庁議をもっています。庁議のなかにそういうものをもっています。それから、数課に及ぶまでの担当課同士の調整があります。更に、それを庁議のなかに、今は任意的に各課で協議してくださいということでやっているし、月に一度、そのことについての話し合いもしているわけであります。これをしっかりと定義付けていくということが必要だと思いますので、組織のなかに課での協議を義務付けるようなことをしていかなければならないかなと思っております。これは、前からそうしようかどうしようかということでしていたわけですけれども、先ほどのことも含めて考えていくべきだろうということで、対策をしたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 組織を語るときには、やはり組織のトップの目標があって、その下からその目標に向かって各課がどういうふうに動いていくかというのが必要になってくると思います。そんなことは釈迦に説法というふうに考えていますが、なぜこうなってくるか、これは２番目の質問に繋がってくるわけですが、先ほどもそういう行き違いがあったという町長の答弁がございましたが、町民や団体が陳情をしたときに副町長の査定で落とされたからという一言で終わってしまうというのは、本来、絶対にあってはならないと思います。なぜなら、お願いをして、断るなら断る理由がそれだけだと、トップダウン式の断り方で、それであれば組織で各課の係から積み上がってきたものが町長・副町長の査定までいって落とされた段階によって、職員が依頼者から受けた言葉が最後は、課長あたりが言う言葉で「査定で落とされてすみません」というのであれば、組織の士気が下がっていく。これは間違いなく各課長なり課長のトップがこういう理由でだめだったんだというのがないとだめだと思うんです。
政治的判断の部分で微妙に金額が大きかったりという部分については仕方がないと、それは「町長や副町長の査定で」というかたちはいいと思うんですが、それ以外の小さなことから全部が「町長や副町長の査定で」というようなかたちになっているのをよく聞きますので、これは各課長はなんとかそういう意見が出ないように、そういう中心が出ないようにお願いしたいと思います。そのためにこそ１番にかかりますけれども、組織をしっかりとしたかたちでやるべきではないかなというふうに考えています。
今一度、行き違いがあったという部分はございますけれども、各依頼者からの陳情の断り方は各課においてしっかりと丁寧な説明責任を果たしてもらいたいと思いますけれども、これについてもう一度、町長のご意見を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、ご指摘のとおりではあります。各種団体から受けるときの時期的な問題もございまして、それの明確化をしっかりしていかなければならないと思います。例えば、総合計画の議論をする前に、しっかり各団体に期日を守っていただいて、そういう要望があるならば早くに説明をしていただいて受けるということが必要だと思います。それがないまま要望書だけで受け付けてしまって、議論をしないまま総計や予算に入ってきた場合には、そういうことがあり得ます。例えば11月末までに要望があれば早めにお知らせをして受け止めます。そのなかで団体等とのヒヤリングをし、その上で予算などに盛り込めるものは盛り込んでというかたちにしていくという手順を明確化していかなければならないと反省しておりますので、そういう部分をしていかなければなりません。そういうことで考えたいと思います。
また、説明するときになぜこれが該当にならないのかということを説明しなければならないと思います。要するに受益者負担の問題もありますし、さまざまな問題もあります。そういったところも含めて、理由の説明責任をしっかりしていくことが必要かなと思いますので、改善をしたいと思っております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 改善をしていきたいとうお言葉をいただきましたので、期待をさせていただきたいと思います。
批判をするわけではないんです。皆さんがやっていることは本当に正しいことというか、いいことをやっている、当たり前のことをやっていると考えています。ただ、清水町の元気がなくなっているというのが一番の問題点であって、そこのど真ん中に居るのが実は協働のまちづくりで町民が真ん中だと言われているかもしれませんけれども、それのリーダーを引っ張っていくのは役場職員ではないかなと僕は思っています。スタートキーとなって、エンジンは町民がやるけれども、その部分を担っているのは火をつけるという部分だと思いますので、ぜひとも皆さんには心意気をもって、僕は全ての町民の意向を受けてくれと言っているわけではないんです。逆に言えば断ってもらって、断る勇気も必要だということで、しっかりと断ってほしいと思います。強い役場づくりをしてほしいということもありますし、そういう部分では期待をさせていただきたいと思います。
質問なのかよくわからなくなってまいりましたが、３番目に移らせていただきます。
清水町の物品購入や入札業務においては、町内業者をしっかり守っていただいたり、雇用を守るという観点から十分な措置をしていただいているというふうに考えておりますが、今一つお聞きしたいのが、数千万円規模で毎年行っている事業があった場合において、その業者を選定された際に、例えば清水町に何も関係がない場合、その業者に対しては清水町に支店を置くなり営業所を置くなり、登記簿登録をしてほしいというような要請はされているんでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、数千万円単位の事業というお話でございますけれども、業種が何かわかりませんけれども、町長も先ほど申し上げましたように、原則は町内業者でやっていただきたいということが第一の願いでございます。雇用の拡大、活性化も含めまして町内でやっていただきたいと思います。ただ、場合によってはそこらへんの技術がない、人がいないということも含めて、町外にお願いしているところがございます。ただ、具体的にそれだから、町内に営業所を出してほしいということは言ったことはございません。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 具体的に言っていいかわかりませんけれども、例えば役場庁舎内のシステム開発についてもそうなんですが、恒常的にある程度特定された業者しかないとは思うんです。それについての契約についてはなんら問題はないと思うんですけれども、そういう部分については必ずしもだいたい同じような方々が配置されたり、金額的にも年間を通して５年、10年単位でも大きな金額になってきますので、例えば、そういうところには営業所登録をしてほしいというような発言をしてもいいのではないかと思います。更には、そういう方向性をもってやるべきではないかと思います。それが先ほど言った人口減少の地域創生にもつながっていく部分にもありますし、ぜひともそういう部分を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 言われたことは理解できます。
特に、電算関係はほとんど町外でお願いをしていますけれども、実際に役場の方に人が配置されているものですから、そういう面で清水に実際あるというような押さえでいるんですけれども、役場の仕事だけに限りませんので、そこらへんも含めて検討はしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 最後にもう１点お聞きしたいんですが、私も当然、いろいろな事業を展開している会社を経営しておりますけれども、そのなかで、近隣町村に行くと必ず言われるのが、「自分の町の業者を必ず通してくれ」と。ただ、清水町においては、ものによってはなっていない現状もありますので、ぜひともそれは徹底してほしいという部分が一つ。
もう一つが、先ほど言った清水町に技術がないところにおいても、清水町に関連する業者、本社もしくは支店、営業所があるというところを通すことによって、そこの業者がその事業を見て成長していくと思うんです。それは、雇用につながるかどうかという観点も必要だと思いますし、そこが一番になってくると思うんですが、そこを中心に今後とも発注業務ないし企業を先ほど町長に言っていただきました、支えていくというか成長させていく部分が必要だと思いますので、今一度、そういう部分をしっかりやっていただきたいという部分で、ご答弁いただければと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） まだ、物の発注に関しましては、実際に取り扱っていない物もございます。ただ、やっていないだけであって取り扱いのできる物は確認して、町内を通してもらって、幾分かの利益を上げていただくと、活性化につなげていただくということで、それは徹底をしております。
工事につきましても全部はできないかもしれませんが、若干の技術を仰いで清水町でできるのであればやってもらいたいと思っております。
また、同じ業種の人が一緒に共同してやっていくと、清水町の事業者の中で共同してやっていくという方法も進めていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 副町長の方からご説明申しましたけれども、私からちょっとだけ補足させていただきます。
そういう取り扱いができるかどうかということは、商工業であれば商工会というのがありますので、その商工会を通じて私どもの方から調査をしてもらって、そこで取り扱いができるかどうかを商工会として確認してもらった方が、私どもと直接やり取りすることには相成らないので、そのへんをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 理解いたしました。
もう１点だけ。入札や購入の際にはいろいろな規定もあるというふうに伺っておりますが、このなかで本社、支店、営業所の取り扱い、もしくはこれが全くないという取り扱いの何か明文化されていた部分というのはあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁できますか。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 指名基準の運用方針のなかで、町内業者については町内に本社または営業所を有するものであり、かつ営業所等については本店より任用を受けているものが町内業者だよというような規定の１項目があります。それ以外は特にございません。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ありがとうございます。
一番重要なのは、電話だけの支店や営業所というのも意外にあると思っています。そこに雇用実績というものも、そこに四角四面に書く必要はないんですが、運用面でしっかりとそのへんはとらえて、説明ができるようなかたちを今後ともやってほしいと思います。
最後に運用面についてお伺いして終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 基準並びに運用方針に基づいてやっているということでお話をしましたが、今言われました、例えば人を置かないで電話が直で向こうにつながるとか、そういうものも実際に実態がないというのと同じかと思いますので、そこらへんもいろいろ調査をしながら、最低でも人はいなければだめだと、このような基準はもっていくべきだと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時57分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ８年間選挙がなく、４年前なんとか選挙になってほしかったなということを常々私は思っておりまして、今回の選挙はどういう結果が出るのかなということを含めて、非常に苦しんだ点がございました。結果的に３名の方が出馬をして、皆さんもご存じのように素晴らしい人材の方に入っていただいて、活発な議論がなされているということを非常に心強く思っているところでございます。私は、よもやの結果に終わりましたけれども、私もなかなか交代をするわけにはいかないという立場から、今後、残された４年間しっかりと議論をしていきたいと、このように考えております。
今日、３問の質問をさせていただいておりますが、後段の２問につきましては、特に、今回の選挙を受けていろいろと考えているところがございまして、お尋ねをするわけでございます。時間的に１時間半たっぷりございますが、私の思いとしては非常に前向きな答弁をいただければ、すぐ終えてもいいという心境でございますので、答弁につきましては簡潔・明瞭、特に私が納得いくような答弁をぜひ期待をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
１項目目、今年の予算、すでに皆さんご存知のように、昨年から見ると８％近い増加をしておりまして、総額で81億9,000万円という、13年ぶりの80億円台ということになっているわけであります。今後、補正予算も含めて、どういう事業が出てくるのかは定かではありませんが、しっかりと財政を立て直すという立場から考えてほしいなと、このように考えているところであります。特に、今回、清水中学校の大規模改修や消防庁舎の建て替え、公営住宅の建て替えなどの大型事業が増加している原因と考えておりますが、以下の項目について、新年度予算にどのように反映されているのかについてお尋ねをしたいと思います。
全体の予算としては人件費が22％、工事費が12.5％、負担金や補助金については19.2％、それに委託料の8.4％を加えますと62％という高い数字になるわけでございまして、残りの数字は非常に少なく、また各事業等を行うなか、そういう面では厳しい予算だろうと私は考えているわけであります。
さて、１問目の質問であります。町内の14か所で町民と町長のまちづくり懇談会が一昨年、町長は体調を崩されて入院されておりましたのでできませんでしたが、今年度は行ったということで、このなかで要望あるいは提案等も出ているかと思いますが、これらは新年度予算のなかでどのように反映させているのか、このへんについてお尋ねをさせていただきます。
２問目であります。過去の議会等で私は必ず質問をしているわけですけれども、非常に前向きな答弁をいただいておりまして、その後、どういうふうになっているのかなということは、過去はあまり追求をせずにずっときておりましたが、一昨年あたりから私なりにいろいろと勉強をいたしまして、その経過についてお尋ねをさせていただいているわけであります。
全般をとおして、どの事業がどうなった、こうなったということに深く入る気はありませんけれども、これらについてどのようなかたちで反映をさせているのか、このへんについてお尋ねをいたします。
３問目でありますが、町長選を終えまして中間点にあるわけでありますけれども、以前の議会で選挙後に私がお尋ねをした際に、相手候補の公約について、半分近くの票を取っているわけでありますから、しっかりと受けて町政に反映をさせてほしいということでお願いをしてありました。町長も以前とは違って、非常に前向きな答弁をされていたということがあります。このことについて、どのような対応をされているのか、これについて、まず１問目にお尋ねをいたします。
２項目目、社会福祉施設職員等の選挙活動ということでお尋ねをさせていただきます。社会福祉の施設等の職員と関係する役員等については、私は社会福祉の性格上、公共性が高いということから住民の福祉向上のための事業を行っているわけでありますから、国や道、あるいは町の支援を大きく受けて設備投資等を行っているわけでありまして、公共性の強い職場と考えています。地方公務員ではないということは当然わかるわけでありますけれども、職員あるいはこれらの職場に勤務する方につきましては、私は準公務員的な性格であるということから、選挙活動はやはり極力自粛をすべきではないかと思います。本町では過去の町長選をはじめ、本年実施をいたしました町議会議員選挙でもこのことについて、町民間では多くの批判が出ているということがございます。職員が個人的に選挙活動をするということについて、法的には全く問題はありませんけれども、そこにはしっかりとしたモラルが必要ではないかと考えます。多くの施設を抱えて、収容者も高齢化に伴って年々多くなっているという現状からみて、福祉施設に入所する弱者に投票を誘導、その他もろもろのことで問題が提起されることがあってはならないと考えます。福祉施設の投票等は厳正な取扱いにしなければ社会全体の公平性は保てないのではないか。したがって、こういうことを続けていくと、私は世論の厳しい指弾を受ける恐れがあると考え、今回、問題提起をしているわけであります。
北村光明議員も投票行為そのものについて質問がございました。私と北村光明議員が質問をすり合わせてやっているなんてことは全くございません。偶然そのような方が出たということから含めても、町内のなかでもそういう意見があるということにご理解をいただきたいと思っているところであります。
３項目目、公共工事の高落札率についてです。私は議会議員になってすぐの年にこのことについて質問をいたしました。以来、現在まで一言もこのことについては触れていないわけであります。本町における入札結果は、毎年町の広報紙によって町民に知らせているわけでありますが、予定価格に対する落札率につきましては、平成26年４月から10月までを見ても96件あるわけでありますが、大半が90％以上の落札率ということになっておりまして、96％以上を見ても60件近くあるという状況になっております。
指名競争入札ということでありまして、競争原理が働いていないのではないかということは常々言われていたわけでありますが、私は議会で取り扱っていなかったという現状がございます。先ほどの鈴木孝寿議員の質問にもありましたけれども、地元企業の育成ということは当然必要なことでありまして、町民からこのことについて批判を受けることは当然ないわけでありますが、やはり指名競争入札という原理からして、町民から指摘を受けるということがないように施策を講ずるべきではないかと、私は考えています。一つの案として、入札監視委員会等を設けて、契約制度が公正かつ適正に行われているかどうかを監視してはどうかということを提供するわけでございます。多くの市では、これらが機能して、入札監視委員会等を設けているところがありますが、町村では数が少ないという認識はしてございますが、本町においてはどうなんだろうということで、問題提起をさせていただくしだいであります。
よろしくご答弁のほどお願いをいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
１番目の新年度予算編成過程の（１）でございます。
11月21日から12月17日まで、町内14会場で開催したところであります。第５期総合計画がスタートしてから今年で４年が経過しようとしているわけであります。
まちづくり計画については範囲が広範囲であります。平成26年度まちづくりにあたって、私のテーマは「健康・医療・福祉・子育て」を次第といたしました。フリートークで気軽に懇談できるような懇談会ということになったわけであります。その他、各地域の課題をお聞きしまして、それが町政運営に反映するようなかたちをとったしだいであります。
また、昨年からの人口減少問題を抱えまして、全国的な話題でありますけれども、本町での人口減少対策についても必要なことから、それなりの意見を頂戴するとともに、我々としてもどういうふうな方向でいくのかということを問いただしがありましたので、そのようなことも考えているわけであります。ご意見をいただいたことについては総合計画とのローリングも並行して進めておりましたので、事業化の検討、あるいはご意見をいただいたものが総合計画に入っているとか、そういうようなことがありましたので、優先順位をまた考えて、予算編成にもっていきたいということで考えてお話をしております。また、これから策定いたします地方創生戦略計画もありますので、その部分も含めてお話をさせていただいたところであります。
（２）ですが、これは年４回の定例会あるいは臨時会等前に各課に検討・取組状況を検討案件として計画書を出させております。議会の答弁で検討しますということについては、検討結果がどうなっていくのかということを計画書によって協議をするもの、例えばこの案件の緊急性についてすでに取り組んでいるか、あるは至急取り組む必要があるか、検討に時間を要するものであるか、現在のところ協議・調整するものもあるか、最終的に町長との協議が必要かを庁議で決定していくというかたちで質問の内容を伺っているわけであります。これは、以前、答弁をしていると思いますけれども、方向性や計画ということもしっかりしながら、考え方をまとめていく。それをまちづくりの指針とするわけであります。
（３）ですが、公約を進めてまいりました。58～59項目の公約であります。達成率は81％ということでありますけれども、できない部分もあります。予算の関係もありますので、どの自治体でも公約を100％にはなかなかできませんけれども、次年度に伸ばす、後年度に伸ばすということをしながら進めているところであります。
質問にありましたように、町民というのは多様な意見をもっていますから、そのなかで公平性、中立性、集約性、優先性すべてをしていかなければなりません。当然、公約だけが一番先にいけるかというとそうもいけない部分もあります。そういうなかで、例えば、住宅団地をまちなかにやりなさいよというご意見もいただきました。それは、農協さんの協力によってできるものであって、できなければ元々のところにやらざるを得なかったんですけれども、そういう状況になったとか、あるいはエネルギーの問題も研究し、バイオマス関係で今回も実施している部分もありますし、予防医療についても医療機関との調整をしながら検討・実施し、さまざまな対策をしております。
当然、高齢者の社会参画でありますけれども、これは元気なお年寄りしか社会参画ができないのであります。参画の仕方はいろいろありますけれども、ボランティアや町内会、見守り隊含めてそういうことも考えているし、学校への協力やさまざまな教育、福祉、あるいは農村地区にも出ていけるような状況もあります。そういった面で、保育の部分や子育てと仕事の両立化などのなかで、延長保育、第２子の無料化、今年は小学校３年生まで第１子としないで、入所・入園しているものには第１子とする、医療費の無料化など、ほとんど同様なことです。極端に変わるのは町職員の民間投入をしなさいということです。ですが、技術面ですでに民間から入れていますし、福祉面でも民間からたくさん入れています。ですから、これらも全部やっています。Ｆａｃｅｂｏｏｋは検討しなさいよと言ったけれども、前からやっていますけれども、なかなか進まない状況もあります。
新婚世帯向けに１年間家賃を出すということですが、だんだん少なくなってきたのでちょっと休もうかということです。住宅団地をつくるということになりますと、用地がなかなかありません。住宅団地をつくるとなりますと、当然、インフラがかかります。道路やすべての上下水道ということになりますと、単価がどうしても高くなっていくということもありますので、そのような部分のところをどうするかということで、町有地の問題を検討させているわけであります。これもまた、今後実施していくことになろうかと思います。
そういうような状況で、（１）の問題点を終わらせていただきたいと思います。
次に公共工事の高落札率であります。簡単に申し上げます。管内の平均落札率は95％から96％です。指名基準は先ほども答えましたが、町内業者の推進・育成を含めた規定によりやっておりますし、予定価格を事前に公表しているということもあります。そういう面から考えましても、それなりの成果が出ているというのは、実際的にあります。
したがって、平均では平成23年から平成26年までくると94.8％でありますから、管内の平均が95％から96％というので、そこより若干低いというかたちになろうかと思います。
以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（山本修一） それでは、原紀夫議員のご質問にお答えいたします。
選挙活動については、公職選挙法の規定に基づき公正に行わなければならないものであります。公職選挙法で選挙運動を禁止されている選挙管理委員や公務員を除く選挙権を有する有権選挙人は、期間内であれば誰もが特定の候補者を当選させるための運動をすることができ、誰にも制限されるものではないと認識しております。
今回の質問の社会福祉施設等の職員については、選挙に選挙活動の禁止などに関する規定はありませんので、なんら制限されるものではないと考えます。
ただ、選挙における投票は、選挙人の自由な意思に基づき行わなければなりません。その意思を第三者が買収、勧誘するなどの行為は法律で禁止されており、あってはならないことと考えます。
選挙管理委員会といたしましては、今後においても法律に基づき、公平・公正で明るい選挙が行われるよう、啓発運動を行ってまいります。
以上、答弁を終わります。
○議長（加来良明） 先ほどの町長の答弁の中で原紀夫議員の３問目の最後の入札監視委員会を設置してについての答弁漏れがありましたので、答弁を許可します。
町長。
○町長（高薄 渡） 大変失礼いたしました。
最後の（３）番の入札監視委員会の設置であります。入札監視委員会はご案内のように入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するために客観的な審査を行う第三者機関でありますが、町村での設置は進んでおりません。なぜ進まないのかというと、不落や入札の取りやめなどの問題も生じているのも実態であります。そのようなさまざまな要件があるというようなことで、進んでいないのだろうと思います。
そういう意味で、今後は動向を研究していく必要もあるだろうということで、考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員
○７番（原 紀夫） それでは、再質問を順次させていただきたいと思います。
１問目で町長の言われていることはよく理解をいたします。本年のまちづくり懇談会も「健康・医療・福祉・子育て」をテーマで町民に問いかけをして、意見を頂戴したということであります。私もこの件については、御影と本町については時間が許せば必ず出るというようにしているわけであります。以前も町長にお話をしたことがありますが、たぶん、町長も私とそんなに遜色はないと思うんですが、より多くの皆さんに来ていただいて意見をもらうということを考えて開催をしているわけでありますけれども、御影は比較的多くいますが、本町にあっては０とは言いませんが、本当にごく少なく、町長に意見を言ってなんとかというような主体にはなかなかなっていません。私は、過去にもお話したかもしれませんが、「行きなさい」とよく言うんですが、「言っても何もしてくれない」というような話が返ってくることがよくあります。それはどういうことかと聞くと、「以前こういうことを言ったんだけれども、全然やってくれない」と、言えばやってくれると思っても間違いだし、これは難しいところで、先ほども言っておりましたが、町民が言うことを皆聞いていれば大変なことになるわけです。そのなかからこれはうちの町としてはやらなければいけないなということで、先ほど言われました庁議を含めて、役場全体のなかでしっかりもんで取り入れようという過程があるわけです。そういうことを考えると、私は新年度また同じようにやろうとされているのかどうかわかりませんけれども、これはちょっと方法を変えて、より多くの町民に来ていただいて、腹を割って話をしてもらうような雰囲気ではないと、今のようなかたちでは町長自身どうにもならないなと思っていると思うんですが、ここは考え直した方がいいのではないかと思うのですが、町長はどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 非常に少ない人たちではありますけれども、大変貴重なご意見をいただいているわけです。１人が３人分や５人分の考えをもって言ってくるならば、少なくとも最少で最大の効果という言葉がありますが、素晴らしい意見になると私はそのように拝聴しています。
今の世の中、ご案内のように集まってくださいと言って集まるのはなかなか大変至難の業です。これはどこの町村も大変だと、帯広市でさえ15人から多くて30人くらいです。それから比べると、人口が１万人近くでありますから、15人も集まれば大変なことであります。それと、時間帯によるのもありますし、さまざまであります。昼間出れるという人は、仕事をもっている人は出れません。夜はお疲れだということもあります。言ってやらなかった、やれないということはありません。先ほど言ったように、検討案件取組調書といって、これは全部計画書です。質問要旨、あるいは議員でも質問の概要、説明する内容、答弁の内容、現在までの取組状況、解決が難しい課題があるかどうか、今後の取組みの方向、そして先ほど言ったように、これは町長との協議が必要か、政策調整会議が必要か、課での協議が必要なのか、決定は庁議でしていきます。こうやって、きちんと計画書を一枚一枚丁寧に出すんです。ですから、簡単にやれないということではありません。もし、やると言っているならば、説明不足ということでお詫びをしなければならないなと思っておりますが、そうではないと思います。
そういう面で、やれないことはやれないとはっきり言わなければならないこともありますよということで、これは町政全般をしていくなかで相対的に見ていかなければなりませんから、そこだけでよくて、こっちはだめということにはいきませんから、相対的にバランスのとれた政策でいかなければなりません。そういう意味でございます。
そういうことで、そういう部分もあり得たということはお話申し上げますけれども、懇談会の持ち方は果たしてこれでいいのかと各自治体皆悩んでいます。ですから、どういう方法がいいのかということもずいぶん考えていたけれども、なかなか思うような状況にないということが実態であります。そうすると、課題はあるんだけれども、問題点はどうなのかということについての深い考えをお持ちでいらっしゃると思うんですけれども、なかなかそうはできません。今の世の中ですから、いろんな面で要望が取れるわけであります。役場に足を運ぶというのはなかなか大儀だと思えば、電話というかたちで取っていますし、ふれあいトークということでテーマを出して、全部を町内会に周知しています。ところが、町内会で最初だけちょっとありましたけれども、あとは全然ないんです。ですから、出向いていかなければならないということが起きているわけです。
ですから、数多くのテーマをもって、ふれあいトークということで「こういうことがあればどんどんお聞きください」ということで出向いて行きますし、皆さんに説明いたします。ですから、庁内会議でもう一度会長さんにお願いをしていかなければならないと思っています。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 清水町議会が昨年から議会報告会を行っています。今年も今のところ計画として５月の段階でやろうということになっていますが、この議会報告会は町でやっても御影でやっても20名以上の方が来ているんです。なかで出る意見は、議会に言ってもできない、町に進達をしなければならないことが相当数出てきているわけです。したがって、この部分についてどのように考えますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 議会で報告会を行うことは素晴らしいことだと敬意を表したいと思います。
ただ、そこに出てくる問題で議会の報告会ですから、議会に対する質問や意見ということが正しいかと思います。それを私どもの方に意見として出すのは正しくなくはないけれども、そこでストップをかけていただきたいです。この問題はこうだから、お聞きしますけれどもということで、そうしかないと思うんですけれども、議会での議員の皆さんがどう考えているかということをお聞きしたいと思うんです。だから、その方向で進めていただけると整理はつくのかなという感じはしないわけでもないです。
私は議会のことが出ても「それは議会のことですから」というふうにやめてもらいますから、それは私どもとは別ということになりますので、議会でやったときには「それは町長部局だから、まちづくり懇談会のときに言ってください」というふうに誘導していただければと思います。後から議会から来るとなるとどうなのかなと、それならまちづくり懇談会に私と一緒に議員さんも行って、全部聞いて、私は私の部分で説明しますという方が早いのかなという気もしないわけでもありません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町長の言われることはわからないわけではありません。そのへんもあるなという気もいたします。しかし、議会が主催してやって、町民がいろいろな意見を言った部分について、我々は受け入れられないと、懇談会に行って町長に言いなさいと言えるかというと、言ってしまうと正直に申し上げて議会の方に来なくなるという気がします。したがって、伝えることは伝えますよということにしていると思うんですが、この話を長々としていると私の質問はまだまだたくさんありますので、やめますが、この進め方について、先ほどから言われている庁議を含めて、より多く集めるために方向を変えて、先ほど言われましたように、町内会連絡協議会を年に１回やっておりますけれども、それも含めてより多くの人の意見を聞くという立場で、町長が中心になって職員ともじっくり相談してもらえないかなと、そんな気がするんです。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これも何もしないわけではなく、どうしたらいいかということで悩んでいますということだけはお話しているわけですから、異議があったら提案してくださいということであります。
先ほどに戻りますけれども、議会は議会の役目というものがあるわけでありますから、私の希望としてはそこらへんをしっかり考えていると思いますが、そういう方向で進まないで混同してしまうのではないかと思うんです。そこをしっかり住み分けすることも私どもとしても必要であるし、ご意見はご意見として頂戴して、それなりに対応させていただきますけれども、できればその方向で進めていただければと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 議会としては全く混同してはおりません。このことについては町に伝えますよということで整理をしておりますので、議会は混同しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
２問目です。過去の議会での質問をどのように反映させているのかをお尋ねしているんですけれども、私は12月の定例会で合同墓の関係で質問をさせていただいたことがあります。あのときにもお話をしました。私の家に２名の町民の方が来て、なんとか言ってくれないかということで質問をさせていただいたんですけれども、あの際に、町長から「将来は必要だと思う」という答弁をいただきました。私は「将来とはどのくらいのことを将来と言っているのか」と聞くと、若干考えてから「３年」と言われました。その後、会うたびにあちこちで「原さん、あのことはどうなっているの」「いつやるの」「いつできるの」とこんな話が結構ありまして、私は町長に町民が切々とお願いしている部分が結構あるなという感じを受けましたので、もうちょっと早めて考えていただけないかと、こういう気がしているんです。
芽室町議会の一般質問を見ると一般質問にも出ていました。他町村でも結構出ているんです。したがって、いろいろな面で質問をさせていただくと、他町村の動向を見ながらという答弁をよくされますけれども、こういうことを率先して、これは何千万円もかかるようなことではないので、前向きに、ちょっとテンポを早めてやっていただくと、町長の株は相当上がると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 株とかそういうものは上場ではありませんので、ないんですけれども、いわゆるそのことについては考えていきますよということで、担当会議もして会議のなかで指示しておりますので、担当の方で今考えていると思いますので、どのへんまでいっているか、進捗状況で答弁させます。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 先ほど、町長の方から検討案件取組計画書の詳細は概略説明させていただきましたけれども、現在の担当課としての取組みについては、合同墓の設置に関しては12月定例議会後、今後の取組方向ということで、現在、将来的には考えざるを得ない状況と認識しておりまして、核家族化などにより墓の継続や維持管理が困難である方や経済的な理由により墓の建立・お寺などへの納骨ができない方などが自宅でお骨を保管せざるを得ない状況を解消するために、原紀夫議員が質問の中でもあげていただきました帯広市の事案を参考に、調査・研究を進めていきたいと考えております。
あとは、お墓の持ち主と連絡が取れない状況が増えておりますので、今年度についても継続的に確認調査を実施しているということで、今のところ現下として考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。非常に前向きな取組みをされているということで、高く評価をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次ですが、除雪関係について、以前、機械を買って町内会に貸し与えてということを含めて検討したいという話をされておりましたが、そういうことは全く予算化もされていない、何も進んでいない状況にあるわけです。
特に、以前もお話をよくしているんですが、昨今の気候については何があるかわかりません。先日のように重たい雪がずっしり降ると、シルバー人事センターにお任せをしている部分がありますけれども、先月、シルバー人材センターの除雪をしている人と話をしたんですけれども、「重くて、年も年だしやっていられない」という意見を言われましたので、大変なのは重々承知をしているんですが、なんとかいい方法はないかと私なりに共助・公助による地域の除雪の取組事例ということで、いろいろと調べてみたらたくさんありました。北海道もありますけれども、東北の雪の多いところは相当努力をして、苦労をされているということがよくあります。どういうかたちがいいのかということは別のところで相談をするということで、機械を何台か買って回すということも一つの方法かもしれませんが、やはり、お互いに助け合って除雪をすると、そこに町が手を差し伸べるというかたちにしていかないと、これからの清水町は年齢がどんどん上がっていくという大変なことになるという気がしますので、このことについてもいろいろなことを検討されていると思うんですが、もうちょっと進めていただけないかと思います。除雪をシルバー人材センターにお願いしている方が除雪をした後に除雪車が走ったとき、空いたところに３メートルくらい高速できますから、どどどどどどっと入っていくと。手も足も出ないということを私も体験したんですけれども、３メートルくらい空けてあるところに飛び込んでくる。飛び込んでくるのはスコップの一つや二つでいくようなものではなく、大きな塊で、私みたいに74歳にもなってくると手も足も出ないようなかたちになっています。これは何とかいい方法はないかなと。難しい問題だとは重々承知しておりますけれども、もう少し本腰を入れて、全町的な取組みをしてもらえないかなと思っているんですが、いかかでしょうか。
○議長（加来良明） 都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 除雪の関係、特に玄関前の除雪ということで、古くから住民からの要望や議会の方でも取り上げられて、うちの方でも一つの課題としてとらえてきておりました。昨年も一般質問のなかでありまして、助け合いというか、その部分で社会福祉協議会の方で小型の除雪機の対応時期について検討しているところあります。その部分につきましては、都市施設課とも連携を取りながらどれだけの効果があるかは実施してみないとわからない部分はありますけれども、その部分から一歩考えていきたいなと考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） よろしくお願いをいたします。
次にもう一件だけお尋ねをさせていただきます。観光振興計画は以前、外部へ発注をして出して、その後、議会議員はどんなことになっているのかわからないで推移しているんですが、一部、いつの時期か高速道路の近辺に交流施設をという新聞記事も見たりしているんですが、現状、これはどのようなことになっているのか。今年の予算のなかでも全くそういうところに触れているところはないのかなという気がしているんですが、ここを１点お尋ねさせていただきます。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） この件につきましては、以前の議会でもご説明したとおり、構想を受けまして今年度中にビジョンを策定しております。構想のなかには原紀夫議員にお話していただきました高速道路を下りてからすぐの場所や国道274号線沿い、国道38号線沿いに適地がございましたらそういうところを拠点でということで、構想を考えております。それを実現化するために、今、ビジョンを検討し、だいたい報告書はできあがっておりまして、内容を精査している最中でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） それは、いつ頃我々の知るところになるんですか。
○議長（加来良明） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 今月中にこの内容を精査いたしまして、できるだけ早く議会の方に報告したいと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。よろしくお願いをいたします。
２項目目に入らせていただきます。選挙関係・社会福祉の関係であります。この件について、選挙管理委員会委員長から答弁をいただきました。
社会福祉施設等の職員については、法律に選挙活動を禁止している規定はないということで、なんら制限されるものではないという答弁をされました。
委員長にお尋ねをしたいんですが、私の質問の趣旨を見ていただければわかるとおり、社会福祉施設がしっかりモラルをもって行動してもらわなければ困るということをお尋ねしているわけです。したがって、先日も随分議論をしていますように、今後、介護報酬が引き下げられるということを含めて、こういう施設がまだ増えるという話もされておりますけれども、いろいろな施設が増えますが、町民と一体になって進めなければならない施設だと思っておりますので、このような選挙の関係で、今始まったことではなく、私がこの町に来たときにすぐ言われたのは、その施設等々について変なことを言ったらここに居られなくなるということを言われてびっくりしたことがありますが、それにも問答無用でいろいろな意見を言わせていただいておりますけれども、これを軌道修正して、町民が頼りになる施設だと安心して任せられるような施設になってもらわなければなりません。
答弁については、聞き及んでいることも若干あるので、選管や町と相談したりして対応したいということが出るのかなと思っていたんですけれども、そうではなく、法律的には問題はないということでくくられてしまうと、私なりにこれから先いろいろなことを体験し、いろいろと聞き及んでいることがみんな出てしまうことになりかねないので、そこを考えていただいて、前向きな答弁をいただければ、私はもめ事をあまり起こしたくタイプなので答弁をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（山本修一） お答えいたします。
法律的には問題はないと思います。しかし、そのような問題が出るということは、私たち選挙管理委員会もいろいろ会議で考えまして、前向きに進めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町長、選挙管理委員長は前向きに考えてみたいと言われているんですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 選挙のことですから私から申し上げることはないです。それはそれで、選挙管理委員長の方から検討してみたいと言われているので、私はその部分を尊重したいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。
前向きにとらえて、この質問は終わらせていただきます。
最後の質問であります。
公共工事の関係であります。先ほど、鈴木孝寿議員からも一部出ておりましたが、私なりに議員になりたての頃に質問したときに、町長といろいろとお話をさせていただきました。約99％という落札率が結構あったときに、町長ともいろいろとお話をいたしました。町長は96％くらいは致し方ないという答弁をされておりました。
以降、先ほど言いましたように、私はずっと質問をしておりませんでしたけれども、相当高い落札率がずっと続いているということがありますが、町内の業者を育成するという立場からして、これは致し方ないのだろうという認識をしておりましたが、やはり競争原理が働いているというように町民が認識をしないと、何をやっているんだと。談合だろうと。こんなことをいう人が結構いるわけです。最終的に審査委員会等の話もありますけれども、もう少し考えてもらわなければ困るなと思っています。
一番低い落札率は61.5％、次が66.6％等がありまして、最終的に90％以下を合わせると100件近くあるうちの10件くらいあります。これを足して、総件数で割ると２％圧縮しているんです。したがって、平均であれば96％になるというかたちで数字が言われていると思うんですが、全体として見て、予定価格等の事前公表等もしておりますけれども、業者側の積算技術の向上があるからこうなっているということは、常々、どこの町でも出てきます。
お尋ねしたいことは、99％と六十数％と開きがあるんですけれども、これはどうしてこんなに開きがあるのか私はよくわからないのですが、もしおわかりであれば説明をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 落札率の違いということでございますが、一般的に考えているのは工事部門は単価表も同じで使っていますし、最近は東北の大震災の関係で資材も上がっているし、人件費も上がっているということで高い落札率になっているかと思います。
逆に町の設計も適正にやっているのではないかということも言えるかと思います。
低い数字がありますけれども、一般的に備品的なものです。車や委託というものは材料などは関係しなくて、業者の努力によって、そのお店の取り扱い量にも変わってくるかと思うんですけれども、そのへんで変わってくるのかなと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 先ほど私が言いました積算技術の向上というのは、工事や建設などの関係に該当するもので、物品やその他もろもろの事業がありますけれども、これにはあまり該当しないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） はい。そうでございます。物品あたりはそのものの単価がありますので、それをどの程度の割合でみるかという設計になるかと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町民側から見ると、落札率が低ければ低いほどいいと、10％違えば今年の事業費も相当数あるわけですが、100万円や200万円の額ではないわけで、そこはもう少しシビアにやっていただかないと、前段でいいましたように総体の予算、今年の八十数億円の予算にも少しでも貢献することができるだろうということを含めて、町の仕事だから私たちがもらって当たり前、落札率が高くて当たり前ということでは、私は困ると思っているんですが、このへんについてはどうですか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 私どももそう考えております。
また、地元の業者の方も町の予算だから高く取っていいということはないかと思います。それぞれみなさんが納めている税金のなかで事業を執行していくわけですから、お互いに効率的に財源を使っていくという考えで事業を進めていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私は、十勝では町村で入札の監視委員会があるかは認識していないんですが、インターネットでいろいろと検索すると市が大半だなんということは認識しているんですけれども、町でもつくっているところがありまして、どういうことでやっているのかなと、見たところ95％以上のものについて何件か抽出をして、副町長と総務課長と財産関係の係長、主事等含めて、委員が５名で構成していろいろと審査をしているという状況もありますので、検討させていただくなかではそういうことも含めて、どうしても100％やれということではありませんけれども、そういうことも含めて検討していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 十勝管内でも一つ二つできております。今までの検証の結果等もお伺いしまして、検討はしていきます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 指名業者を指名して、仕事をしていただいているんですが、その金額の方によって業者の数を多くしたり少なくしたりしているのか、そうではないのか。見たところそうではないような気もするんですが、このへんは決まったものがあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今まで運営では500万円を境にして、500万円以下には３社程度、500万円を超えるとそれ以上の数でやっております。
ただ、ものによっては業者が少ないところもありますので、全部が全部このようなかたちできちんとはめていけない場合もありますから、大まかな考え方はそれで進んでおります。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 例えば町が1,000万円くらいの仕事を３社に指名をして、落札結果を見るとうまくできているもので10万円くらいの差がトントントンとあって落札ということが時々ありますけれども、仮に３社がいて、３社のうちの１社が90％台の落札率を出すと、その90％のところにいきますよね。どうでしょう。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 当然、最低価格のところにいきます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私はそこが不思議に思っているところです。私が会社であれば、３社のうちに入っていればこの仕事をもらおうと思っていたら、絶えず98％から99％くらいでいくんだろうと思ったら、95％くらいでうまく調整して出すような気がするんですが、なんでこうならないのかなと思って不思議なんですけれども、そのへん疑問に思いませんか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 疑問には思いませんけれども、経費等も含めて業者の方が頑張っていただいたんだと思っています。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。前段で言っておりますように、私は地元に下ろしていただくということを反対するものではありません。当然のことながらそういう技術が上がるよりも工事の技術を向上していただかなければなりません。ここは特に強調しておきたいと思います。すでに、私の家の前の工事を一昨年やりました。凍上して５㎝も６㎝も上がっていると、この工事はなんだと私は思っているんですけれども、なんであんなことになるのかなと思って不思議に思うんです。これは何十年も経ったらどうなるのかなと、舗装は割れている、土手はボロボロ落ちているというようなかたちになって、なんであんなことになっているのかなと不思議でなりません。これ以上言いませんけれども、そういうことも含めて技術の向上をしっかりやってほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、道路の関係をお伺いしました。当然、検定をやっておりますので、その時点では合格をしたかと思いますけれども、後々、特にその会社に過失があればそこらへんは検討して直してもらうという方法も出てくるかと思います。
○議長（加来良明） これで、一般質問は終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第２、議案第42号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを議題とします。
議案第42号は、会議規則第38条第２項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第42号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
おはかりします。
ただいま議題となっています議案第42号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定については、すでに設置されている平成27年度予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第42号は平成27年度予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。議事の都合により３月17日から３月22日までの６日間は、休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、３月17日から３月22日までの６日間は、休会にすることに決定しました。
３月23日は、午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会いたします。
（午後２時00分）