平成27年第2回定例会（3月23日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、議案第13号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、議案第14号、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第16号、清水町農業委員会事務処理手数料条例の制定について、議案第19号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号、清水町立清水幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号、清水町学童クラブ育成料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第42号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第30号、平成27年度清水町一般会計予算の設定について、議案第31号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第32号、平成27年度清水町後期高齢者医療特別会計予算の設定について、議案第33号、平成27年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第34号、平成27年度清水町水道事業会計予算の設定について、議案第35号、平成27年度清水町下水道事業会計予算の設定について、以上16件を一括議題とします。
職員に委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
(委員会報告書 事務局長朗読)
○議長（加来良明） おはかりします。
一括議題としました16件の議案についての委員長報告は、会議規則第40条第３項の規定に基づき、省略することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は省略することに決定しました。
○議長（加来良明） これから、条例の制定、予算の設定について順次討論・採決を行います。
これより、議案第13号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第13号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第13号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第14号、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第14号、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
議案第14号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第16号、清水町農業委員会事務処理手数料条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第16号、清水町農業委員会事務処理手数料条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第16号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第16号は原案のとおり決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第19号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第19号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第19号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第21号、清水町立清水幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第21号、清水町立清水幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第21号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第23号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第23号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第23号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第24号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第24号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第24号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第26号、清水町学童クラブ育成料徴収条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第26号、清水町学童クラブ育成料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第26号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第27号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第27号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長報告は、原案可決です。
議案第27号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第42号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第42号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第42号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） これより、議案第30号、平成27年度清水町一般会計予算の設定について討論を行います。
討論はありませんか。
（挙手者あり）
○議長（加来良明） 討論があります。
委員長の報告は原案可決ですので、まず、原案に反対者の発言を許します。
（挙手者なし）
○議長（加来良明） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 平成27年度の一般会計につきまして賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
本年度の予算は、過去にない大きな予算となりました。私は本年で９年目を迎えるわけでございますが、このなかでも当初予算が決算予算を上回っているという状況にあるという、皆さんもおわかりのとおり大きな予算となっております。
これから、審議が始まります平成26年度の補正予算を見ましても、すでに今年の一般会計では86億円を超えることになっております。今年度予算は皆さんもおわかりのとおり、清水中学校の改修、消防庁舎の建て替え、公営住宅の建て替え等、町民にとっては非常に大事な事案ばかりであります。このことについて、反対するものは全くないと考えます。
さて、今後の事業におきましてもこのことを踏まえて私どもの町は管内におきましてもライフラインが非常に進んだ町ということから、大型の施設を含めて改修をしなければならない大きな事業がたくさんあります。これから先の予算におきましては、そういうことをしっかり踏まえて審査をし、より節約をして予算を使えるような方法を見い出していただきたいと願うものであります。
すでに皆さんのお手元にありますように、本年度の予算のなかを見ましても、中学生の医療費無料化する等、高齢者にとりましても配慮した予算ということが言えると思います。
したがって、私はこの予算に全く反対するものではありません。
今後におきまして、過日の予算でもありましたけれども、地方創生の関連予算も一部人事評価についても議論が交わされております。私どもの町には地方創生に名乗りを上げて、上士幌町と清水町は国から人材が派遣されるということになっております。
人事評価の予算で見られておりますように、これらと合わせて町民・職員が一体となって、議会を巻き込んでしっかりと議論をするなかから清水町さすがやるなと言われるような体制にもっていただきたいということに、特に留意をさせたていただきたいと思います。これからの多くの事業には非常に苦しいところも直面することがあると思いますが、どうか町民を巻き込んで職員が一致団結をして取り組んでいただくように強く希望し、賛成討論とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
（挙手者なし）
○議長（加来良明） これで、討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、議案第30号、平成27年度清水町一般会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第30号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第31号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第31号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第31号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第32号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の設定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第32号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第32号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第33号、平成27年度清水町介護保険特別会計予算の設定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第33号、平成27年度清水町介護保険特別会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第33号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第34号、平成27年度清水町水道事業会計予算の設定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第34号、平成27年度清水町水道事業会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第34号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、議案第35号、平成27年度清水町下水道事業会計予算の設定について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第35号、平成27年度清水町下水道事業会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立よって行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
議案第35号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第２、議案第15号、清水町地域包括支援センター条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 清水町地域包括支援センター条例の設置につきまして、提案理由の説明をいたします。
清水町地域包括支援センターにつきましては、平成18年４月１日から保健福祉課の在宅支援係に要綱で設置をしておりました。しかし、昨年12月の議会におきまして、清水町地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の議決をいただきまして、更に今回の介護保険改正によりまして、清水町地域包括支援センターが清水町の医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する中心的な役割を担うこととなることから、要綱による設置から条例による設置として役割をより明確にしたいということで、今回提案をさせていただいたところでございます。
条文につきましてのご説明をいたします。
第１条につきましては、設置の目的でございます。
第２条は名称と位置。
第３条は職員を規定しております。
第４条は支援センターが行う事業でございますけれども、第１号に規定する事業とは、介護予防、生活支援サービス事業で、訪問型のサービス、通所型のサービス、生活支援サービスなどの事業をさせております。
第２号に規定する事業とは、包括的支援事業で、相談事業、権利擁護事業、在宅医療・介護連携の推進事業、認知症施策の推進などの事業でございます。
第３号に規定する事業は、町村における任意事業でございまして、家族介護支援事業、認知症・高齢者見守り事業、成人後見人制度事業などのことでございます。
第５条につきましては、利用対象者を規定し第６条で業務の委託について規定したところでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第15号、清水町地域包括支援センター条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第３、議案第18号、清水町行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 議案第18号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
清水町行政手続条例につきましては、例規集第１巻1,701頁に登載してございます。
本町の行政手続制度は行政手続法の施行以来、平成９年７月に行政手続条例を施行しその運用をしてまいりました。このたび、平成26年６月13日公布されました行政手続法の一部を改正する法律によりまして、行政指導に関する規定を中心に行政手続法の一部改正が行われ、平成27年４月１日から施行されます。
行政手続法第３条第３項の規定には、地方公共団体の機関がする行政指導につきましては、同法第２章から第６章の規定は適用されないということがございますので、町の機関が行う行政指導に関しては、その根拠となる法令の区分に関わらず、全面的に行政手続条例の規定が適用することとなります。
本町の行政手続制度においても、行政手続法に設けられた規定を準用しつつ、行政手続条例の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては５点ございます。
１点目は、行政指導の根拠等の明示についての追加でございます。行政指導の際に権限を行使する旨を相手方に示すときには、権限の根拠となる法令の条項、条項に規定する要件、権限の行使が要件に適合する理由を示すことが義務付けさせられます。
２点目は、行政指導の中止を求める規定の追加でございます。行政指導の相手方が法律に適合していない行政指導をされているときに、その中止を求めるということができるようになります。
３点目につきましては、処分や行政指導を求める規定の追加でございます。法令に違反する事実がありまして、その是正のために処分や行政指導がされていないと思う場合には適正な処分や行政指導を求めることができるようになります。
４点目につきましては、町税条例に行政手続条例の適用除外の規定があり、手続条例の規定の条項番号に移動が生じることから、附則にて町税条例の一部を改正するものでございます。
５点目につきましては、常用漢字の改定に伴う改正でございます。名あて人の「あて」と「かかわる」の読みがそれぞれ追加されることによりまして、改正するものでございます。
お手元にお配りいたしました議案説明資料の10頁、新旧対照表をご覧願います。
目次に、今回追加する条項を加えてございます。４章の２の部分でございます。
次に、第２条、第３条、第４条、第14条、第15条、第22条の改正は、常用漢字の追加によりまして、名あて人の「あて」の字をひらがなで表記しているものを漢字の「宛」に改正し、「かかわる」とひらがなで表記してあるものを漢字で「関わる」と表記するように改正いたします。
第33条は、第２項、第３項を１条ずつ繰り下げ、新たに第２項に行政指導の方法を追加し、「第34条」の次に「第34条の２」とし、行政指導の中止等の求めを追加してございます。
第34条の３といたしまして、処分等の求めを追加するものでございます。
更に、附則といたしまして、第１項でこの条例は平成27年４月１日から施行することとし、第２項で町税条例の一部改正としまして、行政手続条例の一部改正で項が移動することから、その改正規定を規定してございます。
以上、議案第18号の提案説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第18号、清水町行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第４、議案第20号、清水町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
産業振興課長。
○産業振興課長（池守輝人） 私の方から議案第20号、清水町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
例規集7,834頁、清水町手数料徴収条例別表下段から３段目でございます。
議案説明資料につきましては29頁をご覧ください。
本改正は、国の法律改正により、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の題名を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改正されたことから、別表中の法律名を変更するために改正するものでございます。
なお、この条例は法律の施行日であります平成27年５月29日から施行するものといたします。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第20号、清水町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第５、議案第22号、清水町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） 議案の説明をさせていただきます。
清水町例規集につきましては、第２巻1,001頁から1,002頁にかけまして登載されております。
今回の改正につきましては、社会教育法の改正に伴いまして社会教育委員の委嘱の基準が各地方公共団体で定めることとなりましたが、本町ではすでに条例に委嘱の基準を定めておりましたので、つきましては平成27年度が社会教育委員の改選期にあたりますので、条文の整備をするものでございます。
改正内容につきましては、別冊の議案説明資料により説明をさせていただきます。
資料の31頁をお開き願います。
初めに、第３条の見出しでございますが、これにつきましては法の改正に関わらず、第３条の見出し、これにつきましては第４条の見出しが「委員の任期」、第５条の見出しが「委員の解職」となってございますので、第３条につきましても条文の内容がわかるように「委員」を「委員の定数及び委嘱」と見出しを改めるものでございます。
次に第５条の関係でございますが、前段で説明いたしましたが、社会教育法の条文を引用していた部分は条例に定める委嘱基準を引用することとなるため、下線で書かれております「法第15条第２項」の条文につきまして、「第３条第１項第１号から第４号」と条例のなかにある条文を引用するものでございます。
以上、議案第22号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第22号、清水町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第６、議案第25号、清水町きずな園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 議案第25号、清水町きずな園設置及び管理条例の一部を次のように改正します。
例規集では、第２巻2,295頁になります。
改正理由といたしましては、支援等のサービス提供により利用者が負担すべき額については、児童福祉法第21条の５の３第２項第２号の規定により政令で定めることとしておりますが、このたび、児童福祉法施行令の改正により、多種世帯軽減措置が導入され、児童通所施設または幼稚園等に通う就学前の児童が同じ世帯に２人以上いる場合、児童通所施設の利用者負担軽減が図られることとなり、それに伴いまして改正するものでございます。
配付の議案説明資料41頁をお開きいただきたいと思います。
清水町きずな園設置及び管理条例の一部を改正する条例の新旧対照表により説明を申し上げます。
第６条第２項中第21条の５の３第２項第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用を「第21条の５の３第２項第２号に規定する」に改め、同条中第３項を削り、第４項を第３項とするものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。
また、このたびの多種軽減内容といたしましては、第２子の場合、障害児通所支援に関わる費用の総額の100分の５の額、また第３子以降であれば無料となります。
本町では従来から住所を有する子どもに関しましては無料といたしておりますので、影響はありません。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第25号、清水町きずな園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第７、議案第28号、清水町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 提案理由の説明をさせていただきます。
非常に長い内容になってございます。
説明資料に基づいて説明をさせていただきます。
このたびの介護保険の報酬に関わる改定と合わせまして、各種サービス等の人員、設備及び運営に関する基準が改正されました。その改正を受けまして、国の基準と同様に定めている本町の関係条例を改正するものでございます。
本一部改正条例につきましては４条から成り立っております。
第１条につきましては、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正でございます。
議案説明資料の47頁をお開き願います。
47頁中ほどの第９章につきましては、法改正による名称変更によるものでございます。
48頁から51頁の中段までにつきましては、法改正による名称変更等によるものでございます。
51頁の第78条の２につきましては、事業者のサービス提供中の事故発生時の対応につきまして、対応を強化する内容に改正するものでございます。
52頁下段の第82条につきましては、施設職員の兼務規定を今回の改正により拡大するものでございます。
53頁の中段から55頁の中段にかけましては、法改正による変更によるものでございます。
53頁中段、第85条につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所における登録定員を29人以下に、同施設の通所サービスの利用定員を18人にそれぞれ拡大するものでございます。
56頁から72頁までにつきましては、法改正による名称の変更、引用条文の変更によるものでございます。
73頁、第２条でございます。地域密着型介護予防サービスにかかる一部改正でございます。
第７条第４項につきましては、通所事業所の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合には、サービス開始前に町長に届け出をするという規定を新たに追加するものでございます。
以下、法改正による名称変更、引用条文の変更によるものでございます。
75頁、第44条につきましては、先ほどと同様に施設職員の兼務規定を拡大するものでございます。
以下、法改正による名称変更、引用条文の変更によるものでございます。
76頁から78頁まで、同様に法改正による名称の変更、引用条文の変更によるものでございます。
78頁下段の第47条でございますけれども、先ほどと同様に介護予防、小規模多機能型居宅介護事業所におきまして、登録人員を29人に、利用定員を18人にそれぞれ拡大する内容となってございます。
以下、法改正による名称の変更、引用条文の変更によるものでございます。
82頁からの第３条につきましては、介護予防支援にかかる一部改正でございます。介護予防事業が町の事業となることから、第32条第１項第12号で、事業者から町へ計画書等の提出を求めることを規定いたしまして、84頁の第28号では介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有するもので構成する会議、地域ケア会議から資料提供の求めがあった場合、事業者はこれに協力するという規定を追加するものでございます。
その他の改正につきましては、法改正による名称、引用条文の変更、号番号の繰り下げをするものでございます。
85頁をお願いいたします。
第４条でございますけれども、介護予防サービスにかかる一部変更でございます。
85頁目次の第２章、介護予防訪問介護、86頁の第７章、介護予防通所介護の２点につきましては、町の事業となることから削除するものでございます。
105頁をお願いいたします。
105頁第49条第３項から112頁の第57条の削除までですけれども、これにつきましては、訪問入浴介護事業者の従業者、利用者への説明及び手続き、サービスの提供方法等、詳細につきまして新たに基準を規定するものでございます。
123頁から125頁の第124条までにつきましては、通所リハビリテーション事業者への詳細な基準を新たに規定するものでございます。
以下、136頁までにつきましては、法改正による名称変更、引用条文の変更等による改正でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきますので、ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第28号、清水町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第８、議案第43号、清水町都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
都市施設課参事。
○都市施設課参事（西尾 修） 議案第43号、清水町都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。
例規集第２巻7,001頁であります。
清水町課設置条例の一部の改正に伴う清水町都市計画審議会条例の一部の改正であります。
新旧対照表をご覧ください。
第８条、庶務の条項であります。規定中の「都市施設課」を「建設課」に改めるものであります。
附則として、この条例は平成27年４月１日から施行するものです。
以上、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第43号、清水町都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第９、議案第44号、平成26年度清水町一般会計補正予算（第14号）の設定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
初めに、副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第44号、平成26年度清水町一般会計補正予算（第14号）の設定についてご説明を申し上げます。
総額に72,353千円を追加し、それぞれの総額を8,632,882千円とするものでございます。
補正予算の内容につきましては、先の予算審査特別委員会で資料をお配りしております、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、以降地方創生交付金と言わせていただきますが、これにかかります事業予算と介護サービス利用者負担軽減事業、更には消防負担金にかかります事業の予算につきまして補正を行うものでございます。
歳入歳出とそれぞれ説明をしてまいりますが、地方創生交付金にかかります各事業の歳出予算につきましては、後ほど企画課長よりご説明をさせていただきます。
それでは、歳入よりご説明を申し上げます。８頁をお開き願います。
14款２項６目、総務費国庫補助金につきましては、国の補正予算第１号に伴い創設されました、地方創生交付金の追加でございます。今回の交付金につきましては、地域における消費喚起策や生活支援策に対する地域消費喚起・生活支援型と地方の総合戦略策定経費や直面する課題対応策に対する地方創生先行型の２つに区分されておりまして、それぞれ人口、財政力指数などにより、各自治体に交付限度額が国から示されたところでございます。
本町におきましては、地域消費喚起・生活支援型分で24,788千円、地方創生先行型分で31,067千円、合わせまして55,855千円が交付限度額となっており、これを追加するものでございます。
次に、15款２項２目、民生費道補助金につきましては、負担軽減対象者数の増及び生活保護該当者の増による対象事業者の増加に伴いまして、介護サービス利用者負担軽減事業補助金を158千円追加するものです。
６目、商工費道補助金につきましては、道が実施をします地方創生交付金事業といたしまして、各市町村における消費喚起プレミアム付き商品券発行事業に対しまして、プレミアム率の５％分が補助されますことから、補助金4,350千円を追加するものです。
18款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算にかかります調整額といたしまして繰入金13,250千円を追加するものでございます。
９頁にまいります。
20款４項３目、雑入につきましては、地方創生交付金による十勝清水人・四季塾事業にかかります受講料40千円を追加するものでございます。
21款１項４目、消防債につきましては、十勝管内の広域事業として実施しております消防の高機能指令センター整備事業並びに消防救急無線デジタル事業につきまして、入札結果等によりまして事業費が減額となりますことから、財源として活用いたします町債の額をそれぞれ減額するものでございます。
合わせまして1,300千円の減額となります。
次に、10頁、歳出にまいりますが、先ほど申し上げましたが地方創生交付金にかかる事業につきましては、後ほど説明いたしますので、私からは交付金事業以外の部分につきましてご説明をいたします。
11頁中ほどになります。
３款１項３目、老人福祉費です。これにつきましては、歳入で介護サービス利用者負担軽減事業の対象者数の増及び生活保護対象者の増により、事業費が増加すると説明をさせていただきました。歳出予算におきましても負担軽減事業の補助金が増額となり、210千円を追加するものでございます。
12頁から16頁まで進んでください。
16頁、９款１項１目、消防負担金です。歳入でご説明いたしましたが、高機能指令センターの整備事業並びに救急無線デジタル事業の入札結果等によりまして、事業減に伴いまして西十勝消防負担金を補正するものでございます。高機能指令センター整備事業分で1,130千円、消防救急無線デジタル事業分で34千円、合わせまして1,164千円の減額でございます。
17頁を飛びまして最後の18頁につきましては、今回の補正予算にかかります給与費明細書となっております。説明は省略をさせていただきます。
次に、地方債の補正につきまして説明をいたします。
恐れ入りますが、３頁にお戻り願います。
第２表、地方債補正です。歳入で申し上げましたとおり、今回の補正予算では町債の減額補正を計上しております。地方債の減額につきましてもこれに合わせて変更するもので、緊急防災・減災事業で高機能指令センターの整備事業並びにデジタル化事業の町債減額によりまして、限度額を537,600千円から536,300千円に1,300千円を引き下げするものでございます。
次に４頁にまいりまして、繰越明許費の設定につきましてご説明をいたします。
第３表、繰越明許費でございます。事業ごとに金額を掲載しておりますが、今回の補正予算で計上いたします地方創生交付金にかかります各事業につきましては、平成27年度における予算執行となりますこと、並びに消防の事業につきましては平成27年度に整備工事費等の実施分、次年度への明許繰越として設定を行うものでございます。
以上、地方創生交付金以外にかかります一般会計補正予算（第14号）の説明とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次に、企画課長。
○企画課長（松浦正明） 私から平成26年度一般会計補正予算（第14号）のうち、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金にかかります歳出予算につきましてご説明を申し上げます。
内容につきましては、先の予算審査特別委員会で配付させていただきました交付金の資料を合わせてご覧ください。
この交付金の概要につきましては、先ほど副町長から説明させていただきましたが、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２つに区分されております。
この交付金の実施計画につきましては、十勝総合振興局をとおし、国と対象事業などの協議を終えたところであり、先に配付しました資料のとおり地域消費喚起・生活支援型として５事業、地方創生先行型として10事業となったところでございます。
それでは、補正予算に沿ってご説明いたします。
補正予算書の10頁をお開きください。
２款１項６目、企画費の右の説明欄でございます。移住・交流促進事業繰越明許でありますが、地方創生先行型の交付金事業として移住・定住促進事業と位置付けており、本町へ移住を希望する方への情報発信、相談業務等を通じて、移住人口・交流人口の増加を目指すため、平成27年度当初予算に計上した事業内容を一部拡充し、予算計上するものです。
拡充内容といたしましては、新たに19節11番、首都圏ＰＲ広域連携事業参加事業ですが、道内の市町村と広域連携し、首都圏でのＰＲ活動を実施するため、参加負担金の追加350千円と、それに関わる旅費を増額しまして、旅費を377千円とし、その他北海道移住促進協議会負担金200千円及び清水町移住促進協議会補助金250千円につきまして、合わせて1,177千円を計上するものでございます。
次に、その下の総合戦略策定事業繰越明許でございます。地方創生先行型の交付金事業として位置付け、清水町総合戦略や清水町人口ビジョン策定に伴う経費でありまして、平成27年度当初予算には計上されていない事業でございます。
内容としましては、報償費として人口減少対策住民会議委員報償、アドバイザー謝礼を合わせて205千円、各種セミナー、説明会参加などのための普通旅費852千円、事務事業用消耗品92千円、アンケートの実施に伴う作成、集計、分析のため、地方人口ビジョン調査委託料といたしまして4,500千円、全部合わせまして5,649千円を計上するものでございます。
次に、11頁をご覧ください。
企画事務繰越明許でございますけれども、十勝清水人・四季塾事業であります。これは地方創生先行型の事業として平成27年度当初予算には計上されていない事業でございます。この事業は町内の潜在的人材を掘り起し、生かして、地域創生やまちづくりを進める、魅力あるリーダーシップを有する人材を育成する、十勝清水人・四季塾を第３期として開設することにより、清水町ならではの個性あふれるまちづくりをするものでございます。
予算の内訳としましては、８節10番、人・四季塾講師謝礼950千円、事務事業用消耗品30千円、チラシ折込手数料23千円、合わせまして1,003千円を計上するものです。
11頁下段、３款１項４目、障害福祉費の障害者交通助成事業繰越明許と12頁、５目、在宅支援費の在宅支援事業繰越明許でございます。
補正内容としましては、障害者交通費助成事業繰越明許として11節30番、タクシー乗車券の印刷製本費として24千円、20節10番、重度身体障害者タクシー乗車券助成として840千円、在宅支援事業繰越明許として11節30番、タクシー乗車券の印刷製本費として96千円、20節10番、高齢者タクシー乗車券助成として3,600千円計上するものです。
この２つの事業を地方創生生活支援型の交付金事業として位置付け、タクシー乗車券助成事業として実施するものでございます。
なお、平成27年度当初予算に計上されている事業でございますけれども、タクシー乗車券の印刷製本費のみを増額しております。
12頁、３款２項１目、児童福祉総務費の子育て支援事業繰越明許でございますが、20節10番、紙おむつ購入費助成につきましては、平成27年度当初予算では960千円を計上したところでございますが、当初予算の事業内容を拡充し、地域消費喚起・生活支援型の交付金の紙おむつ購入助成事業として実施するものです。
なお、拡充内容といたしましては、１人当たり年額12千円から本年度に限り24千円とし、予算額1,920千円を計上するものでございます。
13頁をご覧ください。
４款１項２目、保健予防費の母子保健事業繰越明許でございます。20節10番、特定不妊治療助成費につきましては、平成27年度当初予算に計上いたしました予算額と同額の1,033千円の計上としておりますが、助成内容を充実させ、地方創生先行型の事業として実施するものです。
なお、これまで道の補助金に上乗せするかたちで１回の治療に対し道の補助額の２分の１で、上限50千円、交通費上限30千円で助成してまいりましたが、道の補助額の差額を200千円を上限で助成し、個人負担の軽減を図っていくものでございます。
６款１項３目、農業振興費の農業振興費事業繰越明許でございますが、１節10番、担い手コーディネーターの報酬2,040千円、４節20番、担い手コーディネーター共済費313千円、一つ飛んで13節40番、担い手コーディネーター健康診断委託料９千円につきましては、地方創生先行型の事業に位置付け、担い手対策事業として平成27年度当初予算に計上いたしました予算額の同額を計上して実施するものです。
また、８節10番、清水町農業施設整備奨励金2,000千円につきましても地方創生先行型の事業として、平成27年度当初予算に計上いたしました予算額と同額を計上して実施するものです。
14頁をお開きください。
19節30番、畑作総合振興事業補助金7,580千円につきましては、平成27年度当初予算では9,580千円となっておりましたが、甜菜移植機導入経費を除き7,580千円を交付金事業として計上するとともに、６款１項４目、畜産業費の畜産業費事務繰越明許として計上いたしました。19節30番、自給飼料増産対策助成金1,500千円。同じく31番、清水町バイオマス利活用促進事業補助金1,742千円、これら３つの補助事業を合わせまして10,822千円を地方創生先行型の農業振興対策事業として実施するものです。
７款１項１目、商工振興費の商工振興事業繰越明許８節10番、地域住宅リフォーム・太陽光発電システム導入奨励金につきましては、平成27年度当初予算に計上いたしました予算額の同額であります5,000千円を地域消費喚起・生活支援型の交付金事業として実施するものでございます。
15頁上段、19節36番、清水町商工業活性化店舗開店等支援事業補助金につきましては、平成27年度当初予算では2,799千円となっておりますが、そのうち継続分といたしました799千円を地方創生先行型の交付金事業として実施するものです。
19節37番、消費喚起付プレミアム商品券発行事業補助金につきましては、平成27年度当初予算では地域活性化・生活応援商品券事業として5,386千円で予算計上したところですが、これも本年度限りの事業として事業内容を一部変更、拡充し21,762千円として地域消費喚起生活支援型の交付金事業として実施するものです。
変更、拡充内容など主な事業内容としまして、一つ目としてプレミアム率を20％とし、そのプレミアム率20％のうち５％が北海道、15％は清水町とすること。二つ目としましては、発行数を１万部に拡充すること。更に販売時期につきましては、年に２回を実施する予定としております。
次に、地域活性化事業繰越明許として計上いたしました19節30番、企業立地促進補助金2,027千円、同じく31番、企業雇用促進補助金3,100千円につきましては、地方創生先行型の事業であります、企業立地促進事業として平成27年度当初予算に計上いたしました予算額の同額を計上して実施するものでございます。
７款１項２目、観光費の観光振興事業繰越明許として計上いたしました19節30番、清水町観光協会補助金ふるさと名物応援事業2,000千円につきましては、地方消費喚起・生活支援型の交付金事業として新たに計上する事業でございます。ふるさと名物応援事業の事業内容、目的としましては本町の特産品や名産物を購入者へ３割引きで販売し、知名度の向上や販売戦略の強化などに努めるとともに、消費喚起と販路拡大を図るものでございます。事業を実施する清水町観光協会へ補助金を交付し、事業を実施するものでございます。
16頁をお開きください。
10款１項２目、教育振興費教育振興事業繰越明許としましては、平成27年度当初予算のうち、小学校低学年英語活動事業の英語指導助手１名分の経費として、１節10番、英語指導助手報酬3,541千円、４節20番、英語指導助手共済費509千円を計上するとともに、17頁、10款２項１目、小学校管理費の小学校運営繰越明許として少人数学級の経費といたしまして、４節20番、清水小学校少人数指導教諭共済費551千円、７節10番、少人数指導教諭賃金3,492千円とし、平成27年度当初予算と同額を計上いたしております。
10款、教育費の補正予算の事業につきましては、小学校低学年英語活動利用と少人数学級事業を本町の特色を生かし、魅力ある教育を推進していくことを対外的に広くＰＲし、転入の増加を図る事業として地方創生先行型事業の地域の特色を生かした教育推進事業として実施するものでございます。
以上、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金にかかります歳出予算について、ご説明いたしました。
なお、この交付金に関わる補正予算につきましては、平成27年度に事業を繰り越して執行することとなりますが、すでに平成27年度当初予算に計上されている事業と一部重複することとなりますので、新年度に入ってから別途予算の減額など調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私の説明は以上です。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時20分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時25分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 歳入の部分で、56,000千円近くの交付金が出されているわけですが、これはいつ頃清水町さんにはこれだけいきますよということが進達されるのでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今の交付金の額につきましては、先ほど申し上げました額については間違いなくきます。概算というかたちで先にもらうこともできますけれども、額については確定しているところでございます。
金額につきましては、交付金の額を下回れば返さなければならない部分もありますけれども、額についてはいただける予定になっています。
金額の入る時期につきましては、今考えているのは平成27年度中には入るかたちで、先に概算でいただくこともできることになっています。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 予算を組むのに全く間に合わないのでこういうかたちになっているのか、清水町さんはこのくらいだと思うということがある程度伝えられていて予算が組まれているのかということになるとどうなんですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 額については、先に国の方から人口、財政力指数などを元に算定されて数字はきております。
通知につきましては２月下旬で、その前に概算ではきておりましたけれども、２月の下旬に正式に端数まで入ったかたちできております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。
四季塾の関係ですけれども、本年度の当初予算は計上なしと書いてありますので...（中断）
○議長（加来良明） 原議員、一問一答ではございません。
○７番（原 紀夫） 終わります。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第44号、平成26年度清水町一般会計補正予算（第14号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第10、議案第39号、町道の路線廃止について、議案第40号、町道の路線認定について、以上２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
都市施設課長。
○都市施設課長（越井義樹） 議案第39号、町道の路線廃止について、議案第40号、町道の路線認定につきまして提案理由の説明を申し上げます。
今回の提案につきましては、清水地区の２本の路線についての路線の廃止及び路線の認定についての提案であります。
初めに、議案第39号、町道の路線廃止についてでありますが、１路線目は路線番号152、路線名、清和団地１号道路、２路線目は路線番号154、路線名、清和団地５号道路であります。道路起点、道路終点、経過地等につきましては議案書に記載のとおりであります。
２本の路線ともに清和団地町内区域の路線であります。
今回の路線廃止につきましては、清和団地の建替事業に伴います団地造成、住宅建設及び道路整備によりまして、路線の認定化につきまして変更する必要があるため、いったん廃止するものでございます。
次に、議案第40号、町道の路線認定についてでありますが、路線につきましては前議案でいったん廃止いたします２本の路線であります。
前議案で説明させていただきましたとおり、清和団地の建替事業に伴います団地造成によりまして、路線の認定区間を変更するものでございます。
１路線目の路線番号152、清和団地１号道路につきましては、道路起点及び道路区域を変更し、路線認定するものであります。
また、２路線目の路線番号154、清和団地５号道路につきましては、道路の線形、区域を変更し、路線認定するものであります。
なお、道路終点につきましては、実際の所在地の変更はありませんが、認定当初とそれらの地番が変更になっていますことから、今回の路線認定に合わせて変更するものでございます。
なお、道路の所在地等につきましては、議案説明資料の最後の頁になります。路線廃止及び認定の路線図及び地番図をご参照いただきたいと思います。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第39号、町道の路線廃止についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第40号、町道の路線認定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第11、議案第36号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
提出者より説明を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 議案第36号について申し上げたいと思います。
このたび、人権擁護委員に新たに委員を求めたいと思いますので、議会の同意を求めたいと思います。
推薦候補者は、清水町北３条４丁目７番地１、氏名、阿部眞砂子さんであります。
前任者の田中智さんが３月31日の任期になっておりまして、このたび本人の希望により退任したい旨のお話がございまして、選考の結果、阿部氏を人権擁護委員として推薦をしたいと思いますので、ご同意の方よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
議案第36号については、人権擁護委員候補者の推薦にあたり、求められている意見を適任とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第36号は人権擁護委員候補者の推薦にあたり、求められている意見を適任とすることに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第12、議案第37号、清水町公平委員会委員の選任についてを議題とします。
提出者より説明を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 議案第37号であります。本町の公平委員会の任期が平成27年５月24日になることから、下記の方を再任したいと思います。
住所は清水町御影東１条５丁目８番地、池原良徳氏であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 人事案件ですが、特に質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第37号、清水町公平委員会委員の選任についてを採決します。
おはかりします。
本件は、これに同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第37号は同意することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第13、議員提出議案第１号、清水町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
職員に議員提出議案を朗読させます。
事務局。
（議員提出議案 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
中島里司議員。
○９番（中島里司） ただいま、事務局で朗読をしていただきましたが、清水町議会委員会条例の一部を改正する条例の提案説明をさせていただきます。
今回の改正事項につきましては２点ございます。
１点目は、本定例会初日に議決いたしました清水町課設置条例の一部改正により、第２条で規定している産業厚生常任委員会が所管する課名の「産業振興課及び都市施設課」を「農林課、商工観光課、建設課及び水道課」に改めるものであります。
２点目は、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を置くなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、更には地方自治法の一部改正により、第19条で規定している出席説明要求の「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものであります。
なお、この条例は平成27年４月１日から施行いたしますが、教育委員会の改正規定は、現教育長が委員としての任期中は適用しない経過措置を設けております。
以上、提案説明にかえさせていただきます。議員のご賛同方よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議員提出議案第１号、清水町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第14、意見案第２号、「外形標準課税」の適用拡大に反対する要望意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○主査（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
政府税制調査会は、法人税減税の代替財源のひとつとして、法人事業税の外形標準課税適用拡大を検討しています。資本金１億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とすると、従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。中小企業にとっては地域での雇用維持が難しくなり、負担は増します。北海道の中では比較的景況が安定しているとされる十勝地域においても例外ではありません。
消費税増税に引き続き、外形標準課税等の増税の連続は、経営の意欲を損なう恐れがあります。しかも、増税の理由が、法人税減税の代替財源だと聞くに及び、全く理解ができかねることです。このような増税は景気回復の芽を摘み、地域での生活を奪いかねません。従って増税には断固反対の立場を表明するものです。
よって、法人事業税の外形標準課税を資本金１億円以下の中小企業にも適用拡大すると、従業員への給与総額などが新たな課税対象となり、中小企業経営と地域経済に大きな打撃を与えます。道内企業数の99.8％、雇用者数で83.3％を占める中小企業に対する賃金課税である外形標準課税の適用拡大に強く反対します。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） ただいま、意見案第２号につきまして、事務局より朗読していただきました。この意見書は十勝町村議長会からの提出要請です。「外形標準課税」は中小企業に適用しないことを要望した意見書です。地域雇用の８割を支えている中小企業の経営を大きく圧迫する「外形標準課税」の適用拡大は、問題が多く残ります。
総務文教常任委員会で協議し、賛同を得ましたので、議員提案として提出いたします。
議員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第２号、「外形標準課税」の適用拡大に反対する要望意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第２号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣といたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第15、意見案第３号、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○係長（渋谷直親） 意見書本文を朗読いたします。
ＴＰＰ交渉については、大筋合意に向けて、閣僚会合や首席交渉官会合、日米二国間協議などが断続的に行われております。また、交渉内容については、米の特別輸入枠設定や牛肉・豚肉の関税引き下げなどが報じられており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
ＴＰＰ交渉は農業だけの問題ではなく、国民一人ひとりの暮らしや地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す問題であり、国民的議論のないまま交渉を進めることは、決して国益にかなうものではありません。
このため、これまで多くの国民や道民、地方議会と自治体首長は、ＴＰＰ協定交渉への参加に反対・慎重な対応を強く求めてまいりました。
つきましては、下記の事項につき要請いたしますので、貴殿の特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 政府は平成25年4月の衆参両院農林水産委員会における決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件について」を遵守するとともに、決議が遵守できない場合は、ＴＰＰから脱退すること。
２ ＥＰＡ・ＦＴＡ等のすべての国際貿易において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持すること。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） このＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る意見書でございますが、内容等はただいま事務局が朗読をしたとおりでございます。
この関係は、先日、請願として採択をいただいたところでございますが、それによって関係行政庁に意見書を提出したく、先日、委員会において慎重に審査をいたしました結果、国民一人ひとりのくらしと清水町農業の地域経済を守るため、特段の配慮を求めるものであると全会一致で採択いたしました。
議員皆さんのご理解をいただき、採択いただきますようご報告をいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第３号、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第３号は原案のとおり可決されました。
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、ＴＰＰ担当大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣といたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第16、意見案第４号、農協関係法制度の見直しに関する意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○係長（渋谷直親） 意見書本文を朗読いたします。
今後、農協法改正案の取扱いにあたり、地域農業・農村の持続的発展をはかるため下記のとおり要請致しますので、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 食料の安定供給、地域の振興について農協法の目的に明確に位置付けし、事業目的の見直しにあたっては、協同組合の基本的性格を維持すること。
２ 准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地方創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。
３ ＪＡ・連合会の協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式、業務執行体制、法人形態の転換等は強制しないこと。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 農協関係法制度の見直しに関する意見書でございますが、これも請願として先日議会で採択をいただきました。よって、これも関係行政庁に意見書を提出いたしたく、委員会において審査をいたしました。結果、清水町農業・農村の持続的発展を図るために、農協法改正案の取り扱いは特段の配慮をいただきたいということでございまして、全会一致で採択をしたところでございます。
議員皆様のご理解をいただき、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第４号、農協関係法制度の見直しに関する意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第４号は原案のとおり可決されました。
提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣といたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第17、意見案第１号、住民の安全・安心を支える「国の出先機関」の拡充を求め、国の公務・公共サービス体制の充実を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○主査（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
東日本大震災、御嶽山噴火などの災害が相次ぐ中、国民のいのちとくらしを守るためには、国の役割が益々重要となっており、公務員の果たすべき役割は拡大している。
しかし、日本の公務員数は、先進諸国と比較しても低い水準にある。国の行政機関ではたらく公務員は、確実に減少している。
昨年７月25日に閣議決定した「新たな定員削減計画」を実施すると、今後５年間で10％の定員削減が行われる。この結果、心身の健康破壊がより進むこと、行政サービスの低下、ひいては地方から、国の出先機関・独立行政法人の撤退が益々進み、地域経済に悪影響を及ぼし、更なる地域間格差を生み出すことになる。
北海道には公共職業安定所、労働基準監督署、地方法務局、地方気象台、地方運輸局、航空管制部、経済産業局、総合通信局、北海道開発局、税務署、地方厚生局、海上保安部をはじめとする国の出先機関が各地に存在し、住民の安心と安全を支えている。また、国立大学、高専、国立病院、日本年金機構といった、公務関連の法人も多数存在し地域の福祉と教育を支えている。
現在国が行っている行政サービスについて、定数削減の名のもとに、民営化、業務委託化、地方への業務移管を安易に進めると、責任の所在が曖昧になるとともに、利潤追求につながり、財源・人材が確保されない、採算が合わなければ行政サービスの縮小・廃止につながる。国の行政サービス維持の観点から下記の事項の実現を要望する。
記
１ 国家公務員の「新たな定員削減計画」を中止し、撤回し、必要な人員を確保すること。
２ 国の出先機関改革にあたっては、廃止、地方移管を前提とせず、より住民の安全・安心、地域の福祉と教育を支えていくための拡充をめざすこと。
３ 現在国で行われている業務について、十分な議論もないなかでの、民営化、独立行政法人化、業務委託化をすすめないこと。
４ 国の出先機関の役割を放棄する道州制、地方分権改革を拙速に実施しないこと。
５ 国の出先機関、独立行政法人の撤退、無人化を地元自治体、住民との合意なしに行わないこと。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 意見書の内容については、ただいま事務局からの朗読でおわかりのことと思いますが、国の公務員の新たな定員削減計画と国の各地の出先機関の民営化、業務委託化、地方への事務移管が住民の安心・安全の上からも更なる地域間格差を生み出すことから、国による行政サービスの維持の観点からも、また地方創生の取組みの上からもより公共性発揮の拡充が必要と考えまして、関係機関への５項目の要望の提出を求めるものであります。
なにとぞ、議員各位のご審議をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目がこの意見書を最初にお願いをされた依頼先をもう一度教えていただきたいのと、更には、当初から若干の文言の変更等がありましたけれども、それによって本来のこの意見書の内容は、そちらの依頼先からの部分で合致しているのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ちょっと明確にご質問の内容が聞き取れなかったんですが、国の方針が私自身の考えでは、ここにも記載されているように、道州制の問題とか今回の地方創生の中でも一極集中が問題化されている中で、そういう点での基本的な方向性が私自身はないのではないかなというふうに考えております。
質問の内容からそれておりましたら、もう一度お願いいたします。
○議長（加来良明） 木村好孝議員、１点目の意見書の要望先はどこですかという質疑ですので、依頼先がわかればお願いします。
○６番（木村好孝） 依頼先は、政府と内閣と総務省...（中断）
○議長（加来良明） 意見書案の提出を依頼してきたところです。
○６番（木村好孝） 全道の公務員の労働組合の連絡会議の方から依頼されております。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで、皆様にご協力を求めます。
お昼休みになりましたけれども本日の日程が残り少ないので、若干お昼休みにかかりますけれども、ご協力をお願いしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（挙手者あり）
○議長（加来良明） 討論がありますので、まず原案に反対者の発言を許します。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） それでは、現在の意見書につきまして反対の立場からお話をさせていただきます。
まず、文書中にあります「日本を除く先進諸国と比べた中において、独立行政法人等も含めた公務関連のカウント」というのが日本と海外とではまるっきり別の数字になっております。実際に、先進国と比べて、本当に日本の公務員数が少ないかどうかというところも実際の数字として表れているところは、現在のところありません。
また、本来、地方議会の清水町として考える部分において、国の権限の移譲、更には財源の移譲を受けながら災害等にも強い地域づくり、要は雇用を生むためにはぜひとも権限の移譲と財源の移譲が伴ったなかで、地方公務員、前段にあります災害等の初動においては、まさに地方公務員の役割が一番強いのかなと考えております。
３点目、この議論につきましては、国家公務員の数と同時によく話のなかで野村総研が出している数字のなかで語られている部分については、議会議員数の数というのも1,000人当たりの人口において考えていくならば、国家公務員とともに地方議会議員数及び議会議員数の数も先進国のなかでは少ないと言われております。
その一方だけの国家公務員及び公務員の数だけを議論するのではなく、今回、これを賛同してしまうということは、先に行われた我々の選挙においても、定数をこれからどういうふうにしていくんだと、増加ではなく削減の方向のなかでいうのであれば、これは非常に難しい問題というか、一方だけ増やす、一方だけを減らしていくというようなかたちになっていっては整合性がとれない。そういう部分において反対するものでございます。
皆様方の真摯な議論をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 次に、原案について賛成者の発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 意見書の採択に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
この意見書に関しましては、過去にも国家公務員の地方における出先機関としてのサービスの低下をきたさないために、無規則な人員削減については反対するという意見書を採択していたというふうに記憶しております。
昨年、御嶽山の噴火などがありましたけれども、気象庁や国民の命とくらしを守る安全サービスを担っているのが国家公務員でありますし、そういう方の数はこれまでも減らされてきた経緯があります。今回、反対意見の議員のなかに地方の公務員は減らす、あるいは議員削減をしていることに対して、逆に人員の増を求めるようなことは合わないというような意見を述べられていましたけれども、改めて公務員を増やせという意見書ではありませんし、削減によって地方の住民サービス・国民サービスが低下することに対する危惧を抱いたうえでの無提言な削減に対しては反対するという意見書であります。
これは地方自治における行政あるいは住民サービスに対して、密接につながるような趣旨の意見も反対意見の中に出されていたと思いますが、国家公務員も減らすんだから地方公務員も減らせ。このことによって財源も移せ。人員も削減しろと、これはちょっと矛盾じゃないかなと私は思います。そういった意味合いで、今日的には住民のサービスが低下する中で、国立大学が独立法人化をされまして、それまで公務員として医療と教育を担っていた方が民間人になりました。そのことによって、サービスが向上したかというと、必ずしもなっていません。それから、国立病院においてもそうです。清水町におきましては、法務局や営林署などが削減されてきた経緯のなかで、今日の清水町の経済があるし、行政があるし、住民サービスが担われているという状況です。
今後、そういった権限を財源も含めて地方に移せということになれば、清水町がそのことを担わなければならないということになるんでしょうか。
気象庁や航空管制、北海道開発に関してもそういうことをやれというふうに反対される方はおっしゃりたいのでしょうか。どうも、わたしはそのようには思いません。
年金機構の問題におきましても、社会保険庁において公務員としてやっていたんですが、年金の行方がわからなくなったということを、あたかも公務員であるがゆえにそういうことが起きたかのような言い方がされ、年金機構という方向に変化されました。結果として、年金の行方というものがわからない。国は責任をもたない。民間になったあとはどうなっているかもよくわからない。その上で、今日的には年金の給付が下げられ、逆に保険料は上げられている実態ではありませんか。そういった事実をしっかりと見つめて、地域の住民の声を聞きながら、この問題をとらえていかなければならないと思います。
安易に主義主張といいますか、政府に物申すのはいかがなものかというようなスタンスでの意見書に対する反対意見については、私は反対するものでありますし、この意見書に関しては賛成するということで、意見を述べさせていただきます。
○議長（加来良明） 次に、原案に反対者の発言を許します。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ただいま、討論されています意見書提出について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
今、賛成討論のなかでいろいろとお話がありました。一つずつ拾っていけばどうなのかなというふうに感じるところもありますが、特に私がそのなかで記憶に残ったのが、気象庁うんぬんという話がありました。気象庁については、今、制度的に、私は報道関係を見ている限りでは、気象予報士という制度をつくって、民間でかなり広範囲に気象予報がたてられるようになってきています。それが、気象庁の職員が減ったというか、そういう部分で私は理解をしています。民間人でも気象予報士という制度のなかで、報道関係を見てもいろいろな見解で、それぞれの地方で発信できるようになっていますから、国民側から見て特に不便を感じているようなことはございません。
それと、災害が相次ぐなかで国家公務員がうんぬんという話がありました。本当に災害が起きたら、まず地元の消防からスタートするんです。職員が動いて消防が動いたり、地域でなければこれはどうにもならないんです。国家公務員が来るまで待っているということにはなりませんから。そういう状況を鑑みた場合に、今、ここに現状維持ではなく拡充を目指すという部分も文言に入っております。それと、私どもの町に置き換えて考えますと、平成14年に財政が厳しいということで、人員削減から入りました。これは執行側の考え方で、それによって使用料については値上げをしました。これは町民こぞって大変だろうということをやむなしで、かなりの協力をいただいた結果、一定の成果が現在出ているというふうに思っています。そのとき212人の職員がいましたが、現在は２割近く削減されたなかで執行されています。それを考えれば、先ほどもお話がありましたが、国家公務員を減らしてはだめです。地方議員は率先して減らしなさいと、当議会でもそういう議論の場もありました。私はそういう部分からいきますと、今の国が全てとは言いませんが、考えているなかで、地方に権限移譲等をしているなかで、先ほど賛成者からも出ていましたが、財源的な裏付けがあれば、直接住民との関わりは地方であろうと思っていますから、それからいくと、私どもの町の事情からいくと、国家公務員のうんぬんということで意見書を出す状況にはないという判断を私なりにいたしました。
その結果、反対ということで討論に参加させていただきましたので、議員諸侯のご理解をよろしく賜りたいと思います。
○議長（加来良明） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
（挙手者なし）
○議長（加来良明） 次に、原案に反対者の発言を許します。
（挙手者なし）
○議長（加来良明） これで、討論を終わります。
○議長（加来良明） これより、意見案第１号、住民の安全・安心を支える「国の出先機関」の拡充を求め、国の公務・公共サービス体制の充実を求める意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立少数です。
よって、意見案第１号は否決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第18、所管事務等の調査についてを議題とします。
会議規則第72条及び第74条の規定によりお手元に配付しましたとおり、総務文教常任委員会から防災対策の現状と今後の展開について、人口減少対策の新たな発想について、その他所管に関する事項について、産業厚生常任委員会から観光資源再生について、その他所管に関する事項について、議会運営委員会から議会の運営とその諸規定について、議長の諮問に関する事項について、所管事務等の調査の申し出があります。
おはかりします。
所管事務等の調査の申し出について、申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本申し出のとおり承認されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第19、清水町議会報告会と町民との意見交換会への派遣についてを議題とします。
おはかりします。
清水町議会報告会と町民との意見交換会への派遣については、お手元に配付しましたとおり派遣することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、清水町議会報告会と町民との意見交換会への派遣については、お手元に配付しましたとおり派遣することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これをもって、この会議に付された議件は全て終了しましたので会議を閉じます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 町長より３月31日付で退職する課長職の紹介をしたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。副町長。
○副町長（金田正樹） 議長の許可をいただきましたので、大変貴重な時間ではございますが、お借りいたしまして３月31日付で退職となります課長職の紹介をさせていただきます。それぞれ簡単にご挨拶をさせていただきます。
（副町長より、越井義樹都市施設課長、市川優一社会教育課参事、山村雅志農業委員会事務局長が紹介され、その後、挨拶あり）
○副町長（金田正樹） 以上で紹介を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（加来良明） 昼休みを過ぎていますけれどもご協力ありがとうございました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 以上をもって、平成27年第２回清水町議会定例会を閉会します。
（午後12時20分）