北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成27年度予算審査特別委員会(3月17日_総務費①)

○委員長(西山輝和) これより、第2款、総務費①の審査を行いますが、この款は数課にまたがりますので、分割して審査を行います。

 先に、1項2目、会計管理費、55頁・56頁、5目、生活安全推進費、60頁・61頁、7目、住民活動推進費、65頁・66頁、8目、支所費、66頁から68頁、9目、公平委員会費、68頁、10目、固定資産評価審査委員会費、68頁、2項1目、税務総務費、73頁から75頁、3項1目、戸籍住民基本台帳費、75頁から77頁、6項1目、監査委員費、80頁・81頁を審査します。

 担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言する際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。

 町民生活課長。

 

○町民生活課長(中村富志男) 第2款、総務費の町民生活課関係につきましてご説明を申し上げます。

 60頁・61頁をお開き願います。

 1項5目、生活安全推進費につきましては、新たに取り組みます廃屋解体撤去事業につきまして、防犯、防火対策の観点から火災によって市街地区域の延焼を未然に防ぐなどを目的に、本年度から3年間の予定で補助を実施するために3,000千円を計上し、5目全体では7,362千円となってございます。

 なお、5目につきましては廃屋解体撤去事業を実施するにあたり、交通安全推進費から生活安全推進費に変更しており、交通安全推進費では73頁のとおり4,234千円の減額となり、差し引きでは廃屋対策などによりまして3,128千円の増額となってございます。

 次に65頁・66頁をお開き願います。

 1項7目、住民活動推進費につきましては、東地域集会所へのいすやテーブル等の備品購入を行いますことから、前年度に比べて1,632千円の増額となってございます。

 次に75頁から77頁をお開き願います。

 3項1目、戸籍住民基本台帳費につきましては、社会保障・税番号制度の本年10月の個別番号通知、明年1月からの個別番号カードの発行に係ります事業として3,446千円を加え、前年度に比べ5,245千円の増額となってございます。

 以上、総務費に係ります町民生活課関係の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

 

○委員長(西山輝和) 次の説明をお願いします。

 税務課長。

 

○税務課長(上出 進) 73頁から75頁にわたりまして、2項、町税費、1目、税務総務費についてご説明いたします。

 目全体の前年対比は15,745千円の減となっておりますが、その要因の多くは人件費が占めております。

 なお、74頁のなかほどの委託料が1,860千円ほど減額となっておりますが、評価替えのための路線価業務の終了と国税とのデータのやり取りのためのシステム改修の終了による減額、また、地方税における手続きを電子的に行うeLTAXにおける審査システムの公開、更新改修のための負担増が主な理由でございます。

 また、使用料及び賃借料において580千円ほどの増額となっております。これは、eLTAX同様、現在使用しております家屋評価システムのサーバーがサポート切れとなることから、機器を更新し、データの構築を行い、5年間の賃貸契約により業務を行うというものでございます。

 以上、税務総務費の概要の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

 

○委員長(西山輝和) これから、順次質疑に入ります。

 第2款1項2目、会計管理費、55頁・56頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(西山輝和) 次に、第2款1項5目、生活安全推進費、60頁・61頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

木村好孝委員。

 

○委員(木村好孝) 今、生活安全推進費でご説明があったんですが、まちづくりの課題の一つであった生活環境安全対策の新規事業としての廃屋解体撤去事業補助金については、大変評価できる予算化だと考えています。そこで、2つ質問をしたいんですが、1点目は補助条件等について条件がある場合に...(中断)

 

○委員長(西山輝和) 木村委員、一問一答です。

 

○委員(木村好孝) 補助条件についての内容説明をお願いしたいと思います。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) 現在、考えている内容といたしましては、廃屋の撤去に際しまして周辺の住民の方に支障が起きることの懸念を払拭するという考え方のもとに、対象の地域につきまして市街地に行っていきたいということ。

 廃屋につきましては、単に個人が所有して自分の建物を建て替えをするという目的については対象としないということ。

 建物の種類といたしましては、住宅を対象にする。

 大きくこの3つを考えております。

 

○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。

 

○委員(木村好孝) わかりました。

 もう1点なんですが、3年間の継続補助ということで予定されているようですが、補助申請が多い場合の対応というのはどのようにお考えでしょうか。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課参事。

 

○町民生活課参事(高橋覚史) 現在のところ1件分を500千円と想定しまして、6件分で3,000千円を予定しておりますけれども、事案が多い場合については補正等で対応していきたいと考えております。

 

○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。

 北村光明委員。

 

○委員(北村光明) 生活安全推進費のところで、公課費のなかで自動車重量税があるんですが、これを説明していただけませんか。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) この経費につきましては、町内の交通安全・防犯のパトロール等で使用しております指導車の車両の車検に伴う経費でございます。

 

○委員長(西山輝和) 北村光明委員。

 

○委員(北村光明) わかりました。

 

○委員長(西山輝和) 次に、原紀夫委員。

 

○委員(原 紀夫) 廃屋の関係の補助金について説明をいただいたんですが、対象地域や周辺に支障のあるところ、住宅が対象などがありますが、大きなくくりで町内全域ということでよろしいでしょうか。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) ご質問の区域につきましては、市街地ということで、ある程度住宅が密集している箇所ということを考えています。

 具体的には、下水道、それから集落排水、清水市街・御影市街になりますけれども、そちらの区域でくくられている排水処理を集約的に行っている区域を一つの目安ということで考えております。

 

○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。

 

○委員(原 紀夫) 一連の助成をする補助金について、事前に担当課の方で今言われた、ある程度くくりがありますけれども町内全域、この地域のなかで回ってみて、これは危険だということで周辺に支障がある、あるいは住宅でこれは危ないというのはどの程度あると認識していますか。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) 若干調査時点が古くなりますが、平成22年度の調査では清水の市街地、御影の市街地合わせまして50棟ほどというふうに把握してございます。

 

○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。

 

○委員(原 紀夫) 住宅対象と言われているんですけれども、仮定で五、六件住宅があり、そのなかほどに古い住宅で住んでいない住宅があるというようなときには、今住んでいない住宅というのも対象になるという押さえ方でよろしいでしょうか。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) 基本的には空いている建物、こちらで掌握できているかどうかという意味なのかはわからないんですけれども、実際に使用していないもので1年以上入居されていない、かつ25年以上建築から経過をして古くなっているものというのを一つの線引きというふうに考えております。

 

○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。

 

○委員(原 紀夫) 連続して何十年も前の古い建物があり、なかほどに何年も住んでいないところがあった場合に、建て主が解体をするという要請をしない限りは町が危険だから撤去してくれと言ってもこれは無理だと思うんですが、そういう認識でよろしいですか。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) 今お話がありましたように、町の側から特定の建物を指定をし、強制的に排除するという考えはもっておりません。あくまでも所有者からの申請ということで考えております。

 

○委員長(西山輝和) 奥秋康子委員。

 

○委員(奥秋康子) 廃屋の関係ですが、1点だけ確認したいと思います。

 現在のところ対象になる廃屋が50棟ほどあるということですが、そのなかで持ち主のわからない廃屋はありますか。

 持ち主がわからない場合、周りに危険が及ぶ可能性がある場合はどう対応するとお考えでしょうか。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) 先ほどお話しました50棟というのは、町内を巡回して外見的に住んでいないだろうというところでありまして、その所有者等の詳細の分析はしておりません。

 所有者がわからない部分につきましては、こちら側からアプローチをするきっかけは難しいかと思いますので、周辺にお住まいの方を通じて所有者の特定ができればその所有者あるいは関係者の方に申請をいただくことによって対象とすることはできるかと思いますが、こちら側から物件を特定をして、調査・排除に向けて行動するということまでは現在のところ考えておりません。

 

○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。

 鈴木孝寿委員。

 

○委員(鈴木孝寿) 同じく廃屋の関係ですけれども、今決まっている段階での所有者から申請が上がった後の流れを教えていただきたいと思います。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) 現在、実際の要綱というものを固めておりませんけれども、周辺町村の制度などを参考にして作業を進めております。申請をいただくときに、建物の解体にかかる経費等についての見積もりをつけていただきまして、そちらの内容の審査と該当する方が町税等の滞納がないかどうかを確認いたしまして、問題がない部分につきましては事業としての認定を町内の関係課長等で構成する審査を経て、ご本人に通知を行いまして、その通知後に解体の事業を実施していただくということになります。

 また、解体をされたものが適正に処分されているかどうかということで、産業廃棄物等の処理の完了に関する書類等を後ほど事業完了のときに提出をしていただきまして、完了の確認後に補助金を交付するという流れになります。

 

○委員長(西山輝和) 鈴木孝寿委員。

 

○委員(鈴木孝寿) 解体業もしくは建設業ということで絞られますけれども、近隣の新得町さんでは新得町内の業者というようなくくりがありますが、そういうものは今のところ考えていませんでしょうか。

 

○委員長(西山輝和) 町民生活課長補佐。

 

○町民生活課長補佐(田本尚彦) 当町といたしましてもこの事業が町内の循環に一度でも関わるようにということで、事業者につきましては町内の事業者に特定したいと考えております。

 

○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。

 北村委員、一度質疑が終わっています。質疑がある場合は連続してお願いします。

 

○委員長(西山輝和) 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。

 

○委員長(西山輝和) 次に、第2款1項7目、住民活動推進費、65頁・66頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 北村光明委員。

 

○委員(北村光明) 頁数がわからなくなったんですけれども、移住・交流促進事業については入りますか。

 

○委員長(西山輝和) 違います。

 

○委員(北村光明) もう終わっていますか。

 

○委員長(西山輝和) これからです。

 今、65頁・66頁、住民活動推進費です。

 

○委員(北村光明) わかりました。申し訳ありません。

 

○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(西山輝和) 次に、第2款1項8目、支所費、66頁から68頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(西山輝和) 次に、第2款1項9目、公平委員会費、68頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(西山輝和) 次に、第2款1項10目、固定資産評価審査委員会費、68頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(西山輝和) 次に、第2款2項1目、税務総務費、73頁から75頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(西山輝和) 次に、第2款3項1目、戸籍住民基本台帳費、75頁から77頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(西山輝和) 次に、第2款6項1目、監査委員費、80頁・81頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(西山輝和) これで、総務費のうち会計管理費、生活安全推進費、住民活動推進費、支所費、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費、税務総務費、戸籍住民基本台帳費、監査委員費の審査を終わります。