平成27年度予算審査特別委員会（3月17日_総務費②）
○委員長（西山輝和） これより、第２款、総務費②、52頁から80頁までの先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申しあげます。予算のなかで特に説明を要する点があれば説明願います。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 総務課が所管しております総務費の新年度予算の概要につきまして、ただいま委員長から特に説明を要する点についてということでございますので、目ごとに前年度と比較しまして、主な増減理由につきましてご説明させていただきます。
52頁、２款１項、総務管理費、１目、一般管理費全体で28,622千円の増額となってございます。
主な増額要因といたしましては、一般管理費人件費におきまして地方創生に関わります派遣職員の人件費、勤勉手当の改正によります増加分等を考慮いたしまして11,700千円程度増額となってございます。
続きまして、中段の総務事務23,224千円。昨年度と比較しまして13,757千円の増額となってございます。
増額要因といたしまして、地方創生に関わります職員派遣の移転料に伴います旅費、それから地方公務員法の改正に伴う平成28年度から人事評価を実施する必要があることから、短期間で評価制度を構築するために委託料として2,296千円を計上してございます。
更にマイナンバー制度に関連しまして、個人情報保護条例の一部改正を行うため、個人情報法に関する事項の洗い出しを行うための委託費といたしまして1,988千円を計上してございます。
54頁をお開き願います。
負担金、補助金、交付金の節におきまして、北海道からの派遣職員を予定してございますので、それに関わる人件費9,697千円が大きな要因となってございます。
同じ頁の一番下。職員研修事業費2,033千円。昨年度は1,388千円と645千円の増額となってございます。
後期高齢者広域連合への職員を派遣することから、これに伴います費用として486千円。更に集合研修の回数増と充実を図るため150千円の増額となってございます。
各種研修会を積極的に周知し、自己研鑚に努めてもらおうということで予定をしてございます。
55頁中段、財政一般事務におきまして2,456千円の増額。3,450千円を計上してございます。
公会計の整備促進が国から通知され、平成28年度に向け基礎データとなります固定資産台帳の整備を行うため、新会計制度支援業務委託といたしまして2,420千円を計上したのが増額要因となってございます。
３目、財産管理費、56頁になります。目全体で4,114千円の増額でございます。
まず、財政管理事務で12,922千円。昨年度と比較しまして3,636千円の増額となってございます。旧北清水小学校の教員住宅の解体や遊具の撤去費2,940千円が減額となりました。更に57頁中段の学校施設整備基金積立金が、北海道芸術高校の仁木町への移転に伴いまして、貸付料が入らないことから1,873千円の減額となりますが、新たに土砂崩れ防止対策関連費用といたしまして8,160千円を計上させていただきました。
このことによりまして、財産管理費事務では増額となってございます。
次に、公用車管理事務において、公用車の更新計画に沿いまして経過年数の長い車につきまして更新を計画してございます。本年度につきましては、１トントラックとハイブリット車を合わせて２台の更新を予定してございます。総体で478千円の増額となってございます。
68頁をお開き願います。
11目、電子計算費につきましては35,011千円の増額です。総合行政システム管理事務におきまして、財政システム、人事給与システムの更新につきましては終了しましたが、総合行政システムのバックアップシステム構築に810千円。同じくそのシステムの機器更新に関しまして48,492千円。更に帳票の裁断機の更新費用を含めまして1,782千円が大きな増額要因となってございます。
69頁、12目、情報化推進費でございます。目全体では39,288千円の増額です。庁内情報化推進事業で15,088千円の増となってございます。庁内ネットワーク機器でありますグループウェアサーバーの機器更新に合わせまして、非常時でも対応できる機能をもたせたネットワーク機器の更新に3,213千円。更に平成26年度に更新いたしました行政事務用パソコンの備荒資金組合への償還が始まることから、その費用といたしまして11,962千円が増額の要因となってございます。
71頁をお開きください。
広域ネットワーク管理事業で24,200千円の増となってございます。これは、平成28年１月から順次運用が開始されます社会保障税番号制度の導入に向け、税・社会福祉関連システムの改修経費として17,680千円。同じくマイナンバーの運用に伴い、中間サーバーのプラットホーム利用料金の負担金としまして6,536千円の増が大きな要因となってございます。
72頁をお開き願います。
13目、災害対策費1,727千円の増額でございます。防災意識の向上を図るため、町内を６地区に区分した防災マップを作成する費用としまして、印刷製本費に1,820千円を計上してございます。また、避難場所等で使用します敷材を計画的に整備していくための費用として、昨年同額を計上させていただいたところでございます。
78頁をご覧ください。
４項２目、知事道議選挙費でございます。本年４月12日に執行されます統一地方選挙に要する費用で、平成27年度分に要する執行経費6,064千円を計上し、1,704千円の増額となってございます。
以上、総務課が所管する総務費につきまして、主な増減理由の説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 私から総務費の中の企画課関連予算について、目ごとに主な増減理由などについてご説明させていただきます。
まず、59頁をお開きください。59頁から60頁までが４目、広報費でございますが、前年度予算より572千円の増となっております。
主な増額の内訳といたしまして、これまで広報紙の編集機器やデジタルカメラにつきましてはリース契約により借り上げておりましたが、本年度、編集ソフトやデジタルカメラなどを備品購入として購入いたしまして、編集業務を行うこととしたため増額となったものです。
次に61頁でございます。61頁から６目、企画費でございますけれども、企画費につきましては前年度予算より4,205千円の増額となっております。
右の説明欄の事務事業別で申し上げますと、企画事務は2,388千円で、前年度と比較しますと1,538千円の減となっております。これは、主に平成25年度より２か年で実施しました十勝清水人・四季塾の第２期目が終了したこと、また予算書62頁の19節10番、十勝圏複合事務組合の負担金について、同組合の広域事業分のうち消防広域推進室分の経費について、本年５月に十勝広域消防組合が設立により、同組合への負担金分としては減額となるためでございます。
なお、本日、お手元に配付いたしました地域活性化・地域住民生活等支援交付金の資料でございますけれども、２頁目、十勝清水人・四季塾につきましては、３期目を開講することとしており、この経費及び清水町総合戦略策定事務の経費につきましては３月定例議会に追加提案する、平成26年度の補正予算において地方創生先行型の交付金として、新たに計上する予定でございます。
予算書に戻りまして62頁でございます。62頁の下から６行目のまちづくり推進事務につきましては、平成26年度まで移住交流推進事業と一つの事業でございましたが、平成27年度から事業を二つに分けております。
まず、まちづくり推進事務につきましては11,614千円となっており、前年度から大きく変わった点といたしましては、63頁、８節、報償費、17番、いきいきふるさとづくり寄附報償につきましては、平成26年度は町外の５万円以上の個人の寄附者に町の特産品を贈る制度を施行いたしましたが、平成27年度は町外の１万円以上の個人の寄附者と対象を拡大し、清水町内の特産品を贈り、更なる清水町のＰＲと清水町の特産品を知っていただくことにより、地元商工業、産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
また、インターネット寄附サイトを利用した寄附の申し込みができるよう、寄附者がふるさと納税しやすいようにしてまいりたいとも思っております。更に、ふるさと納税による特産品贈呈制度の拡大や、この事業をとおして町のＰＲなどのために地域おこし協力隊のふるさと応援協力員を新たに受け入れたく考えており、賃金、共済費、住宅借上料などの経費を計上しております。
なお、地域おこし協力隊の増員につきましては、町政執行方針でも触れておりますが、平成27年度全体で６名の受け入れを進めているところでございます。協力隊の名称につきましては、予算に関する資料の８頁から単独事業にも記載されておりますが、今ご説明いたしましたふるさと応援協力員のほか、高齢者生活支援員、学童クラブ協力員、観光移住推進員、社会教育推進員、子ども読書推進員を予定しているところでございます。
次に、予算書の64頁でございます。
19節30番、地方バス路線維持費補助金と34番、コミュニティーバス運行事業補助金につきましては、燃料高騰や消費税の増、国の補助の経費の考え方の変更などの理由により、昨年度と比較し、二つの補助金を合わせ1,484千円の増となっております。
64頁中段よりやや下にあります、移住交流促進事業につきましては、移住体験住宅の電気料など管理経費が若干増加したところでございます。また、交付金事業の関係でございますけれども、地方創生先行型交付金の資料でございますが、２頁目の一番上に記載されております移住定住促進事業として、平成27年度当初予算計上ということで旅費や北海道移住促進協議会負担金などが記載されておりますけれども、この経費につきましては平成26年度補正予算で提案する予定でございます。
最後に、79頁をお開きください。
総務費、５項、統計調査費でございます。統計調査費につきましては、前年度予算より5,042千円の増額となっております。
増額の理由としましては、基幹統計事務として、本年は10月１日に国勢調査が行われます。主な経費としては、国勢調査実施に伴う調査員や指導員の報酬、その他の経費となっております。
以上、企画課にかかる前年度予算額との主な増減分を説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
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○委員長（西山輝和） ここで休憩します。
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。
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○委員長（西山輝和） これから、順次質疑に入ります。
第２款１項１目、一般管理費、52頁から55頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 53頁の人事評価制度構築業務委託料について詳しく説明願います。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 人事評価制度でございますけれども、地方公務員法の改正に伴い、平成28年度より人事評価制度を導入するよう各自治体に義務付けられました。本町においても可能な限り公正な人事評価を構築し、実績と能力に基づいた評価の実施に向けて準備を進めるものでございます。
また、厳しい財政状況のもと、一層の効率的な行政運営と多様化する住民ニーズに対応すべく、職員のやる気を高め、もてる力を最大限に引き出すことを目的としております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 目的等はよくわかるんですけれども、2,296千円をかけて何を委託するんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） なぜ業者に委託するかということですが、人が人を評価するということは大変難しいことだと思っております。営業ノルマといったものさしがなく、部署ごとにそれぞれ違った仕事をしなければならない役場職員に対し、どのような人事評価制度が適しているのか、小規模町村にあったノウハウを有するコンサル業者に委託することにより、円滑な制度が導入できるものと考えました。
なお、十勝管内の市町村においては７割以上でなんらかの予算措置をしている状況と聞いております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 残りの３割はどんな評価システムを導入する予定か調べましたか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 残りの３割程度につきましてはすでにお試しで導入している町村がございます。その分については若干の見直しで準備をしていくという話を聞いております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 私も人事評価制度の構築業務委託料についてお尋ねをいたします。このことについては、相当前から私も質問をさせていただいたことがありますし、町も非常に難しいが前向きに考えたいというお話もいただいたことがございます。そこで、今担当からお話がありました。人が人を評価するというのは非常に難しいというのは、全くそのとおりだと思います。以前は勤務表でということがあって、いろいろと組合等でも非常に大きな闘争が起きたということもよくございました。
そこで、今言われたことを聞き及ぶと、３割の町村については若干進めているというような感じのことを言われましたけれども、私どもの町は今まで全く手をつけていなかったのかどうか、ここをまずお聞かせください。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 人事評価に関して今まで何らかの手だてをとっていなかったのかというご質問かと思いますが、人事評価を生かしたなかで最終目的は人材育成という観点のなかで、どのような人事評価をしていったらいいのだろうかというような視点で、いろいろ調査・研究を進めてまいりました。それを進めてきた結果、これといった手法ができてきたわけではないのが現状でございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 今、人材育成に触れられましたけれども、この人事評価制度をうまく機能させると人材育成に結び付くんです。どういうことかというと、昨日鈴木孝寿委員も言われておりましたけれども、若い職員が昨今相当増えてきて、課長との連携がうまくいって、いろいろな話もしっかりとできて、その結果、評価制度が認められて自分のした業務が認められることによって、若干昇進するとか、いろいろなかたちが出てくる過程にあって、上と下の連携が密にできていればいろいろな話ができ、相談もできるというかたちを目的とする評価制度なんです。
したがって、このことについて考えると、私は遅いぐらいだと思っているんです。これをうまく機能させれば、暗い職場だというお話も昨日いろいろと出ておりましたけれども、こういうことが生き生きとする力になると思っておりまして、評価をする段階で、人が人を評価するわけですから、このことはしっかりと評価される人に納得いくような説明とするということもこの中ではうたわれておりますので、こういうことはまだまだ先にやっても然るべきものだったのではないかと思っておりまして、このことについては、全職員をあげて、この人がいい悪いという評価ではなく、前向きに取り組んでほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 平成27年度、１年間をかけて制度設計をしてまいりますので、まだ何も決まっておりませんけれども成果主義・能力主義を基本とし、人材育成の観点も加味した制度にしていきたいと思っております。
また、評価シートを作成する際は面談等により、上司と部下がよりコミュニケーションを図れるよう工夫をしていきたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 小規模な町でこれを進めているところを全国的にみると結構あるわけです。したがって、先ほど髙橋政悦委員が「何をするんですか」と言われておりましたけれども、資料を集めようと思ったら相当集まると思いますし、その資料をもとに職員間で話し合いを進めたりすると、私はお金をかけなくてもできるのではないかという気がするんですが、どうですか。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 自前の中でやってはどうかと、いろいろな資料もインターネットの時代ですので集約できるのではないかというご指摘でございますが、平成28年度から実施するとなれば短期間の中で仕組みをつくっていかなければなりません。期間的に言えば半年間でつくって、半年間はお試しでやってみて、来年の４月から実施をするというタイムスケジュールになりますと、なかなかそこまでの資料収集というのは時間がかかるのではないかと思います。それであれば、いろいろなノウハウをもったコンサルティングのところにお知恵を借りてやっていった方が短期間のなかでこういったシステムがつくれるのではないかという判断のもとに、今回ご提案をさせていただきましたのでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 課長の言われることはわかります。そこで、事前にコンサルと担当課で相当詰めた話をして、現状はどういうところにいるのかということも含めて、かなりきめ細かく話し合いをしたなかで計画が組まれるという理解でよろしいですか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 当初、業者からの見積もりにつきましては4,000千円程度の金額でございました。その後、業務内容の見直し等検討した結果2,300千円程度になった状況でございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） お金がいくらかかるということを聞いているのではなく、委託先のコンサルと町との話し合いのことについてどういうふうに考えているのかということを聞いているんです。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、見積もりの段階で業者さんとお話をさせていただいております。例えば、ご提案のあった中でうちが不必要なものについては当然排除させていただいて予算計上させていただいています。その中身についてどの程度打ち合わせをして進んでいるかということですが、これにつきましては業者さんがまだ決定しておりませんので、そこまでの詳しい内容については進んでいないのが現状でございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 今回、人事評価制度を実施しなければならないのは国との絡みがあるんだろうと思います。今ある職階名といったところまで踏み込んで変えるということなのか、機構そのものは変えないで人事評価の仕方だけを検討しようとしているのか、そこらへんをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 機構そのものについては手をつけないで、現状の課のなかで人事評価のシステムをどのようにしていったらいいかということを委託のなかでやっていくということでございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 今までも民間で言いました一般の株式会社などの大きなところにいきますと人事部というものがありまして、そういった承認・昇格も含めて検討するチェック項目があって、そのなかで決めていくようなことがあると思うんです。清水町においては、これまではどのようなことでそのようなことを決めてこられたのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 私の方から答えさせていただきます。
職階制を含めて、どのような人事異動かというお話でございます。機構につきましては、人事評価とは別にやるということで、これは随時見直しております。町民の皆さまにわかりやすいような、また業務がスムーズに進むような組織に見直して、今回も改正をさせていただきました。
人事評価等につきましては、異動の希望も聞いておりますけれども、なかなかな現実出てきていないところでございますが、総体的には３年なり５年で異動する考えはしております。特に若い人あたりは、若いうちにひととおり回っていただきたいという考えもございます。そのような考えでやっております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 人事評価というのは能力主義というか実績主義ということも含めて導入したいというお話だったんですが、これまでの状況を考えてみますと、役場職員の皆様方がそれぞれ優秀な方が多くいらっしゃると思うんですが、実際には必ずしもその能力を生かし切れていないような感じがします。２年ほど前でいきますと大きく異動がありまして、結果的には住民サービスの低下に結びついていたのではないかというふうに思いますし、先日の機構改革で新しい顔をつくるということでしたけれども、以前あった課がまた復活しているような状況もありますので、そういうのは基準があってさせてきたのかよくわからないんですけれども、職員の人たちの意欲を低下させるような人事がなされているということに、住民の立場からしたらあの課長はどこに行ったのかわからないというような話も何度か聞きましたし、そういうことのないようなわかりやすい異動も含めて考えていきたいというのでしたら、わかりやすい仕組みをつくっていただきたいなと思います。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、３年、５年という話をしましたけれども、全員が一緒でしたら同じ異動になってしまうものですから、ときには２年なり場合によっては１年ということもあるかと思います。国の制度も変わりまして、それに則った組織に随時しなければならないと思っております。
ただ、第一には町民の皆さまにわかりやすい組織、職員に対しましては意欲の出る、または適材適所も考慮をしながら異動を進めているところでございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 要望的な話になってしまうのが自分なりに懸念するんですけれども、例えば、課長などの重要なポストにいらっしゃる管理職の方が異動されるには、異動後に業務の低下がなされないような引き継ぎや人材育成とかそういうことがされるべきではないかと思いますし、係長職と管理職なのかその間の人なのか、課長補佐、参事などがありますけれども、それが兼務というのがどうも納得いきません。それは、いわば賃金表との兼ね合いがあってそういうふうになっているのか、疑問に思っている部分なんですけれども、ここでお答えいただけるものがありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 業務を停滞しないようにということでございますが、当然、事務引き継ぎをきちんとして支障のないようにということでございますけれども、最初は若干あるかと思います。例えば、５年やっていた職員の後に急に初めての職員が行くと、若干最初の何か月かは遅れるかもしれませんけれども、それは頑張ってすぐやってもらいます。
兼務の関係ですが、確かに課長補佐と係長と兼務というのがございます。ただ、こういう組織、係が多い少ないも含めまして、１係長というのも出てくるものですから、そこらへんは組織を運営していく以上は好ましいかたちではないかなと思っております。いざというときには、多くの職員が取り組んで実施をしていると、一人二人でやるということではなく、そのような体制が好ましいかと思っております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） これで最後にします。
職階の関係といいますか職名といいますか、これは国である一定程度こういうものを想定し、基準にして考えてくれというものが出されているかどうかお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） そういったものはございません。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 一切自由でいいということですか。
１点だけお聞きしたいんですが、国の免許制度の問題で疑問に思ったところがあるんですが、栄養士という国家資格があるんですが、栄養専門員とか栄養士専門員という表示というのは、確かあの職種は名称独占の職種でありまして、紛らわしい名称を使ってはならないというような条文があったような気がするんですが、そこら辺で掌握されていることがあったらお答えいただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務係長。
○総務係長（鈴木 聡） 職名に関わりましては、確かに栄養士、栄養士専門員、主任栄養士というのは、机上の職名として使わせていただいております。ただ、資格としては栄養士という資格で間違いありません。ただ、うちの給料表等の体系に合わせた職務の名称として規定させていただいております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 関連しまして、栄養士専門員というような職名を使っている自治体というのは他にも数多くあるんでしょうか。私の認識している範囲でいけば、栄養係長や主任など栄養士の国家資格は国家資格として認めたうえでそういった職階名をつけていると思うんですが、他の自治体の関係でおわかりの部分がありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 栄養士につきましては、まず栄養士になりまして、主任栄養士、栄養専門員という職階の業務関係はできております。
他の町についてもそれぞれ決めがございますので、特に把握はしてございません。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 私がなぜこのことを言ったかといいますと、紛らわしい名称を使ってはならないという条文がある職種について、そこら辺の配慮を考えた方がいいのではないかと思ったのでこのことについてふれさせていただきました。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
奥秋康子委員。
○委員（奥秋康子） 地域おこし協力隊についてお尋ねしたいんですけれども。よろしいですか。
○委員長（西山輝和） 何頁ですか。
○委員（奥秋康子） 63頁です。
○委員長（西山輝和） まだです。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 同じく、人事評価の制度構築の関係なんですが、これにつきましては本年度構築をして来年度以降運用されるという部分ですけれども、来年度以降、例えば、コンサルにかかる金額というのはあるんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 来年度以降につきましては、評価者研修等の研修費として10万円・20万円程度研修費がかかってくるものと思います。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） ありがとうございます。
もう一つは、新人なものですからお聞きしたいんですけれども、これを平成28年度自治体が導入義務ということで国から定められたと思うんですけれども、例えば、これを構築する財源というのは個々の自治体で自主財源でやってくれということなんでしょうか。それとも国の方で手当てがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 特に国からの財源というのはない状況でございます。普通交付税のなかで含まさっているという話になっているかもしれませんけれども、補助金等特別な財源はございません。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項３目、財産管理費、56頁から59頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 57頁の工事請負費のなかに町有地の土砂崩防止対策工事というのが8,000千円近く計上されておりますが、これはどういうことでこのような工事をせざるを得なくなったのかについて、説明をいただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課参事。
○総務課参事（堀田政洋） 今の件につきましては、清水町字御影476番地１先の町有地が御影にございます。そこの部分で雨が降ったりするとそのたびに土砂崩れが起きて、今の状態では危険な状態にあるものですから、今回予算化をして土砂を切り崩し、傾斜を緩くする方法で崩落を防ぐということを考えております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 面積的にはどのくらいかは定かではありませんけれども、それは崩壊することによって近くに町道があるなどがあって、これ以上放置をしているとより崩壊が進むということで計画をしたということで、理解してよろしいでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課参事。
○総務課参事（堀田政洋） そのとおりでございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項４目、広報費、59頁・60頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 備品購入費なんですが、前年度までリースで、今年から買い取りとした理由をお知らせ願います。
○委員長（西山輝和） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（青木裕一） ただいまのご質問にあった備品購入費にした理由ですけれども、本年度総務課の方で全庁的にパソコンを購入しまして、それに伴い、今までパソコン・ソフト等を含めましてリースしていたんですけれども、全体をリースするのと購入するのとを比較しまして、備品購入した方が費用が安くなるということで、このようにさせていただきました。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） ここで聞いていいか微妙なところですけれども、ホームページの運用に関してはここでよろしいですね。
その次にもかかってくるんですが、パブリックコメントの記載のところがいつも各役場なり支所なりというかたちで、パブリックコメントが何について募集しているのかホームページ上にないというのが現状だと思うんですが、もし間違っていたら指摘していただきたいと思います。
それについては、技術的にというか容量的にデータをホームページ上にあげることは可能なのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（青木裕一） ただいまのご質問のホームページ上でパブリックコメントの詳しい資料が載っていないという件ですが、技術上は容量の方は問題はなく、例えばＰＤＦファイルなどで説明資料を載せることは可能なんですが、閲覧する方が20頁、30頁、もっと多くなる場合もありますが、そういった場合にスクロールして見るときに大変困難な面もあるということもありまして、ホームページ上では今のところは掲載していないんですが、その代わり１階のまちづくり情報コーナー等で素案等の資料につきましては置いてあるという状況でございます。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） パブリックコメントをせっかくやっている以上はなんとかしてほしいと思います。そうでなければ、リアルタイムにできない、ホームページに載せている理由がないということがあるんですが、それにつきましては今後、検証していってほしいなという要望でございます。
よろしくお願いします。
○委員長（西山輝和） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（青木裕一） ホームページの詳しい資料の掲載につきましては、今後、各課等からパブリックコメントが上がってきた際に各課と十分協議して検討していきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 清水町のホームページなんですが、今でも道との関係というか、同じリース会社だったのかわかりませんが、今回パソコンを導入してある程度自由度が増すのではないかというふうに思うんです。その辺で少し期待できる部分があるかなと思うんですが、全部ウェブ上で閲覧するのではなく、文書であるものはできる限りＰＤＦファイルで保存してダウンロードできるようにしていただければ、見たいものについてはやれるのではないかと思うんです。地方官庁のホームページ等はそういうふうにやっている部分があり、検索サイトがしっかりとしていますので、自前でやった場合にどこまでやれるかわからないんですが、そのことをやっていただければありがたいなと思います。
○委員長（西山輝和） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（青木裕一） パブリックコメント以外のその他の点につきましても随時各課の担当と協議しまして、ＰＤＦ等にできるものがありましたら掲載するように検討していきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項６目、企画費、61頁から65頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 地域おこし協力隊員のことについて質問します。各予算項目にわかれていますが、共通する部分というのが質問の内容なんです。
１つは、議案第42号に関わってくるんだと思うんですが、高度の専門的な知識・経験または優れた識見を有する方を一定の期間という位置付けがなされているんです。それぞれ分野が違うので、それぞれの分野によって専門性や高度の知識の必要性が出てくると思うんですが、採用の条件のなかで、これらのことが明確に示されて採用にあたられるのかどうかということが一つあるんですが、そのことについてはどうでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、木村好孝委員のご指摘のなかに、ふるさと協力隊と期限付職員の関係について、これで任用するのではないかというお考えかと思うんですが、ふるさと協力隊員につきましては任期付職員とは別途のかたちのなかで雇用するような形態になります。
先ほど少しご説明したんですけれども、例えば大学の先生に来てもらう、ＩＴのことでプログラムをつくるのに委託をするよりも職員を抱えて短時間のなかでやった方がいいんじゃないかとか、そういった職員を採用する場合につきましては期限付きの職員採用のなかで職員を採用していくということで、これにつきましては別途の採用のかたちのなかで進めておりますので、混同されないようにした方がいいのかなと思います。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） もう一つなんですが、現有の職員さん、論議のなかでは不可能な部分というのがあって、それらをより前向きで建設的な意見反映を求めるということがまずあるのではないかと推察するんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 地域おこし協力隊の関係ですけれども、この制度につきましては国の制度でございまして、都市の若者が過疎地などに１年から３年移住し、その地域の活性化などを支援する事業ということでなっております。この経費につきましては、特別交付税ということで１人あたり年間4,000千円、そのうち人件費については2,000千円が含まさっておりますけれども、うちでいきますと臨時職員という扱いで１年ごとで最高３年まで更新できるというかたちになっておりますので、正規の職員という扱いではございません。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） そうすると、将来性や本人のことを考えますと、安定なども含めながら考えていくと採用に非常に難しさがあるのではないかと推察するんですが、その辺はどうでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほど説明がちょっと足りなかったんですけれども、国の制度で１年から３年程度はこちらの方に協力隊として来ていただいて、将来的には協力隊で活動された町や村で移住して、そちらの方にいろいろなかたちで関わっていただきたいということが基本的にございます。
実際、国においても各市町村でやっておりますけれども６割程度が定住されているというふうにお聞きしております。最終的には移住していただければという制度でございますので、目的がそういうかたちでございますのでご理解願いたいと思います。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 地方創生の補正予算のなかで論議されるわけですけれども、それとのかかわりで、いわゆる人口問題の方に重点があるとおさえていいんですか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 地方創生に関しましてはこれから詳しく議論していきますけれども、地域おこし協力隊という制度も含めたなかでできるだけ移住・定住につなげるかたちで含めていきたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 今の説明のなかでわかりました。
詳しくは地方創生に関わっての部分も出てくるのではないかと思いますので、補正予算等のなかで質問させていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 地域おこし協力隊についてなんですが、今の説明だと募集要項にそんなことは書いていませんよね。将来的に永住してもらうために来てもらうと書いてもいないのに、この場でそんな発言で。
実際、３月９日で募集は終わったと思うんですが、現在の応募状況等を一応教えていただけますか。
○委員長（西山輝和） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（石津博徳） 応募につきましては各課要望があり、企画課で一括して６名募集をさせていただきました。
募集の受付締切日は３月５日で、合計７名の応募がございました。先日二次選考までございまして２名を任用予定者として決定したところでございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） ７名中５名を採用しなかった理由を教えていただけますか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） ７名の希望をいただきまして辞退もございました。最終的に辞退の方も含めまして４名の方に面接に来ていただきました。担当課長も含めまして面接をし、20～25分程度お話を聞かせていただいたなかで、考え方も含めて違ったと。当然、地域おこし協力隊は移住のＰＲもございますけれども若干事務的なものもやってもらうことになります。その事務に適しているのかということを総合的に判断し、決定をして今のところ２人に内定を出しているところでございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 残りの４名についてはこの後募集をかけるということですか。
○委員長（西山輝和） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（石津博徳） そのとおりでございます。
３月19日になりますが、札幌市で合同企業説明会がありまして、そちらの方に出席させていただき、残り４名について、受付等のために確保してまいりたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、札幌市の話をしました。全部で10ブースのなかで企業が雇用を求めるということで、そのうちの一つのブースをうちの方で無料で確保しました。その中にうちの職員を派遣しまして、直に相当多くの人が仕事を求めてこられるという話を聞いています。その中で、いろいろお話を聞いたなかで足りない人については補充をしていきたいと思います。結果はまだわかりませんけれども、そこのチャンスをやってみたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 募集要項の職種の内容を見せていただきましたけれども、かなり給料に見合った仕事内容ではないような気がするんですが、企画までさせるとか、専門性の高い職種になります。そこをあの給料でというのは執行側の皆さんは大丈夫だと思っておられますか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） ６職種のなかで募集をかけましたが、要件として資格については、今回はうたっておりません。前回までは保健師の資格などとうたっていましたが、今回はうたっておりません。それと住宅関係は全てうちの方で手配をいたします。これらは交付税のなかで算定されるものですから、持ち出しなしということで、168千円の賃金で統一していただきました。高いか安いかといえば高くはないかと思います。それでも来ていただいて、そのあと清水に住むなりしていただければいいと思っております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） たぶん、これは国から予算がつけられるということなので、他の自治体でもこういったことをやると思うんです。お金が出るからやるというレベルでは応募者も少ないでしょうし、先ほど木村好孝委員もおっしゃっていますけれども、人口減少社会にいったときに将来の清水町の定住者を増やすという観点からいったらどうなのかなという疑問があるんですが、再度募集をかけるということならそこら辺をもう少し検討された方がいいのではないでしょうか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 再度募集というか、19日には実際に面談のなかでお話ができます。そこら辺はお話をしたなかで理解をいただいて来ていただくという計画でおります。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 変わりますけれども、移住・交流促進事業の関係なんですが、ここ何年か実施をされていると思うんですが、この事業を通じて定住した方はいらっしゃるんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 現在、地域おこし協力隊として移住・交流推進員ということで１名清水町におります。実績といたしましては、ワンストップ窓口とか移住相談、体験住宅、モニターツアーといろいろと事業をやっていただいております。
実際、今年度に７件移住者がおります。これにつきましては地域おこし協力隊がかかわった分ということで見ています。昨年度は５件ということで実績を上げていただいて、大変感謝をしているところでございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） この促進事業そのものの実績はわかったんですが、結果的に清水町民になった方がいらっしゃるかどうかをお聞きしたいんですが。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 説明がちょっと漏れていましたが、今言いました件数につきましては移住された件数でございます。このほかにも相談自体はたくさん寄せられておりますけれども、その部分は入れていません。今言いました、本年度でいけば７件、昨年度は５件が移住されております。
○委員（北村光明） 清水町民になったんですか。
○企画課長（松浦正明） なっています。１件だけ、二地域ということで、夏場はこちらに置いて冬場は内地に帰られるという方もいますけれども、ほとんどの方が住民票を移されています。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） ちょっと気になったことがあって、こういう事業をうまく利用してあちこち移住されている方がいらっしゃるという噂を聞いているので、移住する以上はそれなりの役割や任務があるようですが、そこらへんはどうなのかという思いがあったのでお聞きしました。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 二地域居住に関しましては、私が知っている部分で１件ありますけれども、その方は夏場はこちらでそばをつくられて、冬場は内地の方に帰られてそばを打っているというふうに聞いております。各地転々としているという方については、今のなかには入っておりません。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） コミバスの関係でお聞きしたいと思います。
先ほど維持補助金というかたちで燃料の高騰等でプラスされたという説明があったと思うんですけれども、もともとの契約はどういう契約になっているんでしょうか。これに限らず、他にもバス委託などがありますけれども、そういう部分で金額が大幅に変動したときとかに補助金がつくような、コミバスの契約は今回そういう契約になっているんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回、補助額が大幅に増えておりますけれども、基本的には国の補助と町の補助で、今までは半分が国の補助ということでございました。残りの足りない部分が町というかたちになっていました。先ほど言いましたけれども、今回は制度が変わりまして、補助金の単価の出し方が地方路線になると収入に比べて経費が大幅に変わります。１㎞単価自体高いんですけれども、経費の出し方が高速バスや都市間バスを含めて経費を出していたんですが、そちらの路線は儲かっていたんですが、今回はその部分を外して計算されるかたちになりました。だから、儲かっている部分を外して、赤字の多いところだけで単価を出しますので、実際的には収入に見合った差額分が大幅に足りなくなります。国の補助というのは先に決まっておりまして、半分といっても前に計算された部分で出しますので、今回上がった分については町で出すので、大幅に増えています。
今後については、国の補助が半分になると思いますので、少し下がる可能性もありますけれども、計算が３年間のトレンドなど計算方法は難しいので、この場では省略させていただきますけれども、そういうことで今回コミバス並びに地方バス路線の経費が増えたということでございます。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 国の定める金額の出し方と業者と契約している期間の端境期に入っている部分という認識でいいんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） そのとおりで、今後下がる可能性はあると考えております。基本的には去年までは半分が国で半分が町というかたちです。今回は、国の補助金が決まっていて、経費が増えたので町の補助額が増えたというかたちで見ております。その年によって経費は変わりますので、あとの部分については同じだと考えております。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりました。
総体で支払われる金額は基本変わらないけれども、経済的な部分が変更になった場合は別途補助するということですか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 経費の出し方については清水町だけではなく全体で、拓殖バスさんの方でやっていただいておりますけれども、そちらの経費を1㎞あたりいくら経費がかかっているか、更には1㎞あたりどれだけ収入があるかということを出して計算するかたちになっています。単に清水町だけのコミバスにかかった経費から収入を引いて、残り分を補助しているという計算ではなく、経費については1㎞あたりいくらで清水町の路線は何㎞あるからということで計算されているので、清水町だけでは出せないということでございます。
そのために先ほど言った高速バスや都市バスなどの儲けているところが取り除かれたので、全体的な１㎞単価の経費が増えたということでございます。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 契約は清水町とバス会社ですよね。金額も基本的に路線は決まっていますから決まっています。それプラスアルファーで何か経済情勢が変わったときに出すという契約になっているんでしょうか。
燃料代が１リッター120円から150円や180円になったときには、その差額分を負担しますよという契約になっているのか、なっていないのかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（石津博徳） 路線認定を上げまして国へ補助申請をバス会社が上げます。バス会社が実績に基づいて翌年度補助申請をするんですが、路線認定した時点で国の補助金額が決定してしまいますので、赤字分が膨らむようなかたちになればその分町の負担が大きくなるというようなかたちです。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） 議員及び職員の皆さまにお願いいたします。
質疑、答弁の際にはマイクのスイッチを入れ、マイクに向かい大きな声で発言するよう協力をお願いいたします。
企画費の質疑を続けます。
質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 先ほどのコミバスの運行に関しましては、中身はよくわかりました。ただ、今後ともより多くの町民に利用されるような工夫が必要なのかなというふうに考えておりますので、ぜひ今後とも考えていただければと思います。
変わりまして、十勝清水人・四季塾の関係でございます。これにつきましては、２期で４年終了して今回３期目に入るのかなと思うんですが、非常に素晴らしい事業だと思っております。ただ、２期終了した時点で、今期３期目に入ると思うんですが、これに関して中身は同じようにやっていくのかどうか、運営の方法に変更があれば教えてください。
○委員長（西山輝和） 政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 十勝清水人・四季塾についてのご質問かと存じます。今後、地方創生の関係で補正予算の方でご提案することとなっておりますが、基本的な枠組みとしましては１年間８講座、２年間で16講座ということの枠組みは同じでございます。中身につきましては、若干講師の部分について若干充実をさせていただいたり、塾生だけではなくオープン講座も今までは２年間で１回しかなかったんですがもう少し増やすということを現時点では検討しております。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 前回、違う場面で交流されているところにおじゃまさせていただいたなかで、横の連携や縦の連携も含めて参加者の好評を得ている事業で、本当に素晴らしい事業だと思っています。
ただ、せっかくですから、今度平成28年、平成29年とあると思うんですが、最後はプログラムをつくって終わるということが非常に残念というか、皆さんが参加された事業が２年後やるということくらいのプログラムづくりをしてくれると、本当にこの人たちのためになるのかなというふうに思っておりますので、２年間ありますので、十分検証していただきながらやっていただければと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（西山輝和） 政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 四季塾につきましても、ただプログラムを実施するだけが目的ではなく、終了後にまちづくりの機運を高めることが目的でありますので、そういうことがなんとかできるような仕掛けづくりについてを塾として検討してまいりたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 私も地域おこし協力隊の関係でお尋ねをいたします。
先ほどいろいろな質問がございました。管内の14市町村では非常に拡大をしていて、全体で61名程度が名乗りを上げて進めようとしています。私の町は６名ですけれども。
地域おこし協力隊の役割についてですが、当然のことながらいろいろな目的があるわけですけれども、地域のなかでしっかりと活動するなか、定住する町民をどのようにして集めてくるのか、また理解をしてもらうのかを含めて、相当広範な活動があると思います。
過去、今年度で３年目を迎えていろいろと活動をされていた方がおりますが、この方については任期で終わりという話を聞いております。先ほど話を聞いたなかでは６名の人員に満たなくて再度面接をしてという話ですが、過去３年間を経験した人の話を承りますと１年、２年は手探りで大変だったけれども３年やって自信がついてきたということも含めて話もされておりますので、０からスタートするのではなく、こういう努力の下積みをしてきた方、清水町に今後住むのか住まないのかわかりませんけれども、私はこういう方も大事に扱った方がいいのではないかなという気がしております。
私の体験からいうと、牛玉ステーキ丼の客引きに毎年参加させていただいているんですが、この方もまさに精力的に声をからして清水町を売っているというかたちを目の前でいつも見ておりましたんで、相当意欲的な方だなという認識をしておりました。３年終わったのでおさらばではなく、町のなかで活動してもらう、または今後継続してもう少し頑張ってもらうというようなことも必要ではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今おっしゃったとおり、いろいろ活躍していただいております。移住促進ということで、移住促進協議会の会員ともいろいろ連携を取りながら町民とも交流をもっている部分もございますので、これから清水町に住んでいただけるという見込みでございます。
今後もサポートできるところはサポートしていきたいなと考えています。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） ６名募集しておりますけれども、頑張りに答えてもう何年か頑張ってもらえないかということで、お願いをするということは考えていなかったんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今まで何人か協力隊で来ていただいております。たまたま違う職場で仕事を見つけたり、途中で帰った方が多かったんですが、１人は任期の３年間いてくれる予定でおります。交付税の要件が３年ということになっています。この後の職種のなかでは継続がなかなか難しいんですけれども、できれば今まで３年間いろいろ活動をしていただいたなかで、人とのつながりもできたかと思います。そこら辺を生かしていけるように何らかのかたちで清水町に残っていただいて、力を貸していただきたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。
この協力隊の方それぞれ、教育委員会などあちらこちらに絡んでおりますけれども、学童保育等にも絡んでおります。このなかで、いろいろと業務が違うなかで定住等に結びつけるということになると非常に難しい面があるのかなという気もするんですが、そういう心配はないのでしょうか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 定住に結びつけたいというのは強く思っておりますが、何せ働く場所がなければ定住にはなかなかつながっていかないかと思います。地方創生でもそれを言っており、まず雇用が問題だという話でございます。なかなか新しい職種で、町職員ということでは難しい現状であります。そこら辺は一般の企業も含めて、そういう体制ができればいいかなと思っております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） これから努力をする方向に向けて、頑張っていただきたいと思います。
次に、先ほど出ておりましたコミュニティーバスの関係ですけれども、年数が結構経っておりまして、以前もお話をしたことがございます。他町村の進めているバスから見ると、私どもの町の方が先に進めたということもあるんでしょうが、車内が狭いなど、私も二、三度乗せていただいたことがあるんですけれども、乗った方の話を聞くと荷物も積めないしということもあったりして、乗車定員がフルに乗っていなければ都合よくできるんでしょうけれども、それらを含めて車を変えたらどうだという話もしたことがありますが、この辺について考えをめぐらせたりしたことはあるのか、このへんをお尋ねします。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 車の関係だと思います。特に最近では、見た目が素晴らしいいものがあります。できれば、うちもそういうのにしたいんですが、まだ走れるかと思います。将来的にはそういう車も購入していきたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 利用者の関係ですが、増えているのか減っているのか、その辺はどうですか。
○委員長（西山輝和） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 人数は年間248運行しておりまして、昨年から比べて月に20人から十四、五人というかたちになっておりまして、減っている状況でございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 減っているとおっしゃられたんですが、どのくらい減っているんですか。
○委員長（西山輝和） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） コミュニティーバスは年間の統計の取り方がちょっと違いまして、平成24年10月から平成25年9月までで全路線平均で20人ほどということになるんですけれども、平成26年度におきましては、運行回数は全路線248運行で、平均数が14.2人に減ってございます。
このようなかたちでよろしいでしょうか。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 希望としては、年々、月々で増えてほしいなと思っているんですが、今言われた２年間で今までのところを含めて減っているということなので、減っているのを増やすためにどうするか、なぜ減っているのかということは考察をしたことはありますか。
○委員長（西山輝和） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 検討しているか否かという話ですけれども、増やすように利用者の方から意見をいただいた部分で、距離を延ばしたり路線の周りを変えたりということはしております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
桜井崇裕委員。
○委員（桜井崇裕） 65頁の報償費についてお伺いします。
町内会長並びに農事組合長の報酬でございますけれども...（中断）
○委員長（西山輝和） 頁が違います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項11目、電子計算費、68頁・69頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 総合行政システムについてお尋ねします。
33番の総合行政システムサーバー等とありますけれども、何と何を指しますか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 総合行政システムサーバー等とありますが、こちらにつきましては、今電算室にさまざまなサーバーがございます。総合行政システムと申しますと住民記録システムや税に関するサーバーなどさまざまなサーバーがございます。そちらのサーバーを一括して、総合行政システムのサーバー等というかたちで管理の対象とさせていただいておりますので、「等」というかたちを使わせていただいております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 続きまして、その管理運用業務とは何でしょうか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） こちらの管理につきましては、現在委託業者の方からアウトソーシングを派遣いただきまして、週５日、年間決めた日数において、電算室でうちの行政システム全般的に管理・運用、朝の点検から始業時、納付書の印刷などいろいろな職員のサポートについて管理・運用も含めて業務にあたっていただいております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） その委託に対して、それとは別にシステム保守業務委託料がかかるということですか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 先ほども申し上げましたけれども、現在稼働している行政システムについては、さまざまな個別なシステムがございます。電算室にサーバーを設置しておりますので、先ほど申し上げました始業時、通常時の運用管理、それから専門的な税、水道、保険、セキュリティーの部分についても、その分野に応じて管理、メンテナンスをしていただいている状況ですので、分けているような状況でございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） あと２点ほど。
データバックアップシステム構築業務委託となっておりますけれども、これはデータとは何を指すのかと今までどうしていたのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 今回計上させていただきましたデータバックアップシステムにつきましては、現在、データのバックアップにつきましては電算室において各サーバーのデータをバックアップサーバーにバックアップを取って保存しております。それから、月１で月初めにＬＴＯというんですが、そちらのデータを耐火金庫に保管している状況です。
ただ、万が一役場庁舎が火災にあったり地震があって電算室に被害が及んだ場合、そのデータが破損する恐れがございます。その回避をするためにこちらに計上させていただいた予算につきましては、保健センターにバックアップのデータサーバーを置きまして、万が一役場庁舎に被害が及んだ場合についても総合行政システムの全般のデータ、住民記録や税のデータなどほぼすべてのデータを別庁舎にデータをバックアップしまして、非常時に備えるという予算の内訳でございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） よくわかりました。ありがとうございます。
最後に、総合行政システム機器とは何を指しますか。台数は何台でしょうか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 総合行政システムという大変抽象的なわかりづらい名称でございます。総合行政システムについては、先ほどから繰り返しになり、ちょっとわかりづらい説明になるかもしれませんけれども、私たち町民一人ひとりの住民の記録から税、保険、介護、水道に至るまで一括した総称でございます。
サーバーの機器の台数はということでご質問がありました。サーバー自体については電算室にある更新するハードについては３台でございます。ただ、３台分で48,000千円といわれるとそういうわけではなく、そのサーバー以外にもデータが数多くの住民記録や税、保険のデータなどかなりのデータ数がございます。そのデータ移行料、それから、役場庁舎の事務所で各職員が使っているプリンターや各総合行政システムに関連した関連機器がございます。そちらについても導入年次から６～７年目を迎えようとしております。７年目で機械の信頼の年数を加味いたしまして、安定稼働するために、今回更新する費用を計上させていただきました。そのすべての合計費用が48,000千円と高額になったものでございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 電算関係は国のマイナンバーなどとも絡んでいるんだろうと思うんですが、費用的には結構大きな額だなと思ってみていたんですけれども、バックアップの話もありましたが国絡みでこういうデータを管理していくというか、使用していくということになりますと、各自治体ごとにこういった機器やサーバー、バックアップシステムも含めてやらなければならないものなのか。ここ何年かしたら、もっといえばクラウド的な存在になっていくのではないかと思うんです。そこら辺のところで、そういった動きはないんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 今ご質問いただきました件で1点目の各バックアップシステムについては各自治体でやらなければならいのかということについてです。まず、先ほどから申し上げました住民記録や税については、自治体の責任において管理・運用というのが基本原則なものですから、自治体の責任において本町においては現状では役場庁舎にサーバーを置き、自庁舎で管理をしております。
後段ご質問のありましたクラウドについてなんですが、現在、クラウドは全国の自治体においては、先進地になると思いますけれどもクラウドを実施している自治体が出てきているのも事実でございます。十勝でも新聞紙面で導入を決定された自治体があるのも事実でございます。私の調べたところによりますと平成27年度には３町村になるかと思います。
本町においてもクラウドというのは、現在、十勝の定住自立圏という会合がございます。そちらの電算部会の方でいろいろ検討課題に載っておりまして、十勝のみならず北海道においても災害対策など大きな課題となっておりますので、会合の場で検討されているのも事実でございます。
清水町においても、今同じシステムを使っている関係町村の方々と私たち事務レベルではあるんですけれども、クラウドに向けての検討を進めているのも事実でございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 状況的にはわかりましたけれども、３年か５年以内にまた変わるという話になるのではないかと考えたときに、この費用というのはちょっと高いかなという印象も受けたんですけれども、バックアップのデータをどういうふうに確保していくか、それにとりましてはいわゆるメディアというかＤＶＤみたいなものでやるのか、ＤＡＴみたいなものでやるのかわかりませんけれども、そういうふうにしなければならないものなのか、むしろ信頼のおけるウェブ上のクラウド会社にデータを保存しておけば改めてバックアップを取るための作業も必要なくなりますし、そういうことは近い将来考えられるのではないかなと思ったんですけれども、そのへんはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） クラウドについての検討の内容についてお答えさせていただきたいと思います。
クラウドについての検討を先ほどさせていただいているということでお答えさせていただきました。クラウドについては、費用の面もご質問があたったと思うんですけれども、私どもが検討しているなかでは自治体の住民記録や私たちの大切な個人情報を守る観点から、やはり高いセキュリティーをもったかたちでの運用を目指していかなければならないと考えます。クラウドにした場合、単純に安くなるかといえば手法によってはかえって高くなる場合があるということも検討のなかで出てきた結果でもありました。
それから、バックアップや私の方で災害対策という言葉を出させていただきました。クラウドは確かに自庁舎に被害があった場合については、災害対策としては万全なんですけれども、万が一通信部を遮断された場合やデータセンターが被害があった場合など、さまざまな要因が考えられます。クラウドを検討しているなかでも役場庁舎にサーバーを置くか、クラウドにしてデータを外に置くかという検討をしていくなかでさまざまな長所、短所が見受けられております。現段階で、本町としてクラウドに踏み切っていいものかというのが現在の段階では、清水町は災害に強いまちだと私は思っています。なので自庁舎に設置して、万が一のときには自庁舎でデータを管理した方が現時点で検討している段階では最善の方法だということで、今回予算を計上させていただいたところでございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 電算関係についていろいろ知識の豊富な方からの意見もたくさん出たわけですが、私も常々、この予算委員会のなかで主張していることであります。今、同機種であれば町村間でお互いに協議し合って、より安く効果的な購入ができるとか委託料を含めてできないかということも言ったことがありますが、十勝全体でこの種のものについては委託料は相当莫大な経費がかかっていることは間違いないことだと思います。
例えば、帯広市などの中枢的なところに集約をして、いろいろなものの発注や委託料も含めて、より安く手続きが取れるようなシステムが必要ではないか。町村バラバラでやっていると、より高価な委託料になってしまうのではないかという気がします。
十勝町村会等でこれらのことについて全く話も出ていないのか、もしあったらお話を聞きたいと思うんですけれども、そういうことはありませんか。
○委員長（西山輝和） 町長。
○町長（高薄 渡） 町村会の方ではあくまでも細かい点は除いて、情報化の個々にかかる推進のなかで自己負担が多いということで、これに対応する国の予算措置を求めているということでありまして、十勝を一つにするというところまで至っていません。ただ、道が主催しているそういうものもありますから、そこに当初から加入しているところについてはそういうところでの結合・結集はありますけれども、そのあと私どものような町村では事務レベルでそういう検討もしているということであって、まだ全体でいくということにはなかなか進んでいません。
これをやるには、北海道そのもので進んでいかないと効果は出ないし、危機管理に対応するためにもそういうふうにしていかなければならないことだろうと思います。いかんせん国の助成措置が非常に少ないなかで、できる町村はやるし、できない町村は我慢しているというかたちになっているかと思います。
事務レベルでも検討しているということでありますので、そういう方向で考えていかなければならないかなと思っています。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項12目、情報化推進費、69頁から72頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 詳しくわからないのでお聞きしたいと思っているんですが、情報化推進費の71頁に国の委託による補助事業としての社会保障と税番号制度のシステム整備事業ということで、確かこれは消費税増税と社会保障の一体改革で成立した法律に基づく、いわゆるマイナンバー制度だと思うんですけれども、これによる国の委託事業で、国のメリットがあるからこれだけの補助事業として委託するのでわかるんですが、町や町民にとってのメリットについてお聞きしたいと思うんですが、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 社会保障・税番号制度についてのお問い合わせがありましたので、私は電算担当なものですから詳しい部分についてはご説明ができないかもしれませんけれども、私が今把握している件についてお答えさせていただきます。
制度自体については木村好孝委員がおっしゃったとおりで、国の制度による社会保障・税番号制度でございます。町民の方についてのメリットということなんですが、例えば、過去に年金問題がありました。我々職員も含めて皆様方は国民年金、共済年金含めていろいろな年金に加入してございます。過去に年金記録の問題がありまして、年金記録が宙に浮いた問題があったと思います。このマイナンバー制度が導入されますと、今後国民一人には必ずマイナンバーという12桁の番号がつきますので、例えば同姓同名の方がいたり同じ生年月日の方がいたりして、今までは氏名と生年月日のみで突合していた部分があったと思うんですけれども、このマイナンバーが導入されると国民一人に一番号というかたちになりますので、過去にあったような記録による間違いがなくなると思います。それから、確定申告の場合に今までは住所、氏名、生年月日というかたちであったと思うんですけれども、マイナンバー制度が施行されますと、マイナンバーを記入していただくと本人に間違いがないということで、氏名の読み取りなどの間違いが減るということが起きると思います。また、社会保障の分野においても、例えば、今言われているのが生活保護やいろいろな保険給付についても、いろいろな状況を、確実に本人を把握できるということで、町民の方々一人ひとりにとっての充実した社会保障が、間違いない部分の給付やサービスを受けられるということで、私は把握しております。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 法律が通ったときに実施が10月あたりからということだけが先に決定しています。国の説明不足やその他があって、各自治体で準備が遅れているということは聞いています。２月に内閣府の調査が公表されてからなお、内容まで知っているという人が回答者の28.3％しかいません。私自身も詳しくわかりませんでした。問題になるのはプライバシーの侵害の恐れが32.6％、個人情報不正利用被害の心配が32.8％、国による監視の恐れがあるというのが18.2％なんです。それを受け止めたのかわからないですが、本国会でこの法案に関する改定案を政府が提出することになっているのではないかと思うんです。これは新聞報道での把握で、十分確かではないんですが、そういうなかで現段階の予算のなかで各自治体の状況も見ながら決定して大丈夫なのか、不安を解消できるのかという心配があるんです。その辺はどう受け止められているのかお伺いします。
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○委員長（西山輝和） ここで休憩します。
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員（木村好孝） 質問に補足したいんですが。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 私の言っていることがちょっと抽象的なのかもしれないんですけれども、本予算で計上しなければならない急がれる理由があるのかどうかを聞けばいいかなと思います。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 平成27年度に計上させていただきました予算についてご説明をさせていただきたいと思います。
こちらにつきましては、木村好孝委員もご存じだと思うんですけれども、今年の10月にマイナンバーの通知がされて平成28年度からいろいろな運用がされると思います。それに伴いましていろいろな社会保障の税の関連づける部分で、システム改修、税や住民記録についてはほとんど電算で役場の業務、全国の自治体ほとんどすべてがそうなんですけれども、それについてはすべて法律で決められたマイナンバーの使用部分については、電算のシステムを改修しなさいということで通知がきております。
その費用についても国の方から補助をもらっています。電算と国との関連づけの部分についての平成27年度に実施しなければいけない部分を今回計上させていただいたかたちでございます。
システムについては、内訳を代表的なものだけご説明させていただきます。住民記録システム、税務システム、障害者福祉システム、児童福祉システム、先ほど言った国民年金システム等、まだ多いんですけれども法律で決められた部分についての本町で使っているシステムの改修費でございます。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 急がれるというか、予算計上しなければいけない理由というのはわかったんですが、今後の問題として危惧されるのは、まずは不安を解消されなかったり法律自体が改定も含めてきちんとしないなかに進行して、急がれているという危惧がどうしても拭い去れないんじゃないかなというふうに思います。
その点だけをご指摘して終わりたいと思います。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 私は電算担当ですので、制度の事細かな他の係に属する部分についてはお答えしかねる部分があるんですけれども、先ほどからご心配されているセキュリティーの部分ですとか急がれている国の部分、今も国会審議中の部分等がございます。セキュリティーの部分につきましては国の方からもそうですし、町の現状は私としては万全な体制をとっているつもりでございます。ただ、どうしてもセキュリティーを万全にすると費用が青天井といいますか、かなりの部分がございます。できる限り予算の範囲で考え得るセキュリティーについては万全を期していきたいと考えてございます。
先ほどおっしゃられた、今も国会で決定されている部分があるということです。法律が施行されるまでに若干の猶予がございます。そのなかで国としても社会保障をいかに充実させるか、法律の範囲内でいかに国民のための利便性を向上するなどいろいろなことを検討されているのも事実でございます。なるべく町もそれに沿ったかたちで住民生活に影響が出ないかたちでの対応を取っていきたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） これで質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項13目、災害対策費、72頁・73頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款４項１目、選挙管理委員会費、77頁・78頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款４項２目、知事道議会議員選挙費、78頁・79頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款５項１目、統計調査費、79頁・80頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
これで、総務費の審査を終わります。