平成27年度予算審査特別委員会（3月17日）
○委員長（西山輝和） ただいまの出席委員数は12名です。定足数に達しておりますので、これより本日の委員会を開きます。（午前10時00分）
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○委員長（西山輝和） これより議事に入ります。
平成27年度予算審査特別委員会に付託されました、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第19号、議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第27号、議案第42号及び議案第30号から議案第35号まで、併せて16件を一括議題とします。
予算及び条例の審査方法は、先の委員会において確認いただきましたとおり、平成27年度予算審査次第書のとおり審査してまいりますが、追加付託のありました議案第42号については、総務費②で審査を行うこととし、本日、追加後の平成27年度予算審査次第書を改めて配付しております。
また、質疑のなかで各課に共通するような総体的な事項につきましてはすべての質疑が終了後、全会計をとおしての総括質疑の場を予定しておりますので、その際に行われるようあらかじめお願いいたします。
なお、質疑忘れ等につきましては受け付けませんので、ご留意願います。
説明員として出席している職員の皆さまに申し上げます。一般会計歳出予算の審査は目ごとに質疑を行いますので担当する目の審査が終了したときは、審査に支障がないように退席していただいても結構です。
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○委員長（西山輝和） これより、議案第30号、平成27年度清水町一般会計予算の設定について審査を行います。
まず、歳出から審査を行います。
第１款１項１目、議会費、49頁から51頁までの審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
これで、議会費の審査を終わります。
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○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午前10時04分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。(午前10時05分)
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○委員長（西山輝和） これより、第２款、総務費①の審査を行いますが、この款は数課にまたがりますので、分割して審査を行います。
先に、１項２目、会計管理費、55頁・56頁、５目、生活安全推進費、60頁・61頁、７目、住民活動推進費、65頁・66頁、８目、支所費、66頁から68頁、９目、公平委員会費、68頁、10目、固定資産評価審査委員会費、68頁、２項１目、税務総務費、73頁から75頁、３項１目、戸籍住民基本台帳費、75頁から77頁、６項１目、監査委員費、80頁・81頁を審査します。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言する際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 第２款、総務費の町民生活課関係につきましてご説明を申し上げます。
60頁・61頁をお開き願います。
１項５目、生活安全推進費につきましては、新たに取り組みます廃屋解体撤去事業につきまして、防犯、防火対策の観点から火災によって市街地区域の延焼を未然に防ぐなどを目的に、本年度から３年間の予定で補助を実施するために3,000千円を計上し、５目全体では7,362千円となってございます。
なお、５目につきましては廃屋解体撤去事業を実施するにあたり、交通安全推進費から生活安全推進費に変更しており、交通安全推進費では73頁のとおり4,234千円の減額となり、差し引きでは廃屋対策などによりまして3,128千円の増額となってございます。
次に65頁・66頁をお開き願います。
１項７目、住民活動推進費につきましては、東地域集会所へのいすやテーブル等の備品購入を行いますことから、前年度に比べて1,632千円の増額となってございます。
次に75頁から77頁をお開き願います。
３項１目、戸籍住民基本台帳費につきましては、社会保障・税番号制度の本年10月の個別番号通知、明年１月からの個別番号カードの発行に係ります事業として3,446千円を加え、前年度に比べ5,245千円の増額となってございます。
以上、総務費に係ります町民生活課関係の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 次の説明をお願いします。
税務課長。
○税務課長（上出 進） 73頁から75頁にわたりまして、２項、町税費、１目、税務総務費についてご説明いたします。
目全体の前年対比は15,745千円の減となっておりますが、その要因の多くは人件費が占めております。
なお、74頁のなかほどの委託料が1,860千円ほど減額となっておりますが、評価替えのための路線価業務の終了と国税とのデータのやり取りのためのシステム改修の終了による減額、また、地方税における手続きを電子的に行うｅＬＴＡＸにおける審査システムの公開、更新改修のための負担増が主な理由でございます。
また、使用料及び賃借料において580千円ほどの増額となっております。これは、ｅＬＴＡＸ同様、現在使用しております家屋評価システムのサーバーがサポート切れとなることから、機器を更新し、データの構築を行い、５年間の賃貸契約により業務を行うというものでございます。
以上、税務総務費の概要の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） これから、順次質疑に入ります。
第２款１項２目、会計管理費、55頁・56頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項５目、生活安全推進費、60頁・61頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 今、生活安全推進費でご説明があったんですが、まちづくりの課題の一つであった生活環境安全対策の新規事業としての廃屋解体撤去事業補助金については、大変評価できる予算化だと考えています。そこで、２つ質問をしたいんですが、１点目は補助条件等について条件がある場合に...（中断）
○委員長（西山輝和） 木村委員、一問一答です。
○委員（木村好孝） 補助条件についての内容説明をお願いしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） 現在、考えている内容といたしましては、廃屋の撤去に際しまして周辺の住民の方に支障が起きることの懸念を払拭するという考え方のもとに、対象の地域につきまして市街地に行っていきたいということ。
廃屋につきましては、単に個人が所有して自分の建物を建て替えをするという目的については対象としないということ。
建物の種類といたしましては、住宅を対象にする。
大きくこの３つを考えております。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） わかりました。
もう１点なんですが、３年間の継続補助ということで予定されているようですが、補助申請が多い場合の対応というのはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 現在のところ１件分を500千円と想定しまして、６件分で3,000千円を予定しておりますけれども、事案が多い場合については補正等で対応していきたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 生活安全推進費のところで、公課費のなかで自動車重量税があるんですが、これを説明していただけませんか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） この経費につきましては、町内の交通安全・防犯のパトロール等で使用しております指導車の車両の車検に伴う経費でございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） わかりました。
○委員長（西山輝和） 次に、原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 廃屋の関係の補助金について説明をいただいたんですが、対象地域や周辺に支障のあるところ、住宅が対象などがありますが、大きなくくりで町内全域ということでよろしいでしょうか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） ご質問の区域につきましては、市街地ということで、ある程度住宅が密集している箇所ということを考えています。
具体的には、下水道、それから集落排水、清水市街・御影市街になりますけれども、そちらの区域でくくられている排水処理を集約的に行っている区域を一つの目安ということで考えております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 一連の助成をする補助金について、事前に担当課の方で今言われた、ある程度くくりがありますけれども町内全域、この地域のなかで回ってみて、これは危険だということで周辺に支障がある、あるいは住宅でこれは危ないというのはどの程度あると認識していますか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） 若干調査時点が古くなりますが、平成22年度の調査では清水の市街地、御影の市街地合わせまして50棟ほどというふうに把握してございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 住宅対象と言われているんですけれども、仮定で五、六件住宅があり、そのなかほどに古い住宅で住んでいない住宅があるというようなときには、今住んでいない住宅というのも対象になるという押さえ方でよろしいでしょうか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） 基本的には空いている建物、こちらで掌握できているかどうかという意味なのかはわからないんですけれども、実際に使用していないもので１年以上入居されていない、かつ25年以上建築から経過をして古くなっているものというのを一つの線引きというふうに考えております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 連続して何十年も前の古い建物があり、なかほどに何年も住んでいないところがあった場合に、建て主が解体をするという要請をしない限りは町が危険だから撤去してくれと言ってもこれは無理だと思うんですが、そういう認識でよろしいですか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） 今お話がありましたように、町の側から特定の建物を指定をし、強制的に排除するという考えはもっておりません。あくまでも所有者からの申請ということで考えております。
○委員長（西山輝和） 奥秋康子委員。
○委員（奥秋康子） 廃屋の関係ですが、１点だけ確認したいと思います。
現在のところ対象になる廃屋が50棟ほどあるということですが、そのなかで持ち主のわからない廃屋はありますか。
持ち主がわからない場合、周りに危険が及ぶ可能性がある場合はどう対応するとお考えでしょうか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） 先ほどお話しました50棟というのは、町内を巡回して外見的に住んでいないだろうというところでありまして、その所有者等の詳細の分析はしておりません。
所有者がわからない部分につきましては、こちら側からアプローチをするきっかけは難しいかと思いますので、周辺にお住まいの方を通じて所有者の特定ができればその所有者あるいは関係者の方に申請をいただくことによって対象とすることはできるかと思いますが、こちら側から物件を特定をして、調査・排除に向けて行動するということまでは現在のところ考えておりません。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 同じく廃屋の関係ですけれども、今決まっている段階での所有者から申請が上がった後の流れを教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） 現在、実際の要綱というものを固めておりませんけれども、周辺町村の制度などを参考にして作業を進めております。申請をいただくときに、建物の解体にかかる経費等についての見積もりをつけていただきまして、そちらの内容の審査と該当する方が町税等の滞納がないかどうかを確認いたしまして、問題がない部分につきましては事業としての認定を町内の関係課長等で構成する審査を経て、ご本人に通知を行いまして、その通知後に解体の事業を実施していただくということになります。
また、解体をされたものが適正に処分されているかどうかということで、産業廃棄物等の処理の完了に関する書類等を後ほど事業完了のときに提出をしていただきまして、完了の確認後に補助金を交付するという流れになります。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 解体業もしくは建設業ということで絞られますけれども、近隣の新得町さんでは新得町内の業者というようなくくりがありますが、そういうものは今のところ考えていませんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） 当町といたしましてもこの事業が町内の循環に一度でも関わるようにということで、事業者につきましては町内の事業者に特定したいと考えております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村委員、一度質疑が終わっています。質疑がある場合は連続してお願いします。
○委員長（西山輝和） 質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項７目、住民活動推進費、65頁・66頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 頁数がわからなくなったんですけれども、移住・交流促進事業については入りますか。
○委員長（西山輝和） 違います。
○委員（北村光明） もう終わっていますか。
○委員長（西山輝和） これからです。
今、65頁・66頁、住民活動推進費です。
○委員（北村光明） わかりました。申し訳ありません。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項８目、支所費、66頁から68頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項９目、公平委員会費、68頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項10目、固定資産評価審査委員会費、68頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款２項１目、税務総務費、73頁から75頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款３項１目、戸籍住民基本台帳費、75頁から77頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款６項１目、監査委員費、80頁・81頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） これで、総務費のうち会計管理費、生活安全推進費、住民活動推進費、支所費、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費、税務総務費、戸籍住民基本台帳費、監査委員費の審査を終わります。
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○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午前10時28分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午前10時30分）
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○委員長（西山輝和） これより、一般会計関連条例の審査を行います。
最初に、議案第42号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを審査します。それでは、条例の内容を説明願います。
なお、発言する際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 議案第42号につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づきまして、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与に関して必要な事項を定めるものでございます。
なお、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律は、行政の高度化、多様化、国際化などが進展するなかで、これらの変化に的確に対応し、行政を遂行していくためには職員の新規採用や内部育成を基本としながらも内部育成だけでは得られない優位な外部の人材の活用をしていく必要があるとの観点から、平成14年に制定された法律でございます。
このたび地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人を派遣する地方創生人材支援制度を活用することとし、その派遣が内々定されたことから、この受け入れ態勢を進めるためこの条例を制定するものでございます。
更に、一定期間におきまして専門的な知識・経験が必要とされる業務ですとか一定期間に限りまして業務量の増加が見込まれる業務などについて必要な人材を任期付職員として採用できる仕組みを構築するため、今回、条例を制定するものでございます。
条例の内容についてご説明させていただきます。
第１条につきましては、法律に基づき、任期付職員制度を活用し、任期を定めた採用に関し、必要な事項を定める趣旨規定を定めてございます。
第２条につきましては、任期付職員を採用することができる条件を述べております。
第１項は、高度な専門的知識・経験を、または優れた識見を有する者を一定期間活用して業務を遂行するために、任期を定めて採用することができる規定をしてございます。
第２項第１号、第２号につきましては、専門的知識・経験を有する職員の規制に相当の期間を要するもの。その適任者の確保が一定期間困難な場合等に任期を定めて採用することができること。
第３号につきましては、任期に定めのない職員が一定の期間他の業務に従事させるため、その職員の代わりに専門的な知識、経験を有する者を確保することが一定期間困難な場合に任期を定めて採用することができること。
第４号につきましては、民間での実務経験を通じまして、持っている専門的な知識・経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合に任期を定めて採用することができるよう規定してございます。
第３条も任期付職員を採用することができる条件を述べております。
公務の能率的な運営を確保するために一定期間に終了が見込まれる業務、更に一定期間に限り業務量が増加する業務につきまして任期を定め、採用することができるよう規定してございます。
第４条は、第３条第１項または第４条第２項に基づき採用された業務に従事させる場合に短期間の勤務職員として任期を定め、採用することができるよう規定してございます。
第５条は、任期付職員の任期は法律で３年を超えない範囲と規定されてございますが、特例として公務の能率的運用を確保するため必要な期間の見込みが３年を超えることが明らかな場合につきましては、法律の規定に基づき５年を超えない範囲とするものでございます。
第６条は、それぞれの職につきまして任期の増減の範囲内において、任期を更新する際につきましては、当該職員の同意を必要とするという内容を規定してございます。
第７条は、それぞれの職につきまして給与の規定を定めております。経験年数や年齢を勘案するなかで、給与の格付けを行うことと規定してございます。
第８条につきましては、それぞれの職につきまして給与の適用除外を定めてございます。扶養手当や管理職手当といった手当を必要に応じて支給しないというようなことを別に定めるということを規定してございます。
附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。
以上、議案第42号の提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、議案第19号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。
それでは、改正内容を説明願います。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 議案第19号につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
清水町職員の給与に関する条例につきましては、条例第１巻4,501頁に登載してございます。
今回の条例の一部改正につきましては、昨年８月に公表されました人事院勧告に準じまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は給与制度の総合的な見直しとして、地域間の給与配分の見直しと世代間の給与配分の見直しが行われ、民間賃金の低い地域における官民格差2.18ポイントを踏まえて給料表を平均で２％引き下げ、初任給等の引き下げはなく、50歳代前半の階層につきましては官民間の給与格差を考慮しまして、最大４％程度の引き下げとなる号給表の改正等行うものでございます。
改正条文は別表１に行政職給料表、別表２に医療職給料表が規定されていることから、この給料表を全面的に改正するものでございます。
附則といたしまして、第１項にこの条例は平成27年４月１日から施行することといたします。
また、第２項に給料の切り替えに伴う経過措置といたしまして、平成31年３月31日までは給料表の切り替えにより、現在支給されている給与額に達しない場合につきましては、その差額を支給する規定を設けてございます。
第３項及び第４項は、減給保障された職員とそうではない職員との均衡上必要がある場合には調整を行うことができる規定を設けてございます。
第５項は、時間外勤務手当や期末勤勉手当、管理職手当の基礎となる月額給与や受けるべき給与は減給保障をされた額とすることを規定してございます。
以上、議案第19号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） これで、関連条例の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） これより、第２款、総務費②、52頁から80頁までの先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申しあげます。予算のなかで特に説明を要する点があれば説明願います。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 総務課が所管しております総務費の新年度予算の概要につきまして、ただいま委員長から特に説明を要する点についてということでございますので、目ごとに前年度と比較しまして、主な増減理由につきましてご説明させていただきます。
52頁、２款１項、総務管理費、１目、一般管理費全体で28,622千円の増額となってございます。
主な増額要因といたしましては、一般管理費人件費におきまして地方創生に関わります派遣職員の人件費、勤勉手当の改正によります増加分等を考慮いたしまして11,700千円程度増額となってございます。
続きまして、中段の総務事務23,224千円。昨年度と比較しまして13,757千円の増額となってございます。
増額要因といたしまして、地方創生に関わります職員派遣の移転料に伴います旅費、それから地方公務員法の改正に伴う平成28年度から人事評価を実施する必要があることから、短期間で評価制度を構築するために委託料として2,296千円を計上してございます。
更にマイナンバー制度に関連しまして、個人情報保護条例の一部改正を行うため、個人情報法に関する事項の洗い出しを行うための委託費といたしまして1,988千円を計上してございます。
54頁をお開き願います。
負担金、補助金、交付金の節におきまして、北海道からの派遣職員を予定してございますので、それに関わる人件費9,697千円が大きな要因となってございます。
同じ頁の一番下。職員研修事業費2,033千円。昨年度は1,388千円と645千円の増額となってございます。
後期高齢者広域連合への職員を派遣することから、これに伴います費用として486千円。更に集合研修の回数増と充実を図るため150千円の増額となってございます。
各種研修会を積極的に周知し、自己研鑚に努めてもらおうということで予定をしてございます。
55頁中段、財政一般事務におきまして2,456千円の増額。3,450千円を計上してございます。
公会計の整備促進が国から通知され、平成28年度に向け基礎データとなります固定資産台帳の整備を行うため、新会計制度支援業務委託といたしまして2,420千円を計上したのが増額要因となってございます。
３目、財産管理費、56頁になります。目全体で4,114千円の増額でございます。
まず、財政管理事務で12,922千円。昨年度と比較しまして3,636千円の増額となってございます。旧北清水小学校の教員住宅の解体や遊具の撤去費2,940千円が減額となりました。更に57頁中段の学校施設整備基金積立金が、北海道芸術高校の仁木町への移転に伴いまして、貸付料が入らないことから1,873千円の減額となりますが、新たに土砂崩れ防止対策関連費用といたしまして8,160千円を計上させていただきました。
このことによりまして、財産管理費事務では増額となってございます。
次に、公用車管理事務において、公用車の更新計画に沿いまして経過年数の長い車につきまして更新を計画してございます。本年度につきましては、１トントラックとハイブリット車を合わせて２台の更新を予定してございます。総体で478千円の増額となってございます。
68頁をお開き願います。
11目、電子計算費につきましては35,011千円の増額です。総合行政システム管理事務におきまして、財政システム、人事給与システムの更新につきましては終了しましたが、総合行政システムのバックアップシステム構築に810千円。同じくそのシステムの機器更新に関しまして48,492千円。更に帳票の裁断機の更新費用を含めまして1,782千円が大きな増額要因となってございます。
69頁、12目、情報化推進費でございます。目全体では39,288千円の増額です。庁内情報化推進事業で15,088千円の増となってございます。庁内ネットワーク機器でありますグループウェアサーバーの機器更新に合わせまして、非常時でも対応できる機能をもたせたネットワーク機器の更新に3,213千円。更に平成26年度に更新いたしました行政事務用パソコンの備荒資金組合への償還が始まることから、その費用といたしまして11,962千円が増額の要因となってございます。
71頁をお開きください。
広域ネットワーク管理事業で24,200千円の増となってございます。これは、平成28年１月から順次運用が開始されます社会保障税番号制度の導入に向け、税・社会福祉関連システムの改修経費として17,680千円。同じくマイナンバーの運用に伴い、中間サーバーのプラットホーム利用料金の負担金としまして6,536千円の増が大きな要因となってございます。
72頁をお開き願います。
13目、災害対策費1,727千円の増額でございます。防災意識の向上を図るため、町内を６地区に区分した防災マップを作成する費用としまして、印刷製本費に1,820千円を計上してございます。また、避難場所等で使用します敷材を計画的に整備していくための費用として、昨年同額を計上させていただいたところでございます。
78頁をご覧ください。
４項２目、知事道議選挙費でございます。本年４月12日に執行されます統一地方選挙に要する費用で、平成27年度分に要する執行経費6,064千円を計上し、1,704千円の増額となってございます。
以上、総務課が所管する総務費につきまして、主な増減理由の説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 私から総務費の中の企画課関連予算について、目ごとに主な増減理由などについてご説明させていただきます。
まず、59頁をお開きください。59頁から60頁までが４目、広報費でございますが、前年度予算より572千円の増となっております。
主な増額の内訳といたしまして、これまで広報紙の編集機器やデジタルカメラにつきましてはリース契約により借り上げておりましたが、本年度、編集ソフトやデジタルカメラなどを備品購入として購入いたしまして、編集業務を行うこととしたため増額となったものです。
次に61頁でございます。61頁から６目、企画費でございますけれども、企画費につきましては前年度予算より4,205千円の増額となっております。
右の説明欄の事務事業別で申し上げますと、企画事務は2,388千円で、前年度と比較しますと1,538千円の減となっております。これは、主に平成25年度より２か年で実施しました十勝清水人・四季塾の第２期目が終了したこと、また予算書62頁の19節10番、十勝圏複合事務組合の負担金について、同組合の広域事業分のうち消防広域推進室分の経費について、本年５月に十勝広域消防組合が設立により、同組合への負担金分としては減額となるためでございます。
なお、本日、お手元に配付いたしました地域活性化・地域住民生活等支援交付金の資料でございますけれども、２頁目、十勝清水人・四季塾につきましては、３期目を開講することとしており、この経費及び清水町総合戦略策定事務の経費につきましては３月定例議会に追加提案する、平成26年度の補正予算において地方創生先行型の交付金として、新たに計上する予定でございます。
予算書に戻りまして62頁でございます。62頁の下から６行目のまちづくり推進事務につきましては、平成26年度まで移住交流推進事業と一つの事業でございましたが、平成27年度から事業を二つに分けております。
まず、まちづくり推進事務につきましては11,614千円となっており、前年度から大きく変わった点といたしましては、63頁、８節、報償費、17番、いきいきふるさとづくり寄附報償につきましては、平成26年度は町外の５万円以上の個人の寄附者に町の特産品を贈る制度を施行いたしましたが、平成27年度は町外の１万円以上の個人の寄附者と対象を拡大し、清水町内の特産品を贈り、更なる清水町のＰＲと清水町の特産品を知っていただくことにより、地元商工業、産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
また、インターネット寄附サイトを利用した寄附の申し込みができるよう、寄附者がふるさと納税しやすいようにしてまいりたいとも思っております。更に、ふるさと納税による特産品贈呈制度の拡大や、この事業をとおして町のＰＲなどのために地域おこし協力隊のふるさと応援協力員を新たに受け入れたく考えており、賃金、共済費、住宅借上料などの経費を計上しております。
なお、地域おこし協力隊の増員につきましては、町政執行方針でも触れておりますが、平成27年度全体で６名の受け入れを進めているところでございます。協力隊の名称につきましては、予算に関する資料の８頁から単独事業にも記載されておりますが、今ご説明いたしましたふるさと応援協力員のほか、高齢者生活支援員、学童クラブ協力員、観光移住推進員、社会教育推進員、子ども読書推進員を予定しているところでございます。
次に、予算書の64頁でございます。
19節30番、地方バス路線維持費補助金と34番、コミュニティーバス運行事業補助金につきましては、燃料高騰や消費税の増、国の補助の経費の考え方の変更などの理由により、昨年度と比較し、二つの補助金を合わせ1,484千円の増となっております。
64頁中段よりやや下にあります、移住交流促進事業につきましては、移住体験住宅の電気料など管理経費が若干増加したところでございます。また、交付金事業の関係でございますけれども、地方創生先行型交付金の資料でございますが、２頁目の一番上に記載されております移住定住促進事業として、平成27年度当初予算計上ということで旅費や北海道移住促進協議会負担金などが記載されておりますけれども、この経費につきましては平成26年度補正予算で提案する予定でございます。
最後に、79頁をお開きください。
総務費、５項、統計調査費でございます。統計調査費につきましては、前年度予算より5,042千円の増額となっております。
増額の理由としましては、基幹統計事務として、本年は10月１日に国勢調査が行われます。主な経費としては、国勢調査実施に伴う調査員や指導員の報酬、その他の経費となっております。
以上、企画課にかかる前年度予算額との主な増減分を説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
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○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午前10時56分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時05分）
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○委員長（西山輝和） これから、順次質疑に入ります。
第２款１項１目、一般管理費、52頁から55頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 53頁の人事評価制度構築業務委託料について詳しく説明願います。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 人事評価制度でございますけれども、地方公務員法の改正に伴い、平成28年度より人事評価制度を導入するよう各自治体に義務付けられました。本町においても可能な限り公正な人事評価を構築し、実績と能力に基づいた評価の実施に向けて準備を進めるものでございます。
また、厳しい財政状況のもと、一層の効率的な行政運営と多様化する住民ニーズに対応すべく、職員のやる気を高め、もてる力を最大限に引き出すことを目的としております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 目的等はよくわかるんですけれども、2,296千円をかけて何を委託するんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） なぜ業者に委託するかということですが、人が人を評価するということは大変難しいことだと思っております。営業ノルマといったものさしがなく、部署ごとにそれぞれ違った仕事をしなければならない役場職員に対し、どのような人事評価制度が適しているのか、小規模町村にあったノウハウを有するコンサル業者に委託することにより、円滑な制度が導入できるものと考えました。
なお、十勝管内の市町村においては７割以上でなんらかの予算措置をしている状況と聞いております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 残りの３割はどんな評価システムを導入する予定か調べましたか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 残りの３割程度につきましてはすでにお試しで導入している町村がございます。その分については若干の見直しで準備をしていくという話を聞いております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 私も人事評価制度の構築業務委託料についてお尋ねをいたします。このことについては、相当前から私も質問をさせていただいたことがありますし、町も非常に難しいが前向きに考えたいというお話もいただいたことがございます。そこで、今担当からお話がありました。人が人を評価するというのは非常に難しいというのは、全くそのとおりだと思います。以前は勤務表でということがあって、いろいろと組合等でも非常に大きな闘争が起きたということもよくございました。
そこで、今言われたことを聞き及ぶと、３割の町村については若干進めているというような感じのことを言われましたけれども、私どもの町は今まで全く手をつけていなかったのかどうか、ここをまずお聞かせください。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 人事評価に関して今まで何らかの手だてをとっていなかったのかというご質問かと思いますが、人事評価を生かしたなかで最終目的は人材育成という観点のなかで、どのような人事評価をしていったらいいのだろうかというような視点で、いろいろ調査・研究を進めてまいりました。それを進めてきた結果、これといった手法ができてきたわけではないのが現状でございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 今、人材育成に触れられましたけれども、この人事評価制度をうまく機能させると人材育成に結び付くんです。どういうことかというと、昨日鈴木孝寿委員も言われておりましたけれども、若い職員が昨今相当増えてきて、課長との連携がうまくいって、いろいろな話もしっかりとできて、その結果、評価制度が認められて自分のした業務が認められることによって、若干昇進するとか、いろいろなかたちが出てくる過程にあって、上と下の連携が密にできていればいろいろな話ができ、相談もできるというかたちを目的とする評価制度なんです。
したがって、このことについて考えると、私は遅いぐらいだと思っているんです。これをうまく機能させれば、暗い職場だというお話も昨日いろいろと出ておりましたけれども、こういうことが生き生きとする力になると思っておりまして、評価をする段階で、人が人を評価するわけですから、このことはしっかりと評価される人に納得いくような説明とするということもこの中ではうたわれておりますので、こういうことはまだまだ先にやっても然るべきものだったのではないかと思っておりまして、このことについては、全職員をあげて、この人がいい悪いという評価ではなく、前向きに取り組んでほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 平成27年度、１年間をかけて制度設計をしてまいりますので、まだ何も決まっておりませんけれども成果主義・能力主義を基本とし、人材育成の観点も加味した制度にしていきたいと思っております。
また、評価シートを作成する際は面談等により、上司と部下がよりコミュニケーションを図れるよう工夫をしていきたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 小規模な町でこれを進めているところを全国的にみると結構あるわけです。したがって、先ほど髙橋政悦委員が「何をするんですか」と言われておりましたけれども、資料を集めようと思ったら相当集まると思いますし、その資料をもとに職員間で話し合いを進めたりすると、私はお金をかけなくてもできるのではないかという気がするんですが、どうですか。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 自前の中でやってはどうかと、いろいろな資料もインターネットの時代ですので集約できるのではないかというご指摘でございますが、平成28年度から実施するとなれば短期間の中で仕組みをつくっていかなければなりません。期間的に言えば半年間でつくって、半年間はお試しでやってみて、来年の４月から実施をするというタイムスケジュールになりますと、なかなかそこまでの資料収集というのは時間がかかるのではないかと思います。それであれば、いろいろなノウハウをもったコンサルティングのところにお知恵を借りてやっていった方が短期間のなかでこういったシステムがつくれるのではないかという判断のもとに、今回ご提案をさせていただきましたのでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 課長の言われることはわかります。そこで、事前にコンサルと担当課で相当詰めた話をして、現状はどういうところにいるのかということも含めて、かなりきめ細かく話し合いをしたなかで計画が組まれるという理解でよろしいですか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 当初、業者からの見積もりにつきましては4,000千円程度の金額でございました。その後、業務内容の見直し等検討した結果2,300千円程度になった状況でございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） お金がいくらかかるということを聞いているのではなく、委託先のコンサルと町との話し合いのことについてどういうふうに考えているのかということを聞いているんです。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、見積もりの段階で業者さんとお話をさせていただいております。例えば、ご提案のあった中でうちが不必要なものについては当然排除させていただいて予算計上させていただいています。その中身についてどの程度打ち合わせをして進んでいるかということですが、これにつきましては業者さんがまだ決定しておりませんので、そこまでの詳しい内容については進んでいないのが現状でございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 今回、人事評価制度を実施しなければならないのは国との絡みがあるんだろうと思います。今ある職階名といったところまで踏み込んで変えるということなのか、機構そのものは変えないで人事評価の仕方だけを検討しようとしているのか、そこらへんをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 機構そのものについては手をつけないで、現状の課のなかで人事評価のシステムをどのようにしていったらいいかということを委託のなかでやっていくということでございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 今までも民間で言いました一般の株式会社などの大きなところにいきますと人事部というものがありまして、そういった承認・昇格も含めて検討するチェック項目があって、そのなかで決めていくようなことがあると思うんです。清水町においては、これまではどのようなことでそのようなことを決めてこられたのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 私の方から答えさせていただきます。
職階制を含めて、どのような人事異動かというお話でございます。機構につきましては、人事評価とは別にやるということで、これは随時見直しております。町民の皆さまにわかりやすいような、また業務がスムーズに進むような組織に見直して、今回も改正をさせていただきました。
人事評価等につきましては、異動の希望も聞いておりますけれども、なかなかな現実出てきていないところでございますが、総体的には３年なり５年で異動する考えはしております。特に若い人あたりは、若いうちにひととおり回っていただきたいという考えもございます。そのような考えでやっております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 人事評価というのは能力主義というか実績主義ということも含めて導入したいというお話だったんですが、これまでの状況を考えてみますと、役場職員の皆様方がそれぞれ優秀な方が多くいらっしゃると思うんですが、実際には必ずしもその能力を生かし切れていないような感じがします。２年ほど前でいきますと大きく異動がありまして、結果的には住民サービスの低下に結びついていたのではないかというふうに思いますし、先日の機構改革で新しい顔をつくるということでしたけれども、以前あった課がまた復活しているような状況もありますので、そういうのは基準があってさせてきたのかよくわからないんですけれども、職員の人たちの意欲を低下させるような人事がなされているということに、住民の立場からしたらあの課長はどこに行ったのかわからないというような話も何度か聞きましたし、そういうことのないようなわかりやすい異動も含めて考えていきたいというのでしたら、わかりやすい仕組みをつくっていただきたいなと思います。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、３年、５年という話をしましたけれども、全員が一緒でしたら同じ異動になってしまうものですから、ときには２年なり場合によっては１年ということもあるかと思います。国の制度も変わりまして、それに則った組織に随時しなければならないと思っております。
ただ、第一には町民の皆さまにわかりやすい組織、職員に対しましては意欲の出る、または適材適所も考慮をしながら異動を進めているところでございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 要望的な話になってしまうのが自分なりに懸念するんですけれども、例えば、課長などの重要なポストにいらっしゃる管理職の方が異動されるには、異動後に業務の低下がなされないような引き継ぎや人材育成とかそういうことがされるべきではないかと思いますし、係長職と管理職なのかその間の人なのか、課長補佐、参事などがありますけれども、それが兼務というのがどうも納得いきません。それは、いわば賃金表との兼ね合いがあってそういうふうになっているのか、疑問に思っている部分なんですけれども、ここでお答えいただけるものがありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 業務を停滞しないようにということでございますが、当然、事務引き継ぎをきちんとして支障のないようにということでございますけれども、最初は若干あるかと思います。例えば、５年やっていた職員の後に急に初めての職員が行くと、若干最初の何か月かは遅れるかもしれませんけれども、それは頑張ってすぐやってもらいます。
兼務の関係ですが、確かに課長補佐と係長と兼務というのがございます。ただ、こういう組織、係が多い少ないも含めまして、１係長というのも出てくるものですから、そこらへんは組織を運営していく以上は好ましいかたちではないかなと思っております。いざというときには、多くの職員が取り組んで実施をしていると、一人二人でやるということではなく、そのような体制が好ましいかと思っております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） これで最後にします。
職階の関係といいますか職名といいますか、これは国である一定程度こういうものを想定し、基準にして考えてくれというものが出されているかどうかお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） そういったものはございません。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 一切自由でいいということですか。
１点だけお聞きしたいんですが、国の免許制度の問題で疑問に思ったところがあるんですが、栄養士という国家資格があるんですが、栄養専門員とか栄養士専門員という表示というのは、確かあの職種は名称独占の職種でありまして、紛らわしい名称を使ってはならないというような条文があったような気がするんですが、そこら辺で掌握されていることがあったらお答えいただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務係長。
○総務係長（鈴木 聡） 職名に関わりましては、確かに栄養士、栄養士専門員、主任栄養士というのは、机上の職名として使わせていただいております。ただ、資格としては栄養士という資格で間違いありません。ただ、うちの給料表等の体系に合わせた職務の名称として規定させていただいております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 関連しまして、栄養士専門員というような職名を使っている自治体というのは他にも数多くあるんでしょうか。私の認識している範囲でいけば、栄養係長や主任など栄養士の国家資格は国家資格として認めたうえでそういった職階名をつけていると思うんですが、他の自治体の関係でおわかりの部分がありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 栄養士につきましては、まず栄養士になりまして、主任栄養士、栄養専門員という職階の業務関係はできております。
他の町についてもそれぞれ決めがございますので、特に把握はしてございません。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 私がなぜこのことを言ったかといいますと、紛らわしい名称を使ってはならないという条文がある職種について、そこら辺の配慮を考えた方がいいのではないかと思ったのでこのことについてふれさせていただきました。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
奥秋康子委員。
○委員（奥秋康子） 地域おこし協力隊についてお尋ねしたいんですけれども。よろしいですか。
○委員長（西山輝和） 何頁ですか。
○委員（奥秋康子） 63頁です。
○委員長（西山輝和） まだです。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 同じく、人事評価の制度構築の関係なんですが、これにつきましては本年度構築をして来年度以降運用されるという部分ですけれども、来年度以降、例えば、コンサルにかかる金額というのはあるんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 来年度以降につきましては、評価者研修等の研修費として10万円・20万円程度研修費がかかってくるものと思います。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） ありがとうございます。
もう一つは、新人なものですからお聞きしたいんですけれども、これを平成28年度自治体が導入義務ということで国から定められたと思うんですけれども、例えば、これを構築する財源というのは個々の自治体で自主財源でやってくれということなんでしょうか。それとも国の方で手当てがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 特に国からの財源というのはない状況でございます。普通交付税のなかで含まさっているという話になっているかもしれませんけれども、補助金等特別な財源はございません。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項３目、財産管理費、56頁から59頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 57頁の工事請負費のなかに町有地の土砂崩防止対策工事というのが8,000千円近く計上されておりますが、これはどういうことでこのような工事をせざるを得なくなったのかについて、説明をいただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 総務課参事。
○総務課参事（堀田政洋） 今の件につきましては、清水町字御影476番地１先の町有地が御影にございます。そこの部分で雨が降ったりするとそのたびに土砂崩れが起きて、今の状態では危険な状態にあるものですから、今回予算化をして土砂を切り崩し、傾斜を緩くする方法で崩落を防ぐということを考えております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 面積的にはどのくらいかは定かではありませんけれども、それは崩壊することによって近くに町道があるなどがあって、これ以上放置をしているとより崩壊が進むということで計画をしたということで、理解してよろしいでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課参事。
○総務課参事（堀田政洋） そのとおりでございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項４目、広報費、59頁・60頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 備品購入費なんですが、前年度までリースで、今年から買い取りとした理由をお知らせ願います。
○委員長（西山輝和） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（青木裕一） ただいまのご質問にあった備品購入費にした理由ですけれども、本年度総務課の方で全庁的にパソコンを購入しまして、それに伴い、今までパソコン・ソフト等を含めましてリースしていたんですけれども、全体をリースするのと購入するのとを比較しまして、備品購入した方が費用が安くなるということで、このようにさせていただきました。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） ここで聞いていいか微妙なところですけれども、ホームページの運用に関してはここでよろしいですね。
その次にもかかってくるんですが、パブリックコメントの記載のところがいつも各役場なり支所なりというかたちで、パブリックコメントが何について募集しているのかホームページ上にないというのが現状だと思うんですが、もし間違っていたら指摘していただきたいと思います。
それについては、技術的にというか容量的にデータをホームページ上にあげることは可能なのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（青木裕一） ただいまのご質問のホームページ上でパブリックコメントの詳しい資料が載っていないという件ですが、技術上は容量の方は問題はなく、例えばＰＤＦファイルなどで説明資料を載せることは可能なんですが、閲覧する方が20頁、30頁、もっと多くなる場合もありますが、そういった場合にスクロールして見るときに大変困難な面もあるということもありまして、ホームページ上では今のところは掲載していないんですが、その代わり１階のまちづくり情報コーナー等で素案等の資料につきましては置いてあるという状況でございます。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） パブリックコメントをせっかくやっている以上はなんとかしてほしいと思います。そうでなければ、リアルタイムにできない、ホームページに載せている理由がないということがあるんですが、それにつきましては今後、検証していってほしいなという要望でございます。
よろしくお願いします。
○委員長（西山輝和） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（青木裕一） ホームページの詳しい資料の掲載につきましては、今後、各課等からパブリックコメントが上がってきた際に各課と十分協議して検討していきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 清水町のホームページなんですが、今でも道との関係というか、同じリース会社だったのかわかりませんが、今回パソコンを導入してある程度自由度が増すのではないかというふうに思うんです。その辺で少し期待できる部分があるかなと思うんですが、全部ウェブ上で閲覧するのではなく、文書であるものはできる限りＰＤＦファイルで保存してダウンロードできるようにしていただければ、見たいものについてはやれるのではないかと思うんです。地方官庁のホームページ等はそういうふうにやっている部分があり、検索サイトがしっかりとしていますので、自前でやった場合にどこまでやれるかわからないんですが、そのことをやっていただければありがたいなと思います。
○委員長（西山輝和） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（青木裕一） パブリックコメント以外のその他の点につきましても随時各課の担当と協議しまして、ＰＤＦ等にできるものがありましたら掲載するように検討していきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項６目、企画費、61頁から65頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 地域おこし協力隊員のことについて質問します。各予算項目にわかれていますが、共通する部分というのが質問の内容なんです。
１つは、議案第42号に関わってくるんだと思うんですが、高度の専門的な知識・経験または優れた識見を有する方を一定の期間という位置付けがなされているんです。それぞれ分野が違うので、それぞれの分野によって専門性や高度の知識の必要性が出てくると思うんですが、採用の条件のなかで、これらのことが明確に示されて採用にあたられるのかどうかということが一つあるんですが、そのことについてはどうでしょうか。
○委員長（西山輝和） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、木村好孝委員のご指摘のなかに、ふるさと協力隊と期限付職員の関係について、これで任用するのではないかというお考えかと思うんですが、ふるさと協力隊員につきましては任期付職員とは別途のかたちのなかで雇用するような形態になります。
先ほど少しご説明したんですけれども、例えば大学の先生に来てもらう、ＩＴのことでプログラムをつくるのに委託をするよりも職員を抱えて短時間のなかでやった方がいいんじゃないかとか、そういった職員を採用する場合につきましては期限付きの職員採用のなかで職員を採用していくということで、これにつきましては別途の採用のかたちのなかで進めておりますので、混同されないようにした方がいいのかなと思います。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） もう一つなんですが、現有の職員さん、論議のなかでは不可能な部分というのがあって、それらをより前向きで建設的な意見反映を求めるということがまずあるのではないかと推察するんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 地域おこし協力隊の関係ですけれども、この制度につきましては国の制度でございまして、都市の若者が過疎地などに１年から３年移住し、その地域の活性化などを支援する事業ということでなっております。この経費につきましては、特別交付税ということで１人あたり年間4,000千円、そのうち人件費については2,000千円が含まさっておりますけれども、うちでいきますと臨時職員という扱いで１年ごとで最高３年まで更新できるというかたちになっておりますので、正規の職員という扱いではございません。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） そうすると、将来性や本人のことを考えますと、安定なども含めながら考えていくと採用に非常に難しさがあるのではないかと推察するんですが、その辺はどうでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほど説明がちょっと足りなかったんですけれども、国の制度で１年から３年程度はこちらの方に協力隊として来ていただいて、将来的には協力隊で活動された町や村で移住して、そちらの方にいろいろなかたちで関わっていただきたいということが基本的にございます。
実際、国においても各市町村でやっておりますけれども６割程度が定住されているというふうにお聞きしております。最終的には移住していただければという制度でございますので、目的がそういうかたちでございますのでご理解願いたいと思います。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 地方創生の補正予算のなかで論議されるわけですけれども、それとのかかわりで、いわゆる人口問題の方に重点があるとおさえていいんですか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 地方創生に関しましてはこれから詳しく議論していきますけれども、地域おこし協力隊という制度も含めたなかでできるだけ移住・定住につなげるかたちで含めていきたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 今の説明のなかでわかりました。
詳しくは地方創生に関わっての部分も出てくるのではないかと思いますので、補正予算等のなかで質問させていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 地域おこし協力隊についてなんですが、今の説明だと募集要項にそんなことは書いていませんよね。将来的に永住してもらうために来てもらうと書いてもいないのに、この場でそんな発言で。
実際、３月９日で募集は終わったと思うんですが、現在の応募状況等を一応教えていただけますか。
○委員長（西山輝和） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（石津博徳） 応募につきましては各課要望があり、企画課で一括して６名募集をさせていただきました。
募集の受付締切日は３月５日で、合計７名の応募がございました。先日二次選考までございまして２名を任用予定者として決定したところでございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） ７名中５名を採用しなかった理由を教えていただけますか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） ７名の希望をいただきまして辞退もございました。最終的に辞退の方も含めまして４名の方に面接に来ていただきました。担当課長も含めまして面接をし、20～25分程度お話を聞かせていただいたなかで、考え方も含めて違ったと。当然、地域おこし協力隊は移住のＰＲもございますけれども若干事務的なものもやってもらうことになります。その事務に適しているのかということを総合的に判断し、決定をして今のところ２人に内定を出しているところでございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 残りの４名についてはこの後募集をかけるということですか。
○委員長（西山輝和） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（石津博徳） そのとおりでございます。
３月19日になりますが、札幌市で合同企業説明会がありまして、そちらの方に出席させていただき、残り４名について、受付等のために確保してまいりたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、札幌市の話をしました。全部で10ブースのなかで企業が雇用を求めるということで、そのうちの一つのブースをうちの方で無料で確保しました。その中にうちの職員を派遣しまして、直に相当多くの人が仕事を求めてこられるという話を聞いています。その中で、いろいろお話を聞いたなかで足りない人については補充をしていきたいと思います。結果はまだわかりませんけれども、そこのチャンスをやってみたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 募集要項の職種の内容を見せていただきましたけれども、かなり給料に見合った仕事内容ではないような気がするんですが、企画までさせるとか、専門性の高い職種になります。そこをあの給料でというのは執行側の皆さんは大丈夫だと思っておられますか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） ６職種のなかで募集をかけましたが、要件として資格については、今回はうたっておりません。前回までは保健師の資格などとうたっていましたが、今回はうたっておりません。それと住宅関係は全てうちの方で手配をいたします。これらは交付税のなかで算定されるものですから、持ち出しなしということで、168千円の賃金で統一していただきました。高いか安いかといえば高くはないかと思います。それでも来ていただいて、そのあと清水に住むなりしていただければいいと思っております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） たぶん、これは国から予算がつけられるということなので、他の自治体でもこういったことをやると思うんです。お金が出るからやるというレベルでは応募者も少ないでしょうし、先ほど木村好孝委員もおっしゃっていますけれども、人口減少社会にいったときに将来の清水町の定住者を増やすという観点からいったらどうなのかなという疑問があるんですが、再度募集をかけるということならそこら辺をもう少し検討された方がいいのではないでしょうか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 再度募集というか、19日には実際に面談のなかでお話ができます。そこら辺はお話をしたなかで理解をいただいて来ていただくという計画でおります。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 変わりますけれども、移住・交流促進事業の関係なんですが、ここ何年か実施をされていると思うんですが、この事業を通じて定住した方はいらっしゃるんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 現在、地域おこし協力隊として移住・交流推進員ということで１名清水町におります。実績といたしましては、ワンストップ窓口とか移住相談、体験住宅、モニターツアーといろいろと事業をやっていただいております。
実際、今年度に７件移住者がおります。これにつきましては地域おこし協力隊がかかわった分ということで見ています。昨年度は５件ということで実績を上げていただいて、大変感謝をしているところでございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） この促進事業そのものの実績はわかったんですが、結果的に清水町民になった方がいらっしゃるかどうかをお聞きしたいんですが。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 説明がちょっと漏れていましたが、今言いました件数につきましては移住された件数でございます。このほかにも相談自体はたくさん寄せられておりますけれども、その部分は入れていません。今言いました、本年度でいけば７件、昨年度は５件が移住されております。
○委員（北村光明） 清水町民になったんですか。
○企画課長（松浦正明） なっています。１件だけ、二地域ということで、夏場はこちらに置いて冬場は内地に帰られるという方もいますけれども、ほとんどの方が住民票を移されています。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） ちょっと気になったことがあって、こういう事業をうまく利用してあちこち移住されている方がいらっしゃるという噂を聞いているので、移住する以上はそれなりの役割や任務があるようですが、そこらへんはどうなのかという思いがあったのでお聞きしました。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 二地域居住に関しましては、私が知っている部分で１件ありますけれども、その方は夏場はこちらでそばをつくられて、冬場は内地の方に帰られてそばを打っているというふうに聞いております。各地転々としているという方については、今のなかには入っておりません。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） コミバスの関係でお聞きしたいと思います。
先ほど維持補助金というかたちで燃料の高騰等でプラスされたという説明があったと思うんですけれども、もともとの契約はどういう契約になっているんでしょうか。これに限らず、他にもバス委託などがありますけれども、そういう部分で金額が大幅に変動したときとかに補助金がつくような、コミバスの契約は今回そういう契約になっているんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回、補助額が大幅に増えておりますけれども、基本的には国の補助と町の補助で、今までは半分が国の補助ということでございました。残りの足りない部分が町というかたちになっていました。先ほど言いましたけれども、今回は制度が変わりまして、補助金の単価の出し方が地方路線になると収入に比べて経費が大幅に変わります。１㎞単価自体高いんですけれども、経費の出し方が高速バスや都市間バスを含めて経費を出していたんですが、そちらの路線は儲かっていたんですが、今回はその部分を外して計算されるかたちになりました。だから、儲かっている部分を外して、赤字の多いところだけで単価を出しますので、実際的には収入に見合った差額分が大幅に足りなくなります。国の補助というのは先に決まっておりまして、半分といっても前に計算された部分で出しますので、今回上がった分については町で出すので、大幅に増えています。
今後については、国の補助が半分になると思いますので、少し下がる可能性もありますけれども、計算が３年間のトレンドなど計算方法は難しいので、この場では省略させていただきますけれども、そういうことで今回コミバス並びに地方バス路線の経費が増えたということでございます。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 国の定める金額の出し方と業者と契約している期間の端境期に入っている部分という認識でいいんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） そのとおりで、今後下がる可能性はあると考えております。基本的には去年までは半分が国で半分が町というかたちです。今回は、国の補助金が決まっていて、経費が増えたので町の補助額が増えたというかたちで見ております。その年によって経費は変わりますので、あとの部分については同じだと考えております。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりました。
総体で支払われる金額は基本変わらないけれども、経済的な部分が変更になった場合は別途補助するということですか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 経費の出し方については清水町だけではなく全体で、拓殖バスさんの方でやっていただいておりますけれども、そちらの経費を1㎞あたりいくら経費がかかっているか、更には1㎞あたりどれだけ収入があるかということを出して計算するかたちになっています。単に清水町だけのコミバスにかかった経費から収入を引いて、残り分を補助しているという計算ではなく、経費については1㎞あたりいくらで清水町の路線は何㎞あるからということで計算されているので、清水町だけでは出せないということでございます。
そのために先ほど言った高速バスや都市バスなどの儲けているところが取り除かれたので、全体的な１㎞単価の経費が増えたということでございます。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 契約は清水町とバス会社ですよね。金額も基本的に路線は決まっていますから決まっています。それプラスアルファーで何か経済情勢が変わったときに出すという契約になっているんでしょうか。
燃料代が１リッター120円から150円や180円になったときには、その差額分を負担しますよという契約になっているのか、なっていないのかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（石津博徳） 路線認定を上げまして国へ補助申請をバス会社が上げます。バス会社が実績に基づいて翌年度補助申請をするんですが、路線認定した時点で国の補助金額が決定してしまいますので、赤字分が膨らむようなかたちになればその分町の負担が大きくなるというようなかたちです。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午後０時00分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） 議員及び職員の皆さまにお願いいたします。
質疑、答弁の際にはマイクのスイッチを入れ、マイクに向かい大きな声で発言するよう協力をお願いいたします。
企画費の質疑を続けます。
質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 先ほどのコミバスの運行に関しましては、中身はよくわかりました。ただ、今後ともより多くの町民に利用されるような工夫が必要なのかなというふうに考えておりますので、ぜひ今後とも考えていただければと思います。
変わりまして、十勝清水人・四季塾の関係でございます。これにつきましては、２期で４年終了して今回３期目に入るのかなと思うんですが、非常に素晴らしい事業だと思っております。ただ、２期終了した時点で、今期３期目に入ると思うんですが、これに関して中身は同じようにやっていくのかどうか、運営の方法に変更があれば教えてください。
○委員長（西山輝和） 政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 十勝清水人・四季塾についてのご質問かと存じます。今後、地方創生の関係で補正予算の方でご提案することとなっておりますが、基本的な枠組みとしましては１年間８講座、２年間で16講座ということの枠組みは同じでございます。中身につきましては、若干講師の部分について若干充実をさせていただいたり、塾生だけではなくオープン講座も今までは２年間で１回しかなかったんですがもう少し増やすということを現時点では検討しております。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 前回、違う場面で交流されているところにおじゃまさせていただいたなかで、横の連携や縦の連携も含めて参加者の好評を得ている事業で、本当に素晴らしい事業だと思っています。
ただ、せっかくですから、今度平成28年、平成29年とあると思うんですが、最後はプログラムをつくって終わるということが非常に残念というか、皆さんが参加された事業が２年後やるということくらいのプログラムづくりをしてくれると、本当にこの人たちのためになるのかなというふうに思っておりますので、２年間ありますので、十分検証していただきながらやっていただければと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（西山輝和） 政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 四季塾につきましても、ただプログラムを実施するだけが目的ではなく、終了後にまちづくりの機運を高めることが目的でありますので、そういうことがなんとかできるような仕掛けづくりについてを塾として検討してまいりたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 私も地域おこし協力隊の関係でお尋ねをいたします。
先ほどいろいろな質問がございました。管内の14市町村では非常に拡大をしていて、全体で61名程度が名乗りを上げて進めようとしています。私の町は６名ですけれども。
地域おこし協力隊の役割についてですが、当然のことながらいろいろな目的があるわけですけれども、地域のなかでしっかりと活動するなか、定住する町民をどのようにして集めてくるのか、また理解をしてもらうのかを含めて、相当広範な活動があると思います。
過去、今年度で３年目を迎えていろいろと活動をされていた方がおりますが、この方については任期で終わりという話を聞いております。先ほど話を聞いたなかでは６名の人員に満たなくて再度面接をしてという話ですが、過去３年間を経験した人の話を承りますと１年、２年は手探りで大変だったけれども３年やって自信がついてきたということも含めて話もされておりますので、０からスタートするのではなく、こういう努力の下積みをしてきた方、清水町に今後住むのか住まないのかわかりませんけれども、私はこういう方も大事に扱った方がいいのではないかなという気がしております。
私の体験からいうと、牛玉ステーキ丼の客引きに毎年参加させていただいているんですが、この方もまさに精力的に声をからして清水町を売っているというかたちを目の前でいつも見ておりましたんで、相当意欲的な方だなという認識をしておりました。３年終わったのでおさらばではなく、町のなかで活動してもらう、または今後継続してもう少し頑張ってもらうというようなことも必要ではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○委員長（西山輝和） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今おっしゃったとおり、いろいろ活躍していただいております。移住促進ということで、移住促進協議会の会員ともいろいろ連携を取りながら町民とも交流をもっている部分もございますので、これから清水町に住んでいただけるという見込みでございます。
今後もサポートできるところはサポートしていきたいなと考えています。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） ６名募集しておりますけれども、頑張りに答えてもう何年か頑張ってもらえないかということで、お願いをするということは考えていなかったんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今まで何人か協力隊で来ていただいております。たまたま違う職場で仕事を見つけたり、途中で帰った方が多かったんですが、１人は任期の３年間いてくれる予定でおります。交付税の要件が３年ということになっています。この後の職種のなかでは継続がなかなか難しいんですけれども、できれば今まで３年間いろいろ活動をしていただいたなかで、人とのつながりもできたかと思います。そこら辺を生かしていけるように何らかのかたちで清水町に残っていただいて、力を貸していただきたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。
この協力隊の方それぞれ、教育委員会などあちらこちらに絡んでおりますけれども、学童保育等にも絡んでおります。このなかで、いろいろと業務が違うなかで定住等に結びつけるということになると非常に難しい面があるのかなという気もするんですが、そういう心配はないのでしょうか。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 定住に結びつけたいというのは強く思っておりますが、何せ働く場所がなければ定住にはなかなかつながっていかないかと思います。地方創生でもそれを言っており、まず雇用が問題だという話でございます。なかなか新しい職種で、町職員ということでは難しい現状であります。そこら辺は一般の企業も含めて、そういう体制ができればいいかなと思っております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） これから努力をする方向に向けて、頑張っていただきたいと思います。
次に、先ほど出ておりましたコミュニティーバスの関係ですけれども、年数が結構経っておりまして、以前もお話をしたことがございます。他町村の進めているバスから見ると、私どもの町の方が先に進めたということもあるんでしょうが、車内が狭いなど、私も二、三度乗せていただいたことがあるんですけれども、乗った方の話を聞くと荷物も積めないしということもあったりして、乗車定員がフルに乗っていなければ都合よくできるんでしょうけれども、それらを含めて車を変えたらどうだという話もしたことがありますが、この辺について考えをめぐらせたりしたことはあるのか、このへんをお尋ねします。
○委員長（西山輝和） 副町長。
○副町長（金田正樹） 車の関係だと思います。特に最近では、見た目が素晴らしいいものがあります。できれば、うちもそういうのにしたいんですが、まだ走れるかと思います。将来的にはそういう車も購入していきたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 利用者の関係ですが、増えているのか減っているのか、その辺はどうですか。
○委員長（西山輝和） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 人数は年間248運行しておりまして、昨年から比べて月に20人から十四、五人というかたちになっておりまして、減っている状況でございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 減っているとおっしゃられたんですが、どのくらい減っているんですか。
○委員長（西山輝和） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） コミュニティーバスは年間の統計の取り方がちょっと違いまして、平成24年10月から平成25年9月までで全路線平均で20人ほどということになるんですけれども、平成26年度におきましては、運行回数は全路線248運行で、平均数が14.2人に減ってございます。
このようなかたちでよろしいでしょうか。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 希望としては、年々、月々で増えてほしいなと思っているんですが、今言われた２年間で今までのところを含めて減っているということなので、減っているのを増やすためにどうするか、なぜ減っているのかということは考察をしたことはありますか。
○委員長（西山輝和） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 検討しているか否かという話ですけれども、増やすように利用者の方から意見をいただいた部分で、距離を延ばしたり路線の周りを変えたりということはしております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
桜井崇裕委員。
○委員（桜井崇裕） 65頁の報償費についてお伺いします。
町内会長並びに農事組合長の報酬でございますけれども...（中断）
○委員長（西山輝和） 頁が違います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項11目、電子計算費、68頁・69頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 総合行政システムについてお尋ねします。
33番の総合行政システムサーバー等とありますけれども、何と何を指しますか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 総合行政システムサーバー等とありますが、こちらにつきましては、今電算室にさまざまなサーバーがございます。総合行政システムと申しますと住民記録システムや税に関するサーバーなどさまざまなサーバーがございます。そちらのサーバーを一括して、総合行政システムのサーバー等というかたちで管理の対象とさせていただいておりますので、「等」というかたちを使わせていただいております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 続きまして、その管理運用業務とは何でしょうか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） こちらの管理につきましては、現在委託業者の方からアウトソーシングを派遣いただきまして、週５日、年間決めた日数において、電算室でうちの行政システム全般的に管理・運用、朝の点検から始業時、納付書の印刷などいろいろな職員のサポートについて管理・運用も含めて業務にあたっていただいております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） その委託に対して、それとは別にシステム保守業務委託料がかかるということですか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 先ほども申し上げましたけれども、現在稼働している行政システムについては、さまざまな個別なシステムがございます。電算室にサーバーを設置しておりますので、先ほど申し上げました始業時、通常時の運用管理、それから専門的な税、水道、保険、セキュリティーの部分についても、その分野に応じて管理、メンテナンスをしていただいている状況ですので、分けているような状況でございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） あと２点ほど。
データバックアップシステム構築業務委託となっておりますけれども、これはデータとは何を指すのかと今までどうしていたのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 今回計上させていただきましたデータバックアップシステムにつきましては、現在、データのバックアップにつきましては電算室において各サーバーのデータをバックアップサーバーにバックアップを取って保存しております。それから、月１で月初めにＬＴＯというんですが、そちらのデータを耐火金庫に保管している状況です。
ただ、万が一役場庁舎が火災にあったり地震があって電算室に被害が及んだ場合、そのデータが破損する恐れがございます。その回避をするためにこちらに計上させていただいた予算につきましては、保健センターにバックアップのデータサーバーを置きまして、万が一役場庁舎に被害が及んだ場合についても総合行政システムの全般のデータ、住民記録や税のデータなどほぼすべてのデータを別庁舎にデータをバックアップしまして、非常時に備えるという予算の内訳でございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） よくわかりました。ありがとうございます。
最後に、総合行政システム機器とは何を指しますか。台数は何台でしょうか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 総合行政システムという大変抽象的なわかりづらい名称でございます。総合行政システムについては、先ほどから繰り返しになり、ちょっとわかりづらい説明になるかもしれませんけれども、私たち町民一人ひとりの住民の記録から税、保険、介護、水道に至るまで一括した総称でございます。
サーバーの機器の台数はということでご質問がありました。サーバー自体については電算室にある更新するハードについては３台でございます。ただ、３台分で48,000千円といわれるとそういうわけではなく、そのサーバー以外にもデータが数多くの住民記録や税、保険のデータなどかなりのデータ数がございます。そのデータ移行料、それから、役場庁舎の事務所で各職員が使っているプリンターや各総合行政システムに関連した関連機器がございます。そちらについても導入年次から６～７年目を迎えようとしております。７年目で機械の信頼の年数を加味いたしまして、安定稼働するために、今回更新する費用を計上させていただきました。そのすべての合計費用が48,000千円と高額になったものでございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 電算関係は国のマイナンバーなどとも絡んでいるんだろうと思うんですが、費用的には結構大きな額だなと思ってみていたんですけれども、バックアップの話もありましたが国絡みでこういうデータを管理していくというか、使用していくということになりますと、各自治体ごとにこういった機器やサーバー、バックアップシステムも含めてやらなければならないものなのか。ここ何年かしたら、もっといえばクラウド的な存在になっていくのではないかと思うんです。そこら辺のところで、そういった動きはないんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 今ご質問いただきました件で1点目の各バックアップシステムについては各自治体でやらなければならいのかということについてです。まず、先ほどから申し上げました住民記録や税については、自治体の責任において管理・運用というのが基本原則なものですから、自治体の責任において本町においては現状では役場庁舎にサーバーを置き、自庁舎で管理をしております。
後段ご質問のありましたクラウドについてなんですが、現在、クラウドは全国の自治体においては、先進地になると思いますけれどもクラウドを実施している自治体が出てきているのも事実でございます。十勝でも新聞紙面で導入を決定された自治体があるのも事実でございます。私の調べたところによりますと平成27年度には３町村になるかと思います。
本町においてもクラウドというのは、現在、十勝の定住自立圏という会合がございます。そちらの電算部会の方でいろいろ検討課題に載っておりまして、十勝のみならず北海道においても災害対策など大きな課題となっておりますので、会合の場で検討されているのも事実でございます。
清水町においても、今同じシステムを使っている関係町村の方々と私たち事務レベルではあるんですけれども、クラウドに向けての検討を進めているのも事実でございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 状況的にはわかりましたけれども、３年か５年以内にまた変わるという話になるのではないかと考えたときに、この費用というのはちょっと高いかなという印象も受けたんですけれども、バックアップのデータをどういうふうに確保していくか、それにとりましてはいわゆるメディアというかＤＶＤみたいなものでやるのか、ＤＡＴみたいなものでやるのかわかりませんけれども、そういうふうにしなければならないものなのか、むしろ信頼のおけるウェブ上のクラウド会社にデータを保存しておけば改めてバックアップを取るための作業も必要なくなりますし、そういうことは近い将来考えられるのではないかなと思ったんですけれども、そのへんはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） クラウドについての検討の内容についてお答えさせていただきたいと思います。
クラウドについての検討を先ほどさせていただいているということでお答えさせていただきました。クラウドについては、費用の面もご質問があたったと思うんですけれども、私どもが検討しているなかでは自治体の住民記録や私たちの大切な個人情報を守る観点から、やはり高いセキュリティーをもったかたちでの運用を目指していかなければならないと考えます。クラウドにした場合、単純に安くなるかといえば手法によってはかえって高くなる場合があるということも検討のなかで出てきた結果でもありました。
それから、バックアップや私の方で災害対策という言葉を出させていただきました。クラウドは確かに自庁舎に被害があった場合については、災害対策としては万全なんですけれども、万が一通信部を遮断された場合やデータセンターが被害があった場合など、さまざまな要因が考えられます。クラウドを検討しているなかでも役場庁舎にサーバーを置くか、クラウドにしてデータを外に置くかという検討をしていくなかでさまざまな長所、短所が見受けられております。現段階で、本町としてクラウドに踏み切っていいものかというのが現在の段階では、清水町は災害に強いまちだと私は思っています。なので自庁舎に設置して、万が一のときには自庁舎でデータを管理した方が現時点で検討している段階では最善の方法だということで、今回予算を計上させていただいたところでございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 電算関係についていろいろ知識の豊富な方からの意見もたくさん出たわけですが、私も常々、この予算委員会のなかで主張していることであります。今、同機種であれば町村間でお互いに協議し合って、より安く効果的な購入ができるとか委託料を含めてできないかということも言ったことがありますが、十勝全体でこの種のものについては委託料は相当莫大な経費がかかっていることは間違いないことだと思います。
例えば、帯広市などの中枢的なところに集約をして、いろいろなものの発注や委託料も含めて、より安く手続きが取れるようなシステムが必要ではないか。町村バラバラでやっていると、より高価な委託料になってしまうのではないかという気がします。
十勝町村会等でこれらのことについて全く話も出ていないのか、もしあったらお話を聞きたいと思うんですけれども、そういうことはありませんか。
○委員長（西山輝和） 町長。
○町長（高薄 渡） 町村会の方ではあくまでも細かい点は除いて、情報化の個々にかかる推進のなかで自己負担が多いということで、これに対応する国の予算措置を求めているということでありまして、十勝を一つにするというところまで至っていません。ただ、道が主催しているそういうものもありますから、そこに当初から加入しているところについてはそういうところでの結合・結集はありますけれども、そのあと私どものような町村では事務レベルでそういう検討もしているということであって、まだ全体でいくということにはなかなか進んでいません。
これをやるには、北海道そのもので進んでいかないと効果は出ないし、危機管理に対応するためにもそういうふうにしていかなければならないことだろうと思います。いかんせん国の助成措置が非常に少ないなかで、できる町村はやるし、できない町村は我慢しているというかたちになっているかと思います。
事務レベルでも検討しているということでありますので、そういう方向で考えていかなければならないかなと思っています。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項12目、情報化推進費、69頁から72頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 詳しくわからないのでお聞きしたいと思っているんですが、情報化推進費の71頁に国の委託による補助事業としての社会保障と税番号制度のシステム整備事業ということで、確かこれは消費税増税と社会保障の一体改革で成立した法律に基づく、いわゆるマイナンバー制度だと思うんですけれども、これによる国の委託事業で、国のメリットがあるからこれだけの補助事業として委託するのでわかるんですが、町や町民にとってのメリットについてお聞きしたいと思うんですが、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 社会保障・税番号制度についてのお問い合わせがありましたので、私は電算担当なものですから詳しい部分についてはご説明ができないかもしれませんけれども、私が今把握している件についてお答えさせていただきます。
制度自体については木村好孝委員がおっしゃったとおりで、国の制度による社会保障・税番号制度でございます。町民の方についてのメリットということなんですが、例えば、過去に年金問題がありました。我々職員も含めて皆様方は国民年金、共済年金含めていろいろな年金に加入してございます。過去に年金記録の問題がありまして、年金記録が宙に浮いた問題があったと思います。このマイナンバー制度が導入されますと、今後国民一人には必ずマイナンバーという12桁の番号がつきますので、例えば同姓同名の方がいたり同じ生年月日の方がいたりして、今までは氏名と生年月日のみで突合していた部分があったと思うんですけれども、このマイナンバーが導入されると国民一人に一番号というかたちになりますので、過去にあったような記録による間違いがなくなると思います。それから、確定申告の場合に今までは住所、氏名、生年月日というかたちであったと思うんですけれども、マイナンバー制度が施行されますと、マイナンバーを記入していただくと本人に間違いがないということで、氏名の読み取りなどの間違いが減るということが起きると思います。また、社会保障の分野においても、例えば、今言われているのが生活保護やいろいろな保険給付についても、いろいろな状況を、確実に本人を把握できるということで、町民の方々一人ひとりにとっての充実した社会保障が、間違いない部分の給付やサービスを受けられるということで、私は把握しております。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 法律が通ったときに実施が10月あたりからということだけが先に決定しています。国の説明不足やその他があって、各自治体で準備が遅れているということは聞いています。２月に内閣府の調査が公表されてからなお、内容まで知っているという人が回答者の28.3％しかいません。私自身も詳しくわかりませんでした。問題になるのはプライバシーの侵害の恐れが32.6％、個人情報不正利用被害の心配が32.8％、国による監視の恐れがあるというのが18.2％なんです。それを受け止めたのかわからないですが、本国会でこの法案に関する改定案を政府が提出することになっているのではないかと思うんです。これは新聞報道での把握で、十分確かではないんですが、そういうなかで現段階の予算のなかで各自治体の状況も見ながら決定して大丈夫なのか、不安を解消できるのかという心配があるんです。その辺はどう受け止められているのかお伺いします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午後１時38分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午後１時40分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員（木村好孝） 質問に補足したいんですが。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 私の言っていることがちょっと抽象的なのかもしれないんですけれども、本予算で計上しなければならない急がれる理由があるのかどうかを聞けばいいかなと思います。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 平成27年度に計上させていただきました予算についてご説明をさせていただきたいと思います。
こちらにつきましては、木村好孝委員もご存じだと思うんですけれども、今年の10月にマイナンバーの通知がされて平成28年度からいろいろな運用がされると思います。それに伴いましていろいろな社会保障の税の関連づける部分で、システム改修、税や住民記録についてはほとんど電算で役場の業務、全国の自治体ほとんどすべてがそうなんですけれども、それについてはすべて法律で決められたマイナンバーの使用部分については、電算のシステムを改修しなさいということで通知がきております。
その費用についても国の方から補助をもらっています。電算と国との関連づけの部分についての平成27年度に実施しなければいけない部分を今回計上させていただいたかたちでございます。
システムについては、内訳を代表的なものだけご説明させていただきます。住民記録システム、税務システム、障害者福祉システム、児童福祉システム、先ほど言った国民年金システム等、まだ多いんですけれども法律で決められた部分についての本町で使っているシステムの改修費でございます。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 急がれるというか、予算計上しなければいけない理由というのはわかったんですが、今後の問題として危惧されるのは、まずは不安を解消されなかったり法律自体が改定も含めてきちんとしないなかに進行して、急がれているという危惧がどうしても拭い去れないんじゃないかなというふうに思います。
その点だけをご指摘して終わりたいと思います。
○委員長（西山輝和） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 私は電算担当ですので、制度の事細かな他の係に属する部分についてはお答えしかねる部分があるんですけれども、先ほどからご心配されているセキュリティーの部分ですとか急がれている国の部分、今も国会審議中の部分等がございます。セキュリティーの部分につきましては国の方からもそうですし、町の現状は私としては万全な体制をとっているつもりでございます。ただ、どうしてもセキュリティーを万全にすると費用が青天井といいますか、かなりの部分がございます。できる限り予算の範囲で考え得るセキュリティーについては万全を期していきたいと考えてございます。
先ほどおっしゃられた、今も国会で決定されている部分があるということです。法律が施行されるまでに若干の猶予がございます。そのなかで国としても社会保障をいかに充実させるか、法律の範囲内でいかに国民のための利便性を向上するなどいろいろなことを検討されているのも事実でございます。なるべく町もそれに沿ったかたちで住民生活に影響が出ないかたちでの対応を取っていきたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） これで質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款１項13目、災害対策費、72頁・73頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款４項１目、選挙管理委員会費、77頁・78頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款４項２目、知事道議会議員選挙費、78頁・79頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第２款５項１目、統計調査費、79頁・80頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
これで、総務費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午後1時45分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時50分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） これより、一般会計関連条例の審査をします。
最初に、議案第23号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。
それでは、改正内容を説明願います。なお、発言をする際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 議案第23号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についてご提案させていただきたいと思います。
例規集では第２巻2,151頁になります。
この条例の対象になります保育所は、清水町立第一保育所、第二保育所並びに御影保育所であります。いわゆる常設３か所でございます。
改正の内容といたしましては、国の子ども子育て新制度移行に関わり保育料の基準額が改定されました。また、町の子育て支援の負担軽減策といたしまして、第２子無料化を実施しておりますが、更なる拡充を推進するためにこのたび条例を改正するものでございます。
議案説明資料32頁をお開きいただきたいと思います。
清水町保育所条例の一部を改正する条例の新旧対照表によりご説明させていただきます。
第１条中「に欠ける」を「の必要のある」に改めます。
第４条中「児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより」を「子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の規定に基づき」に改め、同条各号を削除します。
第８条第１項、ただし書きを削り、同条第２項中「16日以降に入所した場合又は15日以前に退所した場合の当該月分の保育料は、前項に定める額の２分の１の額とする。」を「途中に入所又は退所した場合は、次の式により得た額にする。」に改め、同項に次の式を加える。「25日分の、前項に定める額×その月の入所日から（退所日の前日まで）の開所日数（25日を超える場合は25日）」。
第９条ただし書き中、「備考３」を「備考２」に改める。
第12条「第１項」を同条「第２項」とし、同条に第１号として次の１条を加える。「児童が同一の世帯において小学３年生までの兄又は姉を持つ場合は、当該児童に係る保育料を免除する。」。国の子ども子育て支援制度の移行に関わり、保育料の基準額表では保育標準時間11時間と保育短時間事業８時間が設けられております。
別表１、第８条に関わる表でございますけれども、保育料の基準額表でございます。この表の説明については省略させていただきますので、のちほどご覧いただきたいと思います。
備考中次に改める。
１、この表における保育料は、８月以前は前年度分の市町村民税額、９月以降は当年度分の市町村民税額による。
「３」を「２」に改めます。
２号中３、生活保護法のうちの（ ）ですけれども、「昭和25年法律第144号」を削除いたします。
国の子ども・子育て支援制度以降にかかり、保育標準時間11時間と保育短時間８時間が設けられておりますので、保育料の月額についても同じような表が改められて追加されております。
「４号」を「３号」に改める。
３号第２表中、第10条関係でございますけれども、一時保育料基準額表の定義中、「前年度分」を「８月以前は前年度分の市町村民税額、９月以降は当該年度分」に改める。
附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。
このたびの所得税から住民税、所得割額への切り替えに関わる影響でございますけれども、常設保育所、全世帯で対象が228世帯あります。うち29世帯が対象になりまして、うち階層が上がる世帯が11世帯、金額にいたしまして852千円の増となります。また、階層が下がる世帯においては18世帯で、1,038千円の減となります。両方合わせました差額といたしましては186千円の減額が考えられます。
また、保育短時間８時間を利用する影響等についてでございますけれども、常設保育所の世帯数228世帯中概ね２割程度が利用するということを事務方では想定しております。額については73千円ほどの減額が考えられます。
次に、常設保育所の第２子以降無料化の拡充に関わります軽減額でございますけれども、先ほども説明しておりますように、世帯数では228世帯、小学校３年生以下の兄、姉がいる状況でございますけれども、世帯数にしまして114世帯。軽減額といたしましては14,640千円が考えられております。
以上、説明に代えさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。
○委員長（西山輝和） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） 次に、議案第24号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。
それでは、改正内容を説明願います。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 議案第24号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定についてご提案申し上げます。
例規集では第２巻2,201頁になります。
改正の内容といたしましては、先ほど説明いたしましたように国の子ども・子育て支援制度の移行に伴い町の条例を改正するとほとんど内容は同じなんですけれども、熊牛保育所につきましては新制度の移行にはなりませんが、常設保育所との整合性から保育料を所得税から住民税所得割とし、へき地保育料基準額表を改訂するものでございます。
議案説明資料の37頁をお開きいただきたいと思います。
第６条第１項、ただし書きを削り、同条第２項中「16日以降に入所した場合又は15日以前に退所した場合の当該月分の保育料は、前項に定める額の２分の１の額とする。」を「途中に入所及び退所した場合は、次の式により得た額とする。」に改めます。
同項に次の式を加える。「25日分の、前項に定める額×その月の入所日から（退所日の前日まで）の開所日数（25日を超える場合は25日）」。
「第９条第１項」を「同条第２項」とし、同条に１項として次の１項を加える。「児童が同一の世帯において小学３年生までの兄又は姉を持つ場合は、当該児童に係る保育料を免除する。」。
別表でございますけれども、第６条関係でございます。へき地保育料基準額表でございますけれども、内容の説明については省略させていただきたいと思います。なお、備考中につきましても先ほどの保育所条例の説明と同じでございますので、詳細の説明は控えさせていただきます。
附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行する。
このたびの所得税から住民税所得割額への切り替えにかかる影響でございますけれども、熊牛保育所の全体世帯が９世帯ございます。うち１世帯で階層が下がる世帯があり、53千円の減額が考えられます。
また、第２子以降無料化の拡充に関わります軽減額といたしましては、先ほど説明いたしました全体９世帯のうち５世帯で軽減が予想されまして、金額が658千円の減額が考えられております。
以上、説明に代えさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） 次に、議案第26号、清水町学童クラブ育成料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。
改正内容を説明願います。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 議案第26号、清水町学童クラブ育成料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてご提案申し上げます。
例規集では第２巻2,347頁になります。
この条例の対象となります学童クラブは清水第一学童クラブ、清水第二学童クラブ、御影学童クラブの３か所であり、育成料は無料でございます。このたび、国の子ども・子育て新制度の移行の移行に関わり、保育所保育料の区分の制定が所得税の課税額等から当該年度の住民税の課税状況等に改正され、その適用が９月からとなります。
８月以前は前年度の住民税の課税状況等を適用することになるため、保育所保育料と同様に延長育成料を適用するため、このたび改正するものでございます。
議案説明資料42頁をお開きいただきたいと思います。
新旧対照表により説明させていただきます。
第２条第２項第２号中、「前年度分」を「８月以前は前年度分、９月以降は当該年度分」に改める。
附則といたしまして、この条例は平成27年4月１日から施行するものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
これで、関連条例の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午後２時04分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午後２時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） これより、第３款、民生費、82頁から113頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算のなかで特に説明を要する点があれば説明願います。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 第３款のうち保健福祉課に関わる部分につきまして、主な内容をご説明させていただきます。
82頁、１目、社会福祉総務費でございます。
前年度比で7,715千円の増でございますけれども、これにつきましては職員人件費の増ということでございます。
続きまして、85頁をお願いいたします。
２目、社会福祉施設費、18節、備品購入費でございます。老人福祉基金を2,500千円繰入いたしまして、各福祉館の備品を整備するということで備品購入費2,996千円を計上させていただいたところでございます。
３目、老人福祉費でございます。合計といたしまして7,112千円の減となってございますけれども、この減の主な内容につきましては介護保険特別会計への繰出金の減でございます。
87頁をお願いいたします。
４目、障害福祉費でございます。前年比で14,844千円の増となってございますけれども、自立支援に対する給付費の増でございます。
89頁の一番下の項目、17番、重度身体障害者タクシー乗車券助成840千円でございます。これにつきましては地域創生の交付金による対応ということで、のちほど補正予算で提案をさせていただくところでございますので、よろしくお願いいたします。
92頁をお願いいたします。
５目、在宅支援費でございますけれども、その頁の一番下でございます。20節、扶助費、10番、高齢者タクシー乗車券助成3,600千円につきましても交付金の事業ということで、のちほど補正予算を提案させていただきます。
以上、保健福祉課に関わる部分についての主な増減について説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 御影支所長。
○御影支所長（細田秀夫） 民生費のうち御影支所が所管する８目、世代間交流センター運営費についてご説明申し上げます。
頁数は97頁・98頁でございます。
前年対比1,055千円の増額となっておりますが、学童のプレイルームの床の改修工事に1,290千円の補正を計上いたしました。
以上が主な要因となっております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 第３款、民生費の町民生活課関係につきましてご説明を申し上げます。
頁は99頁・100頁になります。
１項11目、乳幼児医療費につきまして、一昨年10月から小中学生への医療費無料化を拡大実施したところでございますが、本年度は小中学生の対象者が減少しておりますことから、昨年度当初に比べ、扶助費で1,944千円の減額と医療給付システム改修が終了しましたことから、11目、乳幼児医療費全体で6,048千円の減額となってございます。
以上、民生費にかかります町民生活課関係の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 子育て支援に関わる説明をさせていただきたいと思います。
100頁をご覧いただきたいと思います。
１目、児童福祉総務費でございます。子ども・子育て支援事業計画策定業務委託の完了により1,944千円が減となっております。また、子ども・子育て支援システムソフトのソフトウェアにつきましても4,260千円減となっております。
102頁をご覧いただきたいと思います。
児童福祉総務費の紙おむつ購入助成事業でございますけれども、このたび地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、今回配付させていただいております資料の２番目でございますけれども、紙おむつ購入助成事業を実施し、年間1人あたり12千円を従来交付しておりますけれども、このたび24千円の年額といたしまして、子どもの子育て世帯の負担軽減を図ることで、平成26年度補正予算に計上するものでございます。
２目、保育所運営費でございますけれども、平成26年度に御影保育所教室・トイレ改修工事を実施させていただいた関係で、11,805千円が減額となっております。また、保育所で英語活動をやっておりますけれども、昨年は英語活動講師の謝礼として計上しておりましたが、今年度から賃金に移行するものでございます。
第二保育所の児童送迎時の子ども・保護者等の交通安全対策といたしまして、職員の駐車場確保を目的に駐車場用地の借上料を新設し、計上しております。工事請負費では、保育所冷房設備設置工事ということで、第一保育所、第二保育所、御影保育所の調理室内にエアコンを設置し、調理作業時における高温多湿での作業環境の改善、給食等の適温管理に努める所存でございます。
また、第２子無料化で入所時が満10か月から入所できますけれども、特に体温調整の難しい乳幼児の睡眠時の室温管理を目的に昨年度熊牛保育所に続きまして、本年度は御影保育所の乳児室にエアコンを設置するものでございます。
備品購入につきましては、施設運営に伴う児童用机、いす、ロッカー、カーテン、お散歩用の二人乗りのベビーカー、マーカー等を予定しております。
106頁をご覧いただきたいと思います。
熊牛保育所運営費につきましては、要支援児童の入所に伴い、代替賃金の増。備品関係ではお散歩用のベビーカーを予定しております。
続きまして109頁をご覧いただきたいと思います。
４目、きずな園運営費でございます。職員の退職、職員の産休に伴いまして、臨時職員の人件費が増となっております。備品購入等では、普通学級への進級、高校進学等から学力検査を目的に検査機を購入する予定でございます。
110頁をご覧いただきたいと思います。
５目、学童クラブ運営費では、要支援児童の入所に伴いまして、代替職員の賃金の増。本年度から１年間の予定でございますけれども、学童クラブ並びに児童の居場所づくり活動プログラムの企画、関係団体等の連携、調整などの業務を行っていただく学童クラブ協力員１名の賃金、共済、住宅借上料等を計上させていただいております。また、備品購入では、一輪車や加湿器、電話などの購入を予定しております。
以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） これから順次質疑に入ります。
第３款１項１目、社会福祉総務費、82頁から84頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項２目、社会福祉施設費、84頁・85頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
安田薫委員。
○委員（安田 薫） 84頁の12節50番、水質検査手数料61千円、これは何箇所の検査手数料になりますか。
○委員長（西山輝和） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） ただいまのご質問の件ですが、４館分の経費でございます。
○委員長（西山輝和） 安田薫委員。
○委員（安田 薫） どこか教えていただけますか。
○委員長（西山輝和） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 羽帯福祉館、北清水福祉館、旭山福祉館、上清水福祉館、以上４館でございます。
○委員長（西山輝和） 安田薫委員。
○委員（安田 薫） この福祉館は上水道のないところばかりですね。
○委員長（西山輝和） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） そのとおりでございます。
○委員長（西山輝和） 安田薫委員。
○委員（安田 薫） おそらく、ここの４か所は井戸水だと思うんですが、検査した結果等は飲料水として十分な水でしょうか。
○委員長（西山輝和） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 検査結果は報告いただいております。飲料水として適当という報告をいただいております。
○委員長（西山輝和） 安田薫委員。
○委員（安田 薫） それに続いて85頁の福祉館飲料水管理委託料とあるんですが、これは特別な管理をしているのか、浄化器がついているのかいかがでしょうか。
○委員長（西山輝和） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） ただいまの質問ですけれども、水質検査をしている４館の施設がございます。井戸水を使用しておりますので、塩素管理や適正に飲み水として利用できるように委託料で対応させていただいているというところでございます。
○委員長（西山輝和） 安田薫委員。
○委員（安田 薫） 委託先はわかりますか。
○委員長（西山輝和） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 作業の委託は町内の道東メンテナンスへ今年度は委託しています。
○委員長（西山輝和） 安田薫委員。
○委員（安田 薫） 95頁はそうだと思うんですけれども...（中断）
○委員長（西山輝和） 95頁はまだです。
他に質疑ありませんか。
桜井崇裕委員。
○委員（桜井崇裕） 85頁で質問したいと思います。備品購入のなかで福祉館の施設用備品は主なものだけでよろしいので、内容を教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 福祉館の備品ですけれども、まず地域からの要望をいただきまして、今座布団を敷いて奥の福祉館を利用しているんですけれども、高齢になりますと座るのがなかなか難しいというご意見をいただいております。地域の要望を取りまとめいたしまして、商品名といたしましては低座の補助いすといいますか、今あるテーブルをそのまま使える程度の低いいすということで、そういった部分を７館設置する予定でございます。それに合わせまして、現状、畳の床面の福祉館もございます。そういったところにいすを設置いたしますと擦り切れるというところがございますので、そういった部分に関しましては４館分になりますけれども絨毯を設置するというのが主な内容でございます。
○委員（桜井崇裕） わかりました。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項３目、老人福祉費、85頁・86頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 介護保険事務の関係で、繰出金ですけれども...（中断）
○委員長（西山輝和） 北村光明委員、繰出金は違います。繰出金の部分は特別会計でお願いします。
他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 85頁の敬老会の食糧費の関係でお尋ねをいたします。
２年前に私が産業厚生常任委員会を担当した折に、よくこのことについてご意見を申し上げていた経緯がございます。２年間経過しましたので、以前からみて饅頭は変わっていないけれども、まだ工夫をしてやっているのかなというような気がするんですが、現状はどのようになっているのか説明をいただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 平成26年度におきましては、食糧費で饅頭ということで配付させていただきました。平成27年度も同様に考えております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 饅頭だろうとは思います。今日のお昼にちょうど高齢者学級がありまして、３階からずっと見下ろしていて、この人たちは皆敬老会に行く人なのかなというような感じで見ていたんですが、相当多くの方が高齢者学級に入っています。高齢者学級にはあれだけの方が行くんだけれども、敬老会はなぜ行かないのかなということを考えたときに、魅力がなく、行っても饅頭だけしかもらえない。町長、議長のあいさつ、社会福祉協議会の会長のあいさつを聞いて帰るなら行かないという極端な人もいるんですけれども、清水もやるな、年寄りの皆さんがこれなら行こうというような元気が出る企画もしてみたらどうですか。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 元気の出る内容ということでございますけれども、ここの予算書には載ってございませんけれども、敬老会ですのでまず式典は今までのかたちでごあいさつ・祝辞等いただいて進めてまいります。そのあと老人クラブ連合会の方や幼稚園・保育所の子どもたちによるかわいい遊戯等を例年どおりお願いをして、皆さんに楽しんでいただきたいと思います。今年は、皆さんからご指摘もいただいて、また注目もされているだろうということで、新たな企画といたしまして、予定でございますが、予算のかからない中身ということで、十二、三年前に開町100年記念の事業をやりましたときに懐かしの写真展というのを企画いたしまして、冊子にして購入していただいたことがありました。その写真がデータとして残っておりますので、数十枚ですけれども時間の関係上全部お見せできるかわかりませんが、その写真を皆さんに見ていただいて、明治・大正時代、昭和初期くらいの写真がありますので、集まった皆さんの若き頃を思い出していただきたいということも新たな試みとして計画しているところでございます。それが実現できるということになれば敬老会の案内の文書のなかに写真を二、三枚印刷し、こういった企画で今年やりますというご案内もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） お金のかかる面で大変苦労されているなという気がいたします。十勝管内の各市町村の敬老会ではどのようにされているのか私はつかみきれていないんですが、お金をかけているところもあるでしょうし、私どものようにささやかに饅頭で我慢していただいている町もあるでしょうし、いろいろあると思います。
管内情勢をより調べていただいて、よりお金のかからない方法でお年寄りの皆さんにいかに喜んでもらうか、元気を出してもらうかという方法は何かないのかなと思います。
高齢者学級を見てみますと、落語や手品などを若干の謝礼程度で華やかさを出すという関係から、何かあればお願いをしたらまた来てくれるというのもあるのかなと、こんな気も以前からしていました。一番いいことは、流行歌手でも来てもらって華やかさを出せばびっしりになるのではないかと思いますけれども、そうはいかないでしょうから、そういう工夫も地方創生を含めて、職員が一体となって町民を巻き込んで知恵を出し合い、今度の敬老会はすごいらしいぞと盛り上がるような方法は何かないかなという気が常々しておりますので、努力をお願いしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご期待に添えるかは別といたしまして、限られた予算の関係もございますし、ただ予算をかけてやればいいというものでもないと思います。大切なのは高齢者学級に負けないくらい人が来ていただいて、勝ち負けの問題ではないですけれども、多くの方に来ていただいて、楽しんでいただき、今まで元気だったんだからまた１年頑張ろうというようなことで帰っていただける式典が一番いいと思っておりますので、少しずつではありますが検討はしてまいります。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項４目、障害福祉費、87頁から89頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項５目、在宅支援費、90頁から92頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項６目、老人福祉センター運営費、92頁から94頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項７目、保健福祉センター費、94頁から97頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項８目、世代間交流センター運営費、97頁・98頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項９目、国民年金事務費、98頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款、１項10目、社会福祉医療費、98頁・99頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款１項11目、乳幼児等医療費、99頁・100頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款２項１目、児童福祉総務費、100頁から102頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款２項２目、保育所運営費、102頁から108頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 保育所の保護者の負担軽減などの保育料の無料化の制度拡充ということが子育て支援の事業として非常に評価できると思います。保育料の問題と同時に今問題になっているのが保育士の待遇問題・処遇問題が非常に問題になっています。予算書を見ますと、正規の保育士の方が職員給料から17名になって、更に臨時職員の方々の共済費や賃金が計上されていますが、臨時職員の方の人数と正規の保育士の比率の関係はどうなっているのかお知らせ願います。
○委員長（西山輝和） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 木村好孝委員から言われてように、正職については17名で、臨時職員を合わせまして51名というのが私どもが抱えている職員数でございます。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 全国的に、特に都会なんかもそうなんですが、非常勤の方の割合が非常に高いというのが今問題になっています。今後の問題も含めまして、正規の保育士の方と同じ職務を行っていくわけで、時間的に勤務状況やその他の条件は違ってきますが、同時に資格条件もあると思いますが、正規を狙う方への道というのは今後開かれていくのか、現状も含めてお考えがあればお知らせ願いたいと思います。
○委員長（西山輝和） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 機会があれば臨時も正職も含めて随時不足している場合については募集をかけています。ただ、募集する時期によっては良い人材が先に良い職場を目指すとか、特に札幌近郊の民間の幼稚園等に多くの希望が集中しているということを、２月に札幌市の関係する大学に出向いたときも、教授や就職担当の方も言っておりました。もし、私どもも早めに募集をかける際には、それに負けないような良い時期に募集をかけて、特に良い人材が臨時職員の中にもおりますので、正職になるチャンスは十分あろうかと思います。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 安心・安全、内容の充実が特に大事ですので、そのへんも含めて今後ともぜひよろしくお願いをしたいなと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款２項３目、児童措置費、108頁・109頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款２項４目、きずな園運営費、109頁・110頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款２項５目、学童クラブ運営費、110頁から112頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第３款３項１目、災害救助費、113頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
これで、民生費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午後２時47分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午後２時50分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） これより、第４款、衛生費、114頁から127頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言する際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ４款、衛生費のうち保健福祉課に関わる予算で主なものについて説明をさせていただきます。
114頁、１目、保健衛生総務費でございます。前年対比では72,071千円の増となっておりますが、内訳といたしましては国民健康保険特別会計への繰出金の増及び清水赤十字病院救急医療対策費補助金の増によるものでございます。
120頁をお願いいたします。
２目、保健予防費の最後の部分でございます。20節、扶助費、20番、特定不妊治療助成費1,033千円でございます。これにつきましては地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業といたしましてのちほど補正予算を提出させていただきますので、ご審議くださいますようお願いいたします。
以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 第４款、衛生費の町民生活課関係につきましてご説明を申し上げます。
初めに121頁をお開き願います。
１項３目、環境衛生費につきましては平成26年度に公衆トイレ２か所の撤去を行いましたことなどから、公衆トイレ管理関係としまして、前年度と比べ791千円の減額となってございます。
次に122頁をお開き願います。
墓地管理につきましては清水霊園を中心に樹木剪定等を行いますことから、前年度と比べ1,186千円の増額となり、３目の環境衛生費全体では前年度に比べ308千円の増額となってございます。
同じく122頁から124頁をご覧いただきたいと思います。
１項５目、公衆浴場管理につきましては、平成17年度から使用の発券機入れ替えによる借り入れとして272千円、また脱衣室の床張り替えと自動制御設備機器の更新等工事に合わせて5,111千円を計上しております。前年度に地下配管設備工事などが終了していますことから、前年度に比べて1,470千円の減額となってございます。
124頁・125頁をお開き願います。
２項１目、清掃費では収入証紙に在庫がありますことから、印刷製本費は前年度に比べ減額となりましたが、収集区域や業務委託内容の見直しによります増や複合事務組合負担金の増などにより、１目、清掃費では前年度に比べ2,622千円の増額となってございます。
125頁から127頁をご覧いただきたいと思います。
２項２目、清掃センター費につきましては、最終処分場の残容量を鑑みながら広域化に向けて延命を図りながら必要最小限の修繕を行うものでございますが、耐火物張替工事や破砕機改修工事等により、前年度に比べ工事請負費で1,814千円の増額。２目の清掃センター費全体では、施設消耗品や広域化に向けた検討等での委託料などの増により、22,896千円の増額となってございます。
以上、衛生費にかかります町民生活課関係の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） これから、順次質疑に入ります。
第４款１項１目、保健衛生総務費、114頁・115頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 休日夜間応急診療事業報償の中身を教えてください。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（小林秀文） ご質問の休日夜間応急診療事業報償につきましては、１病院に年間1,200千円を休日夜間の時間外診療をしていただいている民間の医療機関にお支払いをしております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） その医療機関というのは何箇所あるんですか。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（小林秀文） ２医療機関です。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 11番、救急医療啓発普及事業負担金ですが、これはどういった内容なんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 答弁を求めます。
保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（吉森文子） 救急医療啓発普及事業負担金の関係です。これは十勝市町村会で十勝医師会に委託し、救急啓発に関する普及事業を行っております。新聞広告や救急夜間の医療を行う在宅当番員制度などを十勝医師会に委託しまして行っている事業です。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） ざっくばらんにお聞きしますと、新聞等の広告料ということですか。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（吉森文子） そうです。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 13番の清水赤十字病院救急医療対策費補助金37,991千円の具体的な内容は医療機器に対する助成ということでしょうか。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（小林秀文） ただいまの質問ですけれども、清水赤十字病院は救急告知病院として救急患者の受け入れをしていただいております。そこで、概ね救急医療にかかる費用というのは約70,000千円弱が救急告知病院としての運営経費がかかっていて、そこから諸経費を引いた金額、自主的な診療収入が10,000千円程度と新得町からの補助が約10,000千円、概ね50,000千円近く赤字なわけです。それで、平成26年度については47,000千円程度の補助金を出しているんですが、平成27年度については37,000千円としたということですけれども、これはこういった救急告知病院に補助を出すと特別交付税の対象になります。その金額の上限額が37,991千円ということですので、今回はその上限額に合わせて補助をしていくということで、この金額を補助金として計上いたしました。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） そうしますと、具体的に何か医療機器を購入するための助成ではなく、国からお金が出るからその分を回すという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（小林秀文） そのとおりです。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 今、北村光明委員の質問がありました日赤の救急医療対策補助金の関係です。
昨年は70,000千円をからめていろいろと努力をされて、今は町民の信頼回復に努めているだろうという認識をしています。過日の全員協議会のなかでも外科医が１人、８月１日からもう１人。私が調べたところ元公立芽室病院に勤務されていた医師で、名前を聞いたことがあるなと思っていたら私が若干お世話になったことがあり、他の町にもう行っていて知りませんでしたけれども、その方だなということはわかりました。したがって、これから、内科、外科、小児科を担当していた先生ですので、今まで聞いた話では当直医が小児科の先生が当直の場合があったりすると救急は受けられないので帯広市に行ってもらうということがいろいろあると思うんです。先日、芽室岳で遭難した際には、本来はこういう補助・助成をしているわけですから、まっすぐ日赤で対応すべきものだろうと私は判断していたんですが、全く違って前田先生のところに来て、人だかりがあるから何をやっているのかなと思ったらあちらから送られてきてこちらに入っていたということがあって、メインである日赤病院がそういう状況であるのは情けない話なんですけれども、これをきっかけに相当前向きに努力をしてもらって、日赤にいい医者がきたと、これで心配ないというようなことで頑張ってもらわなければならないなと思っているんですが、救急車の関係について、どのくらいの頻度で相当数増えているとか減っているとかということになるとわかるんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 保険福祉課参事。
○保健福祉課参事（小林秀文） ただいまのご質問ですけれども、直近の救急車の搬入状況というのは詳しくはわかっておりません。
平成25年度の救急外来件数については941件ということで報告がされております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 日赤病院で対応して終わりという件数はわかりませんね。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（小林秀文） ただいまの941件というのは日赤が救急として受け入れた件数で、日赤で初期の処置をしたのち帯広市の病院に行ったという部分については把握しておりません。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第４款１項２目、保健予防費、115頁から120頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 保健予防の関係でいきますと、今日本人における糖尿病患者が予備軍も含めていうとかなり増えているわけですけれども、日赤の今の経営の問題でいきますと、清水町に住んでいる住民がもっとこの日赤をわが町の病院という意識の啓蒙活動も必要かと思っています。そういった意味合いでいくと、救急医療だけではなく生活習慣病も含めてある程度の病状が固定したような方に対する継続的な医療といったことを考えていく必要があるのではないかと思います。それは、住民が個々に判断するのではなく、そういった啓蒙活動とか、もっと言えば日赤がずっと医療機関として信頼される病院になっていくような状況を町や議会議員も含めての啓蒙活動が必要ではないかと思うんですが、そのへんについての町長も含めてのお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 町内には日赤のみならず他にも医療機関がございます。日赤はもとよりそれぞれの医療機関、歯科の部分も含めて町内の医療機関が町民からより信頼される医院として頑張っていただきたいと思いますし、特に日赤につきましては町民の皆さまから非常に多くの心配をいただいているところでございます。新年度以降、医師も２人確保の見込みが立ったということでございますけれども、この間医師が足りないということで町民の皆さまにはいろいろな不便や不信を招いたということも聞いております。まず、それらの信頼を回復していただいて、日赤が一日も早く元の姿に戻っていただきたいといったなかで町民の皆さまの健康を日赤のみならず、町内の医療機関、歯科医の先生も含めたなかで、全体として皆さんのお手伝いをいただきながら、健康管理を考えていかなければならないというふうに考えております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 今、課長からのお話はごもっともな話だと私も思いますし、それで医療機関が３つくらいあるわけですけれども、それは均等にということではなく、清水町だけではなく、新得町、鹿追町も含めて西部十勝地区における医療関係を考えた場合、ある程度単なる開業の先生のところではなく、1.2次なり1.5次的な医療機関として存在していってほしいと思います。また、そういった体制もやはり町や住民側で考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。単にフリーアクセスでどこにでも行けるんだということだけではなく、清水がだめだったら芽室の公立病院へ行けばいいということではなく、もうちょっと地域の医療連携システムとして考えていくような、それを議論する場も必要ではないかと思うんですが、そこらへんお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 町長。
○町長（高薄 渡） この面については医療連携ということで、医療懇談会に事務長さんが代理で来る場合もありますし、うちの事務方スタッフとそれらの事務との幹事会みたいなものもやっております。これについて医療連携はしております。
ただ、もう一歩踏み出して、例えば近隣町村ということになりますと非常に難しい部分もありますが、新得町においては入院施設はあるにはありますけれどもドクター1名ということでありまして、なかなかできないので当町への入院ということで、その部分については先生方とも連携を持っているし、自治体としてもそういうことはやっています。
更に今後、包括ケアシステムを含めて医療と切り離せれない福祉を合わせたなかでは、もう少し密度の濃い、今の線を面的にする、点にするという深みのある医療連携、福祉連携というのを必ずやらなければならないというふうに思っていますので、４月か５月に先生方と集まったなかでそういう方向性にしていきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 今、町長のお話があったので、それはそれとして評価をしたいというふうに思っています。これから高齢社会における認知症の予防も含めて地域包括ケアシステムづくりが必要だと思うので、在宅医療、在宅における訪問看護も含めて介護の問題も触発的に考えていかなければならないと思います。このことは当然、執行側の皆さん方は認識されていることだと思いますけれども、そのなかで例えば医師の確保の問題等を病院や大学にお任せしているだけでいいのかという危惧があります。もう少しいうと、ぜひともわが町にはいい先生を回してくださいというような働きかけも日赤北海道支部、場合によっては日本赤十字社本社も含めて働きかけは必要かなと思っています。
大学における医師派遣の関係はいろいろと難しい問題はありますけれども、やはりいい先生を送ってもらってここに定着をしてもらうと、いってみれば骨をうずめてもらえるような先生を日赤だけではなく必要なわけですから、そこらへんを地域全体の課題としてこれから考えていかなければならないのではないかと思っています。そういった意味合いで私自身も精一杯何かできることはないかと思って考えているんですが、今すぐどうのこうのといかないのがもどかしいところなんですが、そんなふうに考えていますので、ご答弁がありましたらよろしくお願いします。
○委員長（西山輝和） 町長。
○町長（高薄 渡） これだけはご承知をお願いしたいと思うんですが、赤十字病院につきましては何度も医師確保について私ども行政がお願いにあがりたいというお話をさせていただきましたけれども、赤十字社としてはその方針は受け入れられないということでありますので、あくまでも日本赤十字社という事業のなかで配置がされるということでありますので、私どもは残念ながらこのへんのところは手が回らないということであります。
また、開業医につきましては、先生方それぞれのルートをもっておりますので、よほどルートがないということであれば我々としても協力をしていくということはお話してありますので、もしそれがなければ協力をしていかなければならないだろうと思います。
大学の医局にありましては、市町村トップが送られることは相成らないということでございますので、トップはなかなか参れない。また、事務方も大学の方に行ってもなかなかつながりができないという状況で、非常に今は難しい状況にあります。これを何とかしてほしいということで、我々町村自治体、北海道庁もそうですけれども、盛んに北海道医療連携会議で道医師会を通じていろいろな面で力を出しておりますけれども、なかなか医師が地方に配置されないというのが現状であります。難しいからといって黙っているわけにもいかないので、あらゆる手を使っていくという方向でいかなければならないかなと思っております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 今、町長の話を聞いてちょっとがっかりしたんですけれども、あれもできないこれもできないというお話をされるのは、現状の認識からいってそういうことなのかなと思いますが、それを一歩前へ進めていただくような姿勢が町長以下役場の職員の方、我々自身もあるのではないかと思っています。
町長がお話になりましたから私なりの認識で述べたいと思うんですが、老人保健福祉施設、いわゆる中間施設は日赤ができないということはないと思います。現実には東京都にそういったセンターがありますし、伊勢市には伊勢赤十字病院のなかに老人福祉施設があります。全国で七、八か所あると思うんです。ですから、日本赤十字社ができないということはないと思います。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員、保健の方とは違います。保健予防費の方でそちらをお願いします。
今は、保健衛生総務費です。
○委員（北村光明） 関連でお話をしているんですけれども、そういうふうにぶつぶつ切って話を止めるようなことは委員長としてどうなんですか。
それは考えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 保健予防費の質疑でお願いします。
他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） これで質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第４款１項３目、環境衛生費、120頁から122頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 環境衛生費の121頁、公衆トイレ管理の施設修繕料についてお聞きしたいと思います。この修繕の内容についてまずお伺いしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 生活環境係長。
○生活環境係長（川上 均） 修繕費につきましては開栓時期、閉栓時期、夏と秋があるんですが、そのときに専門の業者に頼んでいるので、それが主な費用になっています。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 修繕する内容についてお聞きしたいんです。どういったところを修繕されるんですか。
○委員長（西山輝和） 生活環境係長。
○生活環境係長（川上 均） 内容ですけれども、凍結防止のための不凍栓の管理や機器類の取り外し、取り付け等になっております。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） ２つ目の内容なんですが、今回の選挙のなかで多くの方々とお話をする機会を得たんですけれども、そのなかで私自身が意外だなと思ったのが公衆トイレの洋式化の問題なんです。今回の修繕内容には含まれていないので、私自身認識不足で、公衆トイレというと担当が１か所かと思ったら、公園に付属する公衆トイレ等もあって担当がわかれているということで、都市施設課の方からは公園関係の公衆トイレの洋式化の問題の資料をいただいたんです。それを見ますと男子の大便器のトイレの洋式化が36％になっています。女子の方の洋式化が24％、男女共有の方の洋式化が36％というふうになって、いずれも50％にいっていないというのが現状なんですが、こちらの担当の公衆トイレの洋式化の状況というのはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 生活環境係長。
○生活環境係長（川上 均） 洋式化ですけれども、現在水洗トイレを５か所こちらの方で管理しておりますけれども、男女別のなかでは洋式化は０です。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） ５か所のトイレが全部洋式化されているということですか。
○委員長（西山輝和） 答弁を求めます。
生活環境係長。
○生活環境係長（川上 均） 男女別の中では洋式化されているものはありません。ただ、身障者のトイレが付随されていますので、５か所のうち１か所だけは身障者のトイレがないんですけれども、残り４か所については身障者トイレの方で洋式化されていますので、ご利用されるのであればそちらの方でお願いしたいと思っております。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 今後、天気も良くなって温かくなり、健康管理の面で高齢者の方々が歩いたり運動したりという機会が非常に多くなります。そういう面からの要望が多いので、ぜひ洋式化の割合を高めていただくご努力をお願いしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第４款１項４目、水道施設費、122頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑なしと認めます。
○委員長（西山輝和） 次に、第４款１項５目、公衆浴場管理費、122頁から124頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 公衆浴場のことでお伺いをさせていただきたいと思います。先般、12月の定例議会で利用料の改正があったと思いますが、それを受けて町民に周知されたのが先日配られた広報でありました。この期間が約３か月近くあったのはなぜかお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 今、ご指摘の12月定例議会で条例改正をさせていただいて、準備等はないんですけれども事務的な部分で若干３月の上旬、公衆浴場の施設についても３月の中旬にお知らせ版というか、啓発のチラシを貼らせていただいて、今、鈴木孝寿委員のご指定の３月13日号のお知らせ版で町民の方にお知らせをしたところであります。
また、同日付でホームページで記載をしております。事務的には若干遅れたことについてはお詫びをしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 料金の改正は利用者にとっては一番身近な問題ですので、１か月以上前ぐらいには本来あってほしいなと思います。休館や工事で休みますということは直前でいいと思うんですけれども、そのへんは今後丁寧にやっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第４款２項１目、清掃費、124頁・125頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） ごみ収集業務委託料なんですけれども、去年よりも9,000千円程度アップしているようですが、先ほど説明のあった業務委託内容の変更であるならば、その変更内容を教えていただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 生活環境係長。
○生活環境係長（川上 均） 従来１社の方で委託業務をしていただいておりましたが、町から業務内容の委託になったのが年度ごとに差がありまして、今までそれによって年度で３回に分けて業務の委託をしていました。それを今回、平成27年度から全部まとめて業務委託をするというかたちになりました。今まで３つに分かれていましたけれども、それを２つに統合してやることになりまして、併せて業務内容の見直しも含めまして、今回増額となっています。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 今の答弁では集約して、例えば委託料が減るのであれば納得できるんですけれども、集約して上がるというのは意味がわからないんですが。
○委員長（西山輝和） 生活環境係長。
○生活環境係長（川上 均） 集約したのは集約したんですが、内容を見直し、現状に則して今回２社体制になりましたので、それに合わせたかたちの業務内容の見直しも含めまして、トータル的には増額となっています。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 最初の質問に戻ります。業務委託内容の変更内容を教えてください。
○委員長（西山輝和） 生活環境係長。
○生活環境係長（川上 均） 先ほども申しましたように今まで３つに分かれていた委託を２つに集約したという内容でございます。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） 答弁の内容が全然わかりません。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午後３時28分）
（答弁調整）
○委員長（西山輝和） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後３時28分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 髙橋政悦委員のご質問にお答えいたします。
平成26年度の委託と平成27年度の委託の違いということでございます。
先ほど、生活環境係長の方からありました３本が２本にということを言っている点でございますけれども、詳細に申しますと平成26年度は市街地紙資源収集業務委託料として5,991千円を計上してございます。更にごみ収集業務委託料として32,449千円を計上しております。このごみ収集委託料については２路線ということで、収集業務１・２というかたちで業務発注をしておりますので、紙資源の収集とごみ収集１・２ということで３つということです。これを平成27年度当初予算においてはごみ収集業務委託料というふうに１つの業務にして、２本のその部署に発注をします。
従いまして、平成26年度の紙資源とごみ収集の合計額は38,440千円を当初予算計上してございまして、これに対して平成27年度は41,416千円の計上になります。その差し引き2,976千円の増額になるわけでございますが、率にしまして約7.7％で、増額の内訳については労務単価並びに燃料単価の上昇ということで予算編成経過のなかで担当課の方から説明を財政の方で受けて予算の調整・精査・編成を行った経過があります。
なお、この件につきましては平成26年12月の議会におきまして債務負担行為というかたちでの議決で、すでに議会の方で議決をいただいているという経過がございますことをよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） よくわかりました。
最後の質問です。行政方針にあった「資源の有効活用を図るため、分別、排出方法やリサイクル等の推進に努める」というのは、どの予算に反映されているんでしょうか。
○委員長（西山輝和） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 具体的にどの予算科目や金額がこれだというものはありませんけれども、全般的に清掃費のなかで、日常のなかで資源ごみ、年間雑収入で8,000千円を超える金額を収入として得ていますけれども、町民の方々の協力を得られるように今後もそういった啓発活動をして、資源、リサイクルできるような取組みをしていきたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 髙橋政悦委員。
○委員（髙橋政悦） では、例年どおりというとらえ方で構いませんか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 先週３月13日号で新年度のごみ収集カレンダーのなかでも裏面に資源ごみの関係で、内容等については毎年修正を加えるところ等について見直しをさせていただいて、皆さんに周知をし、少しでもリサイクルをしていただくように、この予算のなかでやっていきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
奥秋康子委員。
○委員（奥秋康子） １点だけ確認させてください。
127頁の工事請負費で今回焼却炉の...（中断）
○委員長（西山輝和） 125頁までです。
他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
○委員長（西山輝和） 次に、第４款２項２目、清掃センター費、125頁から127頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
奥秋康子委員。
○委員（奥秋康子） 焼却炉の内部補修工事が今年度も37,000千円ほどありますけれども、これはやむを得ない工事費だと思います。この焼却炉は平成30年度までこの状態で清水町で使い、その後は帯広市のくりりんセンターの方に業務委託をするといった話を昨年されたと思うんですが、その後の進捗状況はどのように進んでいますか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） ただいまご質問のありました焼却炉内部の補修工事でございますが、従来より施設の補修については必要最小限度の予算のなかで対応をしてきているという事情もありまして、今回焼却炉本体の部分の損傷箇所についての修繕というのが高額な状況になってございます。
今回、この補修を行うことによりまして、先ほどもお話がありました平成30年までの施設の円滑な運用を図っていくという考えのもとに進めております。それ以降の広域の部分につきましては庁舎内のなかで検討委員会等で工程を集めていくという段階でございまして、具体的な対外的な確定要素というのはまだ積み上げもしていない状況であります。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 毎年、衛生費の関係では施設の補修関係で、過去に戻ると相当修理をしてきているわけです。当然のことながらもう少し長持ちできないのかと言われても常時炉そのものに火が入っているという状況ではなく、止めたり点けたりということがあって弱っているんだという話も過去に聞いたことがあります。ごみ関係のセンターに関わって、町が単独でごみ焼却所含めて特別公債含めて以前、何かしら町でもつくることができるようなことが報じられたことがあったんですが、この辺について、今はどのようになっているのか教えてください。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午後３時37分）
（答弁調整）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午後３時50分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） 答弁を求めます。
財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 原紀夫委員のご質問にお答えさせていただきます。
ごみ処理の広域化につきましては平成24年度から町内内部も含めましての検討を進めてきております。その中で現施設についての焼却炉の補修ですとか、各整備の工事を行ってきたところでございます。
ご質問にあった過疎対策事業債につきましては、平成26年から廃棄物処理施設についても過疎対策事業債のメニューに加わるという追加がなされているというところでございます。
なお、事業に実際に過疎対策事業債を活用できるかどうかという点につきましては、今後の事業の施設の方向性等も含めて道内との協議というかたちのなかで進めていかなければならないということになろうかということでございます。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。消えたのかと思って心配したんですが、生きているということを聞きましたんで若干安心したところもございます。
過去、いろいろなことでお話をさせていただいておりますが、くりりんセンターに代わるにしても最低限費用をかけないような方向でくりりんセンターの方に移設するということにすべきだろうということは、どなたも同じだろうと思います。したがって、どの部分について、現焼却所を使って処理するかについてはまだわかりませんけれども、最大限、そういう面では上の流れを含めて努力をしてほしいなと思うところであります。
１点お尋ねをしたいことは、補修工事3,700千円近くかかりますが、絶えずいうように内部の上部、中部、下部としょっちゅう分けて修理をしていた経緯があってよくお尋ねをしていたんですが、この工事は数社で競ってやるというものではなく、この補修工事は１社しかできないというものがあるのかお聞かせください。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） ご質問の件でございますが、ご案内のように焼却炉の本体は最も重要な心臓部ということもございまして、現状では１社で、当初の設置業者に大掛かりな工事については発注をしてきている状況であります。経費の節減等につきまして工夫等ができないかどうかは検討をしてまいりたいと考えております。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 設置当初から同じ業者ではなくほかの業者があるとすれば、これから先、余命いくばくもない年数だろうと思うので、極力安く上がるような方法として探っていただいて、調整をしてもらいたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） ただいまいただいたご意見を受け止めまして、対応してまいりたいと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） この項目でいくとどこに該当するかわからないんですが、以前、ペットなどの動物の焼却炉があったと思うんですけれども、今はそういうものが町にはなく、ペットを飼っていた人がペットを死なせたときに帯広市の業者に頼んで高額な費用を払っているということで、有料でも清水町で復活できないものかと言われたことがあるんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（田本尚彦） ただいまのお話でございますが、過去には小動物用の焼却炉というものを設けておりまして、そちらの方で通常のごみとは分けて焼却をさせていただいた経過がございます。その後、焼却に関わる環境基準等が厳格になってまいりまして、本体の清掃センターにつきましても環境基準に合わせた大規模な改修等も行いましたけれども、小動物の焼却炉につきましては、そういった環境に対する部分からいきますと焼却にかけることができない状況になりましたことから、ペットの部分につきましては当方といたしましては大変申し訳ないんですが、一般の廃棄物と混同して焼却して構わないという方に限って受け入れをし、焼却処分しております。
なお、自分のところのペットについてちゃんとした対応をしたいというお客様につきましては、帯広市等にありますペット霊園等もどうでしょうかというご案内は差し上げているところです。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） そうしますと、一般のごみ扱いで構わないというものについては焼却していただけるということですね。
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
これで、衛生費の審査を終わります。
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○委員長（西山輝和） ここで休憩します。 （午後３時56分）
○委員長（西山輝和）休憩前に引続き会議を開きます。（午後３時58分）
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○委員長（西山輝和） これより、第５款、労働費、128頁・129頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言する際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 第５款、労働費、128頁・129頁までにつきましてご説明申し上げます。
労働費総額は15,651千円であり、前年対比9,674千円の減となっております。主な減額内容につきましては、国における緊急雇用創出事業が平成26年度、現在行っております地域・人づくり事業をもって終了することになりましたので、改めて町内業者への委託事業が設定できなくなったことにより減額となりました。
１目、労働諸費、事業コード51020、労働諸費事務にかかる内容についてご説明申し上げます。
初めに、４節、共済費、20番、新卒者就労支援事業共済費、７節11番、新卒者就労支援事業賃金及び13節、委託料、40番、職員健康診断委託料は関連がございますので、併せてご説明いたします。
この予算につきましては、高校または大学等を卒業し、３年以内の町内在住者または町内出身者で就職をされていない方を対象に役場の臨時職員として１年間に限り雇用し、その間就職活動や自己研修にあて、雇用促進を図るため、現在1名分の予算を計上しているところでございます。
続きまして、７節10番、就労対策事業賃金につきましては、季節労働者等の生活安定のために、春12名、冬６名の予算を計上し、道路清掃等の軽作業にあたっていただいているものでございます。
続きまして19節11番、十勝北西部通年雇用促進協議会負担金につきましては、本町を含め８町で構成しており、音更町にその事務局がありまして、そのなかに雇用促進支援員を配置し、季節労働者の通年雇用化を目指し、各事業を展開しております。
19節30番、労働者福祉資金利子補給補助金と21節、貸付金、10番、労働者福祉資金貸付金原資預託金は関連がございますので、併せてご説明いたします。この制度につきましては例規集第２巻3,341頁に条例、3,361頁・3,362頁に施行規則が登載されているものであります。
19節31番、季節労働者生活支援利子補給補助金と21節、貸付金、11番、季節労働者生活資金貸付金原資預託金は関連がございますので、併せてご説明いたします。
この制度につきましても例規集第２巻3,363頁・3,364頁に条例、3,391頁・3,392頁に施行規則が登載されているものであります。この両制度につきましては、労働者及び季節労働者の生活安定などのために資金を貸し付けるという制度ということで、予算を計上しております。
以上、第５款、労働費、１目、労働諸費にかかる説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） 質疑に入ります。
第５款１項１目、労働諸費、128頁・129頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 使用料及び賃貸料のところで、ハーモニープラザ担い手交流センター借上料とありますが、額としてはそんなに大きくはないんですけれども、これはどういった内容の事業になっているのか、利用状況を教えてください。
○委員長（西山輝和） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（高金信昭） 北村光明委員の質疑に応対いたします。
この件につきましては町内の勤労者の情報交換や交流の場としてハーモニープラザの１室を商工会から借り受けるときの予算計上でございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
これで、労働費の審査を終わります。
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○委員長（西山輝和） おはかりいたします。
本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長（西山輝和） 異議なしと認めます。
明日は午前10時に委員会を開きます。
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○委員長（西山輝和） 本日はこれをもって延会いたします。 （午後４時04分）