平成27年度予算審査特別委員会（3月19日_国民健康保険特別会計）
○委員長（西山輝和） これより、議案第31号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計予算、253頁・260頁から290頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言をする際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 国民健康保険特別会計に関わりましてご説明を申し上げます。
253頁をお開き願います。
予算の総額は1,577,000千円で、前年度予算と比べ保険財政共同安定化事業の制度改正によります拠出金の増等により、200,000千円の増額、率にしまして14.5％の増となってございます。
258頁・259頁をお開き願います。
増減の主な要因ですが、歳入におきましては１款、国民健康保険税で、国保加入者数の減少と平成26年度所得を勘案し15,200千円の減額。
２款、国庫支出金は医療給付費の動向等により国の療養給付費負担金等の増で24,801千円の増額を見込んでおります。
４款、前期高齢者交付金は、平成25年度の前期高齢者医療費実績により70,656千円の減額。
５款、道支出金と、６款、共同事業交付金は近年の実績及び歳出における共同事業拠出金の制度改正に伴い、交付金額の増額を見込んでおります。
８款、繰入金は主に歳出における保険給付費の増加を見込んで、昨年と比べて52,983千円の増額を見込んでいるところでございます。
歳出におきましては、２款、保険給付費は過去４年間の医療費の支払い動向から18,250千円の増額。
３款、後期高齢者支援金等、６款、介護納付金は国が若干の加入者数の減少を見込んでおり、平成26年度より減額を見込んだところでございます。
７款、共同事業交付金は北海道北海道国保連合会が示す高額医療共同事業、保険財政共同安定化事業の拠出金の見込額で188,969千円の増額を見込んだところでございます。要因といたしましては、特に保険財政共同安定化事業の制度改正により拠出金が大幅に増加したもので、この拠出金の増加分につきましては歳入の５款及び６款の交付金で対応されることになっております。
８款、保健事業費は2,935千円の増額となっておりますが、昨年度、補正予算で事業実施いたしました特定健診未受診者対策事業を当初予算措置としたもので、前年同様、国の特別調整交付金の交付対象となる見込みです。
なお、説明冒頭で申し上げました、前年度予算に比べ２億円の増額につきましては、歳出の７款、共同事業交付金における拠出見込額で188,969千円の増額を見込ませていただきましたが、これが大きな要因になっているところでございます。
また、国保会計は本来、国保税や国保基金、国や道の各種交付金にて運営することが望ましいところですが、基金の減少などにより一般会計から繰り入れをさせていただかなければなりませんことにご理解をお願い申し上げます。
以上、国民健康保険特別会計に関わっての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（西山輝和） これから、歳入歳出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 聞き漏らしたので確認をしたいんですが、国民健康保険料の部分で、昨年度との比較で減額になっているのは一人あたりの保険料を下げたわけではないんですよね。その辺を確認したいと思います。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 保険料を減額したわけではなく、先ほどの説明では加入者数が減少したことによって総体的に下がったということです。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 改めて質問したいと思うんですが、国は2015年度からの保険者支援金約1,700億円を低所得者対策の強化のために保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体の財政支援を拡充するとして設定しています。財源は消費税と地方消費税の増税に伴う社会保障の充実分として2015年度の予算額は1,664億円となっています。ただ、都道府県が１、市町村が１の割合の負担になっていますので、おそらく取り組まなかったのかなという感じがするんですが、これが１つあります。
引き上げの背景の２つ目ですが、2015年度から国保のレセプト処理が市町村が共同で、都道府県ごとにつくっている国保連合会に移る制度決定が実施に移されます。国保の都道府県調整交付税で多くのところで影響を少なくする調整が可能になったことも引き下げを可能にしているということで、来年度の保険料の引き下げを発表する自治体が全国的に見れば増えてきています。北海道でいえば、最近、函館市が全道でもトップクラスの高い保険料だったんですが、一人あたり5,400円の引き下げを行うことを決定しています。加入世帯の４分の１に影響するというふうに聞いているんですが、この辺で国の処置というんですか、保険者の支援金等の処置をどのようにとらえて、今回の保険料判断で町としてはどのように判断されたのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） ただいまのご質問ですけれども、国の最初の１問目まで私は存じ上げないんですけれども、総体的に平成27年度からレセプトを保険財政強力化事業で、今まで300千円から800千円をレセプトでやっていたんですけれども、それを１円からするということで引き上げます。それによって市町村に差が出るんですけれども、函館市の場合は都市部ということで、保険財政強力化事業でそういうのが入る割合が多いので、保険料を下げたというかたちになると思います。市町村によって対応が違いますので、都市部であれば所得が高い人が多いので保険料を低く抑えるということになると思いますし、所得の低い町村は反対に上げなければならないという状況が生まれると思います。
うちの場合は、道の広域化１本ということで、今検討をしている段階ですので、そういう流れで保険料については判断していかなければならないと思います。都市部についてはそういうことを早めに判断したのかもしれませんけれども、町村部ではまだそこまでの段階に至っていないということです。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 先ほども言いました保険者支援金の予算額の財源の割合が町村１という比重が、措置としては相当重いのではないかという感じはしていたんです。その辺が大きな理由なのかなというふうに思ったんですけれども、そうではないということですね。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 一概に言えないと思います。先ほど説明したとおりに所得などもありますし、どの辺におさえるかということで変わってくると思います。広域化することによってそのバランスをとっていくということになると思いますので、それによって変わってくると思います。
○委員長（西山輝和） 木村好孝委員。
○委員（木村好孝） 今の問題については理解をしました。
２点目の引き下げの背景としてあげた、市町村が共同で都道府県ごとにつくっている国保連合に移る制度決定が今後実施に移されるという部分で、町村としての課題が起きてきています。その辺で、現在あげられる課題があればお聞かせ願いたいと思います。とらえていなければ結構です。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 課題は先ほど言ったとおり、所得の低い高いなどがあると思いますけれども、それにできるだけ不公平感をなくすために広域化を進めていくということですので、十勝単位でも話していますし、道単位でも話を進めておりますので、それに向けてできるだけ不公平感をなくしていきたいというふうに進めているところでございます。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員（北村光明） 国保について細かいところでわからないところがあるので、ピントはずれの質問をしてしまうかもしれませんけれども、基本的にお聞きしたいんですが、町民であって年金以外の収入がない人に関して、例えば生活困難に陥っている状況において、国保を免除しているとか、生活困難状況になっている人の把握などはどこら辺でしているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（西山輝和） 国保係長。
○国保係長（角谷貴良） ただいまのご質問ですが、うちの町でも免除規定というのはありますが、主に対象としているのは災害や天災などによって仕事ができなくなったという場合には対応をしているんですが、今のところ免除というのは前例はございません。その代わり保険税を軽減するということで、７割引、５割引、２割引という軽減の制度がございます。これは単純にいうと前年の所得から自動的に判断して軽減をさせていただいております。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 制度としてそういう軽減措置制度があるということは理解したんですが、所得といいますか、収入でいわゆる私有財産としての貯蓄だとか、そいういったものを抜きで判断されているということでよろしいですか。
○委員長（西山輝和） 国保係長。
○国保係長（角谷貴良） 今おっしゃったとおり、貯蓄等には関与しておりません。前年の所得のみの判断でございます。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 国保のことでお聞きしているんですが、私はサラリーマンをやってきましたので現役時代は厚生年金に加入していました。ある一定の年齢に達しますとリタイヤしたあとは国保に移行せざるを得なく、医療保険もそういうことです。現役時代に医療保険に納入してきたことによる恩恵が得られなくなっている状況なんです。そういう中で、私のような人だけではなく、年金収入以外の収入がない方の生活の状況は国保や介護保険というものが大きくのしかかってくる状況がこれからますます広がってくるのではないかと思っています。そういった国保と介護保険は別なんですけれども、それを総合的に考えていくことがこれからの町政のなかにおいて必要ではないかというふうに思っています。それに、年金がもらえても税は払わなければならない状況もあります。女性でいえば国民健康保険にずっと入っていた人が年金を満度にもらっていたにしても、金額はそんなに多いわけではないので、その中から国保の金額と介護保険も支払わなければならないとなると、かなり困難な状況があるのではないかと思います。
今後、清水町民のことを考えたときに担当部課のことだけではなく、全体の中でこのことをどう考えていらっしゃるか、特に町長の話を聞きたいと思います。
○委員長（西山輝和） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問の要旨の内容的にはわかったわけでありますけれども、まさに大変端境期のなかで厳しい条件が生まれているのも確かでございます。
いわゆる少子や超高齢であるし、制度化で医療費の増や介護保険の増ということで負担が重くのしかかってきているという状況でございます。
国保についても自治体によっても違うし、介護保険についても違うわけであります。これを全国的に画一化という表現ではないんですが、制度として、国としての考えをしっかりと指針をしなければバラバラな状況になって大変なことになってくると思います。例えば住民の異動で、あまり大異動というのはないんですけれどもそういうものが生まれてくる可能性もあるなということになります。我々としましては、そういう方向にならないような対策を常に求めていかなければなりません。特に、これまでの国保制度の都道府県への移行ということで、そういうことも含めてバランスの取れるような状況の中の政策なり、事業なりをきちんとしていくべきだということを訴えていきたいと思いますので、最終的に国が指針をしっかりと社会保障全体のことを考えていかなければならないと思います。
特に我が国ではバラバラなんです。制度が生まれるたびに料金設定をしているのでバラバラになっていっています。これでは国民皆保険といいながらもかなり差が出てきているので、この辺をもう一度国の方としての方針をしっかり出すように常々訴えておりますけれども、また強めていかなければならないなと思います。
○委員長（西山輝和） 北村光明委員。
○委員（北村光明） 私の質問が幅を広げてしまったので、町長の答弁もそういうことにならざるを得なかったんだと思うんですけれども、税の問題や国保税、介護保険も含めて総合的に考えていく必要があると思うんです。これから議員の役割もそういうところにあるかなと私自身感じているところなんですが、ぜひとも今後とも全体のなかで考えていっていただきたいと思います。
国保の免除や軽減措置というのは、特別災害や事情がある方にしかないということはわかったので、今後については随時お話を伺っていきたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） ここで休憩します。
○委員長（西山輝和） 休憩前に引続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（西山輝和） 質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 国保関係についてお尋ねをさせていただきますが、毎年議員全員で北海道町村議会議員研修会を行っているんですが、その際に、全道全体を見たときの数字の冊子をいただいておりまして、それを糧にわが町も徴収率を上げて医療費を低く抑えるのにはどうしたらいいのかなということを含めて考える糧にしようかなと思っています。
従前は収納率は相当上の方にいて高い位置にありましたが、昨年頂戴した平成24年の資料を見ると収納率をみると道内123町村のなかで18番目にあります。一人あたりの医療費の道内の順位は79番で、中間より下にいます。一人あたりの諸費用を合わせるとだいたい80番ということですから、全道的に見ると中間位にずっといるということになると思いますが、額的には一人あたりの医療費については一番かかっているとこでは一人540千円かかっている町と比べて我が町では319千円ということで、一番かかっていない町が別海町で225千円です。なぜ別海町はかからないのかなと思って、牛乳ばかり飲んでいるからなのかなと思っているんですけれども、そのくらい開きがある状況になっています。
わが町の国保関係を見てみると、先ほども説明をいただきましたが、国民健康保険税については昨年に比べて、今年は15,200千円低くなっています。繰入金については62,483千円を入れて189,000千円にして調整をしているという状況にあります。これだけ厳しい財政運営をしているという状況は誰もがわかっているところなんですが、したがって国保税の関係についてはいかに健康であるかというために日頃から予防をするというのが重要だということは言われています。過日の一般質問のなかでも佐藤幸一委員が町民が非常に喜ぶような質問をされて、「高校生の医療費をただに」という話が出ました。全体のバランスを考えて調整をしたいという町長の答弁がございました。高校生の医療費を調べてみると、一番医療費がかからない世代に突入するのが高校生の医療費だということであります。したがって、町長の言われるように額的には二百何十人でそんなに大きな額ではありませんでしたけれども、そういうことを考えて全体をみると、私はもうちょっと厳しい見方をした方がいいのではないかと思うのですが、そういうことを含めて、私が上げた一連の数字を踏まえてご意見をいただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員、質疑をしてください。
○委員（原 紀夫） 全体を含めて、予算の配置枠そのものは繰入金を相当数入れているので、その辺を考えて予算を組んでほしいというお話をしておりますので、そのことについてお願いします。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 今のご質問ですけれども、国保に関しては国の制度に則ってやっているものですから、そのことについては一般会計からの繰入金をいただきながらやっております。それ以外の部分については町として努力していくということしか言えないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 原紀夫委員。
○委員（原 紀夫） 私は今後も人口は減少していくし、そういう面ではいろいろと心配だということを言っているんですが、来年以降も同じような推移で数字が上向きになるのではなく低くなっていくのではないかと心配しているんですが、その辺についてはどうですか。
○委員長（西山輝和） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 国保につきましては、過去３年分をもとにしてやっている部分もありますので、その年によって医療費が上がれば上がったなりに対策をしていかなければならないということになりますので、年度によって上限になると思いますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○委員長（西山輝和） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西山輝和） 質疑を終わります。
これで、議案第31号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計予算の審査を終わります。