平成27年度予算審査特別委員会(3月19日_後期高齢者医療保険特別会計)
○委員長(西山輝和) これより、議案第32号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算、306頁から315頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから、歳入歳出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 後期高齢者医療保険料の問題を中心に伺いたいんですが、保険料に関わっては2年ごとなので昨年値上げをしたということで、歳入の方を見ますと滞納繰越分の保険料が412千円ということで計上されています。昨年度の予算を見ますと356千円だったんですが、それ以前は見れる時間がなかったものですから昨年のだけを見たのと、平成25年度の決算では不能欠損額が44,100円になって、収入未済額が197,380円ということで記載されておりました。この制度が2008年に実施されてから年度ごとに上がるわけですけれども、この滞納、未納の最近の傾向をお伺いしたいと思います。
○委員長(西山輝和) 介護高齢者保険係長。
○介護高齢者保険係長(横山美貴子) ただいまの質問なんですけれども、昨年度の予算のときにも木村好孝委員の方からご質問があがりました。特に低所得者の保険料が上がるということでご心配されたんですけれども、予算の中で言いますが、確かに去年より若干増えておりますけれども、滞納者の件数的には横ばいというか同じ方で、固定された方になります。ただ、その方は全くの低所得ではないことにより、保険料的に上がった分というかたちで件数は同じなんですけれども見込みとして若干の保険料を滞納繰越分上げさせていただきました。
あと、不能欠損の関係なんですけれども、不能欠損については居所不明の方1件がありました。その方についても2年前に住民票の方を処理させていただきましたので、不能欠損についてはなくなるかなというふうに思っております。ただ、おっしゃるとおり保険料が上がったことにより1件の方の負担がだんだん増えましたので、分納をしながら今まで不能欠損はその方1件だったんですけれども、状況によっては分納で収めきれない部分も出てくるかという懸念はしております。ただ、私たちも税務課の方と保険料についてはほとんどの方が使っておりますので、できるだけ医療の方に入れていただくように税務課とも相談をしながら分納等に対応し、今のところ資格者証、短期証の対象者はなく頑張っております。今後もそのようなかたちで極力納付の方に協力をいただくように努めてまいりたいと思っております。
○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。
○委員(木村好孝) そんなに大幅には影響というか、影響はあるんでしょうけれども具体的に対象者の方々はお支払いに頑張っているんだというのが伺い知れるんですが、この制度の出発点が医療費が際限なく上がるというので、痛みを後期高齢者が自らの痛みで感じてもらうということで厚労省の出発点の言い訳をしているわけですが、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料に跳ね返るという、世界でもあまり例のない仕組みになっているので、今後の値上がりも心配なんです。
平成28年度から第6期北海道介護支援計画がスタートするんですが、国の医療改革制度と一体となって後期高齢者の医療制度との関わりでいえば、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、保険料軽減特例の見直しというのが具体的に導入されてきます。特に平成29年度から段階的にそれを実行しようという提案がされているので、来年度の保険料の変わり目に注意をしています。例えば、軽減特例が廃止されると、現在9割軽減の対象者が7割になります。そうすると保険料が3倍になります。8.5割の軽減対象者が7割から出発します。そうすると2倍になります。被扶養者が9割軽減から収入があって5割軽減になっている方は5倍という値上がりになっていくので、今後ますます町民への負担が大きくなるのではないかなというふうに思うわけです。この辺にお考えがありましたら伺わせていただいて終わりにしたいと思います。
○委員長(西山輝和) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(細野博昭) 医療、国保、後期高齢者、介護、ともに医療に関わる部分につきましては、国も非常に厳しい財政ということで、そのしわ寄せが国民や町民にきているという実態は事実であると思います。しかしながら国の制度ですので、それに従わざるを得ないという部分もあります。ちょうどこの一、二年がそういった過渡期になるのかなと思いますので、それらの制度の推移を見守りながら、もし清水町独自で負担を軽減できるような方策があるのであれば、それらについて検討をしていきたいと考えております。
○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 町としての対応としては、道として広域連合がありますので、そのなかに私たちも議員の代表を出しています。それぞれの構成団体で広域連合の委員を出しているので、広域連合自体がどう対応していくか、この辺が一番注目していかなければならないし、それぞれの構成の部分で動かしていかなければならないのではないかなと思います。
すでに東北地方の広域連合では広域連合全体で国に対して軽減措置の廃止をやめるような要求を強く打ち出しています。そういう方向性をそれぞれの広域連合でもっていかなければ、町独自では課長が言われたように限界というかできないわけです。そのような方向性が必要なのではないかなと思います。もし、町長にお考えがあれば伺わせてください。
○委員長(西山輝和) 町長。
○町長(高薄 渡) この制度そのものが良かったか悪かったかということになりますと、私としてはあまり好ましい制度ではないなというふうに常々考えております。したがって、広域連合は北海道や各市町村が加入している連合であります。そのなかで私どもの代表が出ているわけでありますので、このものについては私どもとしましても、先ほど前段で言いましたようにあまり好ましい状況下ではないという、連合の組織そのものもそういうことだなというふうに。やはり直接的ではなく間接的に我々としてはいかなければならないのであります。国も決していいと断言はしていないんです。ですから、改善をしていきたいということは常々要望のなかで言っておりますので、今後見守っていかなければならないと思います。更に、私どもも間接的な部分と直接的な要望がありますから、私は直接的な要望の方で町村会として持ち上げて、また検討する常任委員会もありますので、そこで議論を深めていく必要があると思います。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、議案第32号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の審査を終わります。