平成27年度予算審査特別委員会(3月19日)
○委員長(西山輝和) ただいまの出席委員数は12名です。定足数に達しておりますので、これより、平成27年度予算審査特別委員会を開催いたします。(午前10時00分)
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○委員長(西山輝和) 昨日に引き続き一般会計予算災害復旧費の審査を行います。
これより、第11款、災害復旧費、227頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長(西山輝和) 質疑に入ります。
第11款1項1目、道路橋梁災害復旧費、227頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、災害復旧費の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) これより、第12款、公債費、228頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長(西山輝和) 質疑に入ります。
第12款1項1目、元金、228頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) おはようございます。
非常に大事な公債費でありますので若干お尋ねをさせていただきます。一番大変なときには25億円なんていう大金を支払って、ほとんど財政がまわらないようなときがございましたが、町民や職員、議会の努力でなんとか現状8億円を切るくらいまでになっているというのは非常に良いことです。この一般質問や予算委員会を通して一連の施設の改修や橋、道路などいろいろな事案が惹起をされております。常々担当課でいわれている8億円を大体の上限として進めたいということも重々そのとおりだと思うし、理解できるんですが、今のままのかたちでいくと突然大きなものを建てるということがない限り現状と変わらない8億円程度で推移するだろうということは、これから先四、五年はたぶん大丈夫だろうというようなことは、担当課も含めて推計されているのかどうかについてお尋ねをいたします。
○委員長(西山輝和) 財政係長。
○財政係長(藤田哲也) 原紀夫委員のご質問にお答えいたします。
財政担当係の方といたしまして、公債費につきましては向こう10年間でかなりの公共施設の老朽化対応が出てくるだろうということを予想しているところでございまして、そのなかで8億円程度で公債費を全て返し終わるところまで、20年で公債費を借りて償還していくものもございますし、過疎対策事業債のように12年間のなかで返済をしていくという起債の活用の仕方もございます。こういったものもある程度、過疎対策事業債で学校関係のメニューならこれを使おうとか、公共事業債で20年であれば返済をこういうふうにしていこうとか、ある程度のシミュレーション的なものをしているなかでは、現状、平成の向こう10年間で公共施設に対しては40億円程度は起債の活用を図るというかたちをもって、返済を平成55年までに終えるようなかたちまで推計をいたしておりまして、そのなかで8億円程度で公債費を推移させていくことができるというふうに見込んでいるところでございます。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 大変努力をされていることは重々承知をいたしました。これから10年ということですから私はいなくなっている年なんだろうと思うんですけれども、急いでいる施設が結構あると思うんですが、今はプールを含めて相当急いでいる分だろうと思うんですが、若干早めて8億円はちょっと出るかもしれないけれども、この程度町民が理解してくれて早くつくってくれと、この施設はどうしても必要だというような事案が出たときには収入の関係もあるでしょうし、交付税の関係もあっていろいろあるんでしょうけれども、若干早めてやらざるを得ないときも出てくる可能性もあるのではないかという認識はあるのかをお尋ねします。
○委員長(西山輝和) 財政係長。
○財政係長(藤田哲也) 当然、そのようなかたちで対応していかざるを得ないということはあるというふうに認識はしております。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
○委員長(西山輝和) 次に、第12款1項2目、利子、228頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、公債費の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) これより、第13款、諸支出金、229頁から233頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長(西山輝和) 質疑に入ります。
第13款1項1目、行政費、229頁から232頁までの審査を行います。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 役場の庁舎の関係でお尋ねをします。玄関の自動ドアを替えたりなど小さなことをいろいろと近年行っていますが、もう少し大きな範囲でみたときにこれから先、手をつけなくてはならないなというような部分はありますか。
○委員長(西山輝和) 総務係長。
○総務係長(鈴木 聡) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
庁舎につきましては昭和58年建立だったと思います。30年を過ぎておりますのであちこち老朽化してきているのは確かでございます。ただ、財政的なこともありますので少しずつ計画的なことで進めていきたいと考えております。
今後大きなものというのは今すぐはないかと思うんですが、ただ屋根の防水などの点はあるかと思います。その他耐震関係につきましては現状では昭和58年ということですので一定の基準は満たしておりますけれども、今後の建築基準法との影響によって耐震が求められる可能性も無きにしも非ずということもありますので、現状では特に予定はしておりませんけれども、今後はそういうこともあり得るという認識でおります。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) ここは3階ですが、この上に屋上があります。これは建設当初からどういうことで上をあげているということになるんでしょうか。無線関係やいろいろな設備を設置するために上にあげているというのか、その辺はどういう考えがあるのか教えてください。
○委員長(西山輝和) 総務課長。
○総務課長(小笠原清隆) 屋上3階等の設備の関係につきましては、3階につきましては議場が主なものになると思いますけれども、その他には空調の機械などがございます。更にその上の部分については灯油の部分である部分でございます。屋上につきましては、そえぞれ道の防災無線などの無線機器が設置されてございます。ただ、先ほど係長の方からご説明したとおり、庁舎の屋上につきましてはどうしても防水モルタルが切れてしまいますので、そうなると雨漏りの原因になるといった関係上、その部分については文化センター同様修理をしていかなければならないということが起きうるのではないかということが現在のところ考えられるところでございます。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 昨日、時間を持て余して3階に上がるときにはどこどこの係に申し出てと入口に書いてあるんですが、だめを知りながらどんなことになっているのかなと思って、四、五メートル上がったらクモの巣に引っかかって降りてきたんですけれども、見たところクロスも剝がれたりいろいろしているものですから、これは放置しておいたら今言われたように雨漏りから何かしら全部下の方にいって波及をして、かえってまずいことにならないかなという気がしたものですから質問をさせていただきました。例えば、3階の上の方に私は上がったことがないからわからないんだけれども、清水町にしたら一番高い施設ですよね。何十人も上がれて、推移360度ぐるっと見渡せるようなことになっているのかわかりませんけれども、そういうようなことがあれば町民に開放して、高いところから清水町を一望できますよというようなこともできないこともないなということも思ったりしたんですが、この辺についていかがでしょうか。
○委員長(西山輝和) 総務課長。
○総務課長(小笠原清隆) ご案内のとおり、塔屋につきましては一番眺望がいいところです。ただ、従来は町民の方々に自由に塔屋の方に上っていただいた経過はあるんですが、屋上でいろいろなことがありまして、管理上好ましくない部分もあったものですから、そういった観点で屋上に上がるときは総務課の方に一言ご連絡くださいというような看板をさせていただいております。
クロスの関係については目立たないところといったらおかしいんですけれども、それほど町民の方が使う部分でもないですので、なるべく後回しになっているというのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 今の話からいくとこれからも町民に開放していくなんていう考えはないんですね。今後も上がるときは許可を得て上がってくださいと、それ以外はだめですよというかたちで進めているということですね。
○委員長(西山輝和) 総務課長。
○総務課長(小笠原清隆) 庁舎の管理上問題がなければ自由に塔屋の方に上がってもらってもいいんですが、安全面といったこともありますので現状のかたちでしばらくは様子を見させていただきます。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
○委員長(西山輝和) 次に、第13款2項1目、基金費、232頁・233頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、諸支出金の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) これより、第14款、予備費、234頁の審査を行います。
質疑に入ります。
第14款1項1目、予備費、234頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、予備費の審査を終わります。
これをもって一般会計歳出の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) ここで休憩します。 (午前10時14分)
○委員長(西山輝和)休憩前に引続き会議を開きます。(午前10時16分)
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○委員長(西山輝和) 一般会計予算、歳入の審査を行います。
第1款、町税、15頁・16頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言をする際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
税務課長。
○税務課長(上出 進) 15頁・16頁の歳入第1款、町税についての予算概要をご説明申し上げます。
款全体の前年度対比につきましては12頁の一番上の町税の欄の一番右の比較を見ていただきますと29,014千円、率にしまして2.4%の増となっております。その要因につきまして税目ごとにご説明申し上げます。
15頁にお戻りいただきまして、1項1目、個人の町民税につきましては全国的に景気回復の流れがあり、十勝経済の概況、これは帯広財務事務所から2か月ごとに公表になるものですけれども、その公表内容につきましては一部に弱さがみられるものの持ち直しているとの判断が出されているところですけれども、景気回復の実感ができるまでには至っていない状況から、課税のベースとなります昨年の所得の状況と平成25年と比較しまして、まず農業所得につきましては売り上げは伸びているものの経費も高騰しているとの状況を参酌し、若干の伸びを見込みましたが、給与所得につきましてはプラス要因が少ないことから若干のマイナスを見込んだところであり、結果的には平成26年度当初予算との比較ではプラスではありますけれども平成26年度の補正後の予算額420,200千円になりますけれども、それと比較しますと1,300千円ほど減額となったところでございます。
次に1項2目、法人町民税につきましては国税であります法人税を基本にすることから、この法人税の動向によるところになります。法人税につきましては景気回復は上向きつつあると言われているものの、法人税割の税率改正により税の引き下げが今後影響しますので、若干の伸びにとどまるであろうと見積もったところでございます。
2項、固定資産税につきましては、土地と償却資産、家屋それぞれに分けて見積もったところでございます。
土地につきましては、評価替えがあるものですから、それについての減額。
償却資産につきましては、既存の工場設備の終了などにより減額を見込みました。
家屋につきましては、大型店舗や農家畜舎の新築がありましたので、昨年の当初予算と比較しまして10,000千円の増を見込みました。
なお、一般の住宅の新築の増はありますが、3年間の減額措置の適用があることから急激な伸びとはならない状況でございます。
16頁に移りまして3項1目、軽自動車税につきましては、自家用の4輪の乗用車の登録が伸びていることと、バイクやトラクター等の税率改正がありましたので2,000千円ほど増額をさせていただきましたが、平成27年度税制改正により、税率改正の適用開始を急遽1年間延期することとなりましたことから、今後町税条例の改正の提案をさせていただくことになりますけれども、その際については精査させていただくことを予定しております。
4項1目、町たばこ税につきましては、喫煙者が減少傾向にありますので、3,000千円ほど減収を見込んだところでございます。
以上、歳入の町税についての概要のご説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 町税に関わっていろいろとお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、平成18年から本年の予算案まで若干調べてみたんですが、一番低いところで平成18年1,150,000千円からその次が平成21年1,180,000千円とこういうのが若干低くなっている程度で、あとは12億円を超える町税ということで現在まで推移しているということがわかりました。
そこでお尋ねしたいのは、今年以降についてもアベノミクスがどういうかたちで地方に浸透してくるかによることもあるかと思うのですが、たぶん12億円台はしっかりと確保できるだろうという認識を担当課として持っておられるのかについてお尋ねをいたします。
○委員長(西山輝和) 税務課長。
○税務課長(上出 進) 原紀夫委員のご質問なんですけれども、私どもとして人口減少に今後至るにあたり、過去の経過と町税との関係を調べていたんですが、これまで町税全体と人口の減少とは直接の相関関係は数字的には見られませんでした。どちらかというと経済状況によって、特に個人町民税については上下するという状況が見られました。特に、今原紀夫委員がおっしゃいました平成18年に下がってきて平成19年は上がるわけですけれども、平成19年というのは国から市町村に税源移譲をされた年度でありまして、そのときに急激に上がったわけです。そのときに初めて12億円を超えたと思います。それもまた、3年ごとに下がって、また上がって下がってというのがありますけれども、町税全体に関わる清水町の大きな要因としまして、バイオエタノールの工場がありまして、それに関わる固定資産税がありましたものですからなんとか確保できたということがあります。
今後、ご存じのとおりこの工場につきましても休止の方向であるということと、更に人口減少もおそらく下がっていくだろうというふうに予想しておりますので、町税全体の12億円はそういう要因から考えると必ずしも12億円を確保できるという予想には至っておりません。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 私も課長と同じような思いでずっと調べた結果、そんな感じをしています。実は町民税、個人税、法人税とありますが、法人税が今国でもいろいろと問題になっておりますが、うちの町はどうなっているのかなと、見ると年々減少しています。平成19年あたりは法人税が1億円くらいあった時代がありますが、今年度は70,000千円くらいの予定をしています。平成25年は決算のなかでは90,000千円程度になっていて、これからみると年々減少しているということになろうと思います。
加えて今言われた12億円確保できるのということになると、またそこもなかなかはっきりとしない面があるということになると、相当予算をつくる計画のなかでは財政係長が大変なのは重々わかりますが、今まで以上に頭をひねって努力をしなかったらなかなか先ほど私に答弁してくれた8億円の公債費を守って、町民の願いを叶えるような事業を進めていくということは難しいのかなという気がしているのですが、私が今言いました見解についてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長(西山輝和) 税務課長。
○税務課長(上出 進) 町税につきましては純粋に町のために使える財源でございますので、この辺が確保できることが今後の事業の展開にも一般財源としての重みが増してくるんであろうと思います。歳出に関わる部分なので私ども立場からそれ以上のことは言えませんけれども、貴重な町民の方からいただいている町財を有効に活用して行政としては進めなければならないのではないかなと考えています。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 固定資産税の関係でお尋ねをしますが、昨年もちょっと触れたことがあるんですが、相当住宅が建っていたなという思いがあって、軒数までは数えませんでしたけれども、優遇措置があるために表面に出てくるのは相当先になるというのは十分理解をしているんですが、今年は630,000千円で、多いときには640,000千円が平成24年、平成23年にあるわけですが、これから二、三年先まで見ると今よりは若干上がるのか下がるとみるのか、現状のまま推移するのではないかとみるとか、この辺はどうでしょうか。
○委員長(西山輝和) 税務課長。
○税務課長(上出 進) 先ほどの説明にも一部加えさせていただきましたけれども町内の大きな工場が休止になるということは、固定資産税に限っての話としては非常に大きなマイナス要因になろうかと思います。確かに現在、農家の倉庫等を建築していただいているので、その分がなんとか維持ができていますけれども、おそらくこれから右肩に上がっていく状況ではないと考えております。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、町税の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) 次に、第2款、地方譲与税、17頁、第3款、利子割交付金、18頁、第4款、配当割交付金、19頁、第5款、株式等譲渡所得割交付金、20頁、第6款、地方消費税交付金、21頁、第7款、ゴルフ場利用税交付金、22頁、第8款、自動車取得税交付金、23頁、第9款、地方特例交付金、24頁、第10款、地方交付税、25頁、第11款、交通安全対策特別交付金、26頁、以上第2款から第11款までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、第2款、地方譲与税から第11款、交通安全対策特別交付金までの審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) ここで休憩します。 (午前10時31分)
○委員長(西山輝和)休憩前に引続き会議を開きます。(午前10時33分)
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○委員長(西山輝和) 第12款、分担金及び負担金、27頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、分担金及び負担金の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) 第13款、使用料及び手数料、28頁から31頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 28頁の民生使用料のなかに老人福祉施設の使用料と老人福祉センターの使用料がありますが、非常に少ない額ですのでこれは整理をして無料にした方がかえってすっきりするのではないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○委員長(西山輝和) 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事(小林秀文) ただいまのご質問なんですけれども、条例上使用料の料金を規定しておりますので、予算計上の1千円につきましては科目損じということでご理解いただきたいと思います。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、使用料及び手数料の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) 第14款、国庫支出金、32頁から34頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、国庫支出金の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 第15款、道支出金、35頁から38頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、道支出金の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) 第16款、財産収入、39頁・40頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 不動産の売り払い収入の関係ですが、本年度1,634千円をみておりますが、町有地を売り払う関係で、売り払う用地は点在して相当数あるのか、量は相当少なくなっているのかということになると、どのようなことになるのか教えてください。
○委員長(西山輝和) 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長(小笠原清隆) 不動産の売り払い収入につきましては例年公売に出しております普通財産の部分を売れる見込みをみまして一応予算計上をさせていただいております。今後、またいろいろなかたちで普通財産等が出てくるかと思います。例えば消防の跡地などが出てくると思いますが、そういったものにつきましても今後普通財産として売れる見込みがあれば売っていくというようなかたちで考えてございます。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 表面積で町のなかを含めて点在して、箇所的に相当数あるのかということを先ほどお尋ねしたんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
○委員長(西山輝和) 総務課長。
○総務課長(小笠原清隆) 今、売りに出しているところは桂町町内のところと、鉄南町内にあります高校の裏の元情報統計事務所の用地を売る方向で今公売に出しています。ただ、公共用地の活用について検討させていただいておりますので、そのなかで更に協議を進めていきたいなというふうに考えます。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 今後、売り払う箇所というのはそんなにないというふうに理解してよろしいですか。
○委員長(西山輝和) 総務課長。
○総務課長(小笠原清隆) 今、予定してございますのは2か所でございます。その後につきましては、先ほどご説明させていただきましたように、公共用地の活用等を検討したなかで決めていきたいというふうに考えております。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、財産収入の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 第17款、寄附金、41頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、寄附金の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 第18款、繰入金、42頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、繰入金の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 第19款、繰越金、43頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、繰越金の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 第20款、諸収入、44頁から47頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、諸収入の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 第21款、町債、48頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、町債の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 債務負担行為、1頁、第2条、8頁、第2表の審査を行います。
特に説明があればお願いします。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、債務負担行為の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 地方債、1頁、第3条、9頁、第3表の審査を行います。
特に説明があればお願いします。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、地方債の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 一時借入金、1頁、第4条の審査を行います。
特に説明があればお願いします。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、一時借入金の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 歳出予算の流用、1頁、第5条の審査を行います。
特に説明があればお願いします。
○委員長(西山輝和) これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、歳出予算の流用の審査を終わります。
以上で、議案第30号、平成27年度清水町一般会計予算の審査を終わります。
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○委員長(西山輝和) ここで休憩します。 (午前10時45分)
○委員長(西山輝和)休憩前に引続き会議を開きます。(午前10時47分)
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○委員長(西山輝和) これより、議案第31号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計予算、253頁・260頁から290頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言をする際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
町民生活課長。
○町民生活課長(中村富志男) 国民健康保険特別会計に関わりましてご説明を申し上げます。
253頁をお開き願います。
予算の総額は1,577,000千円で、前年度予算と比べ保険財政共同安定化事業の制度改正によります拠出金の増等により、200,000千円の増額、率にしまして14.5%の増となってございます。
258頁・259頁をお開き願います。
増減の主な要因ですが、歳入におきましては1款、国民健康保険税で、国保加入者数の減少と平成26年度所得を勘案し15,200千円の減額。
2款、国庫支出金は医療給付費の動向等により国の療養給付費負担金等の増で24,801千円の増額を見込んでおります。
4款、前期高齢者交付金は、平成25年度の前期高齢者医療費実績により70,656千円の減額。
5款、道支出金と、6款、共同事業交付金は近年の実績及び歳出における共同事業拠出金の制度改正に伴い、交付金額の増額を見込んでおります。
8款、繰入金は主に歳出における保険給付費の増加を見込んで、昨年と比べて52,983千円の増額を見込んでいるところでございます。
歳出におきましては、2款、保険給付費は過去4年間の医療費の支払い動向から18,250千円の増額。
3款、後期高齢者支援金等、6款、介護納付金は国が若干の加入者数の減少を見込んでおり、平成26年度より減額を見込んだところでございます。
7款、共同事業交付金は北海道北海道国保連合会が示す高額医療共同事業、保険財政共同安定化事業の拠出金の見込額で188,969千円の増額を見込んだところでございます。要因といたしましては、特に保険財政共同安定化事業の制度改正により拠出金が大幅に増加したもので、この拠出金の増加分につきましては歳入の5款及び6款の交付金で対応されることになっております。
8款、保健事業費は2,935千円の増額となっておりますが、昨年度、補正予算で事業実施いたしました特定健診未受診者対策事業を当初予算措置としたもので、前年同様、国の特別調整交付金の交付対象となる見込みです。
なお、説明冒頭で申し上げました、前年度予算に比べ2億円の増額につきましては、歳出の7款、共同事業交付金における拠出見込額で188,969千円の増額を見込ませていただきましたが、これが大きな要因になっているところでございます。
また、国保会計は本来、国保税や国保基金、国や道の各種交付金にて運営することが望ましいところですが、基金の減少などにより一般会計から繰り入れをさせていただかなければなりませんことにご理解をお願い申し上げます。
以上、国民健康保険特別会計に関わっての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(西山輝和) これから、歳入歳出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 聞き漏らしたので確認をしたいんですが、国民健康保険料の部分で、昨年度との比較で減額になっているのは一人あたりの保険料を下げたわけではないんですよね。その辺を確認したいと思います。
○委員長(西山輝和) 町民生活課長。
○町民生活課長(中村富志男) 保険料を減額したわけではなく、先ほどの説明では加入者数が減少したことによって総体的に下がったということです。
○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 改めて質問したいと思うんですが、国は2015年度からの保険者支援金約1,700億円を低所得者対策の強化のために保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体の財政支援を拡充するとして設定しています。財源は消費税と地方消費税の増税に伴う社会保障の充実分として2015年度の予算額は1,664億円となっています。ただ、都道府県が1、市町村が1の割合の負担になっていますので、おそらく取り組まなかったのかなという感じがするんですが、これが1つあります。
引き上げの背景の2つ目ですが、2015年度から国保のレセプト処理が市町村が共同で、都道府県ごとにつくっている国保連合会に移る制度決定が実施に移されます。国保の都道府県調整交付税で多くのところで影響を少なくする調整が可能になったことも引き下げを可能にしているということで、来年度の保険料の引き下げを発表する自治体が全国的に見れば増えてきています。北海道でいえば、最近、函館市が全道でもトップクラスの高い保険料だったんですが、一人あたり5,400円の引き下げを行うことを決定しています。加入世帯の4分の1に影響するというふうに聞いているんですが、この辺で国の処置というんですか、保険者の支援金等の処置をどのようにとらえて、今回の保険料判断で町としてはどのように判断されたのかをお聞きしたいと思います。
○委員長(西山輝和) 町民生活課長。
○町民生活課長(中村富志男) ただいまのご質問ですけれども、国の最初の1問目まで私は存じ上げないんですけれども、総体的に平成27年度からレセプトを保険財政強力化事業で、今まで300千円から800千円をレセプトでやっていたんですけれども、それを1円からするということで引き上げます。それによって市町村に差が出るんですけれども、函館市の場合は都市部ということで、保険財政強力化事業でそういうのが入る割合が多いので、保険料を下げたというかたちになると思います。市町村によって対応が違いますので、都市部であれば所得が高い人が多いので保険料を低く抑えるということになると思いますし、所得の低い町村は反対に上げなければならないという状況が生まれると思います。
うちの場合は、道の広域化1本ということで、今検討をしている段階ですので、そういう流れで保険料については判断していかなければならないと思います。都市部についてはそういうことを早めに判断したのかもしれませんけれども、町村部ではまだそこまでの段階に至っていないということです。
○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 先ほども言いました保険者支援金の予算額の財源の割合が町村1という比重が、措置としては相当重いのではないかという感じはしていたんです。その辺が大きな理由なのかなというふうに思ったんですけれども、そうではないということですね。
○委員長(西山輝和) 町民生活課長。
○町民生活課長(中村富志男) 一概に言えないと思います。先ほど説明したとおりに所得などもありますし、どの辺におさえるかということで変わってくると思います。広域化することによってそのバランスをとっていくということになると思いますので、それによって変わってくると思います。
○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 今の問題については理解をしました。
2点目の引き下げの背景としてあげた、市町村が共同で都道府県ごとにつくっている国保連合に移る制度決定が今後実施に移されるという部分で、町村としての課題が起きてきています。その辺で、現在あげられる課題があればお聞かせ願いたいと思います。とらえていなければ結構です。
○委員長(西山輝和) 町民生活課長。
○町民生活課長(中村富志男) 課題は先ほど言ったとおり、所得の低い高いなどがあると思いますけれども、それにできるだけ不公平感をなくすために広域化を進めていくということですので、十勝単位でも話していますし、道単位でも話を進めておりますので、それに向けてできるだけ不公平感をなくしていきたいというふうに進めているところでございます。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
北村光明委員。
○委員(北村光明) 国保について細かいところでわからないところがあるので、ピントはずれの質問をしてしまうかもしれませんけれども、基本的にお聞きしたいんですが、町民であって年金以外の収入がない人に関して、例えば生活困難に陥っている状況において、国保を免除しているとか、生活困難状況になっている人の把握などはどこら辺でしているのかお聞きしたいと思います。
○委員長(西山輝和) 国保係長。
○国保係長(角谷貴良) ただいまのご質問ですが、うちの町でも免除規定というのはありますが、主に対象としているのは災害や天災などによって仕事ができなくなったという場合には対応をしているんですが、今のところ免除というのは前例はございません。その代わり保険税を軽減するということで、7割引、5割引、2割引という軽減の制度がございます。これは単純にいうと前年の所得から自動的に判断して軽減をさせていただいております。
○委員長(西山輝和) 北村光明委員。
○委員(北村光明) 制度としてそういう軽減措置制度があるということは理解したんですが、所得といいますか、収入でいわゆる私有財産としての貯蓄だとか、そいういったものを抜きで判断されているということでよろしいですか。
○委員長(西山輝和) 国保係長。
○国保係長(角谷貴良) 今おっしゃったとおり、貯蓄等には関与しておりません。前年の所得のみの判断でございます。
○委員長(西山輝和) 北村光明委員。
○委員(北村光明) 国保のことでお聞きしているんですが、私はサラリーマンをやってきましたので現役時代は厚生年金に加入していました。ある一定の年齢に達しますとリタイヤしたあとは国保に移行せざるを得なく、医療保険もそういうことです。現役時代に医療保険に納入してきたことによる恩恵が得られなくなっている状況なんです。そういう中で、私のような人だけではなく、年金収入以外の収入がない方の生活の状況は国保や介護保険というものが大きくのしかかってくる状況がこれからますます広がってくるのではないかと思っています。そういった国保と介護保険は別なんですけれども、それを総合的に考えていくことがこれからの町政のなかにおいて必要ではないかというふうに思っています。それに、年金がもらえても税は払わなければならない状況もあります。女性でいえば国民健康保険にずっと入っていた人が年金を満度にもらっていたにしても、金額はそんなに多いわけではないので、その中から国保の金額と介護保険も支払わなければならないとなると、かなり困難な状況があるのではないかと思います。
今後、清水町民のことを考えたときに担当部課のことだけではなく、全体の中でこのことをどう考えていらっしゃるか、特に町長の話を聞きたいと思います。
○委員長(西山輝和) 町長。
○町長(高薄 渡) ただいまのご質問の要旨の内容的にはわかったわけでありますけれども、まさに大変端境期のなかで厳しい条件が生まれているのも確かでございます。
いわゆる少子や超高齢であるし、制度化で医療費の増や介護保険の増ということで負担が重くのしかかってきているという状況でございます。
国保についても自治体によっても違うし、介護保険についても違うわけであります。これを全国的に画一化という表現ではないんですが、制度として、国としての考えをしっかりと指針をしなければバラバラな状況になって大変なことになってくると思います。例えば住民の異動で、あまり大異動というのはないんですけれどもそういうものが生まれてくる可能性もあるなということになります。我々としましては、そういう方向にならないような対策を常に求めていかなければなりません。特に、これまでの国保制度の都道府県への移行ということで、そういうことも含めてバランスの取れるような状況の中の政策なり、事業なりをきちんとしていくべきだということを訴えていきたいと思いますので、最終的に国が指針をしっかりと社会保障全体のことを考えていかなければならないと思います。
特に我が国ではバラバラなんです。制度が生まれるたびに料金設定をしているのでバラバラになっていっています。これでは国民皆保険といいながらもかなり差が出てきているので、この辺をもう一度国の方としての方針をしっかり出すように常々訴えておりますけれども、また強めていかなければならないなと思います。
○委員長(西山輝和) 北村光明委員。
○委員(北村光明) 私の質問が幅を広げてしまったので、町長の答弁もそういうことにならざるを得なかったんだと思うんですけれども、税の問題や国保税、介護保険も含めて総合的に考えていく必要があると思うんです。これから議員の役割もそういうところにあるかなと私自身感じているところなんですが、ぜひとも今後とも全体のなかで考えていっていただきたいと思います。
国保の免除や軽減措置というのは、特別災害や事情がある方にしかないということはわかったので、今後については随時お話を伺っていきたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) ここで休憩します。 (午前11時08分)
○委員長(西山輝和)休憩前に引続き会議を開きます。(午前11時20分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 国保関係についてお尋ねをさせていただきますが、毎年議員全員で北海道町村議会議員研修会を行っているんですが、その際に、全道全体を見たときの数字の冊子をいただいておりまして、それを糧にわが町も徴収率を上げて医療費を低く抑えるのにはどうしたらいいのかなということを含めて考える糧にしようかなと思っています。
従前は収納率は相当上の方にいて高い位置にありましたが、昨年頂戴した平成24年の資料を見ると収納率をみると道内123町村のなかで18番目にあります。一人あたりの医療費の道内の順位は79番で、中間より下にいます。一人あたりの諸費用を合わせるとだいたい80番ということですから、全道的に見ると中間位にずっといるということになると思いますが、額的には一人あたりの医療費については一番かかっているとこでは一人540千円かかっている町と比べて我が町では319千円ということで、一番かかっていない町が別海町で225千円です。なぜ別海町はかからないのかなと思って、牛乳ばかり飲んでいるからなのかなと思っているんですけれども、そのくらい開きがある状況になっています。
わが町の国保関係を見てみると、先ほども説明をいただきましたが、国民健康保険税については昨年に比べて、今年は15,200千円低くなっています。繰入金については62,483千円を入れて189,000千円にして調整をしているという状況にあります。これだけ厳しい財政運営をしているという状況は誰もがわかっているところなんですが、したがって国保税の関係についてはいかに健康であるかというために日頃から予防をするというのが重要だということは言われています。過日の一般質問のなかでも佐藤幸一委員が町民が非常に喜ぶような質問をされて、「高校生の医療費をただに」という話が出ました。全体のバランスを考えて調整をしたいという町長の答弁がございました。高校生の医療費を調べてみると、一番医療費がかからない世代に突入するのが高校生の医療費だということであります。したがって、町長の言われるように額的には二百何十人でそんなに大きな額ではありませんでしたけれども、そういうことを考えて全体をみると、私はもうちょっと厳しい見方をした方がいいのではないかと思うのですが、そういうことを含めて、私が上げた一連の数字を踏まえてご意見をいただきたいと思います。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員、質疑をしてください。
○委員(原 紀夫) 全体を含めて、予算の配置枠そのものは繰入金を相当数入れているので、その辺を考えて予算を組んでほしいというお話をしておりますので、そのことについてお願いします。
○委員長(西山輝和) 町民生活課長。
○町民生活課長(中村富志男) 今のご質問ですけれども、国保に関しては国の制度に則ってやっているものですから、そのことについては一般会計からの繰入金をいただきながらやっております。それ以外の部分については町として努力していくということしか言えないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 私は今後も人口は減少していくし、そういう面ではいろいろと心配だということを言っているんですが、来年以降も同じような推移で数字が上向きになるのではなく低くなっていくのではないかと心配しているんですが、その辺についてはどうですか。
○委員長(西山輝和) 町民生活課長。
○町民生活課長(中村富志男) 国保につきましては、過去3年分をもとにしてやっている部分もありますので、その年によって医療費が上がれば上がったなりに対策をしていかなければならないということになりますので、年度によって上限になると思いますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、議案第31号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計予算の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第32号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算、306頁から315頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長(西山輝和) これから、歳入歳出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 後期高齢者医療保険料の問題を中心に伺いたいんですが、保険料に関わっては2年ごとなので昨年値上げをしたということで、歳入の方を見ますと滞納繰越分の保険料が412千円ということで計上されています。昨年度の予算を見ますと356千円だったんですが、それ以前は見れる時間がなかったものですから昨年のだけを見たのと、平成25年度の決算では不能欠損額が44,100円になって、収入未済額が197,380円ということで記載されておりました。この制度が2008年に実施されてから年度ごとに上がるわけですけれども、この滞納、未納の最近の傾向をお伺いしたいと思います。
○委員長(西山輝和) 介護高齢者保険係長。
○介護高齢者保険係長(横山美貴子) ただいまの質問なんですけれども、昨年度の予算のときにも木村好孝委員の方からご質問があがりました。特に低所得者の保険料が上がるということでご心配されたんですけれども、予算の中で言いますが、確かに去年より若干増えておりますけれども、滞納者の件数的には横ばいというか同じ方で、固定された方になります。ただ、その方は全くの低所得ではないことにより、保険料的に上がった分というかたちで件数は同じなんですけれども見込みとして若干の保険料を滞納繰越分上げさせていただきました。
あと、不能欠損の関係なんですけれども、不能欠損については居所不明の方1件がありました。その方についても2年前に住民票の方を処理させていただきましたので、不能欠損についてはなくなるかなというふうに思っております。ただ、おっしゃるとおり保険料が上がったことにより1件の方の負担がだんだん増えましたので、分納をしながら今まで不能欠損はその方1件だったんですけれども、状況によっては分納で収めきれない部分も出てくるかという懸念はしております。ただ、私たちも税務課の方と保険料についてはほとんどの方が使っておりますので、できるだけ医療の方に入れていただくように税務課とも相談をしながら分納等に対応し、今のところ資格者証、短期証の対象者はなく頑張っております。今後もそのようなかたちで極力納付の方に協力をいただくように努めてまいりたいと思っております。
○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。
○委員(木村好孝) そんなに大幅には影響というか、影響はあるんでしょうけれども具体的に対象者の方々はお支払いに頑張っているんだというのが伺い知れるんですが、この制度の出発点が医療費が際限なく上がるというので、痛みを後期高齢者が自らの痛みで感じてもらうということで厚労省の出発点の言い訳をしているわけですが、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料に跳ね返るという、世界でもあまり例のない仕組みになっているので、今後の値上がりも心配なんです。
平成28年度から第6期北海道介護支援計画がスタートするんですが、国の医療改革制度と一体となって後期高齢者の医療制度との関わりでいえば、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、保険料軽減特例の見直しというのが具体的に導入されてきます。特に平成29年度から段階的にそれを実行しようという提案がされているので、来年度の保険料の変わり目に注意をしています。例えば、軽減特例が廃止されると、現在9割軽減の対象者が7割になります。そうすると保険料が3倍になります。8.5割の軽減対象者が7割から出発します。そうすると2倍になります。被扶養者が9割軽減から収入があって5割軽減になっている方は5倍という値上がりになっていくので、今後ますます町民への負担が大きくなるのではないかなというふうに思うわけです。この辺にお考えがありましたら伺わせていただいて終わりにしたいと思います。
○委員長(西山輝和) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(細野博昭) 医療、国保、後期高齢者、介護、ともに医療に関わる部分につきましては、国も非常に厳しい財政ということで、そのしわ寄せが国民や町民にきているという実態は事実であると思います。しかしながら国の制度ですので、それに従わざるを得ないという部分もあります。ちょうどこの一、二年がそういった過渡期になるのかなと思いますので、それらの制度の推移を見守りながら、もし清水町独自で負担を軽減できるような方策があるのであれば、それらについて検討をしていきたいと考えております。
○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 町としての対応としては、道として広域連合がありますので、そのなかに私たちも議員の代表を出しています。それぞれの構成団体で広域連合の委員を出しているので、広域連合自体がどう対応していくか、この辺が一番注目していかなければならないし、それぞれの構成の部分で動かしていかなければならないのではないかなと思います。
すでに東北地方の広域連合では広域連合全体で国に対して軽減措置の廃止をやめるような要求を強く打ち出しています。そういう方向性をそれぞれの広域連合でもっていかなければ、町独自では課長が言われたように限界というかできないわけです。そのような方向性が必要なのではないかなと思います。もし、町長にお考えがあれば伺わせてください。
○委員長(西山輝和) 町長。
○町長(高薄 渡) この制度そのものが良かったか悪かったかということになりますと、私としてはあまり好ましい制度ではないなというふうに常々考えております。したがって、広域連合は北海道や各市町村が加入している連合であります。そのなかで私どもの代表が出ているわけでありますので、このものについては私どもとしましても、先ほど前段で言いましたようにあまり好ましい状況下ではないという、連合の組織そのものもそういうことだなというふうに。やはり直接的ではなく間接的に我々としてはいかなければならないのであります。国も決していいと断言はしていないんです。ですから、改善をしていきたいということは常々要望のなかで言っておりますので、今後見守っていかなければならないと思います。更に、私どもも間接的な部分と直接的な要望がありますから、私は直接的な要望の方で町村会として持ち上げて、また検討する常任委員会もありますので、そこで議論を深めていく必要があると思います。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、議案第32号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、介護保険特別会計関連条例の審査をします。
議案第27号、平成27年度介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。
それでは、改正内容を説明願います。
保健福祉課長。
○保健福祉課長(細野博昭) 清水町介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。
改正内容につきましては、3年ごとに見直しをしております介護保険料につきまして第6期計画に基づきました平成27年、平成28年、平成29年の3年間の保険給付費に応じた保険料に改正するものでございます。
また、附則で介護予防日常生活支援総合事業につきまして経過措置を設けるものでございます。
議案説明資料の43頁・44頁に新旧対照表が載ってございますけれども、これに追加いたしましてA4の横1枚のものを配付させていただきました。こちらの方が見やすいかと思いまして、この表を使って説明をさせていただきます。
資料の左の項目から順に説明をいたします。
段階というのがございます。段階につきましては収入に応じだ段階が改正後の介護保険法によりまして、第1段階から第9段階までとなってございます。前年度までは6段階となっておりましたけれども、法の改正によるものでございます。
同様に右の欄、本人の収入などの要件につきましても9段階に応じた内容に変更となってございます。
その右、第5期の欄でございますけれども、第5期の計画によります平成24年、平成25年、平成26年の3年間の各段階に応じた割合と年額保険料を第5期と第6期を対比させるために記載したものでございます。
その右、第6期計画によります平成27年度から平成29年度までの各段階に応じた割合と保険料を記載いたしました。この部分が今回の条例の一部改正の内容でございます。なお、各段階における割合につきましては介護保険法の改正内容によるものでございます。
保険料の算出につきましては、3年間の保険給付費の合計を約2,980,000千円と見込み、調整交付金などの収入を差し引いた保険料収入必要額を3年間で約597,000千円と見込みまして、保険料負担額割合である65歳以上の第1号被保険者分22%で計算した結果、基準額であります第5段階の保険料が月額で5,100円となりまして、第5期と比べまして月額600円の増となったところでございます。
当初の介護保険法改正案によりますと、消費税率10%を見込んでいましたことから低所得者に対する保険料の軽減策として平成29年度の欄に記載しております割合、ちょうど網掛けの部分でございますけれども上から順に0.2、0.25、0.05というのが網掛けで記載しておりますけれども、この軽減割合を当初平成27年度から3か年間実施するという計画でございましたが、消費税率が8%に据え置きということになりましたので、国の財源不足が生じるということから網掛けで記載しております部分のみの軽減策となりまして、第1段階の部分だけ3年間やります。第2、第3段階につきましては平成27年度、平成28年度の軽減策は行わず、平成29年度から実施しますという内容に変更されたところでございます。
改正の附則でございますけれども、移行期間というものが設けられております。
改正附則第6条第1項につきましては、法第115条の45第1項に規定する事業といいますのは、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメントなどの事業のことを言うものでございます。
説明資料に戻っていただいて44頁でございます。
第2項、法第115条の45第2項第4号に掲げる事業といいますのは、在宅医療・介護連携の推進のことでございます。医療に関する専門的知識を有する者が介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関と連携を進める事業でございます。
第3項、法第115条の45第2項第5号に掲げる事業といいますのは、生活支援体制整備事業で、生活支援コーディネーターによる地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備といった事業でございます。
第4項、法第115条の45第2項第6号に掲げる事業といいますのは、認知症施策の推進でございます。認知症地域支援推進員を設置し、認知症の啓発、認知症サポーターの養成研修、早期発見、早期対応、悪化の予防を図る事業などのことをいいます。
これら4項目に設定されている事業につきましては介護予防・日常生活支援総合事業に規定されている事業でありまして、本来であれば平成27年4月1日から各市町村において実施することとされているところでございますけれども、市町村において実施が困難である場合は2年間の経過措置があるということから、この附則において清水町における経過措置を規定するものでございます。
なお、経過措置は2年間ではありますけれども体制が整いしだい、なるべく早い時期に清水町でも実施していきたいというふうに考えてございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(西山輝和) これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
木村好孝委員。
○委員(木村好孝) 国がやっていることなので、町としても非常に大変な苦慮した手だてを組まれたなというふうに思います。
1点目に評価をしたいのは、前回の定例会の一般質問で質問したわけですけれども、準備基金の取り崩しを現実に行って、値上げの部分をできるだけ抑える手だてをされたということ。
もう1つは区分を9区分に細分化しながら負担の割合が公平になる工夫がなされたということは、非常に私自身の考えのなかでは評価をしているわけです。
問題は、当初国が今回の介護保険料が最高で7千円近い自治体も予想されたわけで、それに対する対応として先ほど課長が説明した内容を平成29年度まで伸ばしてしまったということで、国が認めたものを伸ばしてしまったということが一番問題なのではないかなと思います。
もう1点なんですが、道の対応の問題点として市町村に対して準備基金の取り崩しを強く助言しています。ところが、一方で道としては133億円を2012年度に計上されたんですが、133億円の準備基金の活用をしないという状況なんです。市町村に対して準備基金の取り崩しを強く指導していながら、自ら取り崩しをしないでこの値上げを少しでも抑えるという手だてを組まなかったということは、大きな問題ではないのかなと私は思います。ただ、保険料の値上げを抑制するために国に強く希望すると表明はしましたけれども、そういう態度が大きな問題になるのではないかなと思います。
そこで、今後の問題なんですが、3年に1回なので平成29年度ということになるのか、それまでに国が言っているように消費税を10%に値上げして、緊急の手だてを組むのか、その辺はちょっとわからないんですが、今後ますます値上げが避けられない状況というか、国が社会保障の自然増の手だてを組んでいませんよね。その辺の予算を削減し続けているということがこの値上げの一番の問題点なので、その辺が解消されなければ今後も続いていくのではないかと思います。12月の定例会で町長に町独自の軽減の取組みということで、基金の取り崩しももちろんですけれども、少しでも抑えるうえで一般財源からの繰り入れということは考えられないのかということを述べたんですが、独自で軽減措置を講ずることは制度上難しいので少し時間をかけて考えなければならないというご答弁でした。今後の問題として、町長ご自身は今でもこの考えをお持ちなのかをまず伺います。
○委員長(西山輝和) 町長。
○町長(高薄 渡) ただいまの質問でございますけれども、まさに12月にお答えをしたときとあまり変わっていないんですが、できるだけの対策をしなくてはならないということで、これまでの協議経過を踏まえながら今般、このような設定をさせていただいて、協議のなかでもこれ以上下げれないのかというお話も私の方からさせていただいたわけであります。担当の方としましても精一杯の状況をつくってきたということでありますので、やむを得ない状況です。管内的に見てもどうなのかということで、私もその辺を十分見ていかなければならないということで、4千円台の5千円を切るくらいのかたちでできないのかどうかということも協議をさせていただいているところであります。さまざまな角度から協議をしたということだけは認めていただければなと思います。
今後、これらの層がどのような層になっていくのか予測はされるものの、施設の充実をしていくということになれば、また保険料に影響がかなり出てくるわけでありまして、施設を充実させれば保険料は増え、負担が増えていくということになるわけで、在宅でどんどんいけるかということになると非常に難しいという状況のなかでありますので、頭が痛い状況ということはこれからもあるだろうと思います。一応、そういう考え方のもとに設定させていただいておりますので、決して12月にした答弁と極端に変わっていないということだけはご理解いただきたいと思います。
○委員長(西山輝和) 木村好孝委員。
○委員(木村好孝) もう1点だけ。今後の町長のお考えのなかでの参考としてお聞き願いたいわけです。
1点目には、道内でも現在でいくつかの町村で、例をあげると長沼町は人口約12,000人で、高齢者人口が約3,600人で30%と聞いています。そのようななかで第5期は1億円の繰り入れをしています。第6期は8千万円の繰り入れをしています。そうして値上げを抑えるような努力をされています。町長が心配されている法的な関係というのは、厚労省が3原則の通達を出しております。1点目は保険料の全額免除は差し控えるように。2点目は収入のみに着目した一律の減免もだめ。3点目は保険料の減免分に対する一般財源の繰り入れは不適切という3原則の通達を出しているんですが、1つ目はこの通達が法令上は禁止されていないとの質問のなかで介護保険の計画の担当者が明言しています。それと、ずっと調べてみたんですが、自治事務である介護保険料の減免制度に対する国の3原則は何にあたるのかということで、国会のなかで論議になったことがあります。これは2002年に参議院の厚労委員会のなかで共産党なんですが、井上議員の質問についての議事録のなかで、地方自治法の第245条第1号のイに規定の助言あるいは勧告にあたるのであって、法律上の義務というものはないと解釈しているということで、政府の参考人が述べられています。当時の坂口厚労大臣の答弁でも「私たちは奨励しているが、自治体の主体性は十分に尊重をする」という答弁もなさっています。そういうことから考えて、各自治体のなかで一般財源のなかから投入する自治体も現れたのではないかなと思います。
○委員長(西山輝和) 質疑項目をきちんとしてください。
○委員(木村好孝) 参考意見として述べさせていただきましたので、十分参考にしてご検討願いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長(西山輝和) 町長。
○町長(高薄 渡) ちょっと予算から外れて、関連はするんですが外れた質問になっていますので、一般質問に近くなってきているんですが、参考までにさせていただきます。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、関連条例の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) ここで休憩します。 (午前11時54分)
○委員長(西山輝和)休憩前に引続き会議を開きます。(午後1時00分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 議員の皆さまにお願いいたします。質疑は一問一答方式としておりますので、簡潔に行っていただくようお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第33号、平成27年度清水町介護保険特別会計予算、325頁・331頁から356頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
保健福祉課長。
○保健福祉課長(細野博昭) 介護保険特別会計につきまして、特にということで要点だけご説明させていただきます。
331頁をお願いいたします。
歳入の保険料でございます。前年当初予算と比べまして増となってございますけれども、第6期計画により3年間の見込みで算出した結果このようなかたちで、前年度当初と比べますと増となっております。
なお、平成27年度の第1号被保険者数につきましては、3,348人で見込んだところでございます。
336頁をお願いいたします。
基金の繰入金でございますけれども、前年度比で29,460千円の減で12,294千円を計上したところでございますけれども、この12,294千円を繰り入れた後の基金の残高は平成26年度の決算剰余金の基金への積立金を除きまして26,434千円が残高となります。
歳出にいきます。339頁をお願いいたします。
一般管理費でございます。1,749千円の減となってございますけれども、主な要因といたしましては平成26年度第6期計画のためのアンケートの調査を実施いたしました。その際の返信用の郵便料等で464千円の減となっているところでございます。また、13節、委託料でございますが、前年、訪問調査システムの改修ということで1,134千円を計上しておりましたが、その分がなくなっておりますので、それらを合わせて1,749千円の減ということになります。
342頁をお願いいたします。
2目、地域密着型介護サービス給付費でございます。前年度当初と比べまして13,490千円の増を見込んだところでございますけれども、町内の地域密着型介護施設の充実により増額を見込んだところでございます。
343頁の下段、3目、施設介護サービス給付費、69,340千円の減を見込んだところでございますけれども、これにつきましては従来、町外の施設に入所されていた方が町内の地域密着型の施設充実により地域密着型に移行したということで減を見込んだところでございます。
351頁をお願いいたします。
2目、介護予防事業費でございます。4,343千円の増でございますけれども、介護認定に関わる人件費の増、各種事業に対する報償費の増で4,343千円の増となっているところでございます。
以上、主な点について説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(西山輝和) これから、歳入歳出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 1点だけお尋ねをします。
保険給付費の関係ですが、本町の施設、旭山学園をはじめとしてありますが、そこに支払われている個々の施設ごとの給付費についてわかりますか。わからなければあとで結構ですが。
○委員長(西山輝和) 介護高齢者保険係長。
○介護高齢者保険係長(横山美貴子) ただいまの原紀夫委員のご質問なんですけれども、現在手元に施設ごとの給付に対しての明細はございません。よって、後日改めて提出したいと思います。よろしくお願いします。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、議案第33号、平成27年度清水町介護保険特別会計予算の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) ここで休憩します。 (午後1時07分)
○委員長(西山輝和)休憩前に引続き会議を開きます。(午後1時09分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第34号、平成27年度清水町水道事業会計予算、368頁・369頁・377頁から387頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言する際には挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、最初に職名を言っていただきますが、質疑においてはそれぞれの委員の最初の答弁の際にだけ職名を言っていただきますようお願いいたします。
都市施設課参事。
○都市施設課参事(堀 秀徳) 水道事業会計についてご説明を申し上げます。水道事業につきましては、前年度まで上水道事業を企業会計、簡易水道事業は特別会計として別々に会計を設置しておりましたが、平成27年度からは簡易水道事業を上水道事業に吸収統合して水道事業企業会計として一本化して計上しております。
377頁をお開き願います。
収益的収入である水道事業収益について、前年度との比較についてご説明いたします。
1項1目、給水収益については、簡易水道事業分の追加により60,262千円の増額です。
2項、営業外収益でございますが、総額で95,508千円の増額です。
378頁をお開きください。
主な内容は、3目、長期前受金戻入額で92,659千円の増額。これは旧簡易水道事業の償却資産を資産計上することに、償却資産取得の際に交付された補助金等の減価償却相当分を収益化する金額であります。
5目、他会計補助金については、旧簡易水道事業の公債費利子2分の1について一般会計から補助を受けるもので5,307千円の増となっております。
379頁をお開きください。
収益的支出である水道事業費用の前年度との比較についてご説明いたします。
1項、営業費用でございますが、総額で148,136千円の増額です。
1目、原水及び浄水費については、380頁、7節、修繕費で浄水場屋外防水修繕等により34,315千円の増。
384頁をお開きください。
4目、減価償却費については、簡易水道分資産の増加等により111,779千円の増額です。
5目、資産減耗費については、償却資産の除却により880千円の増となっております。
2項、営業外費用では、総額で13,516千円の増額です。
1目、支払利息及び企業債取扱諸費において、企業債償還利息が簡易水道事業分を含めるため10,392千円の増です。
385頁にまいります。
2目、消費税では3,124千円の増となっております。
3項、特別損失では、総額で8,652千円の減額です。前年度計上しておりました退職手当引当金繰入額の減によるものであります。
386頁、上段に記載してございます資本的収入の前年度比較でございますが、1項の企業債は、総額で30,300千円の増額です。
1目、上水道事業債は、重要給水施設等の老朽管更新事業及び第2浄水場機器更新事業分の地債借り入れによる増額です。
2項、工事補償金でございますが、本年度道路改良工事等に伴う排水管布設替工事補償金として8,240千円の増。
3項、国庫補助金については、重要給水施設更新事業費に対する国庫補助金として16,660千円の増。
4項、出資金として、企業債償還金のうち旧簡易水道事業に係る元金償還額の一部として28,000千円を計上しております。
387頁、下段に記載しております資本的支出の前年度比較でございますが、1項、建設改良費は、総額で55,043千円の増額です。
1目、施設費では、本年度より5か年計画で実施する重要給水施設更新事業による導水管布設替工事や排水管布設替工事等により54,534千円の増。
2目、営業設備費では、資産管理図バックアップシステムの計上等により509千円の増。
2項1目、企業債償還金は、簡易水道事業分が増となったことにより、40,057千円の増額となり、資本的支出総額95,100千円の増額となっております。
以上、水道事業の予算説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(西山輝和) これから、収入、支出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
これで、議案第34号、平成27年度清水町水道事業会計予算の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第35号、平成27年度清水町下水道事業会計予算、404頁・405頁・413頁から429頁までの審査を行います。
担当課長に申しあげます。予算のなかで特に説明を要する点があれば説明願います。
都市施設課参事。
○都市施設課参事(堀 秀徳) 下水道会計につきましてご説明いたします。
下水道事業につきましては、前年度まで特別会計として公共下水道と農業集落排水事業に分かれておりましたが、平成27年度からは公営企業法を適用し、新たに下水道事業会計として一本化して計上しております。
なお、予算説明は事業ごとに分かれておりますので少しお時間をいただきご説明をさせていただきます。
413頁をお開き願います。
公共下水道事業の収益的収入である事業収益についてご説明いたします。総額で302,400千円です。
内訳をご説明いたします。
1項、営業収益でございますが、総額で112,198千円です。
1目、下水道使用料については100,871千円。
2目、一般会計負担金11,297千円。これは公共下水道汚水分の企業債償還金維持管理費分です。
3目、その他営業収益は30千円で、検査手数料です。
2項、営業外収益は総額で190,202千円です。
1目、受取利息及び配当金は3千円。
2目、一般会計補助金126,462千円で、主に起債等元利償還金です。
3目、長期前受金戻入63,736千円は減価償却費のうち補助金等相当分を収益化する金額です。
4目、雑収益1千円は雑入です。
414頁をお開き願います。
収益的支出である事業費用についてご説明いたします。
総額で243,800千円です。
内訳をご説明いたします。
1項、営業費用でございますが、総額で220,675千円です。
1目、管渠費471千円はマンホール、公共桝の修繕費等です。
416頁にかけて2目、処理場管理費52,156千円は下水終末処理場の委託費を含む維持管理全般です。
416頁から418頁にかけて、3目、総係費24,315千円は主に人件費と事務委託料です。
4目、減価償却費143,732千円は建物、機械、構築物等有形固定資産会計システム(GISシステム)等無形固定資産分です。
5目、資産減耗費1千円は有形固定資産除却費です。
418頁から419頁にかけて、2項、営業外費用ですが、総額で21,720千円です。
1目、支払利息及び企業債取扱諸費、14,512千円は企業債利息一時借入金利息です。
419頁に移り、2目、消費税及び地方消費税は7,208千円です。
3項、特別損失でございますが、総額で1,305千円。
1目、過年度損益修正損110千円は不能欠損金と過年度重複払い使用料返還分です。
2目、賞与引当金繰入額は1,205千円です。
4項、予備費は100千円です。
420頁をお開きください。
資本的収入及び支出についてご説明いたします。
資本的収入総額44,800千円です。
内訳を説明いたします。
3項、出資金44,756千円は一般会計出資金で、臨時財政特例債元金、資本的収支不足分及び資本強化資金としての運転資金分です。
4項、分担金及び負担金44千円は下水道受益者負担金です。
421頁をお開きください。
資本的支出総額で181,400千円で、内訳をご説明いたします。
1項、建設改良費は、1目、施設費9,877千円で、汚水管布設替工事と公共桝新設工事分です。
2項、企業債償還金、1目、企業債償還金171,523千円は借入企業債償還分です。
次に、集落排水事業の収益的収入である事業収益についてご説明いたします。
422頁からになります。
総額で85,900千円です。
1項、営業収益でございますが、総額で30,598千円です。
1目、下水道使用料については30,588千円。
2目、その他営業収益は10千円で、検査手数料です。
2項、営業外収益でございますが、総額で55,302千円です。
1目、受取利息及び配当金は1千円。
2目、一般会計補助金は27,251千円で、主に地債等元利償還金です。
3目、長期前受金戻入28,049千円は減価償却費のうち補助金等相当分を収益化する金額です。
4目、雑収益1千円は雑入です。
423頁をお開き願います。
収益的支出である事業費用についてご説明いたします。
総額で86,800千円です。
1項、営業費用でございますが、総額で79,697千円です。
1目、管渠費402千円はマンホール、公共汚水桝の修繕費等です。
425頁にかけて2目、処理場管理費15,144千円は、御影排水処理上の委託費を含む維持管理費全般です。
425頁から426頁にかけて3目、総係費9,692千円は主に人件費と事務委託料です。
4目、減価償却費51,139千円は建物、機械、構築物等有形固定資産、GISシステム等無形固定資産分です。
5目、資産減耗費3,320千円は有形固定資産除却費です。
2項、営業外費用ですが、総額で6,392千円で企業債及び一時借入金利息です。
426頁から427頁にかけて3項、特別損失ですが、1目、過年度損益修正損109千円は不能欠損金と過年度分重複払い使用料返還分です。
2目、賞与引当金繰入額は502千円です。
4項1目、予備費は100千円です。
428頁をお開きください。
資本的収入及び支出について、資本的収入総額80,000千円です。
内訳は、1項、企業債24,000千円及び2項、国庫補助金24,000千円は農業集落排水事業機器更新事業に係る下水道事業債及び事業交付金です。
3項、出資金31,988千円は一般会計出資金で、臨時財政特例債元金、資本的収支不足分及び資本強化資金としての運転資金分です。
4項、分担金及び負担金12千円は農業集落排水事業受益者分担金です。
429頁をお開きください。
資本的支出総額で80,700千円です。
1項、建設改良費は1目、施設費48,706千円で農業集落排水事業機器更新事業に係る実施設計委託料、排水処理場機器更新工事、汚水管布設替工事請負費です。
2項、企業債償還金は1目、企業債償還金31,994千円で、借入企業債償還分です。
以上、下水道事業会計の公共下水道事業と農業集落排水事業ごとの説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(西山輝和) これから、収入、支出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 公共下水道事業の資本的支出の建設改良費のなかで、汚水管の布設替工事と桝の新設工事が計上されておりますが、本年度の下水道事業関係ではこの2点のみが工事ということになるんでしょうか。
○委員長(西山輝和) 都市施設課参事。
○都市施設課参事(堀 秀徳) 工事としてはそれだけになります。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 機器の更新はひととおり以前のときに終わっていると聞いていたんですが、その部分については今年度は出てきていないという理解でよろしいですか。
○委員長(西山輝和) 都市施設課参事。
○都市施設課参事(堀 秀徳) 今年度については計上はしていないのでやりませんが、来年以降につきましては修繕工事等が計上される可能性はあります。
○委員長(西山輝和) 原紀夫委員。
○委員(原 紀夫) 集落排水事業についても建設改良費のなかで工事請負費が汚水管の布設替工事、公共桝工事がありますが、ここには機器の更新が一部ありますが、この分についても同様に現在のところ工事はないという理解でよろしいですか。
○委員長(西山輝和) 都市施設課参事。
○都市施設課参事(堀 秀徳) 汚水管布設替と公共桝新設工事は毎年少しずつの更新というかたちになりますが、一番下の処理場機器更新事業につきましては、平成31年までの継続事業として補助事業で継続してやってまいります。
○委員長(西山輝和) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑を終わります。
これで、議案第35号、平成27年度清水町下水道事業会計予算の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) ここで休憩します。 (午後1時29分)
○委員長(西山輝和)休憩前に引続き会議を開きます。(午後1時32分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) ここで、議案第30号、平成27年度清水町一般会計予算の設定に関連して補足説明があります。
総務課長。
○総務課長(小笠原清隆) 一般会計に関しまして補足説明をさせていただきます。
道と市町村との職員交流事業に関しまして、道職員の派遣についてでございます。このたび北海道より職員派遣の内定を受けましたのでご報告させていただきます。
この事業につきましては、北海道におきまして市町村と北海道の結びつきの強化、広域的な見地からの市町村との連携を目的としました職員の交流事業でございます。本町の観光及び物産の振興と活性を図るため職員の派遣を希望したところ内定をいただいたところでございます。専門性と機動力を強化するために新たに商工観光課を設けましたが、この部署でその手腕を発揮していただくこととなります。
以上、北海道からの派遣職員の内定につきまして追加説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(西山輝和) これで、補足説明を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これから、全会計をとおして総括質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 質疑なしと認めます。
以上をもって、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第19号、議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第27号、議案第42号及び議案第30号から議案第35号までの全ての審査を終了します。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) おはかりします。
本委員会に付託された全議案の審査が終了し、このあと順次採決を行ってまいりますが、委員会における討論につきましては先例により省略をすることにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(西山輝和) 異議なしと認め、本委員会での討論は省略することといたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第13号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第14号、教育長の職務に専念する業務の特例に関する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第16号、清水町農業委員会事務処理手数料条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第19号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第19号は原案のとおり可決しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第21号、清水町立清水幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第23号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第24号、清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立願多数です。
よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第26号、清水町学童クラブ育成料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第27号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第42号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第30号、平成27年度清水町一般会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第31号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第32号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第33号、平成27年度清水町介護保険特別会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第34号、平成27年度清水町水道事業会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これより、議案第35号、平成27年度清水町下水道事業会計予算の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○委員長(西山輝和) 起立多数です。
よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) 以上で、平成27年度予算審査特別委員会に付託された案件は全て審査を終了しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(西山輝和) これで、平成27年度予算審査特別委員会を閉会します。(午後1時45分)