平成27年第3回定例会（6月16日_日程第12）
○議長（加来良明） 日程第12、請願第３号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書に関する請願について、請願第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、以上２件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。
事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書に関する請願でございます。
これは、地元に働く労働者の団体であります清水地区連合から請願があったものでございます。請願の趣旨は、義務教育は本来、国家の予算において国庫負担という制度のもとにおいて標準的な義務教育に必要な教職員の確保を国が責任を持って行うというものでございます。広域的なへき地校などが多い北海道におきましては、教育機会の均等法を保障する重要なものとなっております。また、義務教育には必要不可欠なものでありますから、この制度を地域支援を保障する制度として、三位一体改革で削減された負担率が１／３に減ったわけですが、それを１／２に復元するなどの制度改善を求めているところでございます。
今年度の予算編成では、財源不足などを理由に義務教育標準法改正を伴う教職員の定数改善の概算要求などが見送られ、加配措置は需要・革新等による教育の質の向上など、900人と東日本大震災の被災地学習支援１千人にとどまっています。教育現場においては、修学旅行費やテスト・ドリルなどの教材費などの保護者負担が大きくなっており、地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村においてその措置の格差が出てきているのが実態でございます。そして、国庫負担が１／２から１／３になったことで、期限付き採用や非常勤教職員が増加している現状があります。教職員の定数の未充足なところがまだあるわけでございますが、教職員定数の拡充は近々の課題でありまして、住む地域に関係なく、子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、教職員定数の改善と学校基準編成の制度改正及び30人以下学級の早期実現が不可欠となっております。
これらのことから、当議会におきまして、地方自治法第99条の規定に基づいた意見書として、採択をよろしくお願いします。
読み上げます。
１．義務教育費国庫負担制度堅持と負担率を１／２に復元すること。
２．30人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生までの学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消に必要な教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。
３．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を維持するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。
４．修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
５．就学援助制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行うこと。
提出先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣、各１通となっています。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 請願第４号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 続きまして、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願でございます。
請願の趣旨、地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリ―バランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減に向けた議論が進められています。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もること、そして、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の強化をめざすことが必要であるため、以下の事項の実現を求めます。
これらのことから、当議会におかれまして、関係機関に地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出し、採択をお願いします。
１．社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。特に、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。
２．子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
３．復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減、急増自治体の行政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
４．法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を維持すること。
５．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。
６．地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、経済産業大臣、地方創生担当大臣、各１通。
以上、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） １点質問させていただきます。
数ある税金の中で、４番ゴルフ場利用税というのが矢面に立った理由は何でしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 償却資産に関わる固定資産と同様に、これについては市町村の財政に不可欠な税であるため、現行制度を維持するということでお願いしたいということです。
理由については、当町には相当しているのか詳細について認識しきれていません。申し訳ありません。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 国では平成28年度には廃止したいというコメントがありましたけれども、実際清水町については1,500万円、1,600万円の収入で、それが市町村の財政運営に不可欠とは思えないし、この文言をそのまま清水町が出すのはいかがなものかと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） その点については、請願者の意見も聞きながら修正に応じられるよう協議していきたいと思います。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっております請願第３号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国庫予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書に関する請願について、及び、請願第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願については、総務文教常任委員会に審査を付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第３号及び請願第４号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。