平成27年第3回定例会（6月16日）
○議長（加来良明） ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、平成27年第3回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において
６番 木村好孝 議員
７番 原 紀夫 議員
８番 口田邦男 議員 を指名いたします。
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○議長（加来良明） 日程第２、会期決定についてを議題とします。
おはかりします。
本定例会の会期は本日から６月23日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
会期は、本日から６月23日までの８日間に決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、第３回清水町議会定例会における行政報告３件を申し上げたいと思います。
最初に北海道バイオエタノール株式会社十勝清水工場の現状につきまして、報告します。
５月18日北海道バイオエタノール株式会社飛田社長と高木専務が来庁され、「昨年、農林水産省から補助金の打ち切りが申し渡され、その後も存続に向けた努力をしてまいりましたが、事業継続していける見込みが立たなく、会社を整理する方向で事務を進めることにしましたが、結果として、地元清水町の皆さまに大変なご迷惑をおかけし、申し訳ない。」と陳謝がありました。
なお、十勝清水工場の職員については、全員ホクレン農業協同組合連合会の系列会社に異動し、施設の活用については未定とのことでありました。
現在、６月24日に開催される北海道バイオエタノール株式会社の株主総会において、解散が提案される予定との報告を受けているところであります。
以上、北海道バイオエタノール株式会社十勝清水工場の現状についての行政報告とします。
次に、御影保育所での給食時に発生した異物混入につきまして、報告します。
５月30日土曜日、御影保育所の給食で提供した肉じゃが煮の中に使用済みのホッチキスの針２本が混入しているのを職員が発見しました。
直ちに児童の給食を確認したところ、他の給食から異物は見つかりませんでしたが、ほとんどの児童は給食を終えている状況でした。
その後、職員に事情を確認しましたが、調理室にホッチキスを持ち込んだ事実も無く、食材の搬入時や調理作業中に異物が混入する状況はありませんでした。
この日の児童数は26名、職員は代替職員を含め８名体制で保育を実施していました。
その日の内に保護者の方にお詫びと今回の事情を説明するとともに、児童の様子を見守っていただくようお願いしていたところ、６月３日の早朝に保護者の方からおむつ交換の際にホッチキスの針１本が便に付着していたとの連絡があり、改めてお詫びし、これまでの状況をご説明させていただきました。
御影保育所を利用されている多くの方にご心配とご迷惑をおかけしましたことに心からお詫び申し上げますとともに、今回の異物混入を重大に受け止め、二度とこのような事案が発生しないように原因を究明し、危機管理マニュアルを作成する等、再発防止と安全管理の徹底に努めてまいります。
以上、御影保育所での給食時に発生した異物混入について行政報告とします。
最後に、６月１日現在の農作物の生育状況等につきまして、報告します。
今春は、３月の好天により雪解けも進み、５月の連休には、てん菜の移植、馬鈴薯の植え付けが順調に終了しました。
しかし、５月に度重なる強風が発生し、移植を終えたばかりのてん菜50.9ヘクタール、アスパラ10ヘクタール、大豆1.1ヘクタール、小豆3.1ヘクタールに被害が及び、補植や蒔き直しなどの作業が行われました。
デントコーンや豆類の播種作業につきましては、デントコーンは５月10日、大豆は５月15日、小豆は５月21日、菜豆類は６月1日にそれぞれ播種最盛期を迎える等、平年より２日から３日早いという進捗状況となっております。
主な作物の６月１日現在の生育状況は、大豆は４日早く出芽の良否で「良」、てん菜は６日早く活着の良否で「良」、牧草も３日早く「やや良」、秋まき小麦は８日早い「良」となっており、４月から５月の好天により順調な生育となっております。
以上、６月１日現在の農作物の生育状況等についての行政報告とします。
なお、今後におきましても、農業関係機関と連携のもと適正な管理作業などの指導に万全を期してまいりたいと考えております。
以上３件、行政報告とさせていただきます。
○議長（加来良明） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。
質疑ありますか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） バイオエタノールと保育所の異物混入の事案についてそれぞれお尋ねいたします。
報道によりますと、バイオエタノール工場は解散したあと解体するという報道がされています。今、報告を受けたものより若干先に進んでいるような感じを受けます。実は、このバイオエタノール工場に２度ほど見学に行かせていただきましたが、つくった当初から原料不足が心配されていて、最終的には外国から輸入までして、行きつくところまで行ってしまったところがあります。この工場は解体と報道されましたけれども、そのまま生かして何か使えないのかということを心配しておりましたが、解体と報道されました。以前、工場を訪問した際に工場長に雑談的に「もし原料が不足してどうにもならなかったらビールを造ったらいいのにね」と言ったら、「ビールも造れるんです。」というお話をされました。報道される新聞記事によるとビールは造れないようなことが書かれていたのですが、そういう方向に向けることはできないのか、私が言ったようなことを飛田社長と高木専務が町を訪れたときには全く出ていないのか。これをお尋ねさせていただきたいと思います。
また、保育所の異物混入ですが、以前、私が総務文教常任委員長を行っているときにいろいろとありまして、非常に難儀をしたことがありました。その後、管内では他町村では類を見ない多くの異物混入があり、やっと収まったなと思っていたところ、今回このようなことが出たということで非常に残念だと思います。特に、この中で言っているように、ホチキスを持ち込んだ事実もなく、食材の搬入や調理作業中に混入する状況はなかったと断言しておりますが、そうすると誰が見ても故意に何らかのかたちで入れた以外にないのではないかという気がします。最終的に６月３日に小さなお子さんのおむつの交換の際に出たということになっていますが、小さいお子さんがおむつでよかったのですが、もし内臓を傷つけたということになると大変なことになります。これは深刻に考えてもらわなければならない問題だと思います。最終的には原因を究明し、危機管理マニュアルを作ってと言っておりますが、前回も同じようなことを言っておりますが、真剣に取り組んでいただいて、しっかりと原因を解明してもらわなければ困ると思っていますが、この辺についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（池守輝人） バイオエタノールの関係につきまして、今の施設でお酒は造れないのかといったご質問でございます。私も何度かバイオエタノールの会社の方とお話をしておりますが、バイオエタノールのアルコールを造る許可につきましては、燃料ということで国土交通省の許可が必要になります。バイオエタノール株式会社が造るのであればいいんですが、他業者が造るのはだめです。お酒については、財務省の方では許可してくれないということなので、せっかくアルコールを造れる施設なんですが、残念ながら今の段階ではアルコールを造るための利用は不可能ということです。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） このたびは多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
原紀夫議員からのご質問の内容でございますが、現在も原因の究明をやっているところですが、先般、町の栄養士や北海道の保健管理部の管理栄養士等も現地に来ていただいて、調理員から直接調理の手順や材料の空き袋、納入の状況などを確認させていただきました。私も随行して聞いておりましたが、その際にも特に調理員からホチキスの針の混入の直接的な原因が究明できなかったという状況にあります。
小さいお子様の便から出たということで、先般、保護者説明会をやったおりにも保護者の方からいろいろな部分の医療機関等の受診等の声もありましたので、町としても医療機関の受診などを勧めながら、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） バイオエタノールの関係で、本来、バイオエタノールを造る以外に酒も造れるんだけれども、それぞれ国の許可がいるので無理だということでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） そのとおりです。燃料については国土交通省が所管しています。お酒については財務省の方が所管ということで、国土交通省については事業を新たに行うというものに対しての許可は出ません。また、財務省については飲用のお酒は今の段階では許可にならないだろうということでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。
学校給食の関係で先ほど触れましたが、こんなことがあってはなりませんし、愉快犯的な犯行がもしあったとなると、より危険な物が入っていく事も考えられます。これは警察等に届け出るということはないのでしょうか。
○議長（加来良明） 原議員、今の質疑の中で「学校給食」という質疑がありましたが「保育所の給食」ということで訂正させていただきます。
答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 原議員からご質問がありました関係、所管に対する連絡事項ですけれども、警察等には連絡しておりません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今後もする気はないということなんですね。例えば、先ほど言われましたが、いろいろな関係筋に来ていただいて調査をしたけれども、入るようなところはないという話をされています。そうすると、どこから入ったのかということになると、全くわかりません。これを調査していき、最終的に原因を究明していくとしても究明できますか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 発生以降、現場の所長を中心に職員間で事実関係を確認しながら進めたところです。ただ、子育て支援課として、私も含めて第三者的な聞き取りをしながら、ある程度原因が究明できるかなという安易な考えもありました。今後、二度とこのようなことが発生しないように気を付けていきます。万が一今回のような金属等の混入があって、原因もわからなければ、当然、警察などにご相談をしなければならないと思います。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） 保育所の異物混入でお聞きしたいんですが、発生時が５月30日土曜日になっていますが、課長の方にいつ連絡がきて、どういう対応をしたのか、もっと詳しく経過を説明してください。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 私は５月30日は町外にいましたけれども、12時半以降に所長から異物混入があったことや、ホチキスの針の本数。それから、確認はしていますけれども、現状では原因はわからないと連絡がありました。先ほどお話ししましたように、お子さんの中にはすでに帰られている方もいらっしゃいましたので、保護者には電話連絡をいたしました。土曜日保育でしたので、お迎えに来られる保護者には随時私の方からお詫びと内容を説明させていただきますということでお話ししました。
時系列で簡単にお話ししますと、６月１日に再度納入業者等にも確認させていただき、今後のいろいろな部分に対する協力をお願いしているところです。また、町の栄養士にも連絡し、その日の午後に現地で聞き取り等を行いました。状況については、玄関に貼り紙等でお知らせしたところです。更には、お子様を預かる際に保護者の方々にお子様の様子の確認を随時行ったところです。
６月３日の朝に保護者から便に針が１本入っていたという連絡を受け、その日の昼休みに私と所長とでお宅におじゃましまして、お詫びと今の状況についてお話をし、原因の究明に至っていない旨も説明させていただきました。
６月４日に、食べたお子様の保護者以外にもしっかり状況を説明する必要があると判断し、その旨を協議しました。
９日には十勝総合振興局の保健管理部の管理栄養士と新得の支所長と主査が３時頃に保育所に来られまして、調理室、教室、作業場、物品庫、白衣などの洗濯状況や保管状況、各種ボールや鍋などの確認をしていただきました。
12日金曜日の夕方の６時半から25人の保護者の出席をいただきまして、経過説明と再発防止に対する私どもと現場における対応を説明させていただいたところです。
○議長（加来良明） 12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） わかりました。
こういうことは早くに対応しないと保護者から不平不満が出てきます。こういうきちんとした対応をしていかないとだめだと思うんです。給食センターのときに危機管理マニュアルを作成しているんですから、学校給食ではないけれども、同じく食を提供しているので、教育委員会から回してもらって、常日頃から危機管理をしっかりしていないとこういう事態になっても対応が後手に回ってしまって、親から不平不満が出てくるというのは、ゆるくないと思うので、危機管理マニュアルを作成し、それに基づいて早い時点での対応をするようにしていかないとだめだと思います。上司も知らないような状態で、課長と所長だけで対応しているということもおかしいわけですから、課長がすぐに上の人に説明しておかないといけません。今週中に運動会もあって．．．（中断）。
○議長（加来良明） 西山議員、質問をお願いします。
○12番（西山輝和） 上の人にはきちんと報告をしておかないとだめだと思います。危機管理マニュアルはすぐに作成するんですか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） マニュアル等につきましては、学校給食センター等の管理マニュアルもございますので、そういったものも参考にしながら早急に作成したいと思っております。
○議長（加来良明） 12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） 今、言われたように、ノロウイルスやO-157などはいつでも保育所で発生するので、そういうこともきちんと管理マニュアルを作成して、危機管理に努めていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 厳粛に受け止めて再発防止に努めたいと思います。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） バイオエタノール工場についてお聞きしたいと思います。本町にあんなに立派な施設ができ、諸般の状況で結局はやめなければならないというのが現実かなととらえて、２点お聞きします。この施設に今現在固定資産税はかかっているのか。もう一つ、今月の24日にバイオエタノールの株主総会において解散が提案されるという流れもやむを得ないと思っておりますが、その施設利用について何か手立てはないのかなという思いをしております。私の解釈が間違っているかもしれませんが、先日、新聞で見たときに解散したら速やかに解体されるようなそういう感触の報道を見ました。私は地元としては、転用できる希望者を募る手立てをしてもらう方法はないのか。
1つ目はこれに絡んで、固定資産税がどうなっているのか。
２つ目は、工場はすでにストップしているわけですが、あの施設を民間も含めて、全国、場合によっては国外でもそういう施設を何とか利用できる方を公募してもらえないか。そういう期間の間は、あの施設を２～３年置いておいてもらえないか。
役所的な発想からいくと、課長が答えたようにあれも認められない、これも認められない、結果的には全部だめだと。それを超えていくのが今の時代だと思っていますから、何かその辺に知恵はないか。この２点についてお伺いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（菅野 隆） １点目の質問の固定資産税がかかっているかとのご質問ですが、バイオエタノール工場については償却資産設備の部分につきまして課税を行っております。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 施設の利用についてです。新聞報道では解体されるような報道がされていたかと思いますが、私どもが聞いている中では未定というお話です。解散の総会の後にそういうものが決定され、どこに施設が移譲されるなどが発表されるのかなと思います。その後、移譲先でその方針を決めていくというふうに考えます。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 公募する期間などの手立てをホクレンサイドにお願いをし、税金もその期間はということで、解体すれば固定資産税はなくなります。それからいくと、今、課長の話を聞いていたら、町からはそういうお願いや要請をした経過は聞こえないんです。向こうがこう言ってきたから、流れとしてはこうですと。こればかりではないですが、往々にそれを私は感じます。そういう情報をつかんだら、わが町としては無理とか無理じゃないではなく、町としてはこういうことで残しておいてほしい、なんとか利用できるような手立てを、ホクレンサイドだけではなく、民間も含めて、なんとかそういう方法はとれませんかと地元要望としてぶつけていかなければならないと思います。その辺を今一度、内部でどうやったら再利用してもらえるか。停止してしまったのだから、これについては致し方ないわけですが、地元としてあれを有効利用してもらう。いろいろなかたちでお金を投資しているわけですから、なんとか少しでも生かす方法としても再利用する道筋を今一度、少し時間をかけてやっていただきたいという話をこちらから持ちかけてもいいと思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 私の方から若干お話をさせていただきます。この前みえたときに、それ以前に社長とは今年初めてですけれども、昨年の無駄撲滅プロジェクトチーム全体会議の中で議論があったということで、それを受けてバイオエタノールの次の方策は何か考えられないのかお話をさせていただいたんですが、高木専務も会社の方向性ができていないので、平成26年度末まで運営するのが精一杯で、株主の皆様にご迷惑をおかけしているので、株主の皆様のご意見を頂戴するために歩いているんだというお話を伺いました。それ以上のことをお願いできる状態かどうかということを確認しながら進めてまいりましたが、転用の話もさせていただいておりますし、建物そのものが農業団体の出資が一番でありますから、その他に大手の企業や道内の企業ということになります。そういう中では、その意見は生まれていないというような状況でございました。したがって、私の方としては、次の転用を何らかの方法で考えていただきたいということは申し上げてきたところであります。こちらから、こういうものはどうだということについては、中身の設備が内容点検ではできませんので、先ほど、アルコールと言いましたけれども、アルコール製品はできるけれども、製品化するには新たな機器を導入していくということになるということもお話ししておりました。ホクレンとして、その事業は執り行うことはできません。企業でやる場合にはホクレンの製造部門の用地ですから、そこの部分の貸借関係で、財産として厳しい状況に付されるということでございました。あくまでも農業団体ですから、農家の方々が拠出したものが農協、ＪＡ、単協、単協から上に上がって拠出していくわけですから、それに更に上積みして出資したということでありますので、農協以外については混乱するようなこともお話が出ておりました。
いずれにしても不確定要素が多いので、要望が可能かどうかも考えたんですが、可能性には限りがあるなと思いました。飛田社長とお話をさせていただいて、飛田社長もそれなりに活用方法を考えていたようですけれども、いかんせん、農林水産省の補助金で造られたものは原則として取り壊しをしなければならない、補助金を切るということは当然、現状復帰をしなければならないということになります。そういうことで、財務省と農水省がやっていただいたおかげで緩和措置は取れたものの、取り壊しをしなければならないのが原則であります。
ところが、ホクレン工場として活用するかどうかについては未定であり、そのことについては株主総会の中で協議をさせていただかなければならないということです。
そういうことですので、私どもとしましては、もう少し方法論はないかという旨を申し上げていたわけであります。それ以上のことは申し上げられなかった状況であることをご理解いただきたいと思います。
決して閉鎖するのを黙って見ているわけではなく、より良い活用法がないかということは会社側ともしてきたのですが、いかんせん複雑な構成でできている施設ですので、非常に難しい部分があるなと思います。ご理解をいただきながら、今後もお話をさせていただき、24日にどうなるかわかりませんけれども、その推移を見ながらできる限りのことはしていかなければならないかなと思っています。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 町長からいろいろとご説明をいただきましたが、私が申し上げているのは、報道ですぐ解体するように感じたので、それをまず引き伸ばさなければ、ホクレンが製糖工場に使うにしてもその時点ではなくなってしまうので、猶予期間を引き延ばして、地元としては可能な限りあの建物をもう少しの間、現状のまま残していただくように協議しながら、なんとかできるように知恵を出し合う議論に代えていただけるような発想も持っていただきたいと思います。
質問のまとめとしては、今の建物をすぐに解体しないで、現状を一定期間そのままにしてもらえるよう、改めて町長からもその旨を団体の方に要請方お願いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたけれども、お願いはしてきています。ホクレンの用地だけではなくホクレンの資産でなければいいんですが、別口の会社でホクレンの地上権の上にお借りしてやっているという複雑な状況があるようで、私どもには申し上げられないことがたくさんあるのではないかなと推察をしているものですから、活用方法をめぐっては「何かに活用できないでしょうか」とお願いをしているところです。24日までに状況をお話ししながら探っていきたいと思います。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 御影保育所の給食時の異物混入について、先ほど危機管理マニュアルを作成するということでございましたが、現状で危機管理マニュアルをこういう事故が起きてから作るというような印象を持ちました。町にはいろいろな施設がありますし、いろいろな対応をされていると思いますが、危機管理マニュアルというのを徹底していただいて、事故が起きてから作るようなことがあってはならないと私は思いますので、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明）子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、学校給食センターの危機管理マニュアルを、各施設に対する指導や配付も含めて徹底されていなかったということは私の反省点だと思います。
発生後、給食センター等のマニュアルを参考に職員間で十分検討してチェック表等を作成し、現在、それに沿って自分たちでやっています。そういったものも含めて、独自の危機マニュアルを整備していかなければならないと思っていますし、初期の対応という部分では、常設保育所でそれぞれ給食を提供しておりますので、所長や専門保育士等が初期の対応ができるような体制づくりも含めて、検討していきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 大切なことなのでよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 繰り返しになりますけれども、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 御影保育所の話の中でマニュアルがないというお話ですけれども、給食センターの職員との人事交流は当然ありますよね。その中から行っているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 鈴木議員のご質問ですけれども、常設保育所３か所で臨時調理員６人の体制なんですが、特に定期的に給食センターとの人事交流はやっておりません。ただ、給食センターで従事した方に場所を変えていただいて、調理いただいているという方は２人います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） たぶん、準用できる部分はあると思います。危機管理マニュアルは教育委員会の方が作られていると思いますので、それを参考にしながらお願いしたいと思います。
それとともに、今回の異物混入、昨年も異物混入があったということで、全て異物混入なんです。原因は今のところわかっていないということは、本来の原因はどこにあるのか、いろいろと考えられると思うんですが、これは改めて、納入業者も含めて、役場の方で指導をするようなかたち、職員の方もこれだけ問題が騒がれていた中で、果たしてこれは現場で起きているのか、それとも違う原因があるのかは推測でしか話はできないんですけれども、思い切った指導体制をとっていってほしいです。また、職員がそれによって萎縮して何もできない、この職場にいたら面倒くさいというような環境にしてはいけない。調理して出した方に責任はありますが、全て役場側が悪いということではなく、もう少し積極的な関与の仕方もあると思いますので、その辺を給食センターも含めてしっかりと検討されて、前向きに取り組んでほしいと思います。
これによって、現場が委縮するようなことにならないように、保護者としっかりとした連携、打ち合わせをしてほしいなと思います。
○議長（加来良明） 鈴木議員、質疑です。
○１番（鈴木孝寿） 要望ですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 発生後、現場の対応といたしましては、先ほど言いましたように、自分たちのチェックリストに沿って再度細かく調理の方法を確認しながらやっています。給食を提供するのは保育所ですので、当然、給食の中に異物等混入しないように未然に防ぐということが職員間で話し合われた結果だと思っておりますし、鈴木議員がおっしゃったように現場の調理員が大変負担になることは私も回避したいと思っておりますので、所長以下、担任、配膳の際の注意事項も含めて内部でしっかり話し合い、その結果についても保護者に報告させていただきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、行政報告は終わりました。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時58分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） 日程第５、議案第47号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 議案第47号、専決処分の承認を求めることについて、専決処分第５号、町税条例等の一部を改正する条例の改正内容につきまして、ご説明申し上げます。
例規集では、第１巻7,001頁から登載されております。
今回の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に交付され、それに伴い町税条例等の一部を改正するもので、第１条は本年４月１日施行、第２条は本年３月31日までに交付し、施行する必要があったことから専決処分をさせていただいたところです。
まず、第１条として町税条例の一部を改正し、第２条として昨年５月に議決をいただきました町税条例等の一部を改正する条例の一部を改めるものです。
それらの主な改正内容といたしましては、大きく分けて２点ございます。
１点目は土地にかかる固定資産税等の特例措置が延長されたことによるものです。
２点目といたしましては、軽自動車税につきまして、新税率適用を延期するものです。
改正内容につきましては議案説明資料に基づき、順次ご説明申し上げます。
議案説明資料の６頁までが町税条例等の改正に関わる新旧対照表でございます。１頁をご覧ください。
まず、第１条の改正についてご説明いたします。第11条から第13条までにつきましては、地方税法の改正に合わせ、固定資産税の特例期間を平成29年度までとするものです。土地にかかる固定資産税の税額の算出について、本則では評価額が課税標準額となるところ、急激な税負担の増加や税負担の均衡化、適正化を図るため、例えば商業地等の宅地では評価額の７割を上限として課税標準額となるよう、平成９年から負担調整措置が講じられてきましたが、平成27年度は評価替年度であるため、本来は据え置き特例を解消し、不均衡の是正を図るべきですが、地価の状況は地方では下げ止まりつつあるものの力強さにかける状況であることと、現下の最優先の政策課題はデフレ脱却であることを踏まえ、平成27年度から３年間、土地にかかる固定資産税の負担調整の仕組みを継続することとなったものです。
３頁をご覧いただきたいと思います。
第15条、特別土地保有税の課税の特例ですが、この税は投機的な土地取引の抑制を目的とした政策的な税目であり、平成15年度以降は新たな課税は行っていないところですが、地方税法の改正に合わせて３年間延長するものです。
５頁をご覧いただきたいと思います。
第２条として、昨年５月に議決をいただきました町税条例等の一部を改正する条例です。改正附則第１条及び第４条につきましては、軽自動車税のうち二輪車等の新税率適用を１年間延期しようとするものでございます。三輪及び四輪につきましては、平成27年４月１日以降の新規登録者が新税率の対象となりますが、原付軽二輪、小型二輪などのバイク等及び小型特殊は平成27年度課税から新税率を適用することとなっていました。しかし、税制改正協議において軽四輪へのグリーン化特例の導入による軽減が行われることとのバランスが考慮され、その適用時期を１年延期し平成28年度分以後の年度分の軽自動車税から適用することとなったものです。
なお、今回の改正によります影響額につきましては、軽自動車税ではバイクやトラクターなどの新税率適用の１年間延期により70万円ほど当初予算から減額となることから、本定例会に補正予算を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
また、固定資産税においては特例措置が平成９年の評価替えから始まり、毎回評価替えのたびに３年間延長されてきた経緯があり、本年度の予算についても特例措置が延長される見込みとの事前情報から積算しておりますので、この件に伴う影響はございません。
恐れ入りますが、議案書の方にお戻りいただきまして附則の頁をご覧いただきたいと思います。
附則といたしまして、施行期日ですが、この条例について平成27年４月１日からの施行となりますが、第２条については公布の日からの施行となります。また、固定資産税の経過措置ですが、この条例は平成27年度以降について適用し、平成26年度までは従前の例によることとなります。
以上、専決処分第５号、町税条例等の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。ご承認方よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今回の第１条、第２条関係の改正について詳しく担当課長からご説明をいただきましたが、いかんせん、この条例の改正等については何条何項、なんだかんだと非常に出てきて、なかなか理解しづらく、特に私のような高齢者は特に理解しづらいです。
そこでお尋ねをしたいのは、固定資産税関係の特例で従前の３年間を改めて今年から３年間延ばすということですが、それ以外に今回の改正で固定資産税に関わって、新しく改正して変わるというところで、こういうところが変わると先ほど若干後ろの方で触れていたのかなという気がするんですが、改正前と改正後の表示をして議会に提出していただいておりますが、この中で３年間の期間が変わった以外に変わりがあるのかないのかを教えていただきたいと思います。
また、先ほど言った車関係については理解をいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（菅野 隆） ご質問にお答えしたいと思います。
今回の改正のうち固定資産税にかかる分の影響等の関係でございますが、今回の改正では過去に３年間ずつ特例措置を延長してまいりました。それと同じようなかたちで３年間延長するということでございます。例えば平成26年度と比較しましても特例内容に変わりはないということでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） よくわかりました。従前と同じで年数が３年特例措置で変わったということですね。そのように言っていただければ、何項何条と言わなくても皆さん「なるほど」となると思うので、あえてお尋ねをしました。間違いないかもう一度お願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 今、原議員がおっしゃったとおり、３年間の特例分については従前と変更はございません。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第47号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第47号は承認することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第６、議案第45号、専決処分の承認を求めることについて、議案第46号、専決処分の承認を求めることについて、以上２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第45号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。
専決処分の第３号、平成26年度清水町一般会計補正予算（第15号）の設定でございます。
総額に61,162千円を追加し、それぞれの総額を8,694,044千円とするものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。７頁をお開き願います。
第２款、地方譲与税から10頁まで行きまして、最後の16款、財産収入までが歳入の補正予算でございますが、それぞれ交付決定等による歳入額の確定によりまして予算を補正するものでございます。
11頁にまいりまして、歳出でございます。
３款２項１目、児童福祉総務費、同じく２目、保育所運営費につきましては、特定財源のみの補正でございます。
12頁にまいりまして、４款１項１目、保健衛生総務費につきましては、国保会計の補正予算基盤安定事業の事業費確定に伴います繰出金の補正で、合わせて36,403千円を減額するものでございます。
最後に13款２項１目、基金費につきましては、10番、財政調整基金積立金は基金利子の収入の確定に伴いまして258千円を減額し、12番、公共施設建設等基金積立金につきましては、今回の補正予算にかかります調整額を今後の公共施設整備費の財源として活用していくために、積立金97,823千円を追加するものです。
以上が専決処分第３号、一般会計補正予算（第15号）の説明でございます。
続きまして、議案第46号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。
専決処分第４号、平成26年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第６号）の設定でございます。
総額から27,733千円を減額しまして、それぞれの総額を1,400,376千円とするものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。５頁をお開き願います。
１款、国民健康保険税から７頁の上段、６款、共同事業交付金までは収入見込額並びに各種交付金等の交付額の確定による補正でございます。
８款、繰入金につきましては、交付額及び繰入額の確定により補正をするものでございます。
続きまして、８頁にまいりまして歳出でございます。
２款１項、療養諸費から10頁までまいります。
２項の高額療養費、下になります、４項、出産育児諸費につきましては、支出額の確定、支出見込みによる減額補正でございます。
11頁から３款、後期高齢者支援金等、６款、介護納付金、12頁、８款、保険事業費につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
以上、国保会計の第６号の説明とさせていただきます。
ご承認よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第45号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第45号は承認することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、議案第46号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第46号は承認することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第７、議案第50号、平成27年度清水町一般会計補正予算（第１号）の設定について、議案第51号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第52号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第53号、平成27年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第54号、平成27年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、議案第55号、平成27年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、以上６件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第50号、平成27年度清水町一般会計補正予算（第１号）の設定についてでございます。
総額に95,378千円を追加し、それぞれの総額を8,285,378千円とするものでございます。歳入よりご説明を申し上げます。８頁をお開き願います。
１款２項１目、固定資産税につきましては、賦課決定に伴う予算補正でございます。３年ごとの評価替えによる減少が当初予算の見込みを上まわったことなどから12,000千円を減額するものでございます。
３項１目、軽自動車税につきましては、先ほど条例の一部改正でご説明を申し上げましたが、原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪車にかかります税率引き上げの１年間延長に伴いまして、700千円を減額するものでございます。
12款１項３目、農林業費負担金につきましては、本年度から国庫補助事業として創設された暗渠排水整備を行います、農地耕作条件改善事業の実施に伴いまして、受益者負担金としまして5,044千円を追加するものでございます。
14款１項１目、民生費国庫負担金につきましては、育成医療給付費の伸びに伴いまして国庫負担金100千円を追加するものでございます。
９頁にまいります。
２項２目、民生費国庫補助金につきましては、消費税率３％引き上げの影響緩和措置といたしまして、平成26年度に引き続きまして平成27年度におきましても臨時福祉給付金並びに子育て世帯臨時特例給付金が実施されることになりましたことから、給付費・事務費にかかりますそれぞれの補助金を追加するものでございます。臨時福祉給付金で14,516千円、子育て世帯臨時特例給付金で3,982千円の追加でございます。
５目、教育費国庫補助金につきましては、清水中学校の大規模改修事業にかかります学校施設環境改善交付金につきまして、143,470千円を減額するものでございます。国庫補助金の全国需要が大幅に伸びておりまして、国におきましては耐震化事業を優先し、補助配分をするということから、主に老朽化対策を実施します清水中学校の大規模改修事業への交付見込み額を大幅に減額せざるを得ない状況となったところでございます。
なお、国庫補助金の減額分の財源につきましては過疎対策事業債及び学校施設整備基金繰入金で補う部分を補正予算で計上しております。
６目、農林業費国庫補助金につきましては、１項、負担金のところで触れさせていただきましたが、本年度創設の農地耕作条件改善事業にかかります補助金33,462千円を追加するものでございます。
15款１項１目、民生費道負担金につきましては、育成医療給付費の伸びによりまして、道負担分の50千円を追加するものでございます。
17款１項２目、特定寄附金につきましては、いきいきふるさとづくり寄附242件の受領によります4,579千円の追加となります。
10頁にまいります。
18款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算にかかります調整額といたしまして40,707千円を追加するものでございます。
４目、農業後継者育成基金繰入金につきましては、担い手コーディネーターの設置事業の財源として当初予算計上したところでございますが、地方創生交付金事業として平成26年度の明許繰越費での予算措置をしましたことから、今回減額するものでございます。
７目、学校施設整備基金繰入金につきましては、先ほどご説明いたしました学校施設整備環境改善交付金の減額に伴いまして70千円を追加するものでございます。
20款４項３目、雑入につきましてはバイオマスや太陽光などの利活用を検討し、再生可能エネルギー利用構想策定へと行います再生可能エネルギー利用構想普及支援事業の補助金の交付内示を一般財団法人新エネルギー導入促進協議会より受けまして、補助金10,000千円を追加するものでございます。
歳入の最後となります。10頁の一番下。
21款１項３目、商工債につきましては、企業立地促進事業の財源として当初予算計上をしたところでございますが、地方創生の交付金事業として繰越明許で予算措置をしておりますので、2,000千円を減額するものでございます。
６目、教育債につきましては、学校施設改善交付金の減額に伴いまして、町債の143,400千円を追加するものでございます。
11頁以降の歳出の説明にまいりますが、初めに人件費の補正につきまして、給与明細書により一括してご説明をいたしますので、35頁をお開き願います。
給与費明細書、１、特別職でございます。一番下の比較欄をご覧願います。
長等の部分で共済費が36千円の増額です。北海道市町村共済組合より長期共済の負担金率が示されたことによるものでございます。
その他の特別職の区分では、職員数で２名減、報酬で5,581千円、共済費で822千円の減額でございます。担い手コーディネーターと小学校の低学年の英語指導助手の報酬と共済費にかかるもので、いずれも地方創生の平成26年度の繰越明許で予算措置をしていることから、減額をするものでございます。
36頁にまいります。
２、一般職につきましては人事異動によるものでございます。４月１日付けの人事異動に伴い、昇給・昇格・諸手当の異動・長期共済の負担金率の決定によりまして、合計で431千円の減額でございます。
37頁につきましては、給料・職員手当の増減明細書となっております。
11頁の下から２段目になります。
２款１項３目、財産管理費につきましては、旧下佐幌小学校の防風柵につきまして、老朽化と春先の強風による破損が著しく、倒壊の危険があるため更新工事費1,631千円を追加するものでございます。
６目、企画費でございますが、８節17番、いきいきふるさとづくり寄附報償につきましては、本年度４月、５月寄附申込状況が大きく増加しておりますことから、年間分の寄附報償予算を見込みまして13,500千円を追加するものでございます。
12頁にまいります。
企画費、11節10番、12節20番、55番、それぞれ寄附申込件数の増加によりまして予算を追加するものでございます。
25節10番、いきいきふるさとづくり基金寄附積立金につきましては、寄附受領分4,579千円を追加するものでございます。
同じく企画費の９節20番、普通旅費、19節10番、北海道移住促進協議会負担金、30番、清水町移住促進協議会補助金につきましては、地方創生で平成26年度で措置しておりますので減額をするものでございます。
12目、情報化推進費につきましては、社会保障・税番号制度システムの整備につきまして、国よりシステム構成仕様の変更が示され、整備費用の増額を要しますことから2,592千円を追加するものでございます。
13頁はすべて人件費でございますので、飛びまして14頁にまいります。
３款１項１目、社会福祉総務費、19節30番、社会福祉法人清水町社会福祉協議会補助金につきましては、事務局長の町職員派遣の廃止等によりまして、補助金4,274千円を追加するものでございます。
15頁にまいります。
２目、社会福祉施設費ですが、11節40番、電気料、45番、水道料、12節55番、家電リサイクル料、56番、建築確認申請手数料、13節12番、消防用設備点検委託料、15節11番、熊牛福祉館改修工事、18節10番、各福祉館施設用備品につきましては、熊牛福祉館の旧熊牛小学校への移転に伴います予算の追加でございます。改修工事につきましては、建物改修で29,096千円と駐車場整備の外構工事5,965千円、合わせまして35,061千円の追加計上をしております。
また、備品購入費につきましては低いタイプのいすや冷蔵庫、テレビ等の購入費として1,091千円を追加するものでございます。
15節12番、福祉館付帯施設等撤去工事につきましては、旭山福祉館の敷地内の遊具と人舞福祉館の門柱の撤去工事として313千円を追加するものでございます。
いずれも施設の安全管理を考慮しまして、地域とも協議の上、撤去を実施するものでございます。
３目、老人福祉費につきましては、介護保険特別会計の補正に伴います繰出金6,352千円の追加でございます。
15頁の一番下から16頁の上段にかかります。
４目、障害者福祉の重度身体障害者タクシー乗車券助成事業と在宅支援の高齢者タクシーの助成事業につきましては、いずれも地方創生の交付金事業として平成26年度で予算措置をしておりますから、減額をするものでございます。
16頁の下段になります。
12目、臨時福祉給付金につきましては、17頁の上段にかかる部分ですが、歳入でご説明いたしました臨時福祉給付金の各事務的経費と納付金を合わせまして14,516千円を追加するものでございます。
給付金につきましては、一人当たり６千円、対象者は1,900人を見込み、11,400千円の予算計上としております。
18頁にまいります。
２項１目、児童福祉総務費、子育て支援事業の部分でございます。
４節20番、臨時職員共済費31千円、７節10番、臨時職員賃金331千円の追加につきましては、臨時保育士の異動によります予算の補正でございます。20節11番、紙おむつ購入費助成につきましては、繰越明許でございますので、今回は減額をするものでございます。
２目、保育所運営費につきましては、保育所運営事業の部分の４節20番、臨時職員共済費242千円、７節10番、臨時職員賃金1,787千円の追加につきましては、臨時保育士の異動によります予算の補正でございます。
19頁にまいります。
３目、児童措置費につきましては、対象者の入院等によりまして、育成医療給付費が伸びておりますことから、200千円を追加するものでございます。
４目のきずな園運営費のきずな園運営事業の部分でございます。
４節20番、臨時職員共済費405千円、７節10番、臨時職員賃金2,524千円の減額につきましては、応募者がいなかったということから臨時指導員１名の共済費・賃金を減額するものでございます。
５目、学童クラブ運営費につきましては、20頁にまいりますが、４節20番、臨時職員共済費69千円、7節10番、臨時職員賃金521千円の追加につきましては、臨時保育士の異動による予算の補正でございます。
６目、子育て世帯臨時特例給付金費につきましては、各事務的経費と給付金を合わせまして3,982千円を追加するものでございます。
給付金につきましては、一人当たり３千円で、対象児童1,052名を見込み、3,156千円の予算計上をしております。
21頁にまいります。
４款１項１目、保健衛生総務費、28節10番、国民健康保険特別会計繰出金で25千円の追加、12番、後期高齢者医療保険特別会計繰出金1,135千円の減額につきましては、それぞれ特別会計の補正予算に伴います繰出金の補正でございます。
２目、保健予防費、20節20番、特定不妊治療助成費につきましては、地方創生事業として計上しておりますので、今回減額をするものでございます。
22頁は人件費でございますから飛びまして、23頁にまいります。
６款１項３目、農業振興費につきましては、担い手コーディネーター、農業施設整備奨励事業、畑作総合振興事業の事業債につきましては、平成26年度の繰越明許ですので、今回減額をするものでございます。
４目、畜産業費につきましては、８節10番、再生可能エネルギー利活用等推進アドバイザー報償、９節20番、普通旅費、24頁にまいりまして、11節30番、印刷製本費、13節52番、再生可能エネルギー量調査委託料、53番、再生可能エネルギー利用構想策定委託料につきましては、歳入でご説明をいたしました一般財団法人の新エネルギー導入促進協議会からの補助金を受け、実施いたします再生可能エネルギー促進利用構想普及支援事業の歳出予算の補正でございます。合わせまして10,990千円の追加となります。19節33番、自給飼料増産対策助成金、35番、清水町バイオマス利活用促進事業補助金につきましては、平成26年度繰越でございます。
５目、牧場費、４節20番、臨時職員共済費432千円、７節10番、臨時職員賃金3,165千円につきましては、人事異動によります正職員が１名減となりましたことから、臨時職員１名分の共済費と賃金を追加するものでございます。
25頁にまいります。
６目の土地改良事業費につきましては、13節53番、農地耕作条件調査設計委託料で2,246千円、15節11番、農地耕作条件暗渠排水工事36,260千円の追加におきましては、本年度から国庫補助として創出されました農地耕作条件改善事業の予算を追加するものでございます。暗渠排水18.59ヘクタールの整備を予定しております。
26頁にまいります。
７款１項１目、商工振興費につきましては、地域住宅リフォーム・太陽光発電システム、以下事業につきましては地方創生の交付金事業として繰り越しておりますので、今回減額をするものでございます。
28頁は人件費ですので飛ばしまして、29頁の中段にまいります。
９款１項１目、消防負担金でございます。西十勝消防組合の人件費の予算等の補正に伴いまして、消防負担金980千円を減額するものでございます。
30頁にまいります。
10款１項２目、教育振興費並びに２項１目、小学校管理費につきましては、小学校低学年の英語活動の英語指導助手教諭の設置事業と、清水小学校の少人数指導教諭設置事業につきましては、地方創生の繰り越しにしておりますので、減額をするものでございます。
31頁、３項１目、中学校管理費につきましては、歳入でご説明をいたしました清水中学校の大規模改修事業にかかります特定財源の補正でございます。
31頁の下から２行目になります。
４項１目、幼稚園管理費の４節21番、臨時職員共済費522千円の減額。
32頁にまいりまして７節10番、臨時職員賃金、3,705千円の減額につきましては、臨時教諭の異動によるところの予算の補正ございます。
32頁の一番下からになります。
５項７目、地域学習施設費につきましては、33頁にまいりますが、11節50番、施設修繕料ですが、少年自然の家に関わります修繕箇所の増加によりまして118千円を追加するものでございます。
33頁の下から５行目になります。
６項２目、体育施設費、15節19番、体育館天井・壁補修工事につきましては、老朽化によりまして体育館トレーニング室の天井・ランニングコースとなっております第１競技場、２階ギャラリーの壁、このモルタルも部分に亀裂が生じておりまして、落下の危険性があることから安全確保のために修繕工事費7,161千円を追加するものでございます。
地方債につきましてご説明を申し上げます。４頁にお戻り願います。
第２表、地方債補正でございます。先ほど歳入予算・町債の補正におきまして商工債や教育債の補正をご説明いたしました。
いずれも過疎対策事業となっており、発行限度額を610,200千円から751,600千円に141,400千円引き上げをするものでございます。
以上、一般会計補正予算（第１号）の説明でございます。
続きまして、議案第51号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてでございます。
総額に25千円を追加し、それぞれの総額を1,577,025千円とするものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。５頁をお開き願います。
８款１項１目、一般会計繰入金につきましては、人件費補正に伴う財源として25千円を追加するものでございます。
６頁の歳出でございますが、１款１項１目、一般管理費につきまして職員共済費の負担率の改正に伴い25千円を追加するものでございます。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第52号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてご説明を申し上げます。
総額から1,135千円を減額し、それぞれの総額を158,665千円とするものでございます。
歳入よりご説明申し上げます。５頁をお開き願います。
一般会計繰入金につきましては、人件費の補正に伴いまして1,135千円を減額するものでございます。
６頁、歳出につきましては、４月１日付けの人事異動並びに共済負担率の改正に伴う人件費の補正でございます。
以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の説明でございます。
続きまして、議案第53号、平成27年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてご説明を申し上げます。
総額に8,598千円を追加しまして、それぞれの総額を1,084,598千円とするものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。５頁をお開き願います。
２款２項３目、地域支援事業交付金53千円、４款２項２目26千円、６款１項１目３節の26千円につきましては、臨時介護支援専門員２名分の更新研修費用分の増額に伴いまして、交付金等を増額するものでございます。
戻りまして、２款２項４目、介護保険事業補助金につきましては、制度改正に伴うシステム改修事業費につきまして、国庫負担２分の１の2,133千円を追加するものでございます。
一番下になります。６款１項１目４節、職員給与費等繰入金、６頁にまいりまして、５節、事務費繰入金、２項、介護給付費準備基金繰入金につきましては、それぞれ４月１日付け人事異動に伴う人件費並びに補助金で説明いたしましたシステム改修に伴う町負担分を増額するものでございます。
歳出にまいります。７頁をご覧ください。
１款、総務費につきましては、人件費、システム改修委託料4,266千円を追加するものでございます。
７頁の下段から８頁の上段にかけましては、地域支援事業にかかる人件費と介護支援専門員の更新研修にかかる研修費用として、旅費、需要費、会議負担金を追加するものでございます。
以上、介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第54号、平成27年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、ご説明をいたします。
２枚目をお開き願います。３行目になります。
収益的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額から157千円を減額し、水道事業費用総額を283,943千円とするものでございます。また、議会の議決がなければ流用ができない経費につきましては、職員給与費の既定額から169千円を減額し、28,580千円に改めるものでございます。
２頁をお開き願います。
収益的収入及び支出の内訳についてでございますが、収益的収入の補正はありませんので、支出の内訳につきましてご説明をいたします。
１款１項３目、総係費の２節、３節、16節につきましては一般会計同様扶養人数の変更と共済負担金の変更等に伴うものでございます。
詳細につきましては、３頁、４頁の給与費明細書をご覧願います。
13節の負担金につきましては、水道協会負担金水道割分の確定に伴いまして12千円を追加するものでございます。
以上、水道事業会計補正予算（第１号）の説明でございます。
最後になります。議案第55号、平成27年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定につきまして、ご説明をいたします。
２枚目をお開き願います。
収益的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額から26千円を減額し、下水道事業費用総額を330,574千円とするものでございます。
中段の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の既定額から242千円を減額し、30,573千円に改めるものでございます。
２頁をお開き願います。
収益的収入及び支出の内訳についてご説明をいたします。
収益的収入の補正はありませんので、支出の内訳について説明をいたします。
公共下水道事業の１款１項１目５節、修繕費につきましては、汚水管の修繕箇所の増加に伴いまして、216千円を追加するものでございます。
３目、総係費並びに３項、特別損失につきましては、共済費負担率等の変更によるもので、合計で51千円を追加するものでございます。
集落排水事業は人事異動並びに共済負担率の変更に伴う補正でございます。詳細につきましては４頁以降の給与費明細書をご覧願います。
以上、下水道事業会計補正予算（第１号）の設定でございます。
以上、一括して提案説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時59分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 旧熊牛小学校の福祉館の改修事業に伴う件でお聞きしたいと思います。
今までは芸術学校が使っていたところでございますが、その後、改修をしようということになりまして、ボイラーはどのようなかたちをとられようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 暖房設備につきましては、旧熊牛小学校は個別暖房のＦＦストーブということになっておりまして、それぞれ動作を確認しているところでございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） それでしたら問題はないと思いますが、福祉館となると利用状況はあまり大きな利用差はありませんので、個別でやってもらえるのであればそれは大いに賛成だと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 建設時に燃料の効率性というのも考えて設計されておりますので、使う部屋だけ暖房をつけるということでございます。今後は地域の方に管理をお願いするわけでございますが、その辺はまたお願いをしながら効率的に使っていただきたいと考えております。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私も福祉館の関係でお尋ねをさせていただきたいんですが、3,500万円という多額の改修費をかけることになっているんですが、今まで芸術学校が使ってきたものをあまりお金をかけずに使うということはできないのかなという疑問があるんですが、どうですか。私は3,500万円もかけるのであれば、学校も相当経っているので今後のことを考えると個別の福祉館も3,500万円をかければ十分できるのではないかという気がするんですが、この辺はどうですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 移転につきましては、昨年の秋から地域の方と何回か協議をさせていただいたところでございます。ご指摘のとおり、3,500万円、備品・部品も入れるともう少し金額がいきますけれども、それだけの金額をかけるのであれば新しいのを建ててもというようなことも話にはありました。しかし我々といたしましては、旧熊牛小学校を誰も使わないという状態にしたくないと、何らかの方法で使っていこうという前提で地域の方と話し合いをいたしまして、合意を得てこのようなかたちで補正予算を提案させていただきました。
なお、3,500万円のうち屋上の防水工事が約500万円、屋外の駐車場工事が約500万円というような内訳になってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 熊牛地区の戸数は何戸で、使用するのがどれくらいなのかについては、私は全く調査していないのでわかりませんが、これだけのお金をかけて改修したのち、町内全域にわたってこの福祉館を使えるような部分が出てきたときには、使ってもらうという幅広い考え方でいるのか、熊牛地区以外の人は使えないということがあるのか、この辺はどうなんですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 熊牛福祉館に限らず、町内の福祉館はどなたが使っても構わないわけでございます。熊牛は広いということもございますので、熊牛地区以外の方でも利用したいということであれば使っていただくことに支障はありません。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第50号、平成27年度清水町一般会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第51号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第52号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第53号、平成27年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第54号、平成27年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第55号、平成27年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第８、議案第56号、物品の取得についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（堀田政洋） 議案第56号、物品の取得につきまして提案理由のご説明を申し上げます。１番、物品名につきましては、議場音響設備更新一式でございます。２番、方法は平成26年５月14日、３社による指名競争入札の結果、落札によるものでございます。指名業者につきましては、有限会社デンキショップかんの、ベスト電器清水店、有限会社御影電気の３社でございます。３番、契約金額につきましては消費税込で12,528千円でございます。契約の相手方は清水町南１条３丁目13番地２、ベスト電器清水店、店長竹谷勝美でございます。納入期間は契約の日から平成27年９月30日を予定しております。また、入札の落札率につきましては97.48％でございます。
以上、議案第56号の提案理由の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第56号、物品の取得についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第９、議案第57号、物品の取得についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 私の方から、議案57号、物品の取得につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
１、物品名、総合行政システム機器、２、方法、随意契約、３、契約金額、47,412千円、４、契約の相手方、帯広市西20条南６丁目３番20号、アートシステム株式会社帯広支店、帯広営業部長 澤見正興。
本件につきましては、平成20年に更新いたしました総合行政システム機器の経年劣化に加えまして、ＷｉｎｄｏｗｓのＯＳの更新が進んでいることから機器の更新を行うものでございます。
機器の内訳でございますが、基本サーバー一式、行政データーベースサーバー一式、行政バックアップサーバー一式、その他プリンター類15台、ＯＣＲ・スキャナー等１台、システム移行料としまして基本システムで13本、サブシステムといたしまして11本、連携システムといたしまして３本、機器の設定とデータの移行等すべてを含むものでございます。
総合行政システムは本町の基幹系業務システムで、住民記録や国民健康保険、各種税、仕様等のシステムになりますが、そのシステムのインストールおよび動作確認に加えまして、本町のネットワークシステムの安全かつ安定で確実な作業が必要なこと。更に更新作業に伴いまして、通常業務が支障なく行えるのは、現在、本町の電算システムの保守管理会社でありますアートシステムしかないことから、１社随契とさせていただきました。
以上、議案第57号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 総合行政システムの機器の更新ということで、機器及びシステムの劣化ということで更新のお話なんですが、具体的には今まで維持していたシステムの内容、機能を超えるものではないということでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 機器的に今までよりも数段良くなるなどのことではなく、あくまでも更新という考え方でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ちょっと立ち入って質問させていただきます。
本システムの基本的なＯＳが更新されているんでしょうか。またはデーターベースシステムが拡大されているのか。もう一つ言いますと、将来導入されると想定されているマイナンバーとの絡みなのかについてご説明いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今回の更新につきましては、あくまでも機械そのものとそれを動かすためのＯＳの更新でございます。
それに伴いまして、各種システムの中にも入れなければなりませんから、それの更新作業が入っております。今、ご質問にありましたマイナンバー制度については、このシステムとはまた別に更新していきますので、今回については入ってございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、近い将来的にそういうものが入ったときに、また更新ということは発生しえないというふうに考えてもよろしいですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） Ｒｅａｍｓそのものの本体に関わり、ナンバー制が入るからと言って、その部分を更新するということではなく、あくまでもナンバーシステムを入れる中のシステムを後々につくるというかたちになりますので、今回の更新とは別途になります。
○議長（加来良明） 北村議員、質疑は３回ですので終了します。
次の質疑を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 高い機器を更新するということなので、若干お尋ねをさせていただきます。
常々言っている国保関係など他町村と同じ業務に関わる部分について、他町村と連携をし、少しでも機器を安く更新するのはなかなか難しいんですか。
また、平成20年から平成27年とありますが、この年数は長いのか短いのか、よく持っている方とみているのか、私は短すぎるのではないかという気がするのですが、この辺の見解をお聞かせください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） まず、他町村等からの広域的な利用はできないのかというご質問かと思いますが、それにつきましては従来から十勝圏の中で電算の部分等の関係で協議をされているところです。ただ、難しいのは、どうしてもそのシステムや機器の更新時期がそれぞれの町村で違います。そういった観点から、いっぺんに広域で使うというのはなかなか難しいのではないかという見解が１つございます。
また、それぞれのシステムの内容も違うものですから、利用勝手に若干の差異が出てくるという不便さが生じることから、なかなか進まないのが１点でございます。
耐用年数の関係でございますが、使用頻度からいくとこれが限界なのかなというふうに感じてございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 限界という課長の説明ですけれども、うちの使っているアートシステムもこれ以外にないんだという話でしたが、今の話ではアートシステム以外の会社の機器を使っている町村が大半で、なかなか競合するところがなく連携ができないというような話ですが、そうなるといつまで経っても十勝で一円で協力してやろうと言ったって、なかなか安く、うまく機能していくようにはならないのではないかという気がして、いつも言わせていただいているので、これを機会に帯広市を中心に横文字でかっこいいことを言っているけれども、どこでどうなっているのかつかみきれない。もっと力を入れて、こういう高いものほど連携して安上がりになるような方法で悩んでほしいと思うんですが、どうですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、ご指摘のとおり広域で使うというのが一番いいことなんですが、清水町と電算会社が同じ会社であります町村が何箇所かありますので、その会社とクラウドに関して研究を進めていくと。自町式になるのか、クライアントにおいて電算を置くのか、ただ災害があったときに通信機器が切断されてしまえば、そういった業務ができなくなるという心配もあるものですから、その辺はどういった方法がいいのかということは仲間内で若干研究を進めさせていただいているところです。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第57号、物品の取得についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第10、議案第58号、工事請負契約の締結について、議案第59号、工事請負契約の締結について、議案第60号、工事請負契約の締結について、以上３件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（堀田政洋） 議案第58号、議案第59号、議案第60号の３事案の工事請負契約の締結について、提案の説明を申し上げます。
初めに議案第58号の工事請負契約の締結についてでございます。１、工事名は清水中学校大規模改修（建築主体）工事でございます。２、契約の方法は平成27年５月28日に３建設工事共同企業体による公募型指名競争入札の結果、落札によるものでございます。指名業者につきましては、田村・ナリタック特定建設工事共同企業体、紺野・勝田特定建設工事共同企業体、河井ローダー・永井特定建設工事共同企業体でございます。３、契約金額は消費税込で419,040千円でございます。４、契約の相手方は田村・ナリタック特定建設工事共同企業体でございます。代表者は上川郡清水町南４条西４丁目11番地１、田村建設株式会社、代表取締役田村敏裕。構成員は帯広市西11条北７丁目４番地、株式会社ナリタック、代表取締役成田リサでございます。
なお、工期につきましては契約の日から平成28年３月29日を予定しております。落札率につきましては97.25％でございます。
続きまして、議案第59号についてご説明いたします。１、工事名、清水中学校大規模改修（機械設備）工事でございます。２、契約の方法は平成27年５月28日に３特定建設工事共同企業体による公募型指名競争入札の結果、落札によるものでございます。指名業者につきましては、三洋・川端特定建設工事共同企業体、奥原・道東特定建設工事共同企業体、フジ・笹川特定建設工事共同企業体でございます。３、契約金額につきましては消費税込で94,176千円でございます。４、契約の相手方は三洋・川端特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、帯広市西８条南７丁目１番地、三洋興熱株式会社、取締役社長笹井祐三でございます。構成員は上川郡清水町御影本通２丁目12番地、有限会社川端商会、代表取締役川端和仁でございます。
工期につきましては、契約の日から平成28年３月29日を予定しております。なお、落札率につきましては97.48％でございます。
続きまして、議案第60号のご説明を申し上げます。
１、工事名は、清水中学校大規模改修（電気設備）工事でございます。２、契約の方法は平成27年５月28日に２特定建設工事共同企業体による公募型指名競争入札の結果、落札によるものでございます。指名業者につきましては、高野・山光・御影特定建設工事共同企業体、牧野・Ｅサポート特定建設工事共同企業体でございます。３、契約金額は消費税込で55,468,800円でございます。４、契約の相手方は牧野・Ｅサポート特定建設工事共同企業体でございます。代表者は上川郡清水町南１条８丁目17番地、株式会社牧野電気、代表取締役牧野昭夫でございます。構成員は上川郡清水町南２条６丁目５番地１、Ｅサポート電設有限会社、代表取締役工藤初男でございます。
工期につきましては、契約の日から平成28年３月29日を予定しております。なお、落札率につきましては98％でございます。
以上、議案第58号、議案第59号、議案第60号の３件についての議案の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 大変申し訳ありません。議案第59号におきまして、構成員の住所が上川郡清水町御影本通２丁目と記載するところ「丁」が抜けておりました。大変申し訳ありません。ご訂正させていただきまして、追加させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 議案に訂正箇所がありましたけれども、ただいまのとおり訂正することを許可してよろしいでしょうか。
（「よろしいです」との声あり）
○議長（加来良明） 許可いたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を受けます。
質疑ありませんか。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 議案第58号ということで質問させていただきます。この議案について、提案の内容等朗読がありましたが、私はここに至るまでのことについて２、３質問をしたいと思います。
学校の建物の中で、清水小学校の耐震工事のときに契約締結の議件の中で質問したことでございますが、今回、それで質問したことが全く生かされていない。正直言って同じようなかたちで出てきているということで質問をさせていただきます。
これは４月15日付で、公募型で募集をしたということですが、共同企業体としての代表者とか構成員の要件が書かれていますが、私はこういうかたちを取ってきているというのは、地元の業者に仕事の機会をつくるのが一番だと思っていません。一番大事なのは町内の建設業に働いている方々の仕事の機会を町の工事によって、そういう場を提供していく。そのために１社じゃなく、ときによったら小規模な会社でもそういう機会を得られるようにということで企業体というものができてきたというふうに私は理解しています。それからいくと、そういう考えで、企業体の代表者は次の要件を満たすということになっています。前回も説明がありましたが、特定建設業の許可を受けていることと本店または支店、営業所を有していること。これらについて企業体の代表者としてはこれが普通なのかなととらえておりますが、残念なことに代表者になる会社が、うちの町としては大変大きな工事だと思っています。構成員になるまでに４億円余りの工事の実績を問いかけていないんです。学校ですから、子どもたちが安心安全な場所にしようということを考えれば、工事の実績は評価として非常に大きなものがあると思っています。人的な配置ができているからＯＫということにはならないのではないかというのが１点でございまして、それについて今後、実績等を必ず代表者に相応の類似した工事の実績を提出させるべきであろうと思います。
２点目として構成員の要件ですが、町内に本店または支店、営業所、代表者と同じことが書かれています。これは、私が最初に申し上げた、町民の方がより多く仕事の場を得るという部分から言うと、構成員の中に営業所はなくてもいいのではないか。あくまでも本店という部分で絞っても、代表者が地元の会社の力不足、あるいは経験の無さなどを補えるわけですから、地元の本店だけを対象にしても十分仕事はできると思っています。今後、これらについて発注者としての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 私からお答えさせていただきます。
２点の質問をいただきました。１～２点共通するのではないかと思いますが、構成員の実績が必要ではないかというのと、町内、特に構成員であれば営業所を除いてもいいのではないかというお話でございます。考え方は全く同じでございます。地元の工事関係の人にやっていただきたい。そこで当然雇用もありますので、そこで働いていただきたいという考え方は全く同じでございます。ただ、今回、こういうようなかたちで営業所も入れた中で要件として記載させていただきました。過去に営業所を入れるかどうか検討をしたことがありますが、そのときにも地元の人が雇用されているということもありまして、その後は継続してきております。
今年につきましてはもうスタートしております。また、指名の受け付けもしておりますので、なかなか変更は難しいですが、今後の指名の切り替えのときにはそこら辺も含めた中で、営業所、支店の扱い方、事務所の存在の実態なども含めた中で検討していく必要があるかと考えております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ２点についてお答えいただいたわけですが、基本的な考え方として、言葉として出していないんですが、副町長にご答弁いただいて、やはり地元業者とはいえ競争原理がより働くことについても副町長の方から自主的に考えていくというようなご答弁をいただければ立たなくても良かったんですが、これらについて原則的には地元の人が働く場所、地元とはいえ発注、入札方法の指名の後ろに「競争」と入っていますから、競争してもらえるような入札にならなければならないということをもう一度この２点について検討ということと合わせて念頭にしっかり置いていただきたいと思いますが、その辺で担当等との協議についてご留意いただきたいと思いますが、その辺の考え方をお聞きして、質問といたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 競争原理については、当然大前提のもとだと思います。大事な町民の皆様からお預かりしている税金を使うわけですから、その辺は有効に使っていくのが当然だと思っております。
損してまでとは私は申していません。そこら辺では、会社の経営や雇用も含めてあるわけですから。ただ、競争原理については忘れているわけではございません。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第58号、工事請負契約の締結についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第59号、工事請負契約の締結についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第60号、工事請負契約の締結についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第11、選挙第６号、とかち広域消防事務組合議会議員選挙についてを議題とします。
おはかりします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。
おはかりします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「意義なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議長が指名することに決定しました。
とかち広域消防事務組合議会議員に
13番、加来良明
12番、西山輝和議員
以上の方を指名します。
おはかりします。
ただいま、議長が指名しました方を、とかち広域消防事務組合議会議員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました、加来良明、西山輝和議員、以上の方がとかち広域消防事務組合議会議員に当選されました。
当選された方が議場にいらっしゃいますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知します。
ご承諾願います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第12、請願第３号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書に関する請願について、請願第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、以上２件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。
事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書に関する請願でございます。
これは、地元に働く労働者の団体であります清水地区連合から請願があったものでございます。請願の趣旨は、義務教育は本来、国家の予算において国庫負担という制度のもとにおいて標準的な義務教育に必要な教職員の確保を国が責任を持って行うというものでございます。広域的なへき地校などが多い北海道におきましては、教育機会の均等法を保障する重要なものとなっております。また、義務教育には必要不可欠なものでありますから、この制度を地域支援を保障する制度として、三位一体改革で削減された負担率が１／３に減ったわけですが、それを１／２に復元するなどの制度改善を求めているところでございます。
今年度の予算編成では、財源不足などを理由に義務教育標準法改正を伴う教職員の定数改善の概算要求などが見送られ、加配措置は需要・革新等による教育の質の向上など、900人と東日本大震災の被災地学習支援１千人にとどまっています。教育現場においては、修学旅行費やテスト・ドリルなどの教材費などの保護者負担が大きくなっており、地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村においてその措置の格差が出てきているのが実態でございます。そして、国庫負担が１／２から１／３になったことで、期限付き採用や非常勤教職員が増加している現状があります。教職員の定数の未充足なところがまだあるわけでございますが、教職員定数の拡充は近々の課題でありまして、住む地域に関係なく、子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、教職員定数の改善と学校基準編成の制度改正及び30人以下学級の早期実現が不可欠となっております。
これらのことから、当議会におきまして、地方自治法第99条の規定に基づいた意見書として、採択をよろしくお願いします。
読み上げます。
１．義務教育費国庫負担制度堅持と負担率を１／２に復元すること。
２．30人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生までの学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消に必要な教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。
３．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を維持するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。
４．修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
５．就学援助制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行うこと。
提出先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣、各１通となっています。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 請願第４号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 続きまして、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願でございます。
請願の趣旨、地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリ―バランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減に向けた議論が進められています。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もること、そして、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の強化をめざすことが必要であるため、以下の事項の実現を求めます。
これらのことから、当議会におかれまして、関係機関に地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出し、採択をお願いします。
１．社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。特に、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。
２．子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
３．復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減、急増自治体の行政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
４．法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を維持すること。
５．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。
６．地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、経済産業大臣、地方創生担当大臣、各１通。
以上、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） １点質問させていただきます。
数ある税金の中で、４番ゴルフ場利用税というのが矢面に立った理由は何でしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 償却資産に関わる固定資産と同様に、これについては市町村の財政に不可欠な税であるため、現行制度を維持するということでお願いしたいということです。
理由については、当町には相当しているのか詳細について認識しきれていません。申し訳ありません。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 国では平成28年度には廃止したいというコメントがありましたけれども、実際清水町については1,500万円、1,600万円の収入で、それが市町村の財政運営に不可欠とは思えないし、この文言をそのまま清水町が出すのはいかがなものかと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） その点については、請願者の意見も聞きながら修正に応じられるよう協議していきたいと思います。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっております請願第３号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国庫予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書に関する請願について、及び、請願第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願については、総務文教常任委員会に審査を付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第３号及び請願第４号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第13、所管事務調査についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局。
（委員会報告書 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本件に関して、委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任委員会委員長、髙橋政悦議員。
○委員長（髙橋政悦） 総務文教常任委員会から所管事務調査報告を行います。
先ほど、事務局より朗読をいただいたとおりですが、防災対策の現状については条件的に大きな災害が起きにくいとされている清水町にあって、実際に被災された経験を持つ地域に比べ、その防災意識のレベルは低いのが現状と考えます。
今回の調査では備蓄物資の視察も行いましたが、備蓄場所、品目ともに十分といえない状況であり、今後充実していかなくてはならないこと。また、その基準も整理すべきであると考えます。
人口減少対策については、新たに設置された人口減少対策本部が中心となって諸問題に対峙していく事となると思いますけれども、現段階ではその戦略・目標が明確にはなっていません。すべてはこれからである状況です。清水の特色・特性を生かした発想から、まちづくりにつなげていかなくてはならないと考えています。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 次に、産業厚生常任委員会委員長、奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） 産業厚生常任委員会の所管事務調査について申し上げます。
調査事項は、観光資源再生についてでございます。調査期日は平成27年５月13日に行いました。調査結果につきましては、ただいま事務局が朗読をしたとおりでございます。
以上で、調査報告を終わります。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 各常任委員会の報告は報告書のとおり報告済みとします。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、６月17日は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、６月17日は休会することに決定しました。
６月18日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。
（午後１時52分）