平成27年第3回定例会（6月18日_日程第2_一般質問 鈴木孝寿議員）
○議長（加来良明） 次に１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今回、３つの質問を設けさせていただいておりますが、どれも実際的には人口減少に関わる、まち・ひと・しごと創生法に関連する質問になっております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いましてご質問をさせていただきたいと思います。
１項目目、人口減少対策における本町の取り組みについて、政府が進めるまち・ひと・しごと創生法の成立に伴い、昨年末より各自治体が人口減少対策に乗り出すことになりました。本町においても人口減少対策本部を設置し、現時点では役場職員全体で検討が行われるというご報告をいただいているところであります。この対策本部の設置に伴い、以下２点について町長の考えを伺いたいと思います。
まず、１番、対策本部立ち上げにおいて、全体を共通して取り組むべき重要事項の設置の必要性についてはどのようにお考えになっているか。
また、２番、今後想定される人口減少になった場合の現在、役場で押さえている数値予測はあるのかについてお伺いします。
２項目目、地域コミュニティの再生について、町内会・農事組合は、生活をする上で重要な役割を持っていると考えます。本町においてはその構成数において100戸を超す町内会単位から10戸を切る単位まで存在し、この減った構成数は現状に置いて考えれば増加は今後考えにくいと思います。地域の自主性を重視する中において、行政として直接指導的な役割を担うということは、町内会自治という部分で考えれば非常に難しさも感じます。とはいえ、町内会の担う役割は非常に重要であり、地域の福祉等を考えていく上で無視できるものではありません。自主的な町内会の特性を踏まえつつ、今後の減少を鑑み、町内会合併または連携のための仕組みづくりについて、今後どのように行うか町長の考えをお伺いします。
３項目目、チャレンジする子どものための奨学金制度の復活についてですが、本町の行財政改革において、清水町奨学金条例は事実上新規募集が凍結されています。しかし、進学を志しながらも経済的な事情等によりその進路の選択に限りが出てしまうことは、未来を担う子どもの地域を挙げて育てるべきという本町の風土に全くそぐわない状況ではないかと考えております。
この条例の凍結解除の予定はあるのか。また、今後現状に則したかたちでの取り組みについてお考えをお伺いします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。
最初に、人口減少対策における取り組み等でございます。ご案内のように、わが国の人口は家族的に減少になっていくということが推計されているわけであります。そういう中におきまして、都市部には集中、地方は著しく減少ということになります。
当対策本部におきましても全体が共通して取り組む課題の中から重要課題を選出いたしまして、５年後のあるべき姿、あるいは10年後、20年後を想定していかなければならないだろうと、このように思っているしだいでございます。全体で共通する重要課題というものを選択していくわけでございますが、いかんせん、減少になっていく中で高等学校や大学を卒業して、地元に戻って仕事ができるような環境にない。これはわが町だけではないんですけれども、そのことは言えるわけであります。それで、そういった仕事ができるような条件をどのようにつくるかということが十勝全体で取り組むべき大きな課題であろうと思います。そのためにはわが町のその部分をどうしていくかということを検証していかなければならないと思っております。
それと同時に今ある既存の重要な農業をしっかり見守り、維持していくということが大切でありますから、後継問題や担い手問題と同時に起こす生業もあります。また、どの職業にも通じるんですが、継承をどのようにしていくか、どのように手当てを加えていくかというビジョンづくりをしていかなければならないかなと考えるわけであります。そのことで仕事が継続していく、または他の方が移住をしてそこで仕事もしていけるという環境を整えていく構想をつくり上げていかなければ、現実問題の課題だけで対応してしまうとこの問題の対策として成り立たないだろうなと思っております。
次に、数値目標でございますけれども、国社険の人口問題、国研もありますけれども、2010年を対象にして50年後の2060年はどうなのかということで、推計されております。これは平成25年３月の推計によりますが、日本の地域別将来人口推計という資料でございます。国立社会保障人口問題研究所の資料によると、2010年に対して50年後、9,960人に対し4,835人という数値が出ております。
先般、人口問題にかかわる発表がありましたけれども、それとは別で国立社会保障人口研究所がはじいている数値であります。そういう目から見ましても生産人口が2060年には4,800人のうちの40％しかないというかたちになります。あと60％はどうなるのかというと、非職業的なかたちになってしまうので、非常に消費が落ちる数値になるだろうと考えられます。そういう意味で大幅な縮小がそのくらいにいったんなるだろうということでありますから、40％の減をどう食い止めていくかということに尽きるだろうと思います。そのためには、仕事にしっかり取り組む必要があるだろうと思います。
一方では高齢者の方々が安心して住めるようにするためには、全ての分野での環境づくりをしていかなければなりません。また、子育て環境も良くしていくということも大事な要求の中にあります。そういうことを考えていかなければならないというふうに考えるところであります。
次に、コミュニティの再生であります。以前、町内会に私の試案ということで出したんですが、小さな自治体づくりができないかということで、清水市街地であれば東西南北、大きい都市であれば区となっておりますが、そういうかたちの中で、町の業務の中の一部を組み込めないかと考えたことがあります。当然、職員もそこに１、２名ほど配置しながら地域コミュニティをどうつくり上げるかということで、町内会長にお話をさせていただいたことがあります。持ち帰って議論していただきましたが、全く議論の必要がないというところもありましたし、会長によっては考えてもいいかなというところもありました。例えば、東西南北ではなくても近隣町内会と共同で清掃活動や運動会、花見、福祉などができないかと申したことがあります。間を置いて２回くらいやったんですが、なかなか進みませんでした。それはなぜかというと、うちの町内会は自主性を重んじているものですから、役場の方が積極的に入っていなかったということがあります。
今後、地域包括支援ということで、これは高齢者の人口問題に関わってきて、高齢者がだんだん増えていく中で、小さな自治体で補いながらやっていますが、その人たちも高齢者になっていきます。そうした中で、そこでどうしていくかと考えた場合に、ある程度の母体がないと参加する人が限られるので、100戸あったら60戸くらいが常時活動するということになります。100戸が100戸活動できません。そういう面から考えていく設定が必要かなと。それには町内会の集約も必要になってくるだろうと思います。
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、人口が減っていく中で我々が住んでいるところをどうしたらいいのかという課題を地方創生という人口減少問題も含めた中で投げかける必要があるだろうと考えるところであります。
以上が私からのご答弁とさせていただきます。
奨学金制度につきましては教育委員会の方で、もし必要であれば私の方からご答弁させていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 奨学金制度のご質問に教育委員会よりお答えを申し上げます。
本町における奨学金貸付制度につきましては、平成７年度より実施し、これまで高校進学に関わる貸し付けは15名、大学等進学に関わる貸し付けは90名、合わせて105名の方々に貸し付けを行いました。そのうち７名の方が本町に戻られ、農業等に従事されるなどの一定の要件を満たし、償還の免除を行ったところでございます。この制度により、多くの町民の子弟が夢を叶えられ、社会に巣立ったことは社会全体にとっても、また本町の発展・振興にとっても大きな意義と成果があったものと考えております。しかしながら、他の奨学金制度が充実してきたことを背景に、本町の危機的財政状況から行財政健全化実行プランにより、やむなく平成17年度以降は毎年の予算の範囲以内により在学中の継続貸し付けのみにとどめたことから、鈴木孝寿議員のご質問のとおり新たな方への貸し付けは実質凍結の状況が続いているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、現在までに高校生向けの制度を含め、日本学生支援機構などの奨学金制度が拡充されてきている状況にありますことから、喫緊の課題を解決するための優先順位に鑑み、検討していきたいと考えております。
以上、奨学金に関係いたしましての答弁といたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 順番に再質問をさせていただきます。
まず、１項目目の対策本部の立ち上げにおいて、今はどのように取り組んで、今後どういうふうにしていくかというお話をいただいたところなんですが、先般、一昨日の総務文教常任委員会の所管事務調査の報告にもあったとおり、役場の係長以下の皆さんとディスカッション的なことをさせていただいたということがあります。対策本部はこれからという段階でありましたので、中身まで詳しくはいけなかったんですが、聞いていくと各課で思っていることややらなければならないことということで、すごく重要なことをキーワードで言っていたという記憶がございます。そういう報告もさせていただきましたが、改めて抽出していくと、できるものとできないものとの取捨選択が始まるんですが、実際にまずこの町としては何をしたいのか、例えば、人口減少に対応して、高齢者に優しい町にするのか、子育てしやすい環境という特性を生かすことを１番の目標にするのか、町長の現在考えられるこの町の今までやってきた町政の中において、売りにしていきたい部分がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今は若者が仕事になかなか就けない。今ある企業が前に向かって高度成長期のようなかたちの中にいけない、それをするためには当然主力が必要になってくるだろうとつながってくるわけでありまして、なかなか思い切った対策が取れないということで、企業も非常に悩んでいます。安定した雇用をつくるためには産業がなければなりません。新たな産業が生まれる可能性は大ではないので、ものづくりで何か考えられるものがあれば、少しでも役に立てることであれば、そういうところに力点を置いておく必要があるだろうと思います。その上で所得を得るというものがあってはじめて結婚ができ、非正規雇用をなくして正規職員をしっかりと使っていくということが、安定した報酬を得て結婚し、結婚したあとの出産に対しても厚い支援をしながら子どもを成長させていくということが必要だろうと思います。
一方では、特定の仕事ではなくても都会にいてこちらで仕事ができる環境づくりをすることが必要なんですが、これにはＩＴの基盤整備もしていかなければならないだろうと思います。
したがって、まち・ひと・しごとと言われているわけですが、仕事がなければ来ないので、そこを重点的にしていく必要があると思います。
先ほど申し上げたように、産業の継承問題をどうするか。起こす起業と継承企業をどうするか。農業も商業もそこを重点的にしていくべきだと思っております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 順番から行くと結婚、出産から追っていくとやはり雇用が大切だという部分と、それとともに住む人たちにとってどういうふうに住みやすくしていくか、１つ目標をつくってと言っても、町政は多岐にわたるというのは事実でありますので、そこら辺が一番難しいところなのかなと思います。先ほど桜井議員の答弁の中に重層的な打ち合わせをしながら「産官学金労言」といろいろやっていくという部分もあって、時間をかけてやっていくという部分もございましたが、僕は逆に清水町にとってはいいタイミングということで、僕は時間との戦いだと思っています。１日１日より早くやらなければならない。そのためにどうしたらいいかと言ったら、町の中の意見集約をしっかりとしながら、いろいろな町の絡み、いろいろな団体との意見集約をしながらやらなければならないということで、もちろん、まちづくり基本条例がございますので、清水の流れとしては決まってきたかたちになるかと思いますが、これに関して言えば飛ぶことは許されなくても、日程的な部分では前倒しでやっていかないと他の後塵を拝してしまうという部分と、１年１年で清水の人口を含めて、清水の環境は悪化していくんです。それは人口の数字を見たらわかるように、来年は今年よりも少ないと絶対宣言できるところなんですが、そういう部分を含めて、今後の日程は今の段階では前倒しをしていく予定はあるのか。正式に出されたものではありませんが、委員会で見させていただいた企画課で立案されている部分のものから考えて、今後、前倒しをしていく必要性をどうとらえているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど桜井議員にもお話ししましたが、補助金ありの国との関係が少し引っかかるので、先んじてやったところには300億円出しますと。これは既存でやっているものでもいいわけですが、私どもは既存には出せません。やはり、複合的な打開策ということを私は常に言っているんですけれども、それがないと後に続かないので、３年間ほどで終わってしまうということではいけないということであります。幸いに、内閣府から１名派遣をいただいておりますので、この方の意見を十分拝聴しながら、全国的な集まりがありますのでそういう情報も入れながら、早めの対策をしていきたいと思っています。
ただ、わが町でこういうときに困るのは、まちづくり基本条例は非常に良いことなんですが、どうしてもそこに民主的に諮っていかなければならないということがあります。そこにぽんと出してしまうと、損しないでやっているのではないかということになり、先ほどもどこかの自治体で出しているというところがありますから、それが許されるのであれば先んじていますけれども、それがある以上は手順を踏まなければなりません。その中で早めていかなければならないということで、担当課の方で毎晩遅くまで詰めておりますので、十分心得て進めさせていただきます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） わかりました。僕も勉強しているうえで、まちづくり基本条例の良いところと悪いところで非常に引っかかる部分があるんですが、議会として、個人的にもしっかりと勉強をしてやっていかなければならないかなと思います。ただ、時間を要するというか、重層的な部分でやっていかなければならない。いろいろな地域の話も聞いていかなければならない。という部分でいけば、そんなにスピードをかけてもしょうがない話でもあります。ただし、お金がかからない今、こうやろう、こうやるべきだという一つの目標を立てた上での戦略になると思います。
第２回定例会の一般質問において、役場内の目標管理が曖昧に見えてしまう。町長が考える部分に対して各課がどのように取り組んでいくのかというのが非常に見えづらく、それぞれが今年の目標を掲げた方がいいのではないかというお話をさせていただきました。言った以上はやってほしいのはあるんですけれども、すぐにできるようなものではないので、今回は各課がまちづくり、例えば子育て支援に関して定住をやっていくという部分であれば、それぞれが全く関係なさそうな課であっても同じ方向を向いているんです。それを束ねるのはやっぱり町長がもしリーダーシップをとってこれの部分でいくんだというものがあれば、それに対しての雇用であり、子育てであり、高齢者対策でありというふうに出てくると思いますので、ぜひ強いリーダーシップをとってやっていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
想定される人口減少になった場合の数値予測ということで、ちょっと書き方も悪かったんですが、2060年には4,800人弱、これは別の資料からも同じでした。2040年、今から25年後には約6,800人という清水町の人口統計が出ています。このままいった場合、水道代金や各種文化センターなどの使用料もしくは国保を含めた税金は10年後、20年後の人口減少を考えたときに数値として出されているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 誠に申し訳ないんですが、まだ数値は出していません。これも出さなければならないと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今出したとしても、例えば消費税が10％で将来的にはもっと上がっていくかもしれません。更には人口減になって国から下りてくる金額が増えてくるかもしれないということもあって、当然出せないんだろうと思いますが、実際に清水町としての対策として、人口がこうなったらこのくらいの数字になるというのは、他の町村でもたぶん出さないと思います。出したくないと思います。でも、清水町は出すべきだと思います。だからこそ「こういう対策をとっていきます」というようなかたちをやらないと、町民の方々も頭がいいので、真正面からとらえているのかというところで判断されると思います。一生暮らしていく地域と決めた瞬間には、信用できる町なのか、住みやすい町なのかというようなかたちになると思います。どのレベルで出していただけるかは別としても、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、今一度町内に発表する予定はあるか。もしあるのであれば、その考えは町長にあるのかをお答えいただければと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 以前にお話をしたかもしれませんが、新聞に人口問題が出たときに話題になりました。今の数値でいくと国立社会保障人口問題研究所でいきますと、約6,800人という数値が出ています。今置かれている6,800人の自治体の財政はどうなのか、通常の経常経費はどうなのか、人件費はどうなのか、福祉や教育も含めてそれにかけているお金はいくらなのかと、例題として出ます。この夏くらいに実数はうちも出しますけれども、自治体との比較論も必要なので、そういう部分も重ねたかたちの中であれば、Ａ町、Ｂ町、Ｃ町とあるかもしれませんけれども、うちの場合は特殊で合併問題もありますから、この距離間の10ｋｍの問題でこういう施設がありますよということもできると思いますので、そういうことは可能であります。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 僕も出したくないという数字ではあるんですが、なぜこんなことを言うかというと、今回いろいろな関係団体、この後出てくる町内会の問題やお子さんを持っている人とお話をした中で、人口問題が一番興味あるところなんです。所管事務調査でもあったんですが、実質言われているのが、人口が減ることが不幸なのか、または人口が増えることが幸福なのかと言ったら、僕らは現実的には何もわかりません。減るのはわかっている中で、増やすということは並大抵のことではないんですけれども、無理やり増やすことがいいのか悪いのかがわからない。ただ、現実的に何もわからない中で論議をしても何も始まらないので、最低限の数値は持っていないと、例えば、このまま2060年に4,800人、要は今の半分です。この2060年には僕は生きていませんが、将来を担う自分たちの子どもたちも含めて考えていったときに、このまま減っていって今のままで町を維持できるのか、真剣に知りたいと思います。それは、今生きる我々の世代が明確に出してあげなければならない。そのためにどうしたらいいかという部分を確実にやらなければならないと思いますので、ぜひともこの部分につきましては将来の大事なところですので、取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
地域コミュニティの再生ということで、町長からも過去に出された試案も含めてお話を伺いました。今回、質問する前に連合町内会の役員さんも含め、一般的な小さいところの町内会の会長さんとお話をさせていただきました。町内会をめぐる問題というのは、日本全国どこでも言われているんですが、まず１つは役員のなり手の問題、構成の問題、要は入っている方と入らない方という問題がございます。個人的な意見というよりも大勢の意見として、自治組織ですから、これを強制するものではないと思います。僕の入っている町内会は２つほど会社を含めて加入させていただいておりますけれども、非常に小さい町内会です。今後どうなっていくのか皆不安を持っています。この部分につきまして、改めてお伺いしますけれども、町として今すぐに、端的に言うと北海道でも数市町村ありますが、町内会合併の条例を設けている町があります。本州も含めて増えてきています。一番新しいところでも平成26年度に設置しているところも北海道内にはあったと調べた結果出ていましたが、清水町に関しても合併を促進するシステムをつくろうという意思はあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 合併条例等がある自治体もあります。これはどういうふうにしてつくり上げていくかというと、例えば執行側からの提案、あるいは議員からの提案とありますが、これは一方的にやっていいのかということになりますと、そこにまちづくり基本条例が引っかかってきます。ですから、民主的にそして住民の参加を求めていくとなりますと手間暇かかります。今まではそうではなく、その町内会だけに隣の町内会とお話をしてくださいとしてきましたが、一言でいえば非積極的、今度はそうはいかないのではないか。防災や福祉など全部含めていくとそういうことにいかないだろうと。そこに役場の方で積極的に取り組んでいく必要があると思いますので、これをいい機会にして、会長さんにご理解をいただいてから進めていきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） いろんな町内会長さんや役員さんに聞いて、喫緊の課題は何かと言ったら葬式をあげられない。帯広市内の葬儀の専門のところに行かれる方が多くなってきたという事実があります。それは遺族の感情の問題ですから、こちらは何も言えないんですが、やはり清水町で生まれ、清水町で育ち、清水町で亡くなって帯広で葬儀をあげるというのは寂しいかなと思います。その理由としてよくあげられるのは、小さな町内会、大きな町内会関係なしにお手伝いを頼みづらいという状況が出てきたりしています。それはなぜかというと、「向こう三軒両隣」とよく言われた中の部分でいったら、近所との関わりが希薄になっているという部分だと思います。ここを何とかしてあげなければなりません。ただ、先ほど私も言いましたけれども、町内会とは自治組織ですから、町内会の本来ある姿は自己の手におえるものは自己で処理し、手におえないものは行政に投げかけるというのが町内会の本筋だと思っていますので、こう考えると合併したいかしたくないかを役場から言うのはおかしな話なんですが、町長が言われたとおり、福祉の問題などでそういうことは言っていられない状況にこれからもっとなると思います。たぶん10年したら向こう三軒両隣がいないという状況に近い地域もありますので、積極的に運営に関わる必要はないと思いますが、機能するための仕組みをつくらないといけないと思います。そうでなければ福祉がこのまま停滞していき、町内の見回りや隣の家との希薄化がどんどん続いていくということを考えれば、合併もしくは提携、姉妹町内会制度をつくったうえで、それを推奨していくというやり方が適切ではないかなと思います。先ほど言ったまちづくり基本条例もありますので、非常に難しいんですが、今やろうと思えばそういう部分で条例をつくらなくても姉妹町内会という組織は呼びかけでつくれると思いますので、これを役場で声をかけていくということは今後考えられないでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変意義のあるご質問でございまして、これからの人口問題と合わせてそういうことは必ず起きてくることなので、地域福祉包括システムなどのさまざまな医療・福祉連携、あるいは防災の連携などいろいろありますので、総合的な観点から必要性を町内会に訴えていくということが必要だと思います。会長さん方とも町内会長会議１本で終わっていますから、改めて枠ごとに小さくわけて意見を聞いて、そういうことは可能なのかということを訴えかけていきたいと思います。
○町長（高薄 渡） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 最初の人口減少問題における本町との取り組みと関連するんですが、僕の中で小さな町内会に２つ加入していて思うことは、待ったなしの状況があるのではないかなというのがあります。ちょっと遅れていくと、その分どんどん遅れて、問題が複雑化していくような気がしてなりません。これは、先ほど言ったようにどんどん向こう三軒がいない、両隣がいないかたちになると、町内会・自治会が希薄になっていって、町政が何を進めようとしてもなかなかうまくいかなくなるのではないかなと思います。家族以外のコミュニティの次に小さなところですから、ここを早急に取り組んでいただきたい思うところですが、これは創生法に絡むというよりももっと手前にある一番大事なところだと思うんですが、このままでは人数が減っていく状況もある中で町長として手を打っていただきたいと思うので、今一度ご答弁をお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） できるだけ早く検討をさせていただいて、会長さん方とも早急にいけるような体制づくり、準備が整わないと進められませんので、その分ご了承をお願いします。そういう方向で進めさせていただきます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 町内会長やいろいろな方とお話ししたときも町内会でそれぞれ事情が違うので、一足飛びでいかれると我々も困るという話もありました。皆困ってきているのは事実であって、なんとかしたいという意思があったということだけお伝えして、この質問を終えたいと思います。
３番目に入ります。
チャレンジする子どもの奨学金制度の復活につきまして先ほど答弁をいただきました。答弁の中に他の拡充された部分ができているということもあると思います。調べましたら、1999年にそれまで無利子が多かった奨学金制度が大幅に支給額を引き上げて、現在、有利子の制度が非常に多くなったということが現状で、それ以来、清水でも必要性はどうなのかということでなったのかなと、また先ほど言った行財政改革の部分でなったかと思います。しかし、現状で奨学金問題が騒がれておりまして、現在気になる数字というのが、33万人の876億円の返済が滞っています。先ほど聞いたなかでは非常に多くの実績があって、これをやることによってこの町にいた方が７名戻ってきました。これをいただいて大学に行けたという方は清水町に対していいふうに思っていると思います。こういう地道な活動や運動、施策が清水から出て行った子も60歳、70歳と過ぎたときに清水に帰ってくることも当然あると思います。最初に言っている人口減対策の中においても子どもたちを大切にする町だというイメージ、町長の政策も含めてそういうふうになっていますけれども、この奨学金制度を再度復活または見直ししながらも復活をするという予定は、これは政策的な部分ですので町長にお答えいただければと思います。これの考えはありますでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件につきましてはいろいろと協議をさせていただいているのも事実でありますけれども、今般、教育委員会制度の改正になりまして、変わるわけですけれども、本町におきましては９月いっぱいで、その後は新規の制度でいくわけであります。私が責任者としていくわけでありますから、その中におきましてこの奨学金制度の問題そのものも従来は一般を対象にしていましたが、これからの社会は一般もそうでありますし、介護福祉士が少なく需要が多いわけですから、そういう方たちへの支援策を受けたり、あるいは看護師の要請を深めたりなど、限定的なものやあるいは仕事をしていく中で研究していく、ものづくりの研鑚をする方々、既存の事業者でもそういうところに送り込んで研修させるとか、そういうような資金を考えていかなければならないのではないかなと思います。総合的な奨学金であるか、助成金であるかは別として、子どもたちや成人も含めて学習する機会をいかに町が人づくりにお金をかけていくかによって、将来の人口減少問題に立ち向かえる人材を育成していくような制度をつくり上げていった方がいいのではないかなと私は考えますので、これもチャレンジして考えていかなければならないかなと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、考えを実施していっていただくことが望ましいと思います。
調べたところによりますと、清水に隣接する町村、または十勝管内を含めてほとんどが奨学金制度を行っていると確認しております。現在、やっていないのは、十勝でいえば清水町くらいだったのかなと寂しい結果だったんですが、ただし、今の奨学金制度がいいとは思っていないです。貸した以上は半額でも免除というかたちで、清水に帰ってきたら返してもらう。ただし、今やっているのは農業後継者、商工業後継者、医療関係従事者が免除の対象です。清水町内の一般の会社でもいいと思います。その代わり、規定の年数はいてください。今までは帰ってきたら返さなくてもいいよと、十勝管内ではないくらいのすごく素晴らしい条例だったと思うんですが、今はこういう時代ですから返さなくてもいいというのもいかがなものかなとは思いますので、有利子にするまでもなくとも清水町に帰ってきたら50％減額など、より多くの方に利用してもらい、現在は清水町に住んでというかたちで３業種ですけれども、清水町に住みながらも帯広の会社に行っていてもいいと思います。そういうふうにやってこの町で育った子どもたちを育てていくというくらいの意識をもって取り組んでいただきたいと思うんですが、これを最後に質問と代えさせていただきますが、町長いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 総合的に考えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 最後と言いたいところだったんですが、考えていきたいという言葉では考えないかもしれないという言葉かもしれませんので、ぜひ前向きにとらえていただきたい。そういうところの部分では、どんどん議員に対しても投げかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） お金がたくさんあれば存分にかけたい気持ちでいっぱいであります。ですが、これだけにかけるのであればいくらでもいけますが、そうもいかないのでトータルで考えながら将来の子どもたちの人材育成のためにどれだけ限られた中でできるかを検討してまいります。
考えてやらないということではなく、検討してまいります。