北海道清水町議会

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平成27年第3回定例会(6月18日_日程第2_一般質問 北村光明議員)

○議長(加来良明) 一般質問を続けます。

 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明) 通告に従い5項目の一般質問をさせていただきます。

 まず、マイナンバー制度についてでございます。以前にも先輩議員がこのことについて質問されています。今日的な状況の中で、国会の情勢もありますので、状況も変わっていますし、先般の年金データの流出問題もありまして、国民や町民の不安が増している状況の中でこの問題を質問させていただきます。

 1番目、個人番号制度ですけれども、その概要とその対応について基本的なところをお聞きしたいと思います。

 2番目、この制度の利便性や町民にとってのメリットはどこにあるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 3番目、安心安全の確保をどのように行うのか。PIAシステム制度がありますが、それによって安全管理措置がどういうふうにされるのかお聞きしたいと思います。

 4点目、町民への周知はどのように行うのか。先般の6月号の広報で報道がなされているが、それ以外にはどのように行っていくのかをお聞きしたいと思います。

 マイナンバーポータルがどういったものであるのか。これまであった住民基本台帳カードとの併用が可能なのか、そうではないのか。他に町との関わりの中で、図書館の貸し出しの利用者カードなどにも波及するのか。また、文化センター等でいろいろな申し込みや申請がありますが、そういった場合の登録、申請事務等の作業は連動しているのかがどういう状況にあるのか。

 先日、総合システムの更新がありましたが、それとの絡みでどうなっていくのか。このナンバー制度が導入されることによって新たなシステムの導入が必要なのかをお聞きしたいと思います。

 2項目目、子育て支援の状況ですが、2年ほど前の町長の公約で「第2子以降の無料化をする」ということで、保育所条例の一部改正が行われました。その後、利用者が増えたというお話を伺っており、その状況についてお伺いいたします。

 1点目、中身的に言いますと、子育て支援の状況はどのように改善されているのかをお聞きしたいと思います。

 2点目、増えた中で、町内にあります4か所の保育所等のマンパワーの状況、あるいは保育士等の1人あたりの割合や状況についても明らかにしていただきたいと思います。

 3項目目ですが、清水町職員の再任用に関する条例というものが以前に制定されておりますが、この運用の状況について現状、職員の事例があるのか、人数等をお聞きしたいと思います。

 2番目として、この再任用制度の現状について、自治体の長としてどういった役割があるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 3点目、これまであった公務員共済が社会保険と連動していくようなかたちになっていきますけれども、無年金期間というものが今以上にこれから増えていくと思います。そういった再任用を希望する者についての手続きはどういうような仕組みになっているのか。どうあるべきなのか。そのへんのところをお聞かせ願いたいと思います。

 4点目、再任用者の業務のあり方や役割に期待するものはどんなものがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 地域社会における今日のいろいろな町民参加におけるまちづくりといいますか、先ほど町内会のお話もありましたけれども、そういった中での地域における住民参加のコーディネーター役といいますか、いわばボランティアコーディネーターあるいはファシリテーター、地域におけるサブリーダー的な町民がより参加しやすいような存在になっていただきたいと思います。そういう意味合いでいくと、ぜひともあり方についてご検討をいただきたいと思います。

 4項目目ですが、議会報告会が先般行われました。議会報告会と町民との意見交換会が開催されましたが、清水地区では一般町民の参加は1名という状況でありまして、考えてみますと、先ほどのお話にもありましたけれども、まちづくり基本条例に基づく町民参加、例えばパブリックコメントを求めるけれども0件というケースが続いていたりします。そのあり方についてもある意味では考える余地があるのではないかと思います。確かに町民参加が少ないということですけれども、もうちょっと言うならば参加の求め方のシステムなり進め方に改善の余地があるのではないかというふうに思います。先般の選挙で新人が3人当選したわけですが、トップと第2位と大量の得票を獲得された方もおられますし、そういう意味合いでは新人に対する期待が多かったにもかかわらず、報告会が昨年と同様改善がされていないということで、ある意味ではがっかりした、見放されたという思いもありますし、私としてはそういった状況で改善できなかったり改革に対して力が及ばないところがあるわけですけれども、それにじくじたる思いを抱いています。これらについて弁解を問いたいと思いますけれども、この住民参加が少ないことに対する原因はどこら辺にあるのか、考えていらっしゃる見解をお尋ねしたいと思います。

 また、今後の課題についても合わせてお願いしたいと思います。

 5項目目ですけれども、今日的な中で人口減少社会の到来とか地方創生の時代に入っているわけですが、一方では魅力ある清水町の実現のために何かをしなければならないという機運が高まっているのではないかと思います。今回の各議員の一般質問についても全般的にそういった関連の質問が多いように私自身も感じております。

 もっと言うならば、何年か前からシティ・プロモーションという自治体の宣伝戦略あるいは自治体広報戦略という言葉がありまして、道内でもいくつかの市町村でそういったことが積極的に取り組まれてきています。それは単に、今までのあり方を持続的にやるということだけではなく、戦略的に考えていくということが必要じゃないかと思いますので、そこら辺の見解を伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

 

○町長(高薄 渡) 北村議員の質問にお答えします。

 まず、マイナンバー制度でございますけれども、本年10月にマイナンバー制度の通知が始まりまして、平成28年1月から申請が淡々と進められてきている状況にあります。その内容はご存じでありますけれども、社会保障や税番号制度、住民票を有する全ての方に対して、一人ひとりの番号をマイナンバー指定されるということであります。国の行政機関及び地方公共団体において、災害も含めた個人のマイナンバーと結びつけて情報の管理が行われ、個人情報がしっかりするんだということでありますが、この前の年金問題のように漏れることもあったということであります。

 本町におきましては、ご存じのとおり平成26年より制度に対応するため、各種電算システムの改修と整備を進めてきている状況にあります。そういう中で、制度の利便性はどうなのかということであります。メリットとしましては、国や道との情報連携がより可能になってくるということがあります。年金や福祉などの申請で書類の添付が減るということが第一であります。また社会保障問題などの年金に対して未払いあるいは不正受給等がない確実なものになります。各種行政手続きが正確になります。また、適正な課税が実現します。というようなことで、図られますよということもマイナンバー制度の利便性であります。この他にも実施して見ないとわかりませんけれども、いくつかの問題点や利便性も出るかもしれませんけれども、今のところは不確定要素であります。

 次に、安全の確保をどう行うのかという質問でございます。今回の年金情報の漏洩事件を踏まえれば、日本年金機構では再発防止に万全を期すということであります。マイナンバー制度についても重要な基盤であります。したがいまして、この保護に万全をしていかなければなりません。そういう意味で現在準備を進めているということであります。安全策は講じておりますけれども、厳格な規定等をしていかなければならないわけでありまして、特定個人情報の収集の禁止や罰則の強化、システム面では情報を一元化に管理せず、行政機関ごとに分散して管理する。システムのアクセス記録、通信の暗号化など、さまざまな対策を講じ、安全を期する仕組みとなっているところであります。

 4点目は町民への周知でございますが、この制度について町民の皆様はまだまだ熟知をしていないのではないかと思います。したがって、新聞折り込みも含めて、更に広く周知をしていかなければならない。現在は広報紙と庁舎内にポスターということで掲載しておりますけれども、町民の方が不安に陥らないように情報の発信に努めてまいります。

 2項目目の子育て支援の現状でございます。

 第2子無料化にいち早く踏み切ったところでありますが、これによりまして保護者の方からさまざまな賞賛のお言葉をいただいているところであります。兄弟が抜けて、いわゆる上の方が抜けてしまって、今までは制限の中でこうなった。第2子を1子とするかということになりましたけれども、これを全部無料化に踏み切ろうかと思いましたが、財源の問題もございまして、第2子以降ということにしました。今度は、小学校3年生まで上限を設けたわけですが、これによりまして多くの方々が恩恵を被るというかたちになるわけであります。たまたま卒園式や入園式、入所式、退所式、運動会等に行って、父兄から「上のお兄ちゃんが高校生で下が保育所にいるよ」ということもどうするかということもございました。そういうことも含め、検討し改善していく要素があるなということをお話ししているところでございます。

 平成26年度につきましては、近々では無料化前の入所・入園者の平均が270名で出したんですが、平成26年度の就学前児童数は464名で、入所・入園者は311名で67%になっております。全部受け入れてもいいですが、小さいお子さんを家庭で見たいという方もおり、さまざまな家庭の事情もありますので、そういう状況になっています。

 今後も子育て世帯の負担軽減や移住も含めた人口定住問題、人口減少問題を保っていくためにも更なる子育て世帯の負担軽減を考えていかなければならないかなと思っています。

 次に、保育所運営に必要なマンパワーの方なんですが、常設保育所全体では、正職保育士17名、臨時20名で対応しております。調理員は別ですが、それで対応しているわけであります。保育士の正職の割合は46%で、順次正職に切り替えていく計画でおりますので、マンパワーについてはその中で対応させていただくところであります。また、代替職員等もございますので、当町におきましては不十分な体制ではない。他のところと比較しても十分な体制でいることには間違いありませんので、この点だけはわが町はやっていると言っても過言ではないと思います。

 国が定める基準は、0歳児が3対1、2歳児は6名に対して1、3歳児は15名に対して、4歳児以上は30名で1という基準があります。最近、療育発達支援といった方々が増えておりますので、加配数をきちんとしまして、それの職員配置に努めているしだいであります。

 3項目目の再任用でございます。本格的な高齢社会において、長年培った経験を生かして再任用というかたちを持っていきたいということで、条例は持っていますけれども、年金の支給年齢も平成25年から変わって引き上げられ、そういう面では不利益な状況が生まれているのも事実でございます。当町では再任用された職員は今のところいないということになっています。そういう中で人数を問うということですが、再任用はしていない。

 2番目の現状について役割はどうなのかということであります。平成25年度ベースで全国的には、都道府県あるいは政令都市がこれについては実行しているということであります。町村については39%に留まっているということであります。管内におきましても、定年退職を採用実施する町村は19市町村中8町村ということになります。この趣旨は十分理解するのですが、始めたいところであります。しかしながら、若者定住促進を進める中で、仕事がない中で、若者の仕事を奪う可能性が無きにしも非ずで、なかなか踏み切れないという状況です。それでなくても職員のバランスが取れていません。30前後がほとんどいないということで、上の方がぐっと固まっていて、中でちょっとへこみ、またぐっと広がっていてと、財政的なものもありますが、全道的であります。道庁のお話を聞いても30前後の人がいない。市役所にしても他の町村に聞いてもそうです。ちょうど端境期にはまっているところで、特にうちの場合は財政問題がありましたので、そこが少ない。そういう方たちをどう採用していくかということで、町村会も30歳まで年齢を引き上げた採用条件を採っているわけであります。そういう面でなかなか踏み切れないのが現状であります。

 3点目は希望する手続きでありますけれども、取扱要綱を制定して実施することになります。能力実証も必要になってきますし、退職前の勤務実績等がもしあった場合には選考の対象になるので、希望者全員を雇用するということにはならない状況になります。申し出を受けるにあたりましては、そういった募集内容を示すことになるわけでありますけれども、現状としてはそういうことで、今のところ検討しているんですが、就職難の方をどうするかということで渋っているところであります。

 4点目もそういうことでありますから、役割に期待することは何かということでありますけれども、一般的には幅広い知識を持っておりますけれども、就く職役は狭い範囲になると思います。したがって、調査や公文書の管理、町民との相談業務などが主になってくると思います。そういう面で、非常に小さなところでありますから、管理職だった方が部下の下に来るということは非常に大変だということで、研究部門や技術部門であれば活用があると思いますが、心理的な負担も出てくるのではないかということで、全町村でなかなかいっていないのが現状だと思います。

 また、住民から「役場にずっと勤めていて、若者を入れないでいいのか」という声も随分前からありました。そういった住民感情も考慮しなければならないと考えているしだいであります。

 4項目目、議会報告会と町民との意見交換会のショックについてということですが、こちらもショックであります。以前、まちづくり懇談会はたった1人かという質問を受けましたが、まさにそうなんです。以前は会場に入りきれないくらい来ていましたが、今はほとんど来ない。これは何故なのかと思うんですが、農業者も農協の懇談会をやっても集まらないという事態になっています。それだけ時代は変わったのかな。また、情報も全部入れられるし、何かあれば直接言えるということもあってなのか、なかなかあたらないということで苦労しています。パブリックコメントもそうですし、町長とのふれあいトークも毎月1回開いているんですが、この頃は0が多いです。これは選挙の投票率の低さにも影響が出ていますが、これと同じかなという気もします。非常に苦労しているのも事実であります。どうやったら来るのか。テーマなのか、幅広く対象にしているから年代別に区切った方がいいのか、時間帯はどうしたらいいのか、働いている人の場合はどうするのか、家に帰ったら疲れてお風呂に入り、テレビを見てちょっと飲んだら終わってしまいますので、晩の7時からなんてとても出る余力はないなどを考えていくと、昔より全ての分野で合理化され、システムも全部できているのに仕事も忙しい。昔の人は忙しくても出てきてくれましたが、今はそういうのがなくなってきているのはなぜなのかというのが、非常に私としても北村議員にしても熟知している状況であります。非常に残念なことではありますが、何かそういう原因を取り除いて参加してもらえるようなことをしていかなければならないなと思っております。これは、わが町だけではなく、十勝管内のどの町村に聞いてもそういうような状況であります。

 5項目目、シティ・プロモーション(自治体の宣伝)であります。魅力ある町清水を実現のためというんですが、清水はよそから見て非常に魅力のある町だと言われています。まず、転勤族にお伺いしますと、「清水は札幌に行くのに特急が停まる駅である。」「札幌までも近い。」「高速道路も近い。」「日高山麓、大雪山山麓方面に行くのも非常に便利である。」「おいしいものが食べられる。」と非常に魅力的だと言われます。また、清水町に転勤を希望する人が多い。隣の新得もそうです。製糖工場をとってもオホーツクの方にもありますが、そちらに行くより清水の方がいいと、非常に魅力のある町だと言われています。だけれども、更に魅力があるようにしていかなければならないのではないかという我々の気持ちがあるわけでありまして、そのためにいろいろな対策をしようということで、観光面が弱いということで、これを重点的にやっていかなければならないだろうなと考えています。そのためにも、今言われている全国的に有名になった牛トロ丼、牛トロフレーク、牛玉ステーキ丼、十勝若牛などが関東・関西圏で非常に有名になってきたのが確かですが、もっと売っていかなければならないだろうと。都市圏で開催する北海道くらしのフェアだとか、そういうところには財政面で今まで出ていけなかったですが、そういうところにどんどん行くようにしようということで、清水だけではなく十勝全体でもブロック別でいろいろなことをやっていこうということになっています。

 ふるさと納税でも全く関わりのない方々からたくさんの寄附をいただいてきています。品物が不足しているところもあるような状況でありますが、更に地域活性化センターのシティ・プロモーションというのがありますが、これを受けてやっていきたいと思っております。

 東京の有楽町に北海道の発信する場所がありますので、そういうところも含めてふるさと回帰の問題だとか、移住促進協議会の問題などを通じながら、あらゆる中で進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいなと思います。

 

○議長(加来良明) 北村議員、1項目目の質疑の中でマイナンバーの制度について、住基カードや図書カードの利便性についてこれからどのようになるかという質疑がありましたが、通告の中に詳細がなかったものですから答弁されませんでしたので、再質問の中で対応してください。

 質問を受けます。

 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明) 5項目のうち1項目目のマイナンバー制度でございますが、今議長からお話がありましたが、今の住民基本台帳カードと併用は可能なのか、いずれそれはなくなっていくものなのかをお聞きしたいことと、将来的には通知はされるが、マイナンバーは申請をしなければもらえないのかについて説明していただきたいと思います。

 一番...(中断)。

 

○議長(加来良明) 北村議員、一問一答ですので、一問ずつ質問をお願いします。

 最初に住基、図書カード等について答弁をお願いします。

 町民生活課長。

 

○町民生活課長(中村富志男) 住基カードにつきましては、町民生活課が窓口でございますので、私の方から回答させていただきます。

 住基カードと個人番号カードについては併用できません。個人番号カードを発行した段階で住基カードを持っている方は返納していただくということになります。返納しない場合、住基カード自体は有効期限が10年ですので、有効期限中はご利用いただけるということになっています。

 あと、カードの申請ですけれども、これは本年10月に通知カードをお配りしますので、それに基づいて1月までに機構の方に申請していただき、それをもって窓口の方で交付するというかたちになります。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明) 住基カードとの併用はできないということはわかったんですが、そうしますと個人番号の方を申請しないでいくことも可能だということですか。

 

○議長(加来良明) 町民生活課長。

 

○町民生活課長(中村富志男) 今、北村議員がおっしゃったとおり可能でございます。10月に交付する通知カードがございますので、それにも氏名等が書いてあります。本来の証明書にはなりませんけれども、それを活用することもできます。正式にいろいろな情報を持ったりする場合には申請していただいて、個人番号カードを取得していただくということになります。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  国会でどういうような方向で決まっていくのかわからないんですが、1年後か何年後かにそれは申請しなくても強制的に使わなければならないというふうになる可能性もあるんですか。

 

○議長(加来良明) 総務課長。

 

○総務課長(小笠原清隆) 住民カードの関係につきましては、今後いろいろな活用方法が検討されているようです。それによって、皆さんがお持ちになるようなかたちになるのか、それとも申請者だけになるのかについては、今のところどうなるのかはわからない状況でございます。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  わかりました。この制度の利便性のところなんですが、このカードを持つことによって社会保障関連、税関係、防災関連のところは使われるということがわかったわけでありますが、実際問題、使う側にしてみればそんなにメリットは増えていないという感じがします。

 いろいろと調べていったり、町の広報を見たりする限り、不安でわからないところがどんどん増えていく状況にあるように思うんです。マイナンバーポータルがありますと言っていますが、それは自分が知らない間に使われていたことがわかりますとか、わからないとかというような書き方をしているんですが、そのことをもう少し説明していただきたいと思います。

 それから、先ほど...(中断)。

 

○議長(加来良明) 北村議員、今の答弁をいただいてから次の質疑をお願いします。

 答弁をお願いします。

 総務課長。

 

○総務課長(小笠原清隆) 個人番号を利用するというのは、法律の中で利用する範囲が決められています。その範囲の中で利用することになるんですが、自分の情報がいつ、どういったかたちで使われたかを確認するのがマイポータルのシステムでございます。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員

 

○3番(北村光明)  わかりました。今回、年金情報の漏出問題で国民が不安に思っていることは、自分が知らない間に情報が使われたり、なりすましができたりという不安もあるんですけれども、現実問題はそれを利用して悪用し、振り込め詐欺などの行政機関を語るような詐欺行為が発生しているわけです。そういうことに対する安全性の問題なんですが、不安がある中で本当に利便性があるのかを考えますと疑問に思いますが、どうですか。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 総務課長。

 

○総務課長(小笠原清隆) 町民に対する利便性という部分でございますけれども、やはり申請のときに所得証明を持って来なければならなかったものがカードを出すことによってナンバーで把握することができることでその証明がいらなくなると。例えば帯広から転入された方が帯広で所得証明を取って来なかったらならないものも効率的に把握することができるといったかたちの中で申請行為が簡便化するという部分については利点かなと考えます。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明) 私自身は疑問を抱く部分があるんですけれども、次に移らせていただきます。 

 安全確保の部分で、町としてこういうものが導入された場合にどういった安全体制、責任体制の措置をどのようにとられるのかお聞きしたいと思います。

 

○議長(加来良明) 総務課長。

 

○総務課長(小笠原清隆) マイナンバーの利用の仕方なんですが、直接町の総合システムの中に情報が入り込んできて、そこから引っ張ってくるということではなく、中間サーバーを介してうちの情報に符番をつけ、その符番をもって情報を得るというシステムになってございますので、直接町の方に入ってくるということではございません。

 ただ、いろいろな情報をうちは持っていますけれども、そういった中で十分な安全対策は講じていかなければならないと思います。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明) システム的にはそういうことだろうと理解するんですが、実際にそういった安全対策をする管理責任者というか、そういった組織なり担当部局はあるんでしょうか。それは誰が担うことになりますか。

 

○議長(加来良明) 総務課長。

 

○総務課長(小笠原清隆) 情報管理者といたしまして、私が責任を負うことになると思います。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明) ありがとうございます。

 4点目に移ります。町民への周知の関係ですけれども、実際には広報等ではなかなかわかりえない部分があるかと思うんですが、もう少しわかりやすく何らかのかたちで考えていただきたいと思います。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 総務課長。

 

○総務課長(小笠原清隆) 今までもホームページや国からいただいておりますパンフレット、ポスターなどを掲示させていただいているところでございますが、マイナンバー制度のわかりやすい情報発信の方に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  2項目目に移ります。町長の公約により無料化が進み、その恩恵を受ける町民も数多くいるというふうに思います。それが証明されるように入所者も増えているというふうに思います。現実問題として、その増えたお子さんたちを保育する担当者が不足しているのではないか。他町村と比べたら間に合っているとか決してそうではないというふうにおっしゃいますけれども、少し足りないのではないかなと思います。正職員の方あるいは臨時の方、代替要員の方もいらっしゃるし、パートでもいらっしゃるということでいきますと、今日的には手のかかるお子さんも増えているようですし、そういった子どもを育てられている親御さんの育児の悩みも保母さんに相談せざるを得ないという状況があるように聞いています。先ほど町長が正職員化を図るということでしたので、ぜひとも保母さん一人あたりの人数が増えることによって、お子さんたちの安全性が保てないような状況を避けるためにもマンパワーを確保していただきたいと思います。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

 

○町長(高薄 渡) 私どもは採用するのに毎年担当課から保育所内の協議を経て、これだけ必要だということを聞いております。一度も多いということで削ったことはなかったと思います。各保育所から出てきたものを全て受け入れて、ただ正職員がなかなかできなかったので、順次計画的に正職員としています。足りないのではないかという声を聞いたのは初めてでありまして、全て各保育所からの要望どおりに私たちは配置しています。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  私自身も現場を見させていただきましたし、今回の質問にはないんですが、「西日が差して子どもたちが寝ない。寝かせるために一人抱いているだけで手がなくなってしまう」という問題がかなり生じているようです。施設の老朽化による問題もマンパワーの必要性に転じてしまいますような状況になっているふうにも聞いていますので、ぜひともご考慮いただきたいと思います。

 

議長(加来良明) 答弁を求めます。

 副町長。

 

○副町長(金田正樹) 今、マンパワーの関係で町長からも希望に沿ってやっているというお話でございます。ただ、正職で採用できなくて臨時職員で募集をしている場合もありますが、それがなかなか揃わないので、そこら辺を代替職員で対応しているということがございます。ただ、現在の子どもの数で採用するというのはなかなか難しいです。将来的にある程度推計を見て増えていく事はないものですから。また、今回、熊牛保育所が今年度をもって閉所するということになれば、そこで3人、4人という保育士さんがいますので、臨職の方も多いですが1年でだめですということにはなりませんので、そこら辺も考えながら複数年度の考えもしていかなければならないところでございます。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  ありがとうございます。

 3項目目の町職員の再任用に関してでございますけれども、私は民間の医療機関で働いてきましたので、定年後の再雇用が4年ほどありました。当時は管理職の人が再雇用というのは、なかなか現場でも受け入れがたいという声もあったりして難しい状況があるというお話がありました。それでも、現場の人たちの意向も聞き、本人の希望も聞きながら相談窓口を事業所内に設置をし、定年退職の1年くらい前に希望があるかを聞き取りするなどをしてきて、現場と協議をし、だめな場合は他の場所を紹介したり、本人とも協議をするということを続けた中で、ある程度定年になっても再雇用・再任用の方もいるんだなということで、その人たちにはこういう仕事をやってもらうということが、何年かかかって文化としてできあがっていくわけです。役場も同じようなことだと思います。課長をやられて責任ある立場の人が辞められた後、年齢が上の方をかつての部下がその人を使うというのはなかなか難しいということも良くわかります。しかし、役割分担としてそのこともお互いに議論しながら、当該職員組合とも話していただきたいと思いますが、そういう中で議論していただきたいなと思います。後輩のための業務を一緒になってやるということではなく、現役時代の庁舎内での仕事だけではなく、もっと外に出ていくなど、若い人達が困ったときにかつての防災の経験を伝えるなど、後輩に技術や経験を使える役割を庁舎内でやっていただき、外に出て町民と接する中で地域の住民がまちづくりやいろいろなボランティア活動、地域包括ケアシステムのボランティアも求めなければならないので、そういった人をコーディネートしていくといった役割を豊富な経験と能力を生かしていただきたいと思います。

 再任用を希望する方がいたときに受け入れられる体制を庁舎内でつくっていただきたい、検討していただきたいと思います。窓口は町長にするのか副町長にするのかわかりませんけれども、そういった希望も聞いたり調査をしたり、手続きの文書を用意したりといったこともやっていただきたいなと思います。いきなり役場職員が退職後どこかの会社に勤務しない人もいますが、町内会の住民の方と接する中で役場内での経験をいきなり言うとコミュニケーションがスムーズに取れないといった状況もあるのではないかと思います。今考えてみますと、町内にはそういう方がいっぱいいらっしゃいますので、段階的にソフトランニングするように町民の中に溶け込んでいっていただいて、若い人の人づくりだけではなく、他の自治体で働いてきた人が地域に貢献したいと言ったときに導き手になっていただけるような役場の経験者がいると、すごく良いと思います。新しい企業をつくるとか...(中断)。

 

○議長(加来良明) 北村光明議員、質問をお願いいたします。

 

○3番(北村光明)  そういったことをぜひともやっていただきたいということで、ご検討いただけるかどうかお伺いします。

 

○議長(加来良明) 町長。

 

○町長(高薄 渡) ただいまのご質問で、検討はしています。検討はしているんですけれども、先ほども申し上げましたがその部分で若い人が入れない部分、正職ができない部分をどうするか、仕事上仕事をしてもらうので、一人区には変わりありません。その一人区が再任用なのか新人の採用なのかということになります。そこら辺のところを我々は頭を悩ませているということですので、検討はさらに加えていきますけれども、もしやるのであれば特殊的になるのではないかと思います。例えば、交通安全の部分や環境面など、一般的に携わらなくてもよく、より広く深めていくためにそういう方を再任用していくという場合もあり得るかもしれませんが、今のところ一般事務では若い人が総合職として必要であります。栄養士や保健師、保育士については今後あり得るかもしれません。更に検討はさせていただきます。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  町長のご答弁にありましたように、現業の方ではそういった役割も比較的総合職の方よりも受け入れの状況があるのかなと思いますけれども、ぜひとも若い人がそれによって働き口が阻害されるというような考え方はあるかもしれませんが、頭の切り替えをして、これからの清水町の将来のまちづくりをするためにどうあるべきかという観点も含めて考えていただきたいと思います。

 次に移ります。

 町議会の報告会の関係で出席者が足りないということについてですけれども、単に議会が招集したことだからだということではなく、これは町政一般に対する町民の意識の問題だと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。

 

○議長(加来良明) 町長。

 

○町長(高薄 渡) そのとおりだと思いましたので、先ほどご答弁させていただきました。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  そうしますと、これは町政全体に関して、これまでの何年かわかりませんけれども、その結果としての現状があるという認識は、二元代表制を取っている町政を執行していく立場の執行機関と議会との双方に責任があるのではないかと思います。そういうことで、パブリックコメントのあり方は中央官庁がやっているような大学の教授が応募してくるようなレベルの話の状況ではなく、もう少しパブリックコメントのしやすいやり方を考えていただきたいと思います。そんなことで検討していただきたいと思いますが、どうですか。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) おっしゃるようにパブリックコメントにつきましても、以前はやりますということでホームページに載せていましたけれども4月以降には内容もわかりやすいようにできるだけPDFなどをつけたりして進めております。また、職員研修につきましても職員全体が意思統一されているかはわからない点もありますけれども、定期的に職員研修を行うなど、まちづくり基本条例の理解をはかり、町民の方には常に開かれた行政だということを、町民にわかりやすく進めてまいりたいと思います。

 広報紙につきましては3月号で「まちづくりに参加しましょう」ということで、年に1回広報しみずで出しておりますけれども、わかりやすいかたちで今後も進めてまいりたいと思います。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明) パブリックコメントについては、例えば近々でいいますと「清水町環境資源再生基本ビジョン」については、パブリックコメントを求めるというところにPDFの文書がダウンロードできるようになっています。何日か前まではそういうものがなかったので、そういうところを改善していっていただければ、実際にどういうものがあるかを自分で探さなければならない状況があったんです。そういうこともやっていただきたいし、全般的にトータルであれだけの計画に意見を言うというのは難しいので、個別的に答えられるようなシステムややり方を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 企画課長。

 

○企画課長(松浦正明) 今、北村議員がおっしゃったように、7月以降のパブリックコメントについてはできるだけPDFなどで内容がわかるようにしております。また、その他にまちづくりに対するご要望ですとか、広報レターも定期的に出しておりますけれども、その他に公式ホームページへのメールでご意見をいただくこともできるかたちになって、件数は少ないですが利用していただいている方も実際おりますので、今後もそういうかたちで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  先般、まちづくり基本条例審査委員会が開かれまして、私も傍聴させていただいたんですけれども、意見が出ないという状況ですし、意見を出すような委員会の事務局や役員の方、いわゆるファシリテーター的な役割ができていないのではないかと率直に思いました。

 先ほどの町長のお話ですと、まちづくり基本条例がネックになって物事が進まない部分があるかのようなお話だったんですけれども、そうであれば議会にも責任はあるし、町民にも責任があります。もう少しこのマニュアルそのものを町民に周知していく事が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

○議長(加来良明) 町長。

 

○町長(高薄 渡) 私の方で基本条例がネックになっていると言ったのは、スピーディーにやるのにです。例えば、先ほど質問に出ましたけれども、急ぐものがあり、急ぎたいけれども手順を踏まなければならず、まちづくり基本条例を生かさなければならないので、時間がかかりますよと言っているつもりなので、それがだめだということではないです。誤解をしないようにしていただきたいと思います。

 なお、その質問については改善するところは改善していかなければならないと思っていますので、検討させていただきます。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  町が設置している審査委員会というのは数多くあるわけですけれども、そこを活発化させるために何らかの手立てや方策を検討しなければならない状況にあるのではないかと思います。それについてはいかがでしょうか。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

 

○町長(高薄 渡) 今のお話は出席したときの感想だと思いますが、その他にたくさんの各種会議がありますから、担当課の方でそういう方向に向けるように皆で協議させていくようにしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明) 基本的に言うと話し込みが足りないのではないかと私自身も思いました。議員と町民との話し合いの場をもっと増やさなければならないと思いますし、清水町では今回は1名しか参加していませんでしたけれども、御影では15名で去年の半分ですが、意見を言ってくださる方がいらっしゃるので、そのことを大事にして私も頑張っていきたいと思います。答弁はいりません。

 次に移ります。

 シティ・プロモーションなんですけれども、具体的に言いますと、観光資源の再生基本ビジョンのように、あるからやるのではなく、これも含めていろいろなことに対する総合的、戦略的な各担当部会もあるんですけれども、横断的な意見をするような場というか、戦略会議みたいなもの、あるいは総合研究機関みたいなものをつくるなど、そういうことをつくるとか、設置する、プロジェクトチームをつくるという考え方はありませんか。

 

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

 

○町長(高薄 渡) これもまたそれぞれの部門にまたがるものですから、私の方からご答弁をさせていただきます。清水町を売り込むということについては、どのセクションも大切なことであります。売り込むだけではなく、いかに私どもの町の経済や住民生活につながっていくものかということを皆で考えていかなければなりません。そのプロジェクトをつくるか否かは別として、そういう話し合いの場をしていかなければならないなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) 3番、北村光明議員。

 

○3番(北村光明)  ありがとうございます。

 言うならば、地域における清水ブランドのようなもので、そういうものをつくるために町民が一体となれるような取り組みをお願いしたいと思います。

 答弁はいりません。以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 

○議長(加来良明) 北村議員、「答弁はいりません」ということはできませんので、今後は答弁をしていただくようにお願いいたします。