北海道十勝清水町

○議長（加来良明）　日程第２、一般質問を行います。

　順番に発言を許します。

　２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　人口減少社会に向けて取り組む地域の活性化のためにということで、国の地方創生に基づく総合戦略ビジョンについて、町民も多くの関心をよせていると思いますので、私は地方創生対策に絞って質問をさせていただきます。

　通告している質問事項を読み上げます。

　本町においても、地方創生に基づく総合戦略についてビジョンの作成に取り組んでいると思われますが、現状況と町長の基本的な考え方を伺います。

　それに基づいて３つの項目をあげてお聞きします。

　１点目、町民の声、提言をどのように取り組んでいくのか。

　２点目、各自治体の個別政策のみではなく、オール十勝といった十勝ブランドを生かした十勝全体の取り組みが大切という意見も多くある中で、町村会はもとより、オール十勝といった意味の中でどういった動き、考え方があるのかを伺います。

　３点目、フードバレーとかち（フード特区）として認証されているものですけれども、本町の関わり方と経済効果、今後の進め方について伺います。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。

　まず、桜井崇裕議員から地方創生対策についてのご質問をいただきました。今日、ご案内のように、わが国では著しく人口が減少しているという中で、早急に取り組まなければならない問題として国をあげての戦略を練るということであります。そういう中におきましても、各自治体においてもその問題に取り組んできました。トータル的にどうだったかというと、直面する問題・課題の解決のために総合的な戦略がなかなか立てにくかったということも事実でありまして、その面を今回、国・地方自治体も含めて総合的に人口減少問題についてのさまざまな部門の中にある事業も含めた中で、進めていかなければならないのではないかという考え方に至っているところでございます。

　その中で、町民の声に対してどのように組み込むかでありますが、町民の皆さまもこのことについては関心を持たれていると思いますし、案ずる方々も多数いるわけであります。

　幸いに本町は総合計画（まちづくり計画）を作成するにあたり、住民の100人懇談会も含め、各団体、各層ということでいろいろなご意見を頂戴してまいりました。同時に、その方たちの中から公募、職員の委嘱による官・民あげてのまちづくり計画をつくってきました。このような体制づくりをしたところは全国的にもあり、さまざまなまちづくり計画を行いましたが、そこまで至らなかったところも多々ある中で、当町はまちづくり基本条例を設置以来、そういう方向で取り組んできました。

　そういう中から新たな出発をしていく事業等もあるし、学習会も生まれておりますので、そういったことも含め、それにプラスをして多くのご意見を頂戴していきたいと考えています。

　加えて、国の方針で「産学官金言」ということで、産業会や経済、学識、金融、言論の報道関係も含めた中での有識者との懇談会を開き、ご意見を頂戴していくべきだということで、その部分も含めて考えていきたいと思います。

　こういった中でアンケートも実施していく予定でおりますので、その場ではなくても潜在する考え方をお聞きできるものだと考えています。

　次に、十勝ブランドを生かして十勝全体での取り組みが大切ではないかという声もいただいているところです。これまで、十勝ブランドということで、平成19年６月に十勝ブランド認証機構を発足しております。これは平成11年から問題提起・課題があり、それらの議論を経て平成19年にようやく到達しました。さまざまなご意見の中から「個々の自治体だけのブランドも必要であるけれども、更に十勝全体としていくべきではないか」ということから、オール十勝ということでやりました。ご案内のように新聞でも話題になりましたが、残念ながらお隣の国で使われたやつが争った結果、勝ち取ったと。要するに、十勝というブランドは商標登録がされているものであるから、これを優先するということに決定し、安堵したところであります。当町にも認証機構の事業者がおり、これらをオール十勝として「食」を中心に管内・外でしっかりと根付き、発展させていくということになっております。これも北海道のブランドにもつながっています。アジアに向けて戦略を立てていっているということでございます。

　人口問題に関わりまして、十勝としての発信を大きくしなければならないということで、５月19日に十勝町村会の臨時会におきまして、北海道で初めてだと思いますが、「十勝創生」ということで宣言をもらったところであります。当時は18町村がしっかりとスクラムを組んで、帯広市を中心とする十勝圏、定住圏、事実圏を含めた中で、十勝全体の人の流れを変えていこうと、呼び込んでいこうということで、各地区の各自治体も総合的な戦略としていくべきではないかということで、それぞれ発信していこうということになりました。

　そういう中で、帯広市を中心として、十勝の代表的な自治体として呼び込みながら枝葉をつけていくべきではないかということで、各町村が枝葉の部分をつけ、十勝全体としての花や実をつけていこうという考え方に至りました。

　次に、フードバレーとかちの関わりと本町の関わりであります。

　食産業、特に農業を基盤とする母体として、それに伴う発展性のある付加価値を高めていくという状況であります。１次、２次、３次という付加価値の考え方もあり、この３つをトータルしてフードバレーをしていこうという考え方であります。　

　当然、販売戦略だけではなく、生産者の所得向上をどのようにしていくかということと、大量にいくものはいくものとして、少量で価値あるものをもっと細かな点で十勝という中でつくり上げていくというようなことを目指していくのがフードバレーとかちの考え方です。成長産業をしっかりしていく基本的なことということもあり、全ての団体、関連する企業がフードバレーに目指していくという考え方であります。

　したがいまして、国から北海道の戦略特区の指定を受けている中で、十勝が一つ入っているわけです。フードバレーの中の戦略が功を奏して、ＪＡ等含めていろいろな加工施設をつくっておりますが、それが全て優先度の高い状況になります。私どもの町としてもＪＡが進めてきている加工施設等、会社等が起こす農産物をつくる十勝産小麦、多様性にとんだ製品をつくるための製造工程の工場、ニンニク加工施設、パウダーの加工製品施設など、そういうものすべてがフードバレー特区の一つの枠の中で進められています。

　当町といたしましては、正職ではなくても長期臨時の雇用が生まれるなどしています。住民が就職を求めて出て行かないで、当町に残っていただけるということも含めると、小さなものから流れをつくり、定住対策にもつながっていくものだと思います。

　十勝全体のフードバレーと本町との関わりという中では、そういう方向で進められています。

　今後の戦略として、今わが町にある産物で加工できないものは何があるのか、問題点を検証していかなければならないと思っています。それをどうつなげていけるか、これはわが町だけではなく近隣町村と手を合わせることができるか、あるいは十勝全体でできるかということをしなければならないかなと思っています。

　過去にあった生産物を生かした食品加工が後継者不足などで無くなっているので、これも一度検証して立ち上げができないか考えていかなければならないと考えるところであります。

　以上を申し上げまして、１回目のご答弁に代えさせていただきます。

○議長（加来良明）　２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　今の町長の答弁を受けて再質問をさせていただきます。　

　本町においては100人懇談会と各長の意見を聞いて官・民をあげてのまちづくり計画、まちづくり基本条例等に基づいて行っているような答弁をいただいたところでございます。

　まず、１つ目の町民の声、提言をどのように取り組んでいくのかというかたちの中で、新聞報道等を見ますと地方版総合戦略は早期かつ有効的な作成実施については手厚く支援をするといったようなことも言われております。自治体によってはできるだけ早く原案を作成し、支援を得たいといった動きがあり、地域住民との議論は後回しといった自治体もあると聞いています。本町はそういったことがないということではありますが、補助金ありきのものであってはならないと思いますし、そこには地域住民、まちづくりが基本でありますので、そういったことをしっかりとやっていただきたいと思いますが、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

町長。

○町長（高薄　渡）　ただいまご質問をいただいたことはまさにそうでありまして、期間が５年ということで、当面はそういう状況でございます。

　将来をどうしていくのかということになりますと、短期間で効果が出るものではありませんが、そこにある布石を打たなければ５年後に向けてにはならないと思います。

　したがいまして、自治体によっては今年の10月までに作ったら優先されるということでありますけれども、私たちはそこを焦ってはいけないなと。補助金ありきなことになってしまいがちになる気配もあるようにも感じるので、多少リスクがあったとしても将来的にはそのリスクよりももっと大きな幅広い地方創生をしていく必要があるのではないかという議論をしているところでありますし、これからもそういう議論を積み重ねていくべきだと思います。

　しかし、期限が来年の３月いっぱいまでとなっていますから、予算も組み込むということになりますと急がねばならないというところもあります。そこでしっかりと補足できるようなものをしていき、がんじがらめのものではないと住民の皆さんに示し、変更は多々ありますよということも示しながら議論をしていく必要があるだろうなと思っています。

○議長（加来良明）　２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　今、町長の答弁を受け、そのようにお願いを申し上げたいと思いますし、できる限り町民の声、町民の提言、考え方をアンケート等もやるということでございますが、全体的なものをいかに引き出すかがまちづくりの基本であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　次に、オール十勝の取り組みについてご質問いたします。

　本町のみならず十勝市町村は第１次産業を中心として同じ地域特性をもった市町村で構成されていますが、ＴＰＰ等の不安と酪農家においては更新時期を迎えた施設等の更なる多額の投資等により、後継者がいるにもかかわらず経営を中止するようなことも現実にあります。今後、十勝の農業の更なる発展のために後継者や経営者が意欲を持って営農できるような環境をＪＡとともに地域をあげて取り組んでいかなければならないというふうに思っています。また、十勝の産業はこれだけの生産力と自給率を持っていますので、ぜひともオール十勝の中で町ばかりではなく農協もオール十勝の中で加工やアジアを見据えた食というものを今後とも展開していただきたいと思います。

　本町においても酪農は農協の取扱高も200億円を超えているといった中で、本町の役割も大変なものがあると思いますが、今後ともＪＡあるいは商工会、商工業界との連携というものについて、オール十勝の中で大切なものになっていると思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　今、ご意見をいただいた中でもいろいろと示唆されるものがありますが、言ってみれば十勝のものづくりをしっかりしていかなければならないということを共通認識として持っています。それが十勝全体の中での共通した考え方であります。

　単純な商・工・農ではなく、そこにものづくり産業をいかにするかということが雇用になるわけでありまして、それがしいては定住につながってくるということであります。それを各町でどのように取り組むか、それを十勝全体として販売促進戦略を立てていくべきだということにつながってきます。

　当町では前段で申し上げましたけれども、以前あったものづくりも後継者がいなくて継承できなくなってきました。これを再構築できないかなというふうに考えています。それも含めてご意見を賜りながら戦略的にいかなければならないかなと思っております。

　わが町の特性を生かすものづくりとしていきながら、十勝全体での調整をはかり、全体としてのブランド力を高めることにもつながってくると思います。

○議長（加来良明）　２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　北海道創生協議会の初会合が６月11日に開催されました。報道等を見ていますと、まちおこしも限界があり、地方の流出を止め、少子化対策など総合的な取り組みが必要である。あるいは農林水産業の担い手確保による定住人口と観光振興を通じた交流拡大の取り組みが重要であるという意見も出されております。また、食を重視すべきである。ＴＰＰに対する不安が地域で頑張ろうとする芽を摘んでいる。１次産業は大きな資源、担い手や後継者をしっかりと育てることが今後大切だという意見が出ていて、私も同感であります。

　やはり、国の進めているＴＰＰがどうなるか大変心配されていることでございますし、その反対に対する動きと考え方、フードバレーとかちの、特区として国から認められたいろいろな要件がございます。それをしっかりと再構築していただいて、しっかりと十勝のために取り組んでいただきたいと思います。

　これで質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　機会があるごとに各種会合がたくさんありますので、共有しながら、意見を取りまとめしながら本町とのつながりをどうしていくのか、十勝全体としてどうしていくのかということを議論してまいりたいと思います。