平成27年第3回定例会（6月18日）
○議長（加来良明） ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第１、請願第３号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書に関する請願について、請願第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務文教常任委員長の報告を求めます。
委員長、髙橋政悦議員。
○委員長（髙橋政悦） ６月16日定例会において総務文教常任委員会に付託を受けました請願第３号及び第４号につきまして、委員会を開催し、審査をした結果、全会一致で採択となりました。
議員各位のご理解をお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第３号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明）これより、請願第３号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は、採択です。
請願第３号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第３号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、請願第４号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は、採択です。
請願第４号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第４号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく、簡潔に行われるようお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 人口減少社会に向けて取り組む地域の活性化のためにということで、国の地方創生に基づく総合戦略ビジョンについて、町民も多くの関心をよせていると思いますので、私は地方創生対策に絞って質問をさせていただきます。
通告している質問事項を読み上げます。
本町においても、地方創生に基づく総合戦略についてビジョンの作成に取り組んでいると思われますが、現状況と町長の基本的な考え方を伺います。
それに基づいて３つの項目をあげてお聞きします。
１点目、町民の声、提言をどのように取り組んでいくのか。
２点目、各自治体の個別政策のみではなく、オール十勝といった十勝ブランドを生かした十勝全体の取り組みが大切という意見も多くある中で、町村会はもとより、オール十勝といった意味の中でどういった動き、考え方があるのかを伺います。
３点目、フードバレーとかち（フード特区）として認証されているものですけれども、本町の関わり方と経済効果、今後の進め方について伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、桜井崇裕議員から地方創生対策についてのご質問をいただきました。今日、ご案内のように、わが国では著しく人口が減少しているという中で、早急に取り組まなければならない問題として国をあげての戦略を練るということであります。そういう中におきましても、各自治体においてもその問題に取り組んできました。トータル的にどうだったかというと、直面する問題・課題の解決のために総合的な戦略がなかなか立てにくかったということも事実でありまして、その面を今回、国・地方自治体も含めて総合的に人口減少問題についてのさまざまな部門の中にある事業も含めた中で、進めていかなければならないのではないかという考え方に至っているところでございます。
その中で、町民の声に対してどのように組み込むかでありますが、町民の皆さまもこのことについては関心を持たれていると思いますし、案ずる方々も多数いるわけであります。
幸いに本町は総合計画（まちづくり計画）を作成するにあたり、住民の100人懇談会も含め、各団体、各層ということでいろいろなご意見を頂戴してまいりました。同時に、その方たちの中から公募、職員の委嘱による官・民あげてのまちづくり計画をつくってきました。このような体制づくりをしたところは全国的にもあり、さまざまなまちづくり計画を行いましたが、そこまで至らなかったところも多々ある中で、当町はまちづくり基本条例を設置以来、そういう方向で取り組んできました。
そういう中から新たな出発をしていく事業等もあるし、学習会も生まれておりますので、そういったことも含め、それにプラスをして多くのご意見を頂戴していきたいと考えています。
加えて、国の方針で「産学官金言」ということで、産業会や経済、学識、金融、言論の報道関係も含めた中での有識者との懇談会を開き、ご意見を頂戴していくべきだということで、その部分も含めて考えていきたいと思います。
こういった中でアンケートも実施していく予定でおりますので、その場ではなくても潜在する考え方をお聞きできるものだと考えています。
次に、十勝ブランドを生かして十勝全体での取り組みが大切ではないかという声もいただいているところです。これまで、十勝ブランドということで、平成19年６月に十勝ブランド認証機構を発足しております。これは平成11年から問題提起・課題があり、それらの議論を経て平成19年にようやく到達しました。さまざまなご意見の中から「個々の自治体だけのブランドも必要であるけれども、更に十勝全体としていくべきではないか」ということから、オール十勝ということでやりました。ご案内のように新聞でも話題になりましたが、残念ながらお隣の国で使われたやつが争った結果、勝ち取ったと。要するに、十勝というブランドは商標登録がされているものであるから、これを優先するということに決定し、安堵したところであります。当町にも認証機構の事業者がおり、これらをオール十勝として「食」を中心に管内・外でしっかりと根付き、発展させていくということになっております。これも北海道のブランドにもつながっています。アジアに向けて戦略を立てていっているということでございます。
人口問題に関わりまして、十勝としての発信を大きくしなければならないということで、５月19日に十勝町村会の臨時会におきまして、北海道で初めてだと思いますが、「十勝創生」ということで宣言をもらったところであります。当時は18町村がしっかりとスクラムを組んで、帯広市を中心とする十勝圏、定住圏、事実圏を含めた中で、十勝全体の人の流れを変えていこうと、呼び込んでいこうということで、各地区の各自治体も総合的な戦略としていくべきではないかということで、それぞれ発信していこうということになりました。
そういう中で、帯広市を中心として、十勝の代表的な自治体として呼び込みながら枝葉をつけていくべきではないかということで、各町村が枝葉の部分をつけ、十勝全体としての花や実をつけていこうという考え方に至りました。
次に、フードバレーとかちの関わりと本町の関わりであります。
食産業、特に農業を基盤とする母体として、それに伴う発展性のある付加価値を高めていくという状況であります。１次、２次、３次という付加価値の考え方もあり、この３つをトータルしてフードバレーをしていこうという考え方であります。
当然、販売戦略だけではなく、生産者の所得向上をどのようにしていくかということと、大量にいくものはいくものとして、少量で価値あるものをもっと細かな点で十勝という中でつくり上げていくというようなことを目指していくのがフードバレーとかちの考え方です。成長産業をしっかりしていく基本的なことということもあり、全ての団体、関連する企業がフードバレーに目指していくという考え方であります。
したがいまして、国から北海道の戦略特区の指定を受けている中で、十勝が一つ入っているわけです。フードバレーの中の戦略が功を奏して、ＪＡ等含めていろいろな加工施設をつくっておりますが、それが全て優先度の高い状況になります。私どもの町としてもＪＡが進めてきている加工施設等、会社等が起こす農産物をつくる十勝産小麦、多様性にとんだ製品をつくるための製造工程の工場、ニンニク加工施設、パウダーの加工製品施設など、そういうものすべてがフードバレー特区の一つの枠の中で進められています。
当町といたしましては、正職ではなくても長期臨時の雇用が生まれるなどしています。住民が就職を求めて出て行かないで、当町に残っていただけるということも含めると、小さなものから流れをつくり、定住対策にもつながっていくものだと思います。
十勝全体のフードバレーと本町との関わりという中では、そういう方向で進められています。
今後の戦略として、今わが町にある産物で加工できないものは何があるのか、問題点を検証していかなければならないと思っています。それをどうつなげていけるか、これはわが町だけではなく近隣町村と手を合わせることができるか、あるいは十勝全体でできるかということをしなければならないかなと思っています。
過去にあった生産物を生かした食品加工が後継者不足などで無くなっているので、これも一度検証して立ち上げができないか考えていかなければならないと考えるところであります。
以上を申し上げまして、１回目のご答弁に代えさせていただきます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今の町長の答弁を受けて再質問をさせていただきます。
本町においては100人懇談会と各長の意見を聞いて官・民をあげてのまちづくり計画、まちづくり基本条例等に基づいて行っているような答弁をいただいたところでございます。
まず、１つ目の町民の声、提言をどのように取り組んでいくのかというかたちの中で、新聞報道等を見ますと地方版総合戦略は早期かつ有効的な作成実施については手厚く支援をするといったようなことも言われております。自治体によってはできるだけ早く原案を作成し、支援を得たいといった動きがあり、地域住民との議論は後回しといった自治体もあると聞いています。本町はそういったことがないということではありますが、補助金ありきのものであってはならないと思いますし、そこには地域住民、まちづくりが基本でありますので、そういったことをしっかりとやっていただきたいと思いますが、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） ただいまご質問をいただいたことはまさにそうでありまして、期間が５年ということで、当面はそういう状況でございます。
将来をどうしていくのかということになりますと、短期間で効果が出るものではありませんが、そこにある布石を打たなければ５年後に向けてにはならないと思います。
したがいまして、自治体によっては今年の10月までに作ったら優先されるということでありますけれども、私たちはそこを焦ってはいけないなと。補助金ありきなことになってしまいがちになる気配もあるようにも感じるので、多少リスクがあったとしても将来的にはそのリスクよりももっと大きな幅広い地方創生をしていく必要があるのではないかという議論をしているところでありますし、これからもそういう議論を積み重ねていくべきだと思います。
しかし、期限が来年の３月いっぱいまでとなっていますから、予算も組み込むということになりますと急がねばならないというところもあります。そこでしっかりと補足できるようなものをしていき、がんじがらめのものではないと住民の皆さんに示し、変更は多々ありますよということも示しながら議論をしていく必要があるだろうなと思っています。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今、町長の答弁を受け、そのようにお願いを申し上げたいと思いますし、できる限り町民の声、町民の提言、考え方をアンケート等もやるということでございますが、全体的なものをいかに引き出すかがまちづくりの基本であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、オール十勝の取り組みについてご質問いたします。
本町のみならず十勝市町村は第１次産業を中心として同じ地域特性をもった市町村で構成されていますが、ＴＰＰ等の不安と酪農家においては更新時期を迎えた施設等の更なる多額の投資等により、後継者がいるにもかかわらず経営を中止するようなことも現実にあります。今後、十勝の農業の更なる発展のために後継者や経営者が意欲を持って営農できるような環境をＪＡとともに地域をあげて取り組んでいかなければならないというふうに思っています。また、十勝の産業はこれだけの生産力と自給率を持っていますので、ぜひともオール十勝の中で町ばかりではなく農協もオール十勝の中で加工やアジアを見据えた食というものを今後とも展開していただきたいと思います。
本町においても酪農は農協の取扱高も200億円を超えているといった中で、本町の役割も大変なものがあると思いますが、今後ともＪＡあるいは商工会、商工業界との連携というものについて、オール十勝の中で大切なものになっていると思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、ご意見をいただいた中でもいろいろと示唆されるものがありますが、言ってみれば十勝のものづくりをしっかりしていかなければならないということを共通認識として持っています。それが十勝全体の中での共通した考え方であります。
単純な商・工・農ではなく、そこにものづくり産業をいかにするかということが雇用になるわけでありまして、それがしいては定住につながってくるということであります。それを各町でどのように取り組むか、それを十勝全体として販売促進戦略を立てていくべきだということにつながってきます。
当町では前段で申し上げましたけれども、以前あったものづくりも後継者がいなくて継承できなくなってきました。これを再構築できないかなというふうに考えています。それも含めてご意見を賜りながら戦略的にいかなければならないかなと思っております。
わが町の特性を生かすものづくりとしていきながら、十勝全体での調整をはかり、全体としてのブランド力を高めることにもつながってくると思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 北海道創生協議会の初会合が６月11日に開催されました。報道等を見ていますと、まちおこしも限界があり、地方の流出を止め、少子化対策など総合的な取り組みが必要である。あるいは農林水産業の担い手確保による定住人口と観光振興を通じた交流拡大の取り組みが重要であるという意見も出されております。また、食を重視すべきである。ＴＰＰに対する不安が地域で頑張ろうとする芽を摘んでいる。１次産業は大きな資源、担い手や後継者をしっかりと育てることが今後大切だという意見が出ていて、私も同感であります。
やはり、国の進めているＴＰＰがどうなるか大変心配されていることでございますし、その反対に対する動きと考え方、フードバレーとかちの、特区として国から認められたいろいろな要件がございます。それをしっかりと再構築していただいて、しっかりと十勝のために取り組んでいただきたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 機会があるごとに各種会合がたくさんありますので、共有しながら、意見を取りまとめしながら本町とのつながりをどうしていくのか、十勝全体としてどうしていくのかということを議論してまいりたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 通告により、３件について町長の考え方あるいは思いを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、御影畑総の再点検と見直しということでお伺いいたします。
御影畑総事業も終了いたしまして何年か経ちました。長い年月と莫大な費用をかけての完了であり、当時としては画期的な事業でございましたが、我々受益者といたしましてもその恩恵を受けてまいりました。道路、河川、農業用水、基盤整備等が行われまして、農地改良により災害に強く、生産力の高まる農地へと生まれ変わりました。しかしながら、時代の流れにより、当時ではそれで良かったものが、現在は規模拡大あるいは専業化によって問題が生じるようになってまいりました。今一度現状を見直し、将来に向けての改善策を考える時期が来ていると思いますので、次の問題点について町長の考えをお伺いしたいと思います。
１点目、基盤整備の関係です。基盤整備の中でも暗渠の改修でございますが、現在、別の事業により補助を受けながら行われておりますが、今後、これらについての継続事業としての取り組み等についてお伺いいたします。
２点目、農業用水の関係です。当時はあまり重要ではないと思っていましたが、近年は地球温暖化のせいか、春先の干ばつによる畑の水不足が深刻になり、スプリンクラーによる畑かん水が必要になってきております。今後は、水の問題について深刻化が増すばかりだと考えられますので、この点についての町長の考えをお伺いします。
３点目、橋の関係ですが、近年、トラクターやコンバインの大型化が進み、当時つくられた橋が狭く、渡れない箇所が何箇所かあります。目先にある圃場でも大きく迂回して行かなければならないという現実がありますが、これらについての対処、考え方についてお伺いいたします。
４点目、取り付け道路の関係で、当時は問題ありませんでしたが、橋と同様に大型化によって道路の出入りが困難になりました。これらについての考えをお伺いします。
次に２項目目、旧校舎の今後の活用ということでお伺いいたします。
旧熊牛小学校は地域の福祉館として活用が決まりましたが、旧羽帯小学校、旧下人舞小学校はどうなっているのか。また、地域の人たちとの話し合いが行われているのか。今後の取り組みについて考え方をお伺いします。
３項目目、ＪＡ、商工会、行政一体化のまちづくりということで、お伺いいたします。
先日、ＪＡの総会が行われまして、販売高は229億円、経常利益は３億円という報告がありました。本町の基幹産業は農業であり、素晴らしい結果だと思っています。また、ＪＡの執行役員も今回、改選時期であり、大幅に交代となりました。新しい若い考えのもと、農協運営がなされるものと大いに期待するものであります。
さて、これを機会にイベントの実施、あるいは今問題になっている道の駅の計画とまちづくり全般について、行政がＪＡ、商工会と一体になって関係を強固なものにしていく必要がございますが、町長の考えをお伺いいたします。
以上、３項目よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 口田邦男議員の質問にお答えいたします。
１項目目、御影畑総の再点検・見直しに関わりまして、４点ご質問をいただいたところであります。これまで、御影畑総につきましては、清水の石山地区から芽室町等々までの事業でございまして、御影が中心地という中で進められてきました。昭和50年に土地改良パイロット事業として事業着手して、平成12年に完成し、15年が経過しております。そういう中に農業の生産基盤の機材も含めて、あるいは農地の事業の再編等含めて非常に大型化になってきています。そういった中で、２次改修は必要になっているということで、私どもも強く国に要望をしているところであります。これからのことを踏まえ、基盤整備事業の予算が減少したわけであり、以前のような復活になってきていないということで、現在は補正予算として平成26年度はそれなりのことはしていましたが、北海道、特に十勝を含めた補正予算であり、事業着手が秋になって翌年にまたがっていくということになりますので、春の当初予算で組み込んでほしいということを強く要請をしているところであります。
今般、平成28年度に道営畑地総合整備事業として松沢地区、同じく草地整備で清水地区を取り組む予定であります。平成29年度は畑地を松沢地区と同じように美蔓地区に事業着手をしていきたいと思っております。更に、現在事業申請をしておりますのは、御影、旭山、下佐幌、人舞、清水、羽帯と順次事業計画を出しておりまして、事業採択に向けて運動展開をしていくということになります。そういう中で事業実施を進めてまいりたいということであります。着手するまでには相当時間を要するわけでありますけれども、これまでの事業の継続性と暗渠排水を主に整備をしていかなければならないかなと考えています。
２点目の農業用水でございますが、ご案内のようにわが町においては今までは雨も多く、用水を使うという機会が少なかったのですが、十勝全体では使うところもたくさんあります。これまではかんがい用水として畑に散布する水量というのは、時期的に集中してしまうということでございます。したがって、御影畑総事業の既認可での用水計画というのは、水利権だとか、管径、管網だとか、対応が現状ではできない状況になっておりまして、このへんの整備についてどうするかということであります。しかし、肥培水についても近年の異常気象に対応した整備が必要だと認識しております。十勝総合振興局や帯広開発建設局もそのことは必要だということを強く言っております。各自治体もこのことについては強く国と協議していかなければならないということでおります。
先般行われました十勝活性化推進協議会の重要項目課題としても出ておりますし、十勝町村会としましても重要課題であります。更には各政党への要望にも強くこのことは言われておりますので、しっかりとした農業基盤整備全てに関わる生産。先ほどのご答弁ではありませんけれども、しっかりやっていかなければフードバレーもできないわけでありますから、そのようにしていきたいと考えております。
橋の関係と取り付け道路の関係ですが、５月の十勝活性化推進協議会でもそれぞれの自治体の代表が意見を述べ、私としましては十勝全体で取り組むべき問題だということで、十勝くらい大型機械が入っているところは全道的にも少ないわけでございます。以前であれば渡れていた橋が、大型化になったために渡れないと。取り付け道路も運搬を含めて狭いということで、これを何とか広げていけるような体制ができないものか、十勝全体で取り組むべきではないかということで、お話をさせていただきました。19市町村のほかに各種団体がおりますので、団体からの意見で私とまったく同じようなことを言われたのは、帯広商工会議所の会頭でありました。これについては農業関係の生産物を運搬する運送業の方々の代表者からもこのことについては取り上げてほしいという力強い援護をしていただいたので、ぜひ、改良をしていく考え方を持ちたいと思いますので、状況調査をまずしていこうと考えています。
以上が畑総に関する再点検、今後の見直しということでお答えをしました。
次に、学校校舎の跡地の今後であります。旧羽帯小学校におきましては、地域の方々との活用がないということから協議をしていただいて、次のステップとしては何かということで、幸いにも事業者が校舎の空き地を探していたということで直接来られましたので、その事業体とお話をしながら調査をしまして、お貸しすることになりました。しかし、これがなかなか軌道に乗らず、あまりいい事業体になっていけない状況になっておりまして、今後の推移をしっかり見ながらどうするか検討をしていますが、もしそれがだめであれば、また地域の方々とお話をしていこうかなと思っています。
ただ、老朽化しているので、活用しなくなると傷みが激しく、よほどの保存をしていかなければ活用できないのではないかと思いますので、地域の方々としっかりお話をして、必要がないとなればそれなりの方法を考えなければならないかなと思っています。
旧下人舞小学校ですが、これも閉校施設等活用検討委員会で議論をしていただいております。売る、貸す、あるいは取り壊すといった３つのことでやっていきます。公募によって企業が入りましたが、残念ながらその事業体もうまくいきませんでした。このときにも地域の方々にお話をして、活用しない、できないということでございました。その後、出たあとはどうするかと調査をした結果、床下が危ないというようなことから、これを補修して維持し、貸し付けするとなると、また事業体が軌道に乗らなかったり、撤退ということもありえますので、その辺も含めて閉校施設等活用検討委員会で協議していきたいと思っています。
３項目目、ＪＡとの関わり、商工、行政一体化のまちづくりでありますが、まさにそのとおりであります。その町の進め方が独自性とともに一体化していかなければならないということは非常に大切だと思います。そういう意味で、今般、チャンスと言えばチャンスなんですけれども、地方創生に向かって、人口が減少していくことは全てに関わります。農業、商工業、役場組織も縮小されていきますから、今まさに、これをしっかり腹を据えてどうしていくかをやらない限り減少率は高まっていくのではないかと危機感を持っております。行政だけが危機感を持つのではなく、それぞれの事業体にそういう気持ちを持っていただき、消費者である一般住民の皆さんにも危機感を持っていただいて、協議していく必要があるかと思います。そういった意味で、新たに役員の交代もありましたので、お話をさせていただこうということで、昨日もＪＡの方があいさつにまいりましたので、その旨をお話いたしました。あまり急激にやるといっぱいいっぱいで、今はどうしていこうかというところでありますので、少し時間を置いて、余裕を持った中で聞き入れてもらえる、意見を出してもらえる状況での時間が必要でありますので、少し待っていただかなければならないかなと思っております。
このようなことから、互いの持ち味を生かしながら清水町全体の経済循環をどのようにしていくかということも含めながら、地方創生の一つの柱としてそれぞれのイベント、流通を含めた中で、経済が町の中で循環できるように７月か８月くらいには意見交換をしていけるかなと思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 順番に再質問をさせていただきたいと思います。
まず、畑総の関係でございますが、この事業は終わったんだから後は心配していないのかなと思っておりましたけれども、町長の答弁でかなりこれからのことも考えておられるということを聞きまして、少しは安心しました。
まず、項目ごとに基盤整備の関係でございます。基盤整備といっても区画整理や除礫、明渠といろいろありますが、今先立って暗渠が迫った問題ではないかと思っています。その中で今行われている補助事業はありがたい話ですが、受益者負担が高いのではないかと思います。これの見通しとしてはどうなんですか。ご説明をお願いします。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 今、行われている暗渠なんですが、農業基盤促進整備事業というかたちで、これについては計画補助というかたちになっております。10アールあたり15万円の補助というかたちで昨年まで実施しておりました。今年度につきましては、集積加算というかたちで10アールあたり18万円、昨年より３万円プラスの助成でやっていくというようなかたちで思っております。事業費との割り返しをしていきますと、だいたい12～13％の負担になるというかたちの事業でございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 12％～13％ですか。二十何％と聞こえてきたものですから、とんでもない話だなと思ったわけです。間違いないですか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 平成26年度の事業につきましては、だいたい20％くらいになっています。これは、水害であれば砂利、人件費というものがだんだん高くなってきて、それに対して負担率が高くなってきたというかたちになっております。
先ほど説明したとおり、平成27年度につきましては集積加算というような補助が10アールあたり３万円追加されておりますので、12％～13％まで落ちるというかたちになっております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） わかりました。継続事業という言葉を今発しましたけれども、これは今後どういうかたちになりますか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 町長の方から説明もありましたが、道営事業を５地区で分けて考えております。入るまでに２年から３年の事業計画申請が必要になってきますので、１番多かったのが暗渠排水になっております。道営事業がその地区に着手するまでの間については、暗渠排水をメインとした事業を継続していく予定になっています。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） わかりました。
次に、農業用水です。先ほど、町長からいろいろとご説明がございました。今回、畑総の問題を取り上げた一番の要因は農業用水の干ばつによるかん水が必要だということで、スプリンクラーです。現状の施設では無理だという話を町長はされていましたが、全く無理ですか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 今の現既認可の中には肥培用水と湿潤用水が入っております。肥培用水は家畜糞尿類を希釈して畑にまく、湿潤用水については畑に散布する水というかたちになりますけれども、一応両方入っております。
御影畑総につきましては、メインが肥培かんがい用水ということで、希釈水が主で、畑にまく水につきましては、それの１割も満たないようなかたちの契約になっております。当初はそういうかたちで、地元と話し合いながらそういうふうになった計画でありますので、それを部分的に活用するのであればできると思いますが、かなり広いエリアになっておりますので、地元に聞いて、それがどれだけ要求があるのかをまとめて、今後聞き入れたいなと思っています。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 特に今年は干ばつがひどく、私の隣の芽室町は盛んに水をまいていました。その現場を見たときに、水のかかっているところとかかっていないところでは雲泥の差がありますので、どうしてもやらなければなりません。たぶん、これから温暖化がどんどん進み、まだまだ必要性が増してくると考えます。
当初は、私も「何をばかなことを考えているのか。こんなもの必要ない。」と思っていましたが、現状はこうなってきましたので、一刻も早く検討してみてください。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 今、口田邦男議員がいうとおり、現在の自然環境、異常気象の関係で畑に水が必要だというのは他地区でもかなりあります。特に芽室町もかなり水をまいているということも認識しておりますので、今後、関係機関と調整しながら、畑にまく水についても供給できるようなかたちで調整していきたいと思っております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） ひとつよろしくお願いいたします。
次に、橋や取り付け道路の関係ですが、先ほど町長の方からご答弁がございました。それでいいです。
今、４点ほど質問をさせていただいておりますが、これは町単独でできるような事業ではございませんので、国や道の方へ積極的に働きかけて、１日も早く実現できるように取り運んでいただきたいなと思いますが、その点についてご答弁をお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども述べたところでありますが、改修がどうしても必要な部分について、連携できるものは連携しながら、調査しながら帰納して事業に着手できるように方向性を進めていきたいと思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 次の質問に移ります。
旧校舎の今後の活用ということでご質問いたしました。旧羽帯小学校には今は入っていないし、荷物も何もないはずなんです。その現状で何も話がないので、いったいどうなっているのかなということがありまして、この問題を取り上げて聞いたわけでございます。現状はどうなっていますか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、なかなか会社の方の経営がうまくいっていないという状況がございまして、事業精算はいっていないと思います。ただ、うちの方としても黙って見ているだけではなく、事業主に対しまして、「今後あの施設をどうしていくのか」というお話は今月頭に１回させていただきました。その中で、「本当はもっと続けたいんですが、今の状況では無理かな」というようなお話を伺っておりますので、今の状況のままずっと置くわけにはいきませんので、「なるべく早い時期に方向性をきちんと出してほしい」というようなお話をこちらからさせていただきました。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） そう遠い昔の話ではないですが、奥さんと会いまして、奥さんの話では「あそこに荷物を置いておいたら家賃が発生するので、出しました。私もここにおりません。」という話を聞いたものですから、すでに手続きは終わって、次の段階に入っているのではないかなと思っていました。そうなると、あそこの現状はどうなっているか、地元の人の話によりますと「使えるような状態ではない」というような話も聞いておりますので、そこら辺はどうなっているのか再度確認いたします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 建物等につきましては普通財産ですので
自動更新というかたちの中でお貸ししています。向こうが何らかのかたちで区切りをつけないと家賃が発生してしまいます。荷物が入っていようが入っていまいが、貸し付けしている以上、家賃は発生しますので、どこかの時点で整理しなければならないという話はさせていただいているところです。どちらに対しても、周りの環境整備などについて借主の責任できちんとやってくださいというお話もさせていただいております。ただ、国道から見えるところですので、あまりにもひどいような場合については、直営で職員が行ってお手伝いをするなどもしなければならないのかなというふうには考えています。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） それは家賃ではなく契約ですか。まだ、契約を解除する手続きはできていないんですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 例えば「９月末をもってきちんと整理する」など、ご提案はさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 提案しただけでまだ返答はないということですね。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今のところ確定はされておりません。
向こうの方からやめるなどのお返事はいただいていません。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） そうしたら、まだまだ家賃は発生してくるんですね。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 契約ですので、家賃は引き続き発生していくということになります。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 本人はそんなつもりはしていないようですが、もう一度確認しておいた方がいいのではないですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 家賃の関係につきましても今月頭にお会いしたときにお話はさせていただきました。もし、いっぺんに納められないのであれば分割して分納というかたちもございますので、そういった方法を手続き的にとっていただきたいというお話も合わせてさせていただきました。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） よろしくお願いします。
３項目目に入ります。
ＪＡ、商工会、行政の一体化したまちづくりということで、いろいろ答弁がございました。町長も私の考えと似ていると思います。
ちょっと趣旨が違うと言われるかもしれませんが、町長の考えと私の考えが一致するかしないかによって、今後の進め方もありますので。
販売高が229億円、経常利益３億円という立派な成績が出ておりますけれども、農協さんは随分太っているけれども、はたして末端の組合員はどうなのかなというクエスチョンマークが私にはあるんです。町長はどういう感じを受けているか聞かせてください。
○議長（加来良明） 町長答弁できますか。
○町長（高薄 渡） 答弁は非常に難しいと思います。
先般、他町村の組合長さんとお話をする機会があったんですが、この販売高の出し方がその農協によって違うような状況もあるようでございます。例えば、これは共済制度も入っていると思いますので、それを除いて、純粋な販売高を出しているところもあります。公表としては十勝組合長会か農協連の中ではずっとこうなっているわけであります。これはあくまでもＪＡを通したものであります。
ただし、ＪＡを通さないところの畜産あるいは企業体を入れますともっとあるだろうと思います。
販売の取扱高がそれだけするということは、実際その製品が上がっているのかというと、上がっていません。上からの飼料高や燃料、諸経費、資材が高いということになりますと、非常に圧縮されるものですから、農家の所得の向上につながっているかというと、そこまでは至っていない部分があるのではないかなということしか認識できません。
私どもは農業生産者の所得を向上させるために、どうするべきかということを考えていかなければならないと思いますので、これも含めて、今後のＪＡとの協議をしていく中で、分析をしていかなければならないだろうと思います。そういう面で、もう少し具体的に、なかなか教えてくれない部分もあると思いますが、していかないと、先ほど言った６次産業にしても問題点が残ったままではいけないと思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） そのとおりでございまして、新聞紙上を見ると農協さんの販売高が高く、経常利益もいっぱいあるので、それを見ると農家さんは懐の具合がいいんだろうなというふうに誤解されがちですが、実際問題はそうではないというのが現状の姿ではないかなと思います。それを前提にして、今後ＪＡや商工会と一体化したまちづくりを進めていかなければならないというふうに思います。今まではＪＡに対してちょっとしっくりいかないものがあるのではないかなと私は感じるんですが、そんなことはないと町長は言えますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私はないと思っています。ただ、言われるのは財政が円卓で何かやるときには助成金を出している町村と出せない町村があり、うちの町では全く出せないものですから、いろいろな農業全体に対してご迷惑をおかけしたところが多々あるなと思います。財政を健全化に向けていくために、生き残るためにはやむを得ないことなんだということをまちづくり懇談会でも言ってきたわけであります。集約されたＪＡさんもそういう考えに至っているものだと思います。そういう部分で、町に要望しても無理だからというお話が内部では当然出てくるのではないかなと思います。ですから、野菜や肉などのいろいろな事業体があるので、そういうところで我々の担当課と話し合いをしていく中で、「お金がないからな」というふうにつながってしまった面があったのではないかなと思います。トップ同士としましてはそうではなく、ざっくばらんに出せないから、自助努力でやれるうちは頑張ってほしいということで言ってきたのが常々でございます。そういう状況でありました。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 町長としては、仮にあったとしてもありますとは言えないだろうと思います。私の感じとしてはちょっとした距離感があったのではないかなと感じます。今回はここに書いてあるとおりいいチャンスでございますので、より強固なものにしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、最後に決意だけを聞かせていただいて終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたけれども、いいチャンスと答えたのは役員の交代があるからいいチャンスということではなくて、人口減少問題にかかわって、それぞれの分野で特色のある団体がそれぞれやってきましたけれども、それをトータルで総合的にしていかなければならないだろうという意味では、新たに今までのことを検証して、次のステップに上げていくためには、協力体制をしていくことが必要であるし、しなければならないということでございますので、よきチャンスを地方創生で生かしていかなければならないと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時10分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時25分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次の質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 非常に重要な中身が一本で審議をされ、審議時間も短いし、国会での論戦を軽んじているのではないかという衆議院の厚生労働委員会で参考人からの指摘を受けました医療保険制度改正案の内容が非常に多岐にわたるんですが、参考に質疑を除くと衆参合わせて37時間ということで、５月27日に成立したばかりです。付帯決議の要望が19項目にものぼって、法案の内容が十分に国民に明らかにされていない。また、審議不十分のままの採決ということで、きわめて残念で、今後の実施に向けての準備過程において、国民の意見や町を通じての町民の意見反映を強く望みながら質問に入りたいと思います。
医療保険法の柱となっている制度創設以来の大改定と言われている国民健康保険法の問題に関わって、関連する問題もありますので大きく３点の柱で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１点目は、国保財政運営の都道府県への移管に関わる影響についてです。国保財政については、高すぎる保険税が問題となっており、市町村が一般会計から繰り入れの独自の財政支援で軽減への努力がなされているのが現状です。それでもなお、高い保険税のために滞納世帯が全国で約360万、全体で約２割を超えて、医療にかかれず重度化あるいは死亡する例や一方的な差し押えで生活苦を強いられる例が全国的にあとを絶たない状況として報告されています。住民の暮らしと健康を守る国保制度の改善充実が強く求められている中での今回の法の成立ですが、新制度では国保財政運営が2018年度都道府県に移管されます。その移管に伴う町及び町民、被保険者への影響について伺います。
保険税自体は引き続き町が決めることになっているようですが、道が町の一般会計からの繰り入れを含まない標準保険料率という目安を町に示し、町はこれに基づいて道が決めた給付金、町の医療費の実績や所得水準、被保険者の65歳以上の割合などで決められているのですが、それを納める仕組みとなっています。道は国保財政運営と合わせて、地域医療構想を策定し、病床削減などの医療提供体制をつくる責任を負わされております。更に医療費の適正計画について、医療費の支出目標も定めることになっています。
質問ですけれども、1つ目に標準保険料率は将来的には市町村で保険税の違いが出ないように保険税の平準化につながるのではと懸念されています。道は具体的な算定方法は法案成立後に国から示されるとしておりますけれども、現時点でのお考えがあれば伺います。
２つ目には、納付金は保険税の収納状況に関係なく100％の納付が義務付けられます。これについてのお考えも伺います。
３つ目に、道は国保財政運営と合わせて医療費の抑制・削減を迫られていますが、納付金の決定と関わって、町としても医療費の抑制・削減が迫られるのではないかと危惧しているんですが、これについてのお考えを伺います。
４つ目に、移管による「標準保険料率」や「納付金」のあり方、医療費の抑制・削減のあり方から、保険税の引き上げや徴収強化という被保険者への影響について、国会での法案審議の質疑でいろいろな方から指摘をされていますけれども、2018年度実施までに町民（被保険者）への影響をできるだけ避ける現時点での町としての対応があればお伺いします。
２項目目の質問ですが、改革に伴う国の財政支援について伺います。
国保財政は、年間の赤字が全国で3,000億円以上という非常に厳しい状況に置かれていますが、約3,500万人加入の国保は自営業・年金生活者・非正規労働者などの世帯が多く、どうしても国庫支出金の割合が財政運営を大きく左右しています。その国庫支出金の半減、市町村国保の総収入に占める割合が1980年度の57.5％から2012年度の22.8％と国保加入世帯の職業の大きな変化、農林水産業、自営業を合わせて67.5％のスタート直後の1965年から2013年度では16.9％となり、非正規雇用・無職が78.4％とこの２つが主な原因となっていると考えられています。国は改革に伴う支援拡充として、2015年度1,700億円、2017年度1,700億円、計3,400億円の支出を計画しています。しかしながら、市町村の繰り入れ総額3,500億円にも及ばない額であります。また、支援拡充の財源として2016年度から５年間で所得水準の割合と高い国保組合や中小企業の協会けんぽなどへの国庫補助金の縮小、更に2017年度から後期高齢者医療保険の保険料の特例の原則廃止、「国費の肩代わり」がなされることになっておりますし、国費投入の抜本的解決には至っていないのではないかと思います。
１つ目に、全国知事会は１兆円の財政支援で国の責任をまず果たすように求めています。この要求は１兆円の国費の導入で１人あたり３万円、４人家族で12万円の引き下げになり、法人税1.6兆円の減税分をまわせば財源は可能となります。この国費投入についてのお考えを伺います。
２つ目に国庫補助率の下限を13％と本則に明記するなどの制度改変による協会けんぽの国庫補助の削減は、保険料の値上げへのレールを敷き、中小企業の苦境に追い打ちをかけることになるのではないかと思いますので、お考えを伺います。
３つ目、後期高齢者に対する保険料についての特別減税の廃止は、もともと低賃金の上、消費税や物価上昇に苦しむ高齢者への更なる負担となり、加入者の半数を超える865万人に深刻な受診抑制などの問題をもたらすことになりますが、お考えと同時に現時点で町として考えられる対応があれば、その方法について伺います。
３項目目、町民（被保険者）に新たな影響が及ぶ医療内容の改正についてですが、入院給食療養費の自己負担が１食260円から２倍近い460円となります。これは、１日600円、１カ月1万８千円の負担増となり、高額療養費制度による負担軽減の対象にはならないということ。また、紹介状なしの大病院受診時の５千円から１万円の定額負担の義務化が実施されます。更に、患者申出療養制度が導入されます。この３点の内容についてお考えを伺います。
１点目、入院給食費の負担増は介護施設や療養病床の負担増の際に政府から言われた「生活の場だから在宅としての公平を図る」という論理説明では成り立たないことが国会質疑の中で厚労省も認めざるを得ませんでした。「公平」の名で「高い方」に合わせる負担増は、国民皆保険の基盤そのものを危うくすると考えますが、来年度から３年での実施に対するご意見を伺います。
２点目、紹介状を持たない場合の大病院受診の定額負担は、一度撤回した往診時定額負担となり、「将来にわたって７割給付を維持する」とした健康保険法に違反するのではないかと考えるのですが、ご意見はどうでしょうか。
３点目、患者申出療養は来年度からの導入となっていますが、混合診療の全面解禁につながり、「保険収載（健康保険の適用）」に至らない医療技術が増えて、保険のきかない医療の滞留が指摘されています。また、その安全性についても医療関係者から強い指摘がなされています。これについてのお考えを伺います。
以上、３項目、10点の質問になりますがよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員のご質問にお答えします。
国での関わり方なものですから、質問をいただいたときに難解だな。果たしてできるのかなと。私としましては、個人的な見解は述べられませんので、難しいところについてはご容赦願いたいと思います。
今、新制度についてのご説明をいただいたところであります。国保財政につきましては、市町村が運営していたわけですけれども、財政的に困難が生じるというようなことから、都道府県単位にすべきだろうということで、今日まで要望・要求をしてきました。その結果、こういうような事態に至ったわけであります。知事会としましても、全面的にこれが良い方向だというようなことでの意見を統一するまでに相当時間がかかっていたわけであります。市町村はそういう要望でありましたけれども、国についてはそういう状況だということはご承知のことかと存じます。
１点目、標準保険料率のことであります。国の方から道の方にその旨が情報としてきちんとしたものが出ておりません。それと同時に市町村にも当然示されていないということで、回答するのは非常に難しい状況であります。標準保険料率というのはあくまでも目安だということが考えられるだろうということで、お話させていただくわけでありますが、実際は地域の実情を考慮してもらわなければならないだろうと。各市町村の収納率の関係もありますし、これも要因に含めなければならない。従来の保険税と大幅に変動があるようなことは避けてもらわなければならない。やはり、段階的な税率改正が必要になるだろうと思いますし、当然、負担増は急激にはできないものだろうと考えるところであります。そういうことをしっかり考えていかねばというふうに存ずるところであります。
保険税の収納状況に関係なく義務付けられるとなっていますが、税は納付することが義務になっていますから、高い税率で、何らかの優遇措置をするのではないかという予測です。新聞でも出ておりましたけれども、これは協議している最中でありますけれども、ある県は医療費が高くて収納率が悪いと。医療費が高いやつは全国プールでありますから、国庫負担率が変わる可能性もあるということから、地域や都道府県ごとの医療費抑制目標を立てていく事に対して、国の助成措置が変わってくるようなことを議論しています。わが町は収納率が非常に高いわけでありまして、多くの被保険者の皆さんの認識・ご努力があってこそだと思います。それも一つの要素となるということは考えられるということしか申し上げることはできません。
医療費抑制・削減ですが、先ほど申し上げましたけれども、従来の特定健診の向上、レセプト点検の強化、後発医療薬品の推奨ということになってくるわけでありますが、合わせて、先ほど言いました地域ごとの医療目標ができ、それが抑制に働くようなことも考えられてくるだろうということで、医療費の削減をしていくということになりますと、負担の問題と医療機関のあり方の問題が出てきます。そうすると、医師の配置の問題、看護師の配置の問題などいろいろなところに影響が出てくると思います。片方では人口の減少をどうするか、医療・福祉・産業も含めてしっかりやっていかなければならない。これと相反するようなことが出ている部分もあり得るなというような感じを受け、現時点で考えられるかというご質問ですので、そういうような考え方になるかなと思います。
（４）については、具体的に示されておりませんので、それに伴う影響ということははっきり申し上げることはできません。しかしながら、本町における国民健康保険税の収納率は99％を維持しております。今、道が考えているのは95％とまだはっきりしていませんが、そういうようなことを想定しながら、国の方がそういうかたちにしていくかもしれませんが、どのような制度に改正していくかどうかということもしっかり決まっておりませんので、2018年までの実施の中でできるだけ情報をしっかりしながら、国保運営を整えていかなければならないという業務が出てまいります。そういう面で、対応していくことになるのかなと思います。
次に、改革に伴う国の財政支援の問題で、３件ご質問をいただいております。国保の加入率が従来から見て大幅に変わってきております。当然ながら仕事の関係や高年齢等含めてそういう状況になってきているわけです。知事会が要求しているものについては、まさに国が大きく国費を投入すべきであるということであります。そうでなければ都道府県の国保財政はできかねるということなので、市町村、それぞれの団体も要望していくわけです。同じような立場であります。
２番目の国庫補助率の下限のことですけれども、これも国費投入によってどうなるか正確なかたちは出ておりませんが、想定されるだろうということになるわけであります。中小企業にどのように影響していくのかということになりますと、中小企業の方々の負担は多くなるのではないかということで、考えていかなければならないかなと思います。国保の広域化を含めた社会保障制度の改革の財源の一部として、健康保険への国費投入の削減、協会けんぽの削減によっていくわけでありますから、当然負担増が生まれる可能性が高いということになります。
３番目の後期高齢者保険料の軽減の関係でありますが、後期高齢者の特別軽減の廃止はもともと定年期の激減緩和のために導入されたものであり、７年が経過されているかと思います。現役世代の人口減少、負担が少なくなっていく中で後期高齢者にもそれ相応の負担を求めていかざるを得ない状況が生まれているのは事実であります。そういう意味で、町は当然国の方針を無視することはできませんが、保険料の急激な変動は避けなければならないのではないかということで、国としても十分承知と思いますので、段階的な実施の経過措置を十分おいて、国民の皆さんにご理解を得られるようなかたちをとっていかなければならないだろうし、町としましては、その負担の軽減についていかにするかということをこれから協議していきたいと思います。
３点目ですが、同じく影響はどうなのかということで、意見を伺うということですから、これも決定ではないので、そういう意味でお答えします。
これも国保の１保険者の立場でありますから、国の制度の改革に対する意見を述べる機会がない。全体的には国保制度の問題について前半で述べましたように、導入部分についての改正の見直しを訴えているわけであります。そういった面で、在宅にシフトしていくという考え方が強いわけでありまして、食にしても在宅の場合はこれだけかかるでしょう。病院にかかったらこんなにかかるということで、在宅の方に振り向けるという考え方でいるわけであります。はたしてそれがうまく在宅の方に切り替えができるかということが非常に難しいと思います。地域によりますが、当町におきましては、酪農畜産地帯ということで、どうしても生き物との戦いをやっているわけでありますから、そういう方が家庭に入ってくるということになると労働力が奪われるということになりますので、この辺をどうするか、地域によって違うということを考えて訴えていかなければならないかなと強く思っております。
２番目、紹介状の関係ですが、これも今後は紹介状がなければいけないということになります。そうなりますと、田舎にいればいるほど大変なことになると思います。紹介状を書いてもらうのに時間が必要になってくることになりますと、待つ時間が多くなり、科目によっては時間がかかるということで、そこら辺も心配しているところであります。これは、来年から実施をするということになるわけでありまして、この部分についてもしっかりとしていかなければならないというふうに思います。大病院の集中を抑えるということになりますが、地域医療が診療報酬に関わってあまりできないということになってきますと、地域医療を目指していてもそれはできかねるということになり、医療難民が出てくる心配をしています。
最後になりますが、患者の申し出によっての混合診療と単診療の問題です。これは解禁になると危惧するところが多々あります。医療の使うものや技術は日進月歩で、それは保険で適用できなくて保険外診療になりますよとなると、当然医療費も上がるし、個人負担も上がるということになります。同時に、医療機関によって違ったかたちになってくると困るということで、これも危惧しなければならないし、医療関係者からも疑問があると聞いております。低所得者における診療をどのようにしていくかということで、保険診療が最低で、保険外が最大となってくると、高所得者の方がいろいろな診療をしてもらえるということで、低所得者についてはそれができかねるということが生まれてくるのではないかということで、心配をしています。
いずれにしても国の制度でありますので、私どもがこの制度を変えていくことはなかなか難しいので、国の制度に注目をしながら検討を加えていきたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時53分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 法案がとおったばかりで具体的に町に関わる問題をピックアップして再質問できないので私自身も困るんですが、２、３点具体的な問題でお聞きしたいことがありますので、伺います。
１つは、清水町の国保に関わる軽減世帯数の状況を調べていただいたんですが、７割軽減の医療費部分で、この方々が平成24年度から729人で、約20.27％の方々、平成25年度分では751人で、約21％の方々ということで、20％を超える状況が７割軽減の方々にあるわけです。それに５割と２割の軽減ということで加わっていくわけで、保険税が2013年度の決算では、町内の場合109,585円となっていて、道平均より18,197円高く、十勝の平均よりは7,942円高いとなっています。そういう状況の中で、先ほど収納率の問題も出ましたが、国会の中では納付金に関して収納率は勘案しないと何回も言明されています。収納率の高い町村は大変不利益を被ると素人考えですがあります。収納率でいえば平成25年度では99.24％という高い保険税にもかかわらず収納率が非常に高くなっています。過去５年間くらいの統計を見てみますと99％を超えているという状況の中で、これから算定の標準保険料率が道の方から決められてくるわけですけれども、被保険者の方や町の中でも努力が納得できる制度設計が必要だと思います。そういう要求は町として2018年度までの間に道の方にできないのかを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 最初に説明したとおり、国の制度が道の段階でもまだはっきりしておりません。先般、道の担当課長から説明会を開いていただきましたけれども、その段階でもまだはっきりしていないという状況でございます。議員が述べられた道への働きかけですけれども、これについては道の協議会がありますし、同じようなものが十勝の中にもあります。その中で反映できれば反映していきたいと思いますけれども、それが有効にいくかわかりませんが、努力はさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 各市町村も同じような要求の内容が今後出てくると思います。できれば十勝全体で要求できるようなかたちを今後考えていただきたいと思います。
次に国民健康保険税の算定なんですが、均等割、平等割、所得割と町としてはこの３方式を合わせて行われています。この選択は、今までは市町村が保険税を集めて決めていたので、市町村に任されているわけですけれども、問題は均等割です。子どもは医療の無料化で、窓口での支払いは非常に喜んでいると思いますが、均等割そのものは一人ひとりに一律に関わるのではないかと思うんですが、その辺確かめたいのでお願いします。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 均等割については一人ひとり課税されていく事になります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今までもいろいろと資料を調べてみたら、子どもが多ければ多いほど均等割が増えていくというような状況で、国保税がどんどん上がってくる中では大変な状況になってくるという声が大きくなってきています。介護保険の中に境界層の免除措置が設けられているはずで、介護保険と同様に保険料免除の方向性が求められないものか、今まで資料を調べると、国会の中でも論議されています。今回も質問に対して厚労省の塩崎大臣が「自治体とも相談してまいりたい」と答弁しています。今後、納付金や標準率の算定の中で、こういう問題を取り上げられる機会があると思うので、そういう機会があればぜひ提起をしていただきたいと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） ただいまのご質問ですが、直接的にそういう機会はございませんが、いろいろな政党にお願いするという機会はあります。道に赴く機会も理事者たちはありますので、そういう機会の中で、機会があればお願いをしていくということになると思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 全国自治会で要求し、検討事項になっている均等割があります。そこまでいかなくても均等割に対する期限措置を設けられないか知事会の方で要求されている経緯があります。その中で、今後も引き続き検討していくという答弁をいただいているんですが、町村会や市町村会などの要望を強くし、この改正を機会に訴えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） さまざまな課題がこの中にありまして、議論的には相当やっています。改正になり、具体的な例が出てこないので、出ている時点で６団体や知事会、市町村会で対案を出すというかたちになっているようですので、その辺でどうするかということ。
均等割についても家族が多いほどかかるということで、子育てが多い部分をこれから人口減少に向かってどうするかという課題もあるようなので、その辺も含めて、ある程度の示しがあるときに準備をしておかなければならないかなと考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 特別措置に関わる問題なんですが、財源確保のために特別措置を段階的に開始していくと、９割軽減と8.5割軽減。国保の場合７割軽減になっていますから、法案の成立のときには７割軽減が基準だったんです。ところが、高齢者医療制度の導入に関わって国民世論が大きく反対に動いたものですから、世代内の公平の観点から見直すべきだということで、2014年10月15日に社会保障審議会の医療保険部会が提言をしています。制度導入に関わって、恒久な措置として保険部会の提言も受けながら、国民に約束した内容なんです。法案そのものは７割が法案だったんですが、その上に特別な措置として設けたものです。ですから、この約束はぜひ守るように全国の広域連合会等も要求し始めていますので、町の方も管内と一緒になって道の広域連合に特別措置の廃止ということをやめるように提言していただきたいと思います。
町内では、参考例ですけれども９割軽減の方が497人で23.48％、8.5割軽減の方が506人で27.18％、合わせて50.66％の方々が対象になるわけです。金額的に言いますと２倍から３倍上がることになります。現在、特別措置で軽減を受けている方が、保険料２倍、３倍となると大変な事態を招くのではないかと思います。
もう１点は、子どもの保険に関わって他の保険に関わっていた方々に対して、後期高齢者になった段階で、経過措置として９割軽減をされています。この方の期間は今のところ無期限です。町内では151人の方がこれに該当されているということで、広域連合を通じながらこの特別措置をやめることをストップさせていただきたいというお願いがありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 町村会で代表１名出ておりますし、議長会からも出ていると思いますが、それぞれ出た中での連合になっていますので、その中で話が出ると思いますので、そのようなかたちで運動したいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） この改正を機会に、強力に要請をしていただきたいなと思います。
最後になりますが、３つの医療内容の問題を質問しました。これらも管内や町内の医療関係の方々のご意見も十分に聞きながら、これからの対応や要請行動等も含めながらお願いをしたいと思います。
国保の運営方針は道の知事が決める内容になります。今までは町村単位で判断が行われていたが、今後町議会が関与できない仕組みとなりますので、住民参加も議会の承認も議論もない中での方針決定になります。国保以外の方々にも先ほど申した医療関係では大きな影響が出てきますので、実施までの間、町民や被保険者の方々への概要が明らかになりしだい、十分な内容説明とその方々の意見集約、町内の医療機関からの意見のとりまとめ等、きめ細かな対応が必要だと思います。そういう意味で、その繁栄に力を尽くすことが大切だと考えるんですが、これらの意見集約や説明の機会、これらの意見を道へ反映する機会を今後設定していってほしいなと思います。そのへんでのご意見を伺って終わりにしたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 道においても、今後移管されるわけですが、それにおいても道と町の責任はあります。道におきましても知事が決めるということになりましたが、審議会を設けることになると思いますので、そういう機会に皆さんからのご意見を聴取するということにもなると思います。それに関わって、町からも要望があれば審議していきたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今回、３つの質問を設けさせていただいておりますが、どれも実際的には人口減少に関わる、まち・ひと・しごと創生法に関連する質問になっております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いましてご質問をさせていただきたいと思います。
１項目目、人口減少対策における本町の取り組みについて、政府が進めるまち・ひと・しごと創生法の成立に伴い、昨年末より各自治体が人口減少対策に乗り出すことになりました。本町においても人口減少対策本部を設置し、現時点では役場職員全体で検討が行われるというご報告をいただいているところであります。この対策本部の設置に伴い、以下２点について町長の考えを伺いたいと思います。
まず、１番、対策本部立ち上げにおいて、全体を共通して取り組むべき重要事項の設置の必要性についてはどのようにお考えになっているか。
また、２番、今後想定される人口減少になった場合の現在、役場で押さえている数値予測はあるのかについてお伺いします。
２項目目、地域コミュニティの再生について、町内会・農事組合は、生活をする上で重要な役割を持っていると考えます。本町においてはその構成数において100戸を超す町内会単位から10戸を切る単位まで存在し、この減った構成数は現状に置いて考えれば増加は今後考えにくいと思います。地域の自主性を重視する中において、行政として直接指導的な役割を担うということは、町内会自治という部分で考えれば非常に難しさも感じます。とはいえ、町内会の担う役割は非常に重要であり、地域の福祉等を考えていく上で無視できるものではありません。自主的な町内会の特性を踏まえつつ、今後の減少を鑑み、町内会合併または連携のための仕組みづくりについて、今後どのように行うか町長の考えをお伺いします。
３項目目、チャレンジする子どものための奨学金制度の復活についてですが、本町の行財政改革において、清水町奨学金条例は事実上新規募集が凍結されています。しかし、進学を志しながらも経済的な事情等によりその進路の選択に限りが出てしまうことは、未来を担う子どもの地域を挙げて育てるべきという本町の風土に全くそぐわない状況ではないかと考えております。
この条例の凍結解除の予定はあるのか。また、今後現状に則したかたちでの取り組みについてお考えをお伺いします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 鈴木孝寿議員のご質問にお答えしたいと思います。
最初に、人口減少対策における取り組み等でございます。ご案内のように、わが国の人口は家族的に減少になっていくということが推計されているわけであります。そういう中におきまして、都市部には集中、地方は著しく減少ということになります。
当対策本部におきましても全体が共通して取り組む課題の中から重要課題を選出いたしまして、５年後のあるべき姿、あるいは10年後、20年後を想定していかなければならないだろうと、このように思っているしだいでございます。全体で共通する重要課題というものを選択していくわけでございますが、いかんせん、減少になっていく中で高等学校や大学を卒業して、地元に戻って仕事ができるような環境にない。これはわが町だけではないんですけれども、そのことは言えるわけであります。それで、そういった仕事ができるような条件をどのようにつくるかということが十勝全体で取り組むべき大きな課題であろうと思います。そのためにはわが町のその部分をどうしていくかということを検証していかなければならないと思っております。
それと同時に今ある既存の重要な農業をしっかり見守り、維持していくということが大切でありますから、後継問題や担い手問題と同時に起こす生業もあります。また、どの職業にも通じるんですが、継承をどのようにしていくか、どのように手当てを加えていくかというビジョンづくりをしていかなければならないかなと考えるわけであります。そのことで仕事が継続していく、または他の方が移住をしてそこで仕事もしていけるという環境を整えていく構想をつくり上げていかなければ、現実問題の課題だけで対応してしまうとこの問題の対策として成り立たないだろうなと思っております。
次に、数値目標でございますけれども、国社険の人口問題、国研もありますけれども、2010年を対象にして50年後の2060年はどうなのかということで、推計されております。これは平成25年３月の推計によりますが、日本の地域別将来人口推計という資料でございます。国立社会保障人口問題研究所の資料によると、2010年に対して50年後、9,960人に対し4,835人という数値が出ております。
先般、人口問題にかかわる発表がありましたけれども、それとは別で国立社会保障人口研究所がはじいている数値であります。そういう目から見ましても生産人口が2060年には4,800人のうちの40％しかないというかたちになります。あと60％はどうなるのかというと、非職業的なかたちになってしまうので、非常に消費が落ちる数値になるだろうと考えられます。そういう意味で大幅な縮小がそのくらいにいったんなるだろうということでありますから、40％の減をどう食い止めていくかということに尽きるだろうと思います。そのためには、仕事にしっかり取り組む必要があるだろうと思います。
一方では高齢者の方々が安心して住めるようにするためには、全ての分野での環境づくりをしていかなければなりません。また、子育て環境も良くしていくということも大事な要求の中にあります。そういうことを考えていかなければならないというふうに考えるところであります。
次に、コミュニティの再生であります。以前、町内会に私の試案ということで出したんですが、小さな自治体づくりができないかということで、清水市街地であれば東西南北、大きい都市であれば区となっておりますが、そういうかたちの中で、町の業務の中の一部を組み込めないかと考えたことがあります。当然、職員もそこに１、２名ほど配置しながら地域コミュニティをどうつくり上げるかということで、町内会長にお話をさせていただいたことがあります。持ち帰って議論していただきましたが、全く議論の必要がないというところもありましたし、会長によっては考えてもいいかなというところもありました。例えば、東西南北ではなくても近隣町内会と共同で清掃活動や運動会、花見、福祉などができないかと申したことがあります。間を置いて２回くらいやったんですが、なかなか進みませんでした。それはなぜかというと、うちの町内会は自主性を重んじているものですから、役場の方が積極的に入っていなかったということがあります。
今後、地域包括支援ということで、これは高齢者の人口問題に関わってきて、高齢者がだんだん増えていく中で、小さな自治体で補いながらやっていますが、その人たちも高齢者になっていきます。そうした中で、そこでどうしていくかと考えた場合に、ある程度の母体がないと参加する人が限られるので、100戸あったら60戸くらいが常時活動するということになります。100戸が100戸活動できません。そういう面から考えていく設定が必要かなと。それには町内会の集約も必要になってくるだろうと思います。
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、人口が減っていく中で我々が住んでいるところをどうしたらいいのかという課題を地方創生という人口減少問題も含めた中で投げかける必要があるだろうと考えるところであります。
以上が私からのご答弁とさせていただきます。
奨学金制度につきましては教育委員会の方で、もし必要であれば私の方からご答弁させていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 奨学金制度のご質問に教育委員会よりお答えを申し上げます。
本町における奨学金貸付制度につきましては、平成７年度より実施し、これまで高校進学に関わる貸し付けは15名、大学等進学に関わる貸し付けは90名、合わせて105名の方々に貸し付けを行いました。そのうち７名の方が本町に戻られ、農業等に従事されるなどの一定の要件を満たし、償還の免除を行ったところでございます。この制度により、多くの町民の子弟が夢を叶えられ、社会に巣立ったことは社会全体にとっても、また本町の発展・振興にとっても大きな意義と成果があったものと考えております。しかしながら、他の奨学金制度が充実してきたことを背景に、本町の危機的財政状況から行財政健全化実行プランにより、やむなく平成17年度以降は毎年の予算の範囲以内により在学中の継続貸し付けのみにとどめたことから、鈴木孝寿議員のご質問のとおり新たな方への貸し付けは実質凍結の状況が続いているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、現在までに高校生向けの制度を含め、日本学生支援機構などの奨学金制度が拡充されてきている状況にありますことから、喫緊の課題を解決するための優先順位に鑑み、検討していきたいと考えております。
以上、奨学金に関係いたしましての答弁といたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 順番に再質問をさせていただきます。
まず、１項目目の対策本部の立ち上げにおいて、今はどのように取り組んで、今後どういうふうにしていくかというお話をいただいたところなんですが、先般、一昨日の総務文教常任委員会の所管事務調査の報告にもあったとおり、役場の係長以下の皆さんとディスカッション的なことをさせていただいたということがあります。対策本部はこれからという段階でありましたので、中身まで詳しくはいけなかったんですが、聞いていくと各課で思っていることややらなければならないことということで、すごく重要なことをキーワードで言っていたという記憶がございます。そういう報告もさせていただきましたが、改めて抽出していくと、できるものとできないものとの取捨選択が始まるんですが、実際にまずこの町としては何をしたいのか、例えば、人口減少に対応して、高齢者に優しい町にするのか、
子育てしやすい環境という特性を生かすことを１番の目標にするのか、町長の現在考えられるこの町の今までやってきた町政の中において、売りにしていきたい部分がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今は若者が仕事になかなか就けない。今ある企業が前に向かって高度成長期のようなかたちの中にいけない、それをするためには当然主力が必要になってくるだろうとつながってくるわけでありまして、なかなか思い切った対策が取れないということで、企業も非常に悩んでいます。安定した雇用をつくるためには産業がなければなりません。新たな産業が生まれる可能性は大ではないので、ものづくりで何か考えられるものがあれば、少しでも役に立てることであれば、そういうところに力点を置いておく必要があるだろうと思います。その上で所得を得るというものがあってはじめて結婚ができ、非正規雇用をなくして正規職員をしっかりと使っていくということが、安定した報酬を得て結婚し、結婚したあとの出産に対しても厚い支援をしながら子どもを成長させていくということが必要だろうと思います。
一方では、特定の仕事ではなくても都会にいてこちらで仕事ができる環境づくりをすることが必要なんですが、これにはＩＴの基盤整備もしていかなければならないだろうと思います。
したがって、まち・ひと・しごとと言われているわけですが、仕事がなければ来ないので、そこを重点的にしていく必要があると思います。
先ほど申し上げたように、産業の継承問題をどうするか。起こす起業と継承企業をどうするか。農業も商業もそこを重点的にしていくべきだと思っております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 順番から行くと結婚、出産から追っていくとやはり雇用が大切だという部分と、それとともに住む人たちにとってどういうふうに住みやすくしていくか、１つ目標をつくってと言っても、町政は多岐にわたるというのは事実でありますので、そこら辺が一番難しいところなのかなと思います。先ほど桜井議員の答弁の中に重層的な打ち合わせをしながら「産官学金労言」といろいろやっていくという部分もあって、時間をかけてやっていくという部分もございましたが、僕は逆に清水町にとってはいいタイミングということで、僕は時間との戦いだと思っています。１日１日より早くやらなければならない。そのためにどうしたらいいかと言ったら、町の中の意見集約をしっかりとしながら、いろいろな町の絡み、いろいろな団体との意見集約をしながらやらなければならないということで、もちろん、まちづくり基本条例がございますので、清水の流れとしては決まってきたかたちになるかと思いますが、これに関して言えば飛ぶことは許されなくても、日程的な部分では前倒しでやっていかないと他の後塵を拝してしまうという部分と、１年１年で清水の人口を含めて、清水の環境は悪化していくんです。それは人口の数字を見たらわかるように、来年は今年よりも少ないと絶対宣言できるところなんですが、そういう部分を含めて、今後の日程は今の段階では前倒しをしていく予定はあるのか。正式に出されたものではありませんが、委員会で見させていただいた企画課で立案されている部分のものから考えて、今後、前倒しをしていく必要性をどうとらえているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど桜井議員にもお話ししましたが、補助金ありの国との関係が少し引っかかるので、先んじてやったところには300億円出しますと。これは既存でやっているものでもいいわけですが、私どもは既存には出せません。やはり、複合的な打開策ということを私は常に言っているんですけれども、それがないと後に続かないので、３年間ほどで終わってしまうということではいけないということであります。幸いに、内閣府から１名派遣をいただいておりますので、この方の意見を十分拝聴しながら、全国的な集まりがありますのでそういう情報も入れながら、早めの対策をしていきたいと思っています。
ただ、わが町でこういうときに困るのは、まちづくり基本条例は非常に良いことなんですが、どうしてもそこに民主的に諮っていかなければならないということがあります。そこにぽんと出してしまうと、損しないでやっているのではないかということになり、先ほどもどこかの自治体で出しているというところがありますから、それが許されるのであれば先んじていますけれども、それがある以上は手順を踏まなければなりません。その中で早めていかなければならないということで、担当課の方で毎晩遅くまで詰めておりますので、十分心得て進めさせていただきます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） わかりました。僕も勉強しているうえで、まちづくり基本条例の良いところと悪いところで非常に引っかかる部分があるんですが、議会として、個人的にもしっかりと勉強をしてやっていかなければならないかなと思います。ただ、時間を要するというか、重層的な部分でやっていかなければならない。いろいろな地域の話も聞いていかなければならない。という部分でいけば、そんなにスピードをかけてもしょうがない話でもあります。ただし、お金がかからない今、こうやろう、こうやるべきだという一つの目標を立てた上での戦略になると思います。
第２回定例会の一般質問において、役場内の目標管理が曖昧に見えてしまう。町長が考える部分に対して各課がどのように取り組んでいくのかというのが非常に見えづらく、それぞれが今年の目標を掲げた方がいいのではないかというお話をさせていただきました。言った以上はやってほしいのはあるんですけれども、すぐにできるようなものではないので、今回は各課がまちづくり、例えば子育て支援に関して定住をやっていくという部分であれば、それぞれが全く関係なさそうな課であっても同じ方向を向いているんです。それを束ねるのはやっぱり町長がもしリーダーシップをとってこれの部分でいくんだというものがあれば、それに対しての雇用であり、子育てであり、高齢者対策でありというふうに出てくると思いますので、ぜひ強いリーダーシップをとってやっていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
想定される人口減少になった場合の数値予測ということで、ちょっと書き方も悪かったんですが、2060年には4,800人弱、これは別の資料からも同じでした。2040年、今から25年後には約6,800人という清水町の人口統計が出ています。このままいった場合、水道代金や各種文化センターなどの使用料もしくは国保を含めた税金は10年後、20年後の人口減少を考えたときに数値として出されているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 誠に申し訳ないんですが、まだ数値は出していません。これも出さなければならないと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今出したとしても、例えば消費税が10％で将来的にはもっと上がっていくかもしれません。更には人口減になって国から下りてくる金額が増えてくるかもしれないということもあって、当然出せないんだろうと思いますが、実際に清水町としての対策として、人口がこうなったらこのくらいの数字になるというのは、他の町村でもたぶん出さないと思います。出したくないと思います。でも、清水町は出すべきだと思います。だからこそ「こういう対策をとっていきます」というようなかたちをやらないと、町民の方々も頭がいいので、真正面からとらえているのかというところで判断されると思います。一生暮らしていく地域と決めた瞬間には、信用できる町なのか、住みやすい町なのかというようなかたちになると思います。どのレベルで出していただけるかは別としても、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、今一度町内に発表する予定はあるか。もしあるのであれば、その考えは町長にあるのかをお答えいただければと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 以前にお話をしたかもしれませんが、新聞に人口問題が出たときに話題になりました。今の数値でいくと国立社会保障人口問題研究所でいきますと、約6,800人という数値が出ています。今置かれている6,800人の自治体の財政はどうなのか、通常の経常経費はどうなのか、人件費はどうなのか、福祉や教育も含めてそれにかけているお金はいくらなのかと、例題として出ます。この夏くらいに実数はうちも出しますけれども、自治体との比較論も必要なので、そういう部分も重ねたかたちの中であれば、Ａ町、Ｂ町、Ｃ町とあるかもしれませんけれども、うちの場合は特殊で合併問題もありますから、この距離間の10ｋｍの問題でこういう施設がありますよということもできると思いますので、そういうことは可能であります。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 僕も出したくないという数字ではあるんですが、なぜこんなことを言うかというと、今回いろいろな関係団体、この後出てくる町内会の問題やお子さんを持っている人とお話をした中で、人口問題が一番興味あるところなんです。所管事務調査でもあったんですが、実質言われているのが、人口が減ることが不幸なのか、または人口が増えることが幸福なのかと言ったら、僕らは現実的には何もわかりません。減るのはわかっている中で、増やすということは並大抵のことではないんですけれども、無理やり増やすことがいいのか悪いのかがわからない。ただ、現実的に何もわからない中で論議をしても何も始まらないので、最低限の数値は持っていないと、例えば、このまま2060年に4,800人、要は今の半分です。この2060年には僕は生きていませんが、将来を担う自分たちの子どもたちも含めて考えていったときに、このまま減っていって今のままで町を維持できるのか、真剣に知りたいと思います。それは、今生きる我々の世代が明確に出してあげなければならない。そのためにどうしたらいいかという部分を確実にやらなければならないと思いますので、ぜひともこの部分につきましては将来の大事なところですので、取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
地域コミュニティの再生ということで、町長からも過去に出された試案も含めてお話を伺いました。今回、質問する前に連合町内会の役員さんも含め、一般的な小さいところの町内会の会長さんとお話をさせていただきました。町内会をめぐる問題というのは、日本全国どこでも言われているんですが、まず１つは役員のなり手の問題、構成の問題、要は入っている方と入らない方という問題がございます。個人的な意見というよりも大勢の意見として、自治組織ですから、これを強制するものではないと思います。僕の入っている町内会は２つほど会社を含めて加入させていただいておりますけれども、非常に小さい町内会です。今後どうなっていくのか皆不安を持っています。この部分につきまして、改めてお伺いしますけれども、町として今すぐに、端的に言うと北海道でも数市町村ありますが、町内会合併の条例を設けている町があります。本州も含めて増えてきています。一番新しいところでも平成26年度に設置しているところも北海道内にはあったと調べた結果出ていましたが、清水町に関しても合併を促進するシステムをつくろうという意思はあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 合併条例等がある自治体もあります。これはどういうふうにしてつくり上げていくかというと、例えば執行側からの提案、あるいは議員からの提案とありますが、これは一方的にやっていいのかということになりますと、そこにまちづくり基本条例が引っかかってきます。ですから、民主的にそして住民の参加を求めていくとなりますと手間暇かかります。今まではそうではなく、その町内会だけに隣の町内会とお話をしてくださいとしてきましたが、一言でいえば非積極的、今度はそうはいかないのではないか。防災や福祉など全部含めていくとそういうことにいかないだろうと。そこに役場の方で積極的に取り組んでいく必要があると思いますので、これをいい機会にして、会長さんにご理解をいただいてから進めていきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） いろんな町内会長さんや役員さんに聞いて、喫緊の課題は何かと言ったら葬式をあげられない。帯広市内の葬儀の専門のところに行かれる方が多くなってきたという事実があります。それは遺族の感情の問題ですから、こちらは何も言えないんですが、やはり清水町で生まれ、清水町で育ち、清水町で亡くなって帯広で葬儀をあげるというのは寂しいかなと思います。その理由としてよくあげられるのは、小さな町内会、大きな町内会関係なしにお手伝いを頼みづらいという状況が出てきたりしています。それはなぜかというと、「向こう三軒両隣」とよく言われた中の部分でいったら、近所との関わりが希薄になっているという部分だと思います。ここを何とかしてあげなければなりません。ただ、先ほど私も言いましたけれども、町内会とは自治組織ですから、町内会の本来ある姿は自己の手におえるものは自己で処理し、手におえないものは行政に投げかけるというのが町内会の本筋だと思っていますので、こう考えると合併したいかしたくないかを役場から言うのはおかしな話なんですが、町長が言われたとおり、福祉の問題などでそういうことは言っていられない状況にこれからもっとなると思います。たぶん10年したら向こう三軒両隣がいないという状況に近い地域もありますので、積極的に運営に関わる必要はないと思いますが、機能するための仕組みをつくらないといけないと思います。そうでなければ福祉がこのまま停滞していき、町内の見回りや隣の家との希薄化がどんどん続いていくということを考えれば、合併もしくは提携、姉妹町内会制度をつくったうえで、それを推奨していくというやり方が適切ではないかなと思います。先ほど言ったまちづくり基本条例もありますので、非常に難しいんですが、今やろうと思えばそういう部分で条例をつくらなくても姉妹町内会という組織は呼びかけでつくれると思いますので、これを役場で声をかけていくということは今後考えられないでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変意義のあるご質問でございまして、これからの人口問題と合わせてそういうことは必ず起きてくることなので、地域福祉包括システムなどのさまざまな医療・福祉連携、あるいは防災の連携などいろいろありますので、総合的な観点から必要性を町内会に訴えていくということが必要だと思います。会長さん方とも町内会長会議１本で終わっていますから、改めて枠ごとに小さくわけて意見を聞いて、そういうことは可能なのかということを訴えかけていきたいと思います。
○町長（高薄 渡） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 最初の人口減少問題における本町との取り組みと関連するんですが、僕の中で小さな町内会に２つ加入していて思うことは、待ったなしの状況があるのではないかなというのがあります。ちょっと遅れていくと、その分どんどん遅れて、問題が複雑化していくような気がしてなりません。これは、先ほど言ったようにどんどん向こう三軒がいない、両隣がいないかたちになると、町内会・自治会が希薄になっていって、町政が何を進めようとしてもなかなかうまくいかなくなるのではないかなと思います。家族以外のコミュニティの次に小さなところですから、ここを早急に取り組んでいただきたい思うところですが、これは創生法に絡むというよりももっと手前にある一番大事なところだと思うんですが、このままでは人数が減っていく状況もある中で町長として手を打っていただきたいと思うので、今一度ご答弁をお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） できるだけ早く検討をさせていただいて、会長さん方とも早急にいけるような体制づくり、準備が整わないと進められませんので、その分ご了承をお願いします。そういう方向で進めさせていただきます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 町内会長やいろいろな方とお話ししたときも町内会でそれぞれ事情が違うので、一足飛びでいかれると我々も困るという話もありました。皆困ってきているのは事実であって、なんとかしたいという意思があったということだけお伝えして、この質問を終えたいと思います。
３番目に入ります。
チャレンジする子どもの奨学金制度の復活につきまして先ほど答弁をいただきました。答弁の中に他の拡充された部分ができているということもあると思います。調べましたら、1999年にそれまで無利子が多かった奨学金制度が大幅に支給額を引き上げて、現在、有利子の制度が非常に多くなったということが現状で、それ以来、清水でも必要性はどうなのかということでなったのかなと、また先ほど言った行財政改革の部分でなったかと思います。しかし、現状で奨学金問題が騒がれておりまして、現在気になる数字というのが、33万人の876億円の返済が滞っています。先ほど聞いたなかでは非常に多くの実績があって、これをやることによってこの町にいた方が７名戻ってきました。これをいただいて大学に行けたという方は清水町に対していいふうに思っていると思います。こういう地道な活動や運動、施策が清水から出て行った子も60歳、70歳と過ぎたときに清水に帰ってくることも当然あると思います。最初に言っている人口減対策の中においても子どもたちを大切にする町だというイメージ、町長の政策も含めてそういうふうになっていますけれども、この奨学金制度を再度復活または見直ししながらも復活をするという予定は、これは政策的な部分ですので町長にお答えいただければと思います。これの考えはありますでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件につきましてはいろいろと協議をさせていただいているのも事実でありますけれども、今般、教育委員会制度の改正になりまして、変わるわけですけれども、本町におきましては９月いっぱいで、その後は新規の制度でいくわけであります。私が責任者としていくわけでありますから、その中におきましてこの奨学金制度の問題そのものも従来は一般を対象にしていましたが、これからの社会は一般もそうでありますし、介護福祉士が少なく需要が多いわけですから、そういう方たちへの支援策を受けたり、あるいは看護師の要請を深めたりなど、限定的なものやあるいは仕事をしていく中で研究していく、ものづくりの研鑚をする方々、既存の事業者でもそういうところに送り込んで研修させるとか、そういうような資金を考えていかなければならないのではないかなと思います。総合的な奨学金であるか、助成金であるかは別として、子どもたちや成人も含めて学習する機会をいかに町が人づくりにお金をかけていくかによって、将来の人口減少問題に立ち向かえる人材を育成していくような制度をつくり上げていった方がいいのではないかなと私は考えますので、これもチャレンジして考えていかなければならないかなと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、考えを実施していっていただくことが望ましいと思います。
調べたところによりますと、清水に隣接する町村、または十勝管内を含めてほとんどが奨学金制度を行っていると確認しております。現在、やっていないのは、十勝でいえば清水町くらいだったのかなと寂しい結果だったんですが、ただし、今の奨学金制度がいいとは思っていないです。貸した以上は半額でも免除というかたちで、清水に帰ってきたら返してもらう。ただし、今やっているのは農業後継者、商工業後継者、医療関係従事者が免除の対象です。清水町内の一般の会社でもいいと思います。その代わり、規定の年数はいてください。今までは帰ってきたら返さなくてもいいよと、十勝管内ではないくらいのすごく素晴らしい条例だったと思うんですが、今はこういう時代ですから返さなくてもいいというのもいかがなものかなとは思いますので、有利子にするまでもなくとも清水町に帰ってきたら50％減額など、より多くの方に利用してもらい、現在は清水町に住んでというかたちで３業種ですけれども、清水町に住みながらも帯広の会社に行っていてもいいと思います。そういうふうにやってこの町で育った子どもたちを育てていくというくらいの意識をもって取り組んでいただきたいと思うんですが、これを最後に質問と代えさせていただきますが、町長いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 総合的に考えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 最後と言いたいところだったんですが、考えていきたいという言葉では考えないかもしれないという言葉かもしれませんので、ぜひ前向きにとらえていただきたい。そういうところの部分では、どんどん議員に対しても投げかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） お金がたくさんあれば存分にかけたい気持ちでいっぱいであります。ですが、これだけにかけるのであればいくらでもいけますが、そうもいかないのでトータルで考えながら将来の子どもたちの人材育成のためにどれだけ限られた中でできるかを検討してまいります。
考えてやらないということではなく、検討してまいります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時06分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時25分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告に従い５項目の一般質問をさせていただきます。
まず、マイナンバー制度についてでございます。以前にも先輩議員がこのことについて質問されています。今日的な状況の中で、国会の情勢もありますので、状況も変わっていますし、先般の年金データの流出問題もありまして、国民や町民の不安が増している状況の中でこの問題を質問させていただきます。
１番目、個人番号制度ですけれども、その概要とその対応について基本的なところをお聞きしたいと思います。
２番目、この制度の利便性や町民にとってのメリットはどこにあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
３番目、安心安全の確保をどのように行うのか。ＰＩＡシステム制度がありますが、それによって安全管理措置がどういうふうにされるのかお聞きしたいと思います。
４点目、町民への周知はどのように行うのか。先般の６月号の広報で報道がなされているが、それ以外にはどのように行っていくのかをお聞きしたいと思います。
マイナンバーポータルがどういったものであるのか。これまであった住民基本台帳カードとの併用が可能なのか、そうではないのか。他に町との関わりの中で、図書館の貸し出しの利用者カードなどにも波及するのか。また、文化センター等でいろいろな申し込みや申請がありますが、そういった場合の登録、申請事務等の作業は連動しているのかがどういう状況にあるのか。
先日、総合システムの更新がありましたが、それとの絡みでどうなっていくのか。このナンバー制度が導入されることによって新たなシステムの導入が必要なのかをお聞きしたいと思います。
２項目目、子育て支援の状況ですが、２年ほど前の町長の公約で「第２子以降の無料化をする」ということで、保育所条例の一部改正が行われました。その後、利用者が増えたというお話を伺っており、その状況についてお伺いいたします。
１点目、中身的に言いますと、子育て支援の状況はどのように改善されているのかをお聞きしたいと思います。
２点目、増えた中で、町内にあります４か所の保育所等のマンパワーの状況、あるいは保育士等の１人あたりの割合や状況についても明らかにしていただきたいと思います。
３項目目ですが、清水町職員の再任用に関する条例というものが以前に制定されておりますが、この運用の状況について現状、職員の事例があるのか、人数等をお聞きしたいと思います。
２番目として、この再任用制度の現状について、自治体の長としてどういった役割があるのかをお聞かせ願いたいと思います。
３点目、これまであった公務員共済が社会保険と連動していくようなかたちになっていきますけれども、無年金期間というものが今以上にこれから増えていくと思います。そういった再任用を希望する者についての手続きはどういうような仕組みになっているのか。どうあるべきなのか。そのへんのところをお聞かせ願いたいと思います。
４点目、再任用者の業務のあり方や役割に期待するものはどんなものがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
地域社会における今日のいろいろな町民参加におけるまちづくりといいますか、先ほど町内会のお話もありましたけれども、そういった中での地域における住民参加のコーディネーター役といいますか、いわばボランティアコーディネーターあるいはファシリテーター、地域におけるサブリーダー的な町民がより参加しやすいような存在になっていただきたいと思います。そういう意味合いでいくと、ぜひともあり方についてご検討をいただきたいと思います。
４項目目ですが、議会報告会が先般行われました。議会報告会と町民との意見交換会が開催されましたが、清水地区では一般町民の参加は１名という状況でありまして、考えてみますと、先ほどのお話にもありましたけれども、まちづくり基本条例に基づく町民参加、例えばパブリックコメントを求めるけれども０件というケースが続いていたりします。そのあり方についてもある意味では考える余地があるのではないかと思います。確かに町民参加が少ないということですけれども、もうちょっと言うならば参加の求め方のシステムなり進め方に改善の余地があるのではないかというふうに思います。先般の選挙で新人が３人当選したわけですが、トップと第２位と大量の得票を獲得された方もおられますし、そういう意味合いでは新人に対する期待が多かったにもかかわらず、報告会が昨年と同様改善がされていないということで、ある意味ではがっかりした、見放されたという思いもありますし、私としてはそういった状況で改善できなかったり改革に対して力が及ばないところがあるわけですけれども、それにじくじたる思いを抱いています。これらについて弁解を問いたいと思いますけれども、この住民参加が少ないことに対する原因はどこら辺にあるのか、考えていらっしゃる見解をお尋ねしたいと思います。
また、今後の課題についても合わせてお願いしたいと思います。
５項目目ですけれども、今日的な中で人口減少社会の到来とか地方創生の時代に入っているわけですが、一方では魅力ある清水町の実現のために何かをしなければならないという機運が高まっているのではないかと思います。今回の各議員の一般質問についても全般的にそういった関連の質問が多いように私自身も感じております。
もっと言うならば、何年か前からシティ・プロモーションという自治体の宣伝戦略あるいは自治体広報戦略という言葉がありまして、道内でもいくつかの市町村でそういったことが積極的に取り組まれてきています。それは単に、今までのあり方を持続的にやるということだけではなく、戦略的に考えていくということが必要じゃないかと思いますので、そこら辺の見解を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 北村議員の質問にお答えします。
まず、マイナンバー制度でございますけれども、本年10月にマイナンバー制度の通知が始まりまして、平成28年１月から申請が淡々と進められてきている状況にあります。その内容はご存じでありますけれども、社会保障や税番号制度、住民票を有する全ての方に対して、一人ひとりの番号をマイナンバー指定されるということであります。国の行政機関及び地方公共団体において、災害も含めた個人のマイナンバーと結びつけて情報の管理が行われ、個人情報がしっかりするんだということでありますが、この前の年金問題のように漏れることもあったということであります。
本町におきましては、ご存じのとおり平成26年より制度に対応するため、各種電算システムの改修と整備を進めてきている状況にあります。そういう中で、制度の利便性はどうなのかということであります。メリットとしましては、国や道との情報連携がより可能になってくるということがあります。年金や福祉などの申請で書類の添付が減るということが第一であります。また社会保障問題などの年金に対して未払いあるいは不正受給等がない確実なものになります。各種行政手続きが正確になります。また、適正な課税が実現します。というようなことで、図られますよということもマイナンバー制度の利便性であります。この他にも実施して見ないとわかりませんけれども、いくつかの問題点や利便性も出るかもしれませんけれども、今のところは不確定要素であります。
次に、安全の確保をどう行うのかという質問でございます。今回の年金情報の漏洩事件を踏まえれば、日本年金機構では再発防止に万全を期すということであります。マイナンバー制度についても重要な基盤であります。したがいまして、この保護に万全をしていかなければなりません。そういう意味で現在準備を進めているということであります。安全策は講じておりますけれども、厳格な規定等をしていかなければならないわけでありまして、特定個人情報の収集の禁止や罰則の強化、システム面では情報を一元化に管理せず、行政機関ごとに分散して管理する。システムのアクセス記録、通信の暗号化など、さまざまな対策を講じ、安全を期する仕組みとなっているところであります。
４点目は町民への周知でございますが、この制度について町民の皆様はまだまだ熟知をしていないのではないかと思います。したがって、新聞折り込みも含めて、更に広く周知をしていかなければならない。現在は広報紙と庁舎内にポスターということで掲載しておりますけれども、町民の方が不安に陥らないように情報の発信に努めてまいります。
２項目目の子育て支援の現状でございます。
第２子無料化にいち早く踏み切ったところでありますが、これによりまして保護者の方からさまざまな賞賛のお言葉をいただいているところであります。兄弟が抜けて、いわゆる上の方が抜けてしまって、今までは制限の中でこうなった。第２子を１子とするかということになりましたけれども、これを全部無料化に踏み切ろうかと思いましたが、財源の問題もございまして、第２子以降ということにしました。今度は、小学校３年生まで上限を設けたわけですが、これによりまして多くの方々が恩恵を被るというかたちになるわけであります。たまたま卒園式や入園式、入所式、退所式、運動会等に行って、父兄から「上のお兄ちゃんが高校生で下が保育所にいるよ」ということもどうするかということもございました。そういうことも含め、検討し改善していく要素があるなということをお話ししているところでございます。
平成26年度につきましては、近々では無料化前の入所・入園者の平均が270名で出したんですが、平成26年度の就学前児童数は464名で、入所・入園者は311名で67％になっております。全部受け入れてもいいですが、小さいお子さんを家庭で見たいという方もおり、さまざまな家庭の事情もありますので、そういう状況になっています。
今後も子育て世帯の負担軽減や移住も含めた人口定住問題、人口減少問題を保っていくためにも更なる子育て世帯の負担軽減を考えていかなければならないかなと思っています。
次に、保育所運営に必要なマンパワーの方なんですが、常設保育所全体では、正職保育士17名、臨時20名で対応しております。調理員は別ですが、それで対応しているわけであります。保育士の正職の割合は46％で、順次正職に切り替えていく計画でおりますので、マンパワーについてはその中で対応させていただくところであります。また、代替職員等もございますので、当町におきましては不十分な体制ではない。他のところと比較しても十分な体制でいることには間違いありませんので、この点だけはわが町はやっていると言っても過言ではないと思います。
国が定める基準は、０歳児が３対１、２歳児は６名に対して１、３歳児は15名に対して、４歳児以上は30名で１という基準があります。最近、療育発達支援といった方々が増えておりますので、加配数をきちんとしまして、それの職員配置に努めているしだいであります。
３項目目の再任用でございます。本格的な高齢社会において、長年培った経験を生かして再任用というかたちを持っていきたいということで、条例は持っていますけれども、年金の支給年齢も平成25年から変わって引き上げられ、そういう面では不利益な状況が生まれているのも事実でございます。当町では再任用された職員は今のところいないということになっています。そういう中で人数を問うということですが、再任用はしていない。
２番目の現状について役割はどうなのかということであります。平成25年度ベースで全国的には、都道府県あるいは政令都市がこれについては実行しているということであります。町村については39％に留まっているということであります。管内におきましても、定年退職を採用実施する町村は19市町村中８町村ということになります。この趣旨は十分理解するのですが、始めたいところであります。しかしながら、若者定住促進を進める中で、仕事がない中で、若者の仕事を奪う可能性が無きにしも非ずで、なかなか踏み切れないという状況です。それでなくても職員のバランスが取れていません。30前後がほとんどいないということで、上の方がぐっと固まっていて、中でちょっとへこみ、またぐっと広がっていてと、財政的なものもありますが、全道的であります。道庁のお話を聞いても30前後の人がいない。市役所にしても他の町村に聞いてもそうです。ちょうど端境期にはまっているところで、特にうちの場合は財政問題がありましたので、そこが少ない。そういう方たちをどう採用していくかということで、町村会も30歳まで年齢を引き上げた採用条件を採っているわけであります。そういう面でなかなか踏み切れないのが現状であります。
３点目は希望する手続きでありますけれども、取扱要綱を制定して実施することになります。能力実証も必要になってきますし、退職前の勤務実績等がもしあった場合には選考の対象になるので、希望者全員を雇用するということにはならない状況になります。申し出を受けるにあたりましては、そういった募集内容を示すことになるわけでありますけれども、現状としてはそういうことで、今のところ検討しているんですが、就職難の方をどうするかということで渋っているところであります。
４点目もそういうことでありますから、役割に期待することは何かということでありますけれども、一般的には幅広い知識を持っておりますけれども、就く職役は狭い範囲になると思います。したがって、調査や公文書の管理、町民との相談業務などが主になってくると思います。そういう面で、非常に小さなところでありますから、管理職だった方が部下の下に来るということは非常に大変だということで、研究部門や技術部門であれば活用があると思いますが、心理的な負担も出てくるのではないかということで、全町村でなかなかいっていないのが現状だと思います。
また、住民から「役場にずっと勤めていて、若者を入れないでいいのか」という声も随分前からありました。そういった住民感情も考慮しなければならないと考えているしだいであります。
４項目目、議会報告会と町民との意見交換会のショックについてということですが、こちらもショックであります。以前、まちづくり懇談会はたった１人かという質問を受けましたが、まさにそうなんです。以前は会場に入りきれないくらい来ていましたが、今はほとんど来ない。これは何故なのかと思うんですが、農業者も農協の懇談会をやっても集まらないという事態になっています。それだけ時代は変わったのかな。また、情報も全部入れられるし、何かあれば直接言えるということもあってなのか、なかなかあたらないということで苦労しています。パブリックコメントもそうですし、町長とのふれあいトークも毎月１回開いているんですが、この頃は０が多いです。これは選挙の投票率の低さにも影響が出ていますが、これと同じかなという気もします。非常に苦労しているのも事実であります。どうやったら来るのか。テーマなのか、幅広く対象にしているから年代別に区切った方がいいのか、時間帯はどうしたらいいのか、働いている人の場合はどうするのか、家に帰ったら疲れてお風呂に入り、テレビを見てちょっと飲んだら終わってしまいますので、晩の７時からなんてとても出る余力はないなどを考えていくと、昔より全ての分野で合理化され、システムも全部できているのに仕事も忙しい。昔の人は忙しくても出てきてくれましたが、今はそういうのがなくなってきているのはなぜなのかというのが、非常に私としても北村議員にしても熟知している状況であります。非常に残念なことではありますが、何かそういう原因を取り除いて参加してもらえるようなことをしていかなければならないなと思っております。これは、わが町だけではなく、十勝管内のどの町村に聞いてもそういうような状況であります。
５項目目、シティ・プロモーション（自治体の宣伝）であります。魅力ある町清水を実現のためというんですが、清水はよそから見て非常に魅力のある町だと言われています。まず、転勤族にお伺いしますと、「清水は札幌に行くのに特急が停まる駅である。」「札幌までも近い。」「高速道路も近い。」「日高山麓、大雪山山麓方面に行くのも非常に便利である。」「おいしいものが食べられる。」と非常に魅力的だと言われます。また、清水町に転勤を希望する人が多い。隣の新得もそうです。製糖工場をとってもオホーツクの方にもありますが、そちらに行くより清水の方がいいと、非常に魅力のある町だと言われています。だけれども、更に魅力があるようにしていかなければならないのではないかという我々の気持ちがあるわけでありまして、そのためにいろいろな対策をしようということで、観光面が弱いということで、これを重点的にやっていかなければならないだろうなと考えています。そのためにも、今言われている全国的に有名になった牛トロ丼、牛トロフレーク、牛玉ステーキ丼、十勝若牛などが関東・関西圏で非常に有名になってきたのが確かですが、もっと売っていかなければならないだろうと。都市圏で開催する北海道くらしのフェアだとか、そういうところには財政面で今まで出ていけなかったですが、そういうところにどんどん行くようにしようということで、清水だけではなく十勝全体でもブロック別でいろいろなことをやっていこうということになっています。
ふるさと納税でも全く関わりのない方々からたくさんの寄附をいただいてきています。品物が不足しているところもあるような状況でありますが、更に地域活性化センターのシティ・プロモーションというのがありますが、これを受けてやっていきたいと思っております。
東京の有楽町に北海道の発信する場所がありますので、そういうところも含めてふるさと回帰の問題だとか、移住促進協議会の問題などを通じながら、あらゆる中で進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいなと思います。
○議長（加来良明） 北村議員、１項目目の質疑の中でマイナンバーの制度について、住基カードや図書カードの利便性についてこれからどのようになるかという質疑がありましたが、通告の中に詳細がなかったものですから答弁されませんでしたので、再質問の中で対応してください。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ５項目のうち１項目目のマイナンバー制度でございますが、今議長からお話がありましたが、今の住民基本台帳カードと併用は可能なのか、いずれそれはなくなっていくものなのかをお聞きしたいことと、将来的には通知はされるが、マイナンバーは申請をしなければもらえないのかについて説明していただきたいと思います。
一番...（中断）。
○議長（加来良明） 北村議員、一問一答ですので、一問ずつ質問をお願いします。
最初に住基、図書カード等について答弁をお願いします。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 住基カードにつきましては、町民生活課が窓口でございますので、私の方から回答させていただきます。
住基カードと個人番号カードについては併用できません。個人番号カードを発行した段階で住基カードを持っている方は返納していただくということになります。返納しない場合、住基カード自体は有効期限が10年ですので、有効期限中はご利用いただけるということになっています。
あと、カードの申請ですけれども、これは本年10月に通知カードをお配りしますので、それに基づいて１月までに機構の方に申請していただき、それをもって窓口の方で交付するというかたちになります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 住基カードとの併用はできないということはわかったんですが、そうしますと個人番号の方を申請しないでいくことも可能だということですか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 今、北村議員がおっしゃったとおり可能でございます。10月に交付する通知カードがございますので、それにも氏名等が書いてあります。本来の証明書にはなりませんけれども、それを活用することもできます。正式にいろいろな情報を持ったりする場合には申請していただいて、個人番号カードを取得していただくということになります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 国会でどういうような方向で決まっていくのかわからないんですが、１年後か何年後かにそれは申請しなくても強制的に使わなければならないというふうになる可能性もあるんですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 住民カードの関係につきましては、今後いろいろな活用方法が検討されているようです。それによって、皆さんがお持ちになるようなかたちになるのか、それとも申請者だけになるのかについては、今のところどうなるのかはわからない状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。この制度の利便性のところなんですが、このカードを持つことによって社会保障関連、税関係、防災関連のところは使われるということがわかったわけでありますが、実際問題、使う側にしてみればそんなにメリットは増えていないという感じがします。
いろいろと調べていったり、町の広報を見たりする限り、不安でわからないところがどんどん増えていく状況にあるように思うんです。マイナンバーポータルがありますと言っていますが、それは自分が知らない間に使われていたことがわかりますとか、わからないとかというような書き方をしているんですが、そのことをもう少し説明していただきたいと思います。
それから、先ほど...（中断）。
○議長（加来良明） 北村議員、今の答弁をいただいてから次の質疑をお願いします。
答弁をお願いします。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 個人番号を利用するというのは、法律の中で利用する範囲が決められています。その範囲の中で利用することになるんですが、自分の情報がいつ、どういったかたちで使われたかを確認するのがマイポータルのシステムでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員
○３番（北村光明） わかりました。今回、年金情報の漏出問題で国民が不安に思っていることは、自分が知らない間に情報が使われたり、なりすましができたりという不安もあるんですけれども、現実問題はそれを利用して悪用し、振り込め詐欺などの行政機関を語るような詐欺行為が発生しているわけです。そういうことに対する安全性の問題なんですが、不安がある中で本当に利便性があるのかを考えますと疑問に思いますが、どうですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 町民に対する利便性という部分でございますけれども、やはり申請のときに所得証明を持って来なければならなかったものがカードを出すことによってナンバーで把握することができることでその証明がいらなくなると。例えば帯広から転入された方が帯広で所得証明を取って来なかったらならないものも効率的に把握することができるといったかたちの中で申請行為が簡便化するという部分については利点かなと考えます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私自身は疑問を抱く部分があるんですけれども、次に移らせていただきます。
安全確保の部分で、町としてこういうものが導入された場合にどういった安全体制、責任体制の措置をどのようにとられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） マイナンバーの利用の仕方なんですが、直接町の総合システムの中に情報が入り込んできて、そこから引っ張ってくるということではなく、中間サーバーを介してうちの情報に符番をつけ、その符番をもって情報を得るというシステムになってございますので、直接町の方に入ってくるということではございません。
ただ、いろいろな情報をうちは持っていますけれども、そういった中で十分な安全対策は講じていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） システム的にはそういうことだろうと理解するんですが、実際にそういった安全対策をする管理責任者というか、そういった組織なり担当部局はあるんでしょうか。それは誰が担うことになりますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 情報管理者といたしまして、私が責任を負うことになると思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ありがとうございます。
４点目に移ります。町民への周知の関係ですけれども、実際には広報等ではなかなかわかりえない部分があるかと思うんですが、もう少しわかりやすく何らかのかたちで考えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今までもホームページや国からいただいておりますパンフレット、ポスターなどを掲示させていただいているところでございますが、マイナンバー制度のわかりやすい情報発信の方に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２項目目に移ります。町長の公約により無料化が進み、その恩恵を受ける町民も数多くいるというふうに思います。それが証明されるように入所者も増えているというふうに思います。現実問題として、その増えたお子さんたちを保育する担当者が不足しているのではないか。他町村と比べたら間に合っているとか決してそうではないというふうにおっしゃいますけれども、少し足りないのではないかなと思います。正職員の方あるいは臨時の方、代替要員の方もいらっしゃるし、パートでもいらっしゃるということでいきますと、今日的には手のかかるお子さんも増えているようですし、そういった子どもを育てられている親御さんの育児の悩みも保母さんに相談せざるを得ないという状況があるように聞いています。先ほど町長が正職員化を図るということでしたので、ぜひとも保母さん一人あたりの人数が増えることによって、お子さんたちの安全性が保てないような状況を避けるためにもマンパワーを確保していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 私どもは採用するのに毎年担当課から保育所内の協議を経て、これだけ必要だということを聞いております。一度も多いということで削ったことはなかったと思います。各保育所から出てきたものを全て受け入れて、ただ正職員がなかなかできなかったので、順次計画的に正職員としています。足りないのではないかという声を聞いたのは初めてでありまして、全て各保育所からの要望どおりに私たちは配置しています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私自身も現場を見させていただきましたし、今回の質問にはないんですが、「西日が差して子どもたちが寝ない。寝かせるために一人抱いているだけで手がなくなってしまう」という問題がかなり生じているようです。施設の老朽化による問題もマンパワーの必要性に転じてしまいますような状況になっているふうにも聞いていますので、ぜひともご考慮いただきたいと思います。
議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今、マンパワーの関係で町長からも希望に沿ってやっているというお話でございます。ただ、正職で採用できなくて臨時職員で募集をしている場合もありますが、それがなかなか揃わないので、そこら辺を代替職員で対応しているということがございます。ただ、現在の子どもの数で採用するというのはなかなか難しいです。将来的にある程度推計を見て増えていく事はないものですから。また、今回、熊牛保育所が今年度をもって閉所するということになれば、そこで３人、４人という保育士さんがいますので、臨職の方も多いですが１年でだめですということにはなりませんので、そこら辺も考えながら複数年度の考えもしていかなければならないところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ありがとうございます。
３項目目の町職員の再任用に関してでございますけれども、私は民間の医療機関で働いてきましたので、定年後の再雇用が４年ほどありました。当時は管理職の人が再雇用というのは、なかなか現場でも受け入れがたいという声もあったりして難しい状況があるというお話がありました。それでも、現場の人たちの意向も聞き、本人の希望も聞きながら相談窓口を事業所内に設置をし、定年退職の１年くらい前に希望があるかを聞き取りするなどをしてきて、現場と協議をし、だめな場合は他の場所を紹介したり、本人とも協議をするということを続けた中で、ある程度定年になっても再雇用・再任用の方もいるんだなということで、その人たちにはこういう仕事をやってもらうということが、何年かかかって文化としてできあがっていくわけです。役場も同じようなことだと思います。課長をやられて責任ある立場の人が辞められた後、年齢が上の方をかつての部下がその人を使うというのはなかなか難しいということも良くわかります。しかし、役割分担としてそのこともお互いに議論しながら、当該職員組合とも話していただきたいと思いますが、そういう中で議論していただきたいなと思います。後輩のための業務を一緒になってやるということではなく、現役時代の庁舎内での仕事だけではなく、もっと外に出ていくなど、若い人達が困ったときにかつての防災の経験を伝えるなど、後輩に技術や経験を使える役割を庁舎内でやっていただき、外に出て町民と接する中で地域の住民がまちづくりやいろいろなボランティア活動、地域包括ケアシステムのボランティアも求めなければならないので、そういった人をコーディネートしていくといった役割を豊富な経験と能力を生かしていただきたいと思います。
再任用を希望する方がいたときに受け入れられる体制を庁舎内でつくっていただきたい、検討していただきたいと思います。窓口は町長にするのか副町長にするのかわかりませんけれども、そういった希望も聞いたり調査をしたり、手続きの文書を用意したりといったこともやっていただきたいなと思います。いきなり役場職員が退職後どこかの会社に勤務しない人もいますが、町内会の住民の方と接する中で役場内での経験をいきなり言うとコミュニケーションがスムーズに取れないといった状況もあるのではないかと思います。今考えてみますと、町内にはそういう方がいっぱいいらっしゃいますので、段階的にソフトランニングするように町民の中に溶け込んでいっていただいて、若い人の人づくりだけではなく、他の自治体で働いてきた人が地域に貢献したいと言ったときに導き手になっていただけるような役場の経験者がいると、すごく良いと思います。新しい企業をつくるとか...（中断）。
○議長（加来良明） 北村光明議員、質問をお願いいたします。
○３番（北村光明） そういったことをぜひともやっていただきたいということで、ご検討いただけるかどうかお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問で、検討はしています。検討はしているんですけれども、先ほども申し上げましたがその部分で若い人が入れない部分、正職ができない部分をどうするか、仕事上仕事をしてもらうので、一人区には変わりありません。その一人区が再任用なのか新人の採用なのかということになります。そこら辺のところを我々は頭を悩ませているということですので、検討はさらに加えていきますけれども、もしやるのであれば特殊的になるのではないかと思います。例えば、交通安全の部分や環境面など、一般的に携わらなくてもよく、より広く深めていくためにそういう方を再任用していくという場合もあり得るかもしれませんが、今のところ一般事務では若い人が総合職として必要であります。栄養士や保健師、保育士については今後あり得るかもしれません。更に検討はさせていただきます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町長のご答弁にありましたように、現業の方ではそういった役割も比較的総合職の方よりも受け入れの状況があるのかなと思いますけれども、ぜひとも若い人がそれによって働き口が阻害されるというような考え方はあるかもしれませんが、頭の切り替えをして、これからの清水町の将来のまちづくりをするためにどうあるべきかという観点も含めて考えていただきたいと思います。
次に移ります。
町議会の報告会の関係で出席者が足りないということについてですけれども、単に議会が招集したことだからだということではなく、これは町政一般に対する町民の意識の問題だと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりだと思いましたので、先ほどご答弁させていただきました。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、これは町政全体に関して、これまでの何年かわかりませんけれども、その結果としての現状があるという認識は、二元代表制を取っている町政を執行していく立場の執行機関と議会との双方に責任があるのではないかと思います。そういうことで、パブリックコメントのあり方は中央官庁がやっているような大学の教授が応募してくるようなレベルの話の状況ではなく、もう少しパブリックコメントのしやすいやり方を考えていただきたいと思います。そんなことで検討していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） おっしゃるようにパブリックコメントにつきましても、以前はやりますということでホームページに載せていましたけれども４月以降には内容もわかりやすいようにできるだけＰＤＦなどをつけたりして進めております。また、職員研修につきましても職員全体が意思統一されているかはわからない点もありますけれども、定期的に職員研修を行うなど、まちづくり基本条例の理解をはかり、町民の方には常に開かれた行政だということを、町民にわかりやすく進めてまいりたいと思います。
広報紙につきましては３月号で「まちづくりに参加しましょう」ということで、年に１回広報しみずで出しておりますけれども、わかりやすいかたちで今後も進めてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） パブリックコメントについては、例えば近々でいいますと「清水町環境資源再生基本ビジョン」については、パブリックコメントを求めるというところにＰＤＦの文書がダウンロードできるようになっています。何日か前まではそういうものがなかったので、そういうところを改善していっていただければ、実際にどういうものがあるかを自分で探さなければならない状況があったんです。そういうこともやっていただきたいし、全般的にトータルであれだけの計画に意見を言うというのは難しいので、個別的に答えられるようなシステムややり方を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今、北村議員がおっしゃったように、７月以降のパブリックコメントについてはできるだけＰＤＦなどで内容がわかるようにしております。また、その他にまちづくりに対するご要望ですとか、広報レターも定期的に出しておりますけれども、その他に公式ホームページへのメールでご意見をいただくこともできるかたちになって、件数は少ないですが利用していただいている方も実際おりますので、今後もそういうかたちで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先般、まちづくり基本条例審査委員会が開かれまして、私も傍聴させていただいたんですけれども、意見が出ないという状況ですし、意見を出すような委員会の事務局や役員の方、いわゆるファシリテーター的な役割ができていないのではないかと率直に思いました。
先ほどの町長のお話ですと、まちづくり基本条例がネックになって物事が進まない部分があるかのようなお話だったんですけれども、そうであれば議会にも責任はあるし、町民にも責任があります。もう少しこのマニュアルそのものを町民に周知していく事が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私の方で基本条例がネックになっていると言ったのは、スピーディーにやるのにです。例えば、先ほど質問に出ましたけれども、急ぐものがあり、急ぎたいけれども手順を踏まなければならず、まちづくり基本条例を生かさなければならないので、時間がかかりますよと言っているつもりなので、それがだめだということではないです。誤解をしないようにしていただきたいと思います。
なお、その質問については改善するところは改善していかなければならないと思っていますので、検討させていただきます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町が設置している審査委員会というのは数多くあるわけですけれども、そこを活発化させるために何らかの手立てや方策を検討しなければならない状況にあるのではないかと思います。それについてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 今のお話は出席したときの感想だと思いますが、その他にたくさんの各種会議がありますから、担当課の方でそういう方向に向けるように皆で協議させていくようにしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 基本的に言うと話し込みが足りないのではないかと私自身も思いました。議員と町民との話し合いの場をもっと増やさなければならないと思いますし、清水町では今回は１名しか参加していませんでしたけれども、御影では15名で去年の半分ですが、意見を言ってくださる方がいらっしゃるので、そのことを大事にして私も頑張っていきたいと思います。答弁はいりません。
次に移ります。
シティ・プロモーションなんですけれども、具体的に言いますと、観光資源の再生基本ビジョンのように、あるからやるのではなく、これも含めていろいろなことに対する総合的、戦略的な各担当部会もあるんですけれども、横断的な意見をするような場というか、戦略会議みたいなもの、あるいは総合研究機関みたいなものをつくるなど、そういうことをつくるとか、設置する、プロジェクトチームをつくるという考え方はありませんか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） これもまたそれぞれの部門にまたがるものですから、私の方からご答弁をさせていただきます。清水町を売り込むということについては、どのセクションも大切なことであります。売り込むだけではなく、いかに私どもの町の経済や住民生活につながっていくものかということを皆で考えていかなければなりません。そのプロジェクトをつくるか否かは別として、そういう話し合いの場をしていかなければならないなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ありがとうございます。
言うならば、地域における清水ブランドのようなもので、そういうものをつくるために町民が一体となれるような取り組みをお願いしたいと思います。
答弁はいりません。以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加来良明） 北村議員、「答弁はいりません」ということはできませんので、今後は答弁をしていただくようにお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。
（午後３時20分）