平成27年第3回定例会（6月19日_日程第1_一般質問 原紀夫議員）
○議長（加来良明） 次に、７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私は通告２点でございまして、町内会の組織についての運営・改善についての質問と、今、全国的に問題になっております空き家対策の特別措置法が施行されるようになりました。この２点につきまして、全体で数多くの質問をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
昨日、鈴木議員が私とダブる面も若干ありまして、コミュニティ関係についての質疑をされました。私の聞き及んだところによると、町長は非常に前向きな答弁をされておりまして、これから町内会全体について相当進むということも期待できるかなという思いをしているところです。
言うまでもなく町内会の組織は人口減少が進んでいる中こそ大変なことでありまして、これをしっかりと確立をして、隣近所を含めて町内会が手を携えて協力をしあってこそ町内会だということからすると、今までいろいろな面で町内会関係についてのお尋ねをしてまいりましたけれども、これから先、より真剣に町民こぞって、町をあげて取り組んでいくべき問題だろうという気がします。よい地域をつくるということにつきましては、年齢構成含めて相当変わってきておりますし、非常に多様化していく中ではなかなか地域を基盤として人とのつながりをしっかりと保つということは、なかなか難しい問題でありますけれども、避けて通れない事案だと考えるわけであります。
１点目であります。本町全体の町内会、自治会、農事組合組織は総体でどのくらいあるのか、担当課を含めて調べさせていただきました。町内会、自治会、農事組合合わせて132の組織がございます。先ほど委員会室で偶然机の下に町の全体を含めた冊子がありました。偶然開けてみましたところ、昭和62年の数が出ておりました。昭和61年から見ると自然増で15くらい減っていることがわかりました。私、全体で１問目に町内会や農事組合の統合など全く進んでいないのか。進んでいないとすればどういう理由で進んでいないというような認識を町はしているのかというお尋ねを１問目でしております。これを見る限り自然減少によって町内会が無くなったとか、あるいは農事組合が減ったということなのかなということも若干想像もつくわけですけれども、町内会の戸数から見ても、私も初めて見て驚いたんですが、町内会全体の戸数から見て町内会に加入していない人数の方が多いという町内会もあるということで、何でこういうことになっているのかなということで、いろいろと調べたり、聞いたところによると、マンションや戸別に入っているところが結構ありまして、その方たちが入っていないために、全体で50戸あるとすると30戸くらい入っていないということもあります。当然のことながら、町内会の組織というのは、町内会の会費を払えばいいというものではなく、町全体が町民こぞって協力しあうという士気が本当でありますから、若年者であれ高齢者であれ、町内会に入っていただく努力を町内会や町はするべきだろうという気がします。１問目はそういうことを含めてお尋ねをさせていただきます。
２問目でありますが、近年、町内会未加入世帯が増加していますが、町として新たに町民として清水町にお世話になりますということで町を訪れたときに、「町内会に入ってくださいよ」ということで、強制はできませんが、中身の声や助言指導は必要だろうと思うわけであります。したがって、今までどういうかたちで言われているのか。「加入してください」と言っているのか、資料だけ渡して終わりになっているのか、この辺をお尋ねいたします。
３問目であります。過去の議会質問等でも私は地域の担当制について２度ほど質問をさせていただいたことがありますが、町長も昨日、鈴木議員の答弁でもされていたとおり、一時期町内会について前向きに考えて、町なりに東西南北というお話もありましたけれども、４分割程度にして、なんとか組織化し、立派な町内会にという構想がありましたが、いかんせん、町内会が受けてもらえないということから頓挫をしているということもあるわけです。清水町以外の町が各町内会に配置したり、いろいろな方法でやっているところがあります。うちの場合も以前に言ったときには管理職を中心にやらないと時間外手当がかかるということもありました。今は、町の若手の職員は相当少ないと昨日も話に出ていましたが、30代の職員は何人いるのかなと調べると42名います。近年相当増えてきているという認識があります。全体から見るとけっこう30代がいます。しかし、町内会の中に溶け込んでいくような体制というのは、若い方はなかなか難しい面があって、ないということにすれば、地域担当制ということとは別として、何らかのかたちで町内に溶け込めるような体制づくりというのもある種必要ではないかという気がします。そのことについて、改善するためにこうした方がいいという考えがもしあるとすれば、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
昨日も町長の答弁の中では防災や福祉面からも少人数になると困るということも含めて、積極的に関わるべきだという答弁もされておりましたので、そのことも含めて私は非常に前向きに考えておられるということを申し上げているところでございます。
５点目であります。昨日、北村議員から再任用の話がありました。先ほども説明したとおり、町内会は数多くあるわけでありますが、その中には長く町内会長をしている人もいれば、１年で交代をしてやるということで、相当苦労をされている町内会もあります。そこで、私の町内会は規約を昨年つくり、班を毎年変えて配置を出すというスタイルにして、翌年は会長が副会長になって会長になった人をサポートすると決めているんですが、このことについても会長を選出するまでに大変な苦労がございます。そこで、いろいろと聞いてみると、事務処理的な面がなかなか難しくて困る。不幸があったときに挨拶なんてできないという人もいて、まちまちであります。こういう面を和らげるという面からすると、昨日の再任用の件も出ておりますけれども、専門部署が今は住民活動係が中心になっていろいろな面でやっておりますけれども、そこを外れることがなくても結構なんですが、町内会に関わって担当し、いろいろな町内会の悩みを聞いたり助言をしたり、あるいは印刷物について協力してあげられるような組織を再雇用で一人、経験の豊富な人を入れることによって、相当この部分については緩和されるのではないかという気がします。
したがって、このことについて現在、私の答弁の中で一人の人を採用したいとは言えないかもしれませんけれども、前向きに考えていただけないかなということで、お尋ねをさせていただきます。
２項目目であります。空き家対策の特別措置法が決まりまして、法律が生きる状況になっております。全国的に820万戸と言われている空き家があるそうですが、それが全面施行されたということで、そのことを受けて本町はどういう対応をするのかについてお尋ねをいたします。
昨年６月定例会で私は空き家についてお尋ねをさせていただきました。現在、清水町の正確な空き家の戸数について把握されているのかお尋ねいたします。昨年の答弁では実態調査を進めて話し合っていきたいという答弁をされておりますので、たぶん戸数はわかると思いますが、数をお尋ねいたします。
２点目であります。地域の空き家を登録して移住者に情報提供するという空き家バンクという取り組みが十勝管内にもありますし、全国的にも広がりを見せているところであります。わが町はこの条例を定めて取り組むという考えはないのかお尋ねいたします。
インターネットの情報では、空き家や空き地等の情報が出ておりますが、全体的にみると売りたい、買いたいという方も申し出により載せているということでありますから、相当数も少ないだろうと思いますので、空き家バンクについてどういう考えなのかお尋ねいたします。
３点目であります。特別措置法は自治体の権限が公的に位置づけられて空き家の所有者に撤去あるいは修繕を勧告できることになっています。この命令に違反すると最高50万円の過料が発せられるということで、強制撤去もできるようになっています。加えて固定資産税の税額が最大６倍になるということもありまして、清水町で空き家を持っている方の話を聞くと、「このままにしておくと税金が６倍になるのか。これは大変だ」という人もおりますが、過日、担当課に赴いてお話をさせていただいた折には、清水町には撤去をして税金が６倍になるというようなところはないようなお話を伺っておりますが、公式の場ではありませんので、本会議の中で現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
最後であります。鉄工所という書き方をしておりますが、修理工場という人もいるし、鉄工所なのか定かではありませんが、私の町内に公営住宅の10戸建てがあります。この付随した大きな用地に建っている建物でありまして、数年前からいろいろと言われていて、私もあまり手を打っていない状況でありましたが、過日も何とかしてほしいということもありましたし、担当課長にもそういうお話をさせていただいたことがございます。
近年、今年は特に強い風が頻繁に吹き、私も家庭菜園を広くやっているんですが、相当被害を受けて、どうなっているのかなという気がします。私が見た限り屋根のトタンが飛んで来たり、歩いている人にぶつかったりということも考えられる状況にあります。２、３日前、うちの前の公営住宅の前にパトカーが３台回転灯を回して並んでいるので、何があったのかなと見に行きましたところ、あの工場のガラスがあちらこちらにあるんですが、穴だらけになっている。ボールが飛んでなったのかなと思って近くにいる人に聞くと、子どもたちが、遊び半分だろうと思いますけれども石を投げたらしく、近所の人が電話をしたということでした。たぶん大きな問題にはならないので、説諭程度で終わったんだろうと思いますが、このような状況になっているところもあります。強風があったら困る。近くの人は風が吹いたらものが飛んできたら怖いからという人もおりましたので、このことについてもこの特措法の中に触れない部分ではありますが、どういう対策が必要なのか。危険な部分を早急に除去して、国の措置が出るまで待つのか。この辺を含めて町の考え方をお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 原議員の質問にお答えいたします。
ただいまご質問をいただいた中で、若干先般のご質問の答弁と重複する部分があるかもしれませんので、その辺はお許し願います。
ご案内のように、町内会の高齢化も含めて諸条件の問題が急速に大きく取り上げられてまいりまして、町内会活動の限界ということも言われているところもあります。それはともかく、今までの町内会組織の戸数が高齢化していくと同時に家族構成もなくなり、戸数そのものはあるが活動が思うように参画できないということもございます。そういうようなことで、非常に悩みがある町内会もあると聞いております。
したがいまして、今までは自主的な状況の中で町内会活動等についてお話をしながらやってきていますが、町内会長会議ではそういった悩みは出てこないものですから、どういうところに何が問題なのかということを会長に聞いていく必要があるだろうということで、昨日もお話をさせていただきました。積極的な対応をしていく必要があるのではないかと認識しているところでございますので、そのような方向で進んでいきたいと思います。
未加入者の世帯でありますが、転入の際に町内のいろいろなものをお知らせする資料を配布しております。その中で、本人の了解を得た中で町内会に加入するかどうか。本人の了解を得れば町内会に入っていただきたいというお話をして、町内会長にご連絡もできるんですが、了解の前にやった場合には、「侵害だと」いうことになりますので、その辺の取り扱いが難しいのが現状であります。
また、マンション等がかなりあり、町内会に入っていないということで、町内会長さんも頭を悩ませているというのも実態でございます。したがいまして、ある町内会では建てられた大家さんに義務付けをしまして、入会金をいただき、１戸あたりではなく一人ですから減免措置と言いますか、準会員としてやられている町内会もあると聞いているしだいであります。
したがいまして、そういう良いところを例として、アパートなどを持っている家主さんに働きかけるなど、積極的にしていかなければなかなか加入は進まないのかなと思うところであります。
そういう問題点の掘り起こしをしていかねばならないと思うところであります。
過去の議会でも地域担当制についてのお話をいただいているところであります。近隣ではつくったものの、それほど町内会としての困った事案がないというようなところもあります。行政区でやっていることが多いのですが、うちの中にも町内会に何か要望はありませんかと聞いたうえで町内会に出かけた方が負担にならないのではないかなと思います。活用がないのに担当してもらっても気の毒だなという旨も町内会の中で話がありました。いつでも言っていただければ飛んでいきますよということを更に周知を徹底してみようと考えて、改善をしたいと考えています。決してこのものを否定するのではなく、町内会の皆さんが活用できるような方法には何があるかということをもう一度考えていかなければならないかなと思っております。
次に、町内会長職を町職員がかなりやっているわけでありますが、これは町内会として助かるということで、ＯＢがやってくれたことに非常に喜んでいるわけです。ですが、ないところは非常に苦労をしているというのが現状であります。そういう面で事務的な仕事をしている人がその町内会にいれば、その方にやっていただくのが一番スムーズにいくわけであります。これはどうするかということを考えた場合に、そこに常時うちの職員を張り付けていくということにはならない。この問題は全体をとおして町内会が抱えている問題点はどこなのか。その課題を抽出して、どういう協力体制をとれば町内会活動がうまくいくのかということを考えなければならない。
農村地区も葬儀などは協力してやっているところと、なかなかできないところがあります。特に酪農等の地帯においては、それだけ葬儀等がありますと、人夫が取られるわけでありますから、どうしても迷惑をおかけできないということで、当町内ではなく帯広市等の専門のところでやらざるを得ないという状況もあります。
市街地においては、それも一理あると思いますけれども、できれば町内会の協力しあう体制、連携していくようなものを考えられないかということで、今後協議を重ねていきたいと思います。
最後に、専門部署はどうだということであります。これも先般、部署を置くというよりも住民活動係が中心になっています。地域おこし協力隊という中では財政措置がありますので、そういうのを活用していく方法、あるいは住民活動ボランティア制度を考えてはどうかなど、その中で専門職的なものではなくても置けないものかなと、できるだけ財政の負担にならないような方法はできないかなということで、協議をしていますので、これから検討をさせていただきたいと思います。
２項目目の空き家対策の特別措置法でございます。先般、報道されていると思いますけれども、空き家の所有者に撤去や修繕を勧告できるということであります。この問題については、順次いかなければならないと考えております。
現在、空き家の戸数でありますが、100前後で推移している状況下であります。何軒かの取り壊しが直にありまして進んでおりますが、今年は予算措置をしましたので、すでに５件を解体するというようなことになりますので、90代で推移しているという状況でございます。
次に空き家情報につきましては、バンクの関係でありますけれども、当町は早くから空地・空き家情報を提供しております。バンクというかたちにはなっておりませんので、今後条例を定める中において、その部分も含めた中でするかどうかということも検討を進めていきたいと考えております。できるだけ空き家対策に関わる条例等の整備をしていきたいと考えております。
３点目の特別措置法による権限を法的に位置付け、空き家の撤去・修繕を勧告できるということで、その中で命令違反には強制撤去も可能となっており、固定資産もうんぬんということになるんですが、これは条例を設けなければできませんので、条例をできるだけ早くに考えてまいりたいと思います。
現在、北海道庁では第１回の会議を開きまして、これを来年度実施ということで進めているようです。当町におきましても、それと並行するかは別としまして、できるだけ独自でできるものについてはしたいというふうに考えております。
現在のところ該当する空き家はありません。
４点目については、工場等の関係ですが、先ほど例を出してもらいましたけれども、非常に周辺に迷惑がかかっているということも聞いております。そこで、幾度かお話をさせていただいておりますし、消防の方でも危険な場所について把握しながら、「火災が起きた際には他に類焼し、事が大きくなりますよ」ということでお話はさせていただいております。強制的にはできませんので指導をし、これで何軒かの取り壊しは消防の方でお話しした中で、防災面も含めてお話をしていただいた中で、何軒か取り壊しをしていただいているというのもあります。今度は、条例を制定していく中で進めていくしだいであります。
以上を申し上げまして、質問のお答えにさせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） １項目目の町内会組織等の運営改善策についての１点目から順次質問をさせていただきます。
農事組合や自治会を含めて132の町内会があり、今後、自然減少でなくなるのを待つのではなく、もう少しコンパクトに、現状を見ると、例えば農事組合１つ取っても会員１名の農事組合もあります。あるいは、町内会にしても１町内会が７名や８名のような町内会もあります。こうなると、昨日の鈴木議員の質問等にもありましたが、姉妹提携を結んでという話もありますが、これを否定するわけではありませんが、やはり機能しやすく、町長が言われたような活動ができるような町内会にしていかなければならないということになると、６件、７件、１件という町内会、自治会、農事組合ということにならないと思います。このへんについて、もう少し掘り下げたような答弁を期待したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡）
１戸というのは農事組合のことですね。これはなかなか難しいです。難しいんですが、そこで活動はしておりません。生産者の場合は農業関係のいろいろな事案の組織があり、そういう中で活動しております。地域社会ではどうなのかというと、そこには連合会や地域振興会など名称はいろいろありますが、そういう中で活動しておりますので、１人でも活動は可能であるということは言えると思います。どうしても入れない理由があるので、以前もそのお話をしましたが、なかなか都合がいかないということであります。ただ、町内会、市街地の10戸以内のところは今困っているのか、困っていないのかということも聞きながら、今まではそういうところに困っているかを聞いていなかったので、そういうところを主体的にお話ししていこうかなと思います。そういう中でどういう方法が望まれるか、合併という問題もあるんですが、結果論としましてはなかなか難しいんですけれども、昔、納税組合というものがありまして、納税貯金というのは完納するとそれに対する助成金が入るわけです。その助成金を一つの町内会の資本として旅行に行ったりしているというところもあったんですが、行かないところはそれが残っているわけです。使ってしまっているところと使っていないところがあるので、合併するときに困難だというお話もありました。現在いる中で分配し、そうしたうえで合併というかたちにすればそういうかたちにいけるかもしれません。そのへんのところも言われないところもあるかと思いますけれども、中に入って積極的に実施してみる、その上で、なかなか難しいなということが出てきた場合には時間をかける必要があるかなと思いますので、そういう方向性で進めさせていただこうと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私も農事組合の関係についてはあまり掘り下げて調べても来ておりませんので、町長からお伺いをして１農事組合１名であっても上の連合体組織があるので活動は何も停滞しないということも含め、そういうことなんだなということで理解をいたしました。前段で言いましたように農事組合も町内会も含めて昭和62年から今までを調べてみると15くらい減っているんですが、これは減ったということは自然壊滅したというような感じで、その農事組合がなくなったということ以外ないんだなということになりますが、そういうことで減っているんでしょうか。
○町長（高薄 渡） 私の押さえている範囲では、過去に懇談会をやったときに本来ならば実質的にそういうかたちでやっていただければいいんですけれどもというお話をさせていただきました。また、町長の方から話をしてくれないかというお話もありました。結果論としては、１地域だけ１本の線でつながっているとか、２本の線でつながっている、それに点在する農家コストがあるところについては東西南北で分けてはどうですかと、６つか７つあった場合にそういうような照査をしていただいて、あるところは２つの農事組合というかそういう組織におかれたところもあります。
地区によっては８つあったところを４つや６つにするということで、数が減ってきたのも事実であります。町内会におきましても６町内くらいが同一になっているところもあります。それを考えますと15くらい減ってきているんだろうなという考えで押さえております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） １点目の質問をこれで終わりにしたいと思うんですが、町長にお願い的なことを申し上げることになります。
毎年町内会の会長さんを集めて会議を行って、その中で本年度の予算等について説明をし、理解をしていただいている会議がありますが、人数は今年も全町内会の半分以下の会長しか集まっていないと認識しています。来年以降は町内会長会議に出てくる際に、各町内会には事前に町内会等での要望・実行あるいは意見等をしっかりと集約して、会長１人ではなく、会長と副会長なり補佐役的な人を含めて、しっかりまちづくりをしたいので参加をしてほしいということを通知し、より盛り上げて意見を聴取するというようなことについてやってはどうかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） その会議の際には相当の数になりますから、事前に問題点があれば意見をいただいて、それに対して回答していくというかたちで、共通する部分は共通する部分で「こういうご意見がありました。」「こういう要望があった」とそれに対して問題は提起されているので、それに向けてこういう方法でやりますよということを事前にしていく方向でやればできるかなと思います。
なお、町内会長会議であまり意見が出ないのは、あれだけの人数になるとなかなか発言しづらいんだと思います。その後すぐに町内会連絡協議会の総会がありますので、そこで相当意見が集約されてくれば発言もできるのかなと思います。たくさんいる中、私たち課長職も全員いますので、そういうことでなかなか意見が出ないのかなと思います。なので、意見を出しやすい雰囲気づくりを考えていかなければならないなと思います。
○議長（加来良明） ７番、原 紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 昨日、鈴木議員の質問で、町長がすごくいいことを言ってくれました。町内会は大きな組織体でありますので、やはり分けて意見を聞くような方向にしたいと昨日言われたので、あえて私はこういうことを申し上げていたので、ぜひそのことを受けてお願いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） できるだけ、そのように検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 未加入世帯が増加しているということで、加入促進策はどうしているのかとお尋ねをいたしました。一般的なやり方ではパンフレットを配ったりしているということですが、先ほど町長が言われましたように、大家さんに働きかけてもらって加入促進をしてもらうような方向付けというのも一つの方策だろうと思います。例えば、案として単身者として１人ごみの関係だとか乱雑なものがあるんだけれども、町の中に住んでいる限りは町内会に入ってもらって協力できるところはお互いに協力しあうという基本原則にのって、単身者であれば町内会費を半額にするなど、各町内会長あたりにそういう働きかけをするなりして、加入世帯を増やすというような方向は考えられないかどうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 今、原議員が言われたように、単身者の関係で例えば600円の会費２分の１を単身者に払っていただいて入会をしていただくという事例を私も聞いたことがあります。ごみの関係は、今言われたように転入のときにペーパーでごみステーションの使い方や町内会のメリット、ごみステーションの利用の仕方、災害時の関係、地域ぐるみの行事など、こういった内容でしておりますということで、問いかけて説明しております。先ほど町長から言われたように強制はできませんけれども、地元の町内会はここなので、この会長さんにお知らせしていいですかということで、３分の２くらいは連絡をさせていただいている状況にあると思います。それ以降は町内会長の努力によって加入されている方もいるかと思いますし、そういったかたちで地道な部分になりますけれども、そういったかたちで進めていきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、地域の担当制、過去の質問の経緯を含めて交流するという面から見ても先ほど言いましたように、30代の職員が42名もおりますので、特に新規採用をした職員は役所の中で仕事だけ、デスクワークだけではこれから上に上がって努力をしていく中ではまずいだろうという面からすると、もう少し各町内会の中に溶け込むような努力もしてほしいと思っているのですが、このことについて何か考えがあれば担当課でも町長でもいいので、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件については以前から協議をしてきています。また、他町村の例も参考にしながら協議をしていたわけでありますが、それだけの需要があるのかどうかということで、つかみきれませんでした。それからある町内会においては屋上屋なかたちにもなるし、そこに全く住んでいない人が他の町内会の中に入るということは、役場の行政を押し付けるような懸念もされた町内会もありました。その部分をもう少し取り除いていくためには、これから高齢社会になる中でいろいろな課題が生まれ、地域包括システムなどをしていかなければならないので、協力を得るために町内会長さんと話し合いをしていくという方がいいかなと思います。こういうふうにできない部分もあります。その時はその地区ごとに集まっていただいて話し合いをし、協議を重ねていくということを積極的に今後は取りかからねばならないというふうに、昨年の地域包括ケアシステムをつくるときから出ておりますので、今後、一層行政が中に入っていくという中で、担当制も必要だなとなればそのような方法も考えていかなければならないかなと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。よろしくお願いいたします。
４点目ですが、町内会長に役場の職員で辞めた方、現職も含めて４分の１程度がなっていて努力をしています。この町内会長職というのはある面で経験もいるでしょうし、いろいろな面が必要なので、これから先のことを含めて、町の職員が積極的に町内会活動に関与していくということについては、町長が個別に話し合いを私としたときにも努力しているということがあって、私の町内会も自慢ではありませんけれども他の町内には負けないくらい頑張って会長をやっていただいたり、または事務的なことをやっていただいたりしている町の職員あるいは消防署の職員がおりますので、非常に心強いんですが、それ以外の町内会で、町の職員はいるんだけれどもなかなかそういう役職を快く受けてくれないということがあるとすれば、そういうところを積極的にネジを巻いて努力をさせてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） これまでも職員の皆さまには地域や近所のお手伝いをするようにお話はしておりますので、今後、一層また会議の中でそういう方向性をするような話をしていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） この事案の最後の項目になりますが、最終的には私が言っておりますように再任用的なものになりますが、退職職員に専門的に役場の部屋を一つ与えて、そこで町内会に協力をするというような体制が、常勤で勤めるのではなく、頻度にもよるんでしょうけれども１週間に２回か３回なり勤務をさせるというようなことについて検討可能かどうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先般もご質問をいただいておりますので、その中で担当課といろいろと協議をさせていただいておりますが、私としましては先ほども申し上げましたように、これをやる場合には仕事そのものに振り向けしてやれるかやれないか、頻度の問題もありますが、その中で職員をそこにあてがうかどうか、その方がいいのかどうか。または、財政面で措置がある若者の地域おこし協力隊といったものをあてがってやるのがいいのか、ＯＢだけではなく、公募の中で嘱託としてやる方法もあるのではないか、ボランティア制度として住民活動のボランティアを募って協力してもらおうというのもあってもいいのではないかとか、そういうお話を何点か出しておりますので、今後、それをもう一度検討していかなければならないかなと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 空き家対策の特別措置法に移らせていただきます。
昨年の６月の定例会で私の方から質問をさせていただきました。依然として、前回言われた後の調査の結果の数字が若干解体を補助するという措置によって減ってきているという状況ということで、理解をしているところであります。このことについて、車で見るのと徒歩で見るのと相当開きがありまして、駅前から下りて駅前通り、南１条通り、南２条通りをぐるっと見て回ったことがあります。現状、先ほどの道の駅の関係とも絡んで非常に難しいところもあるのかもしれません。国道38号線、国道274号線等に近いところに道の駅をつくって、大きなものをつくることによって駅を中心とする中心街が疲弊するということも考えられないわけではないんですが、駅前の長年ホテルを経営された方が廃業されたりしている。その前の地点は数年前から売りに出しているのかわかりませんけれども、空地になっている。ああいうところを見ると、なんとかしなくては清水町の名に関わるなという気までしているんですが、何かここはこうしてとか、あるいは募集をして、持ち主と相談をして意欲的な人にホテルを継続していただき、その周辺を盛り上げていくということはできないのかなと思います。全体を通してこの通りを見てみると、近年解体などが進んでいる面があります。アパートが建ったりしているところもあり、空地も相当あります。これからどうするかと悩むところもいっぱいあります。
したがって、その辺も含めて持ち主ともいろいろと絡むんですけれども、もっと対応を掘り下げてほしいなという気がするんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） このたびの国の法律がそういうかたちの中で施行になりましたし、道もそういうことで条例制定することに向けておりますので、町としましてもその条例を早く制定した中で、どう進めるかということの考えをまとめて年内いかなければならないかなと思っておりますので、その際はまたご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 空き家バンクの関係ですが、数年前から情報公開をしているというお話でした。当然、そのことには理解をしております。しかし、先ほども言いましたが、インターネットで情報公開をしている空き家や空き地については、持ち主が載せてくださいということがあって載せているんですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 私の承知している部分だけお答えしたいと思います。
今、原議員が言われた十数年前から空き地、空き家情報というデータがあります。毎年見直しをさせていただいて、５月末現在では11件の土地、土地と家屋というセットの部分で、家屋がついている部分については３件あります。その土地が移動しているか、売れているかという状況までは町としては把握しておりませんけれども、こういった情報、資産を閲覧していただいて、マネジメント的な部分を情報提供し、土地を有効に活用していただくような情報提供をしているところです。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 住宅の持ち主であるとか、土地の持ち主に町が働きかけて、今町が進めているようなかたちにして差し上げたいがどうかというようなことはしていないのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（菅野靖洋） この件につきましては、周知をしていませんので、それに対して登録をしてほしいという希望がありましたら空き地、空き家情報を載せているという状況です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 持ち主が高齢化している人もいるし、いろいろとわかりづらいという人もいるかもしれませんが、売りたいんだという人もいるのではないか、でもどうしたらいいのかわからないというような人もいるとすれば、何らかの方策は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 私も空き家バンクをやることについて否定するものではありません。先ほども担当課と話をしましたが、これとは別だけれども、空き家措置法とは別だけれども、空き家バンクに向けてしていこうと。ただ、私が思うのは、行政がそれをやることが法的に可能かどうか。いわゆる斡旋に関わってくるので、宅建取引法に抵触するかたちにもなりえる場合があるので、最終的に万が一のことがあったときには難しい部分も出てくるかなということであります。紹介だけはできます。ここにご相談くださいとか、あるいは福祉協議会の方にも高齢者や独居になった場合にはその旨を依頼しておいて、働きかけをしてもらうなど、何らかの方法でそういう希望者がいた場合に、あるいはご本人がいなくてもご子息が本州にいて、こちらの家をどうかしたいんだという相談があったときにはそういう方法を紹介するという方向で考えられないかということを検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） この項目についてもう１点だけお尋ねをいたします。
空き家を減らすために今年度町が初めて解体１戸あたり50万円を助成しています。金額的にどのくらい出ているかわかりませんけれども、50万円×５戸の250万円で50万円しか残らず、これから３件、４件、５件と壊したいんですがという申請があったときには、今後補助金を出して対応しようとしているのか。以前は３年間と聞いた気がするんですが、この辺はどうなるのかお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 住宅を対象にしたわけですが、この法律がこんなに早くできるとは思いませんでした。要望はしていましたけれども、こんなに早く施行されるとは思いませんでしたが、この中で条例をつくりますので、その部分の条例をつくると同時にこの措置を当面３年間と言いましたけれども、一度見直しをして、この条例に沿った中で取り壊しを進めていくということになりますと、件数も多くなります。上限50万円ですから、現在は５件で172万円という予定であります。それを６件、７件、10件と増えても順次やっていきますよということを予算時期にお話ししておりますので、ぜひご理解をいただきながら再度条例をつくるときに点検していこうということで考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ３番目の関係になりますが、住宅を持っていて空き家にしている方がこの特別措置法が施行されて税金が６倍になると大変だなと思っている人もいると思います。私に言った人もいますので。先ほどうちの町には強制撤去をする家はないと言われましたので、インターネット中継を見ている人は「そうか、よかった。」となるかもしれませんが、このことについて広報紙で周知するとか、あるいはその他の方法でこういうときには強制撤去の対象になりますよとか、いろいろ中身を見るとありますので、風が吹いたら飛ぶなどいろいろな条件がそろって倒れそうな家もありますけれど、この辺については周知をした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、条例をつくり上げていかなければならないわけですけれども、国の特別措置法がこうなりましたよということについてのお知らせは可能であります。独自のやつは別といたしまして、こういうことですよと、それが住民にとってどう影響するかということも観想的ではないですけれども、若干その部分も触れながらやれるということは可能だと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 最後の項目になります。鉄工所の関係でお話をしました。これは対策として、持ち主が解体しましょうと言わない限りあの現状はずっといくのかどうか、この辺をまずお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） この事案につきましては原議員ご指摘のように、最近警察の情報は私の方にはなかったわけですけれども、春先に一度現場を見て、所有者の方と連絡を取って窓などの危険なところがあれば板を貼ってくださいといった部分で要望をしております。取り壊しの関係については、いろいろな費用面がありますので、今後も継続してお話をさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 担当されている参事が現地を見られたというお話ですので、見た感じ「何とかしなくてはならない」と感じたのか、「まだまだ大丈夫。ガラスが割れて飛び散らなかったら大丈夫だろう」とみているのか、この辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） この事案については、私が以前公営住宅の担当もしていた時点でも所有者の方とお話をさせていただきました。あれから何年か経っているわけですけれども、当時は中に工場設備の機械関係等が入っていると聞いておりますし、また付帯して事務所や住宅等もあるということも認識しておりますので、防犯面や火災等で周りの方に影響がないようなかたちで今後も対応をしていきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 持ち主と話し合いをして、持ち主が例えばこれだけのものを壊すとなると相当お金がかかり、なかなか手も足も出ないと言っているのかどうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 取り壊しをしたいという考えはありますけれども、最終的には資金面で、他にもいろいろと不動産等をお持ちの方と聞いておりますし、そういった部分では本人の意向を聞きながら、当面は窓ガラスなどの事案に対応していただけるよう、再度お話をさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私が問題視しているような建物以外に似たような施設はあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 先ほど、以前に町内で90か所ということで、そのうち住宅地、事業用系の建物ということで、個々の事案ごとに例えば御影でいけば旅館跡や工場跡については詳細を把握しておりませんけれども、それぞれに問い合わせやパトロール等で見つかったときには所有者を調べて対応をしております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 国や道の施策のなかで、今後これらのものについて、まちのなかのものについて危険を及ぼす部分については補助金を出すから壊しなさいというようなことが出てくればいいんですが、そういう動きは全くないんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 新聞や報道でもご案内のように特定空き家を指定すると自治体がこれを決めるわけですが、権限が功を奏するということになります。強制代執行も可能になります。それでも先ほど参事が申し上げたように、財源的に無理だということになった場合はどうするかというと、他に及ぼすことが大になった場合には公平性を求めながら何らかの措置をしていく。要するに、町としての助成措置を拡大するなどの方法も考えていかなければなりません。人的有害を及ぼす恐れがあるというふうに見ていかなければならないと思います。判断基準が今月の26日に示されるようになっておりますが、屋根や外壁が大きく傷み、多数の窓ガラスが割れたまま放置され、近隣の方々に人的な被害の恐れがあるといったかたちについては特定空き家の指定をしていくということになります。財源措置はどうするかということになりますが、全国的に政府が定めるものでありますから、何らかの方法で財源を求めていくという方法も考えていかなければならないかなと思います。
したがいまして、これが施行されて、うちの条例を早く設置することによって、助成金を出すということにすれば持ち主もそれに取り掛かっていただけるのではないかと期待をしていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） この質問で終わりにいたします。
町長は特定空き家の方に触れていただいたんですが、この特定空き家は民家ではなく工場や鉄工所などの広い敷地にあるものは含まれないのかなと思ったんですが、含まれるという判断でよろしいですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 詳しくはまだ存じてはおりませんが、全面施行によりまして、倒壊や衛生上著しく有害の恐れといったものを自治体が特定空き家として決定していきます。そうなりますと、空き家ですから、住宅や工場問わず、空いている部分全てが該当するものと私は判断しています。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。
前段で町長が言われたように特定空き家の条件がありますが、これに当てはまっているものなので、そのことを含めてしっかりと対応をお願いしたいと思います。前向きな答弁をいただきましたので気持ちよく答弁をさせていただきました。ありがとうございました。