平成27年第3回定例会（6月19日）
○議長（加来良明） ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
４番、高橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 通告に従いまして、道の駅設置について何点か質問をさせていただきます。
道の駅は制度発足から22年が過ぎ、本年４月現在1,059駅、十勝管内では11町村で14か所の道の駅が設置されています。国道２本、日勝峠、高速道路のインターチェンジを有する清水町には残念ながら設置されていません。国土交通省の定義では、道路利用者の安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興に寄与することを目的として、機能としては24時間無料で利用できる駐車場、トイレを配した休憩機能、道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などを提供する情報発信機能があるとされています。また、文化共用施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設を配した地域連携機能、更に、災害時には防災機能までも持てるものとされています。
清水町における設置の必要性は、道路要件、国道が２つあったりインターチェンジがあったり、日勝峠の降り口として必要不可欠な町だと思います。もちろん、町民の間で、その場所、形態等が憶測で語られ、噂の広がりを見せていることを見ても、設置の期待が大きいということがわかると思います。
一方、過去の失敗例から慎重な意見の方もおられるのは確かです。しかしながら、その効果を考えると、道路利用者の交通安全はもちろん、観光拠点情報の提供、農産品等の出荷・販売場所、地域コミュニティの拡大等交流拠点としての役割を担うことも期待できます。
そこで、町長には町民の間で広がりを見せている噂、アストロボウル跡地への商業施設進出に併設して道の駅ができるとの噂の真偽及び構想として整備主体は一体型か単独型か、管理運営は自治体がやるのか指定管理者がやるのか、第３セクターなのか、どれがふさわしいのか。財源として国土交通省及び農林水産省からの交付金・補助金等が見込めると思うんですが、その他にまだ見込めるものがあるのか。加えて、清水町の四季塾の提言発表で出された「牛の駅」という発案がありましたが、それとのジョイントベンチャーの可能性等、具体的に現段階で町長がズバズバ答えられるとは思いませんが、町長の考える道の駅設置へ向けての方向性、思いをお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。髙橋政悦議員の質問にお答えしたいと思います。
思いというお話もいただきましたけれども、当町には昨年度、観光資源構想の段階でありますが、その中で発信拠点施設は必要であろうという考え方に至っているわけであります。非常に恵まれた条件の中にいるわけでありますが、今までそれがなぜできなかったのかなということもあります。
以前は商店街再開発ということで、町の中が潤うまちづくりということで、道路・歩道を整備し、拠点となるハーモニープラザの建設を含め、Ｈ型構想というかたちで、本通、南１条通り、銀座通りを整備するようなことで進んできたわけであります。その際、盛んに道の駅というのが全国的に出てきた状況にあります。そういう中で、商店街としましては市街地の再開発ということで進めている中で、道の駅をつくることによって人の流れが町の中に呼び込めないのではないかということから、当時の商工関係者、商店街を含めて賛成はあまりできないような状況にあったということも事実であります。その後もずっとその話が続いていまして、先代の町長もそのことについて商工業者がゴーサイン、道の駅を設置するのにいいよと。道の駅の中心がどうしても国道沿いになるわけでありますから、そうであれば取り組みますよという話をしていたわけであります。
私もそのことについては引き継いでおりまして、住民合意・商店街の合意を得られれば取り組みをしていきたいということを幾度か議会で質問があった際に答弁をさせていただいているということが現状であります。
そういう中でありましたが、これだけの質問のように条件が整っている中で、更に魅力あるまちづくりの一つの一環として観光部分・景観も含めて必要であるということから、４つの観光のそれぞれの部署を景観も含めて進めてきたわけであります。
構想の中ではそういう発信拠点が必要だということであります。現在、それをどういうふうにしていくかという具体的なことまで入っておりませんが、具体化を進めてもいいよと、いわゆる合有的なものがいいよということになれば、方法は別としてもその方向性は進めていかなければならないだろうなと思っています。川上から川下へということでありますが、38号線を見ましても、隣の新得も実験をしているという話でありましたけれども、進んでいない。わが町はない。隣の芽室町にもない。帯広にもない。幕別にもない。池田にも道の駅がない。豊頃にはないが、農産物を売っているうちでいう三丁目広場みたいなところで、浦幌に早くから国道沿いに出ていったところを道の駅にしようということでつくられただけでありまして、非常に交通の多いところになく、幹線ではないところに道の駅がつくられているという十勝の状況であります。
そういう中でありまして、私としましてはできればいろいろなものの発着点でもあるので、札幌圏から峠を越えた第１番目の町であるし、最終的には全てではありませんが、わが町を経由して足を止めて滞在する滞留人口を交流人口として押さえていく必要があるだろうというふうに思います。
そういうことで、その部分についてご検討させていただくような体制づくりをしていきたいと考えています。
町民の間で広がりを見せているアストロボウル跡地の商業施設進出ということであります。これは、先般、当町に連絡がありまして、大型施設ですから町に権限はない。アストロボウルの跡地に今あるドラッグストアを国道沿いに移転というふうに聞きました。また家庭・金物雑貨類など、そのお店では２つほど考えられているという状況でお話がありました。それ以外は何もないわけでありますけれども、現在はコンサルの方に聞き取りをしたところ、まだそういう計画がなくなる話ではないがそういう方向で話が進んでいるということであります。したがいまして、そこを道の駅にするという考えはありません。そういうことなので、併設して道の駅ができるということには至っていないということであります。
もし、できる場合は、整備主体は単独型なのか一体型なのか、管理面は町なのか指定管理者か、第３セクターなのかというご質問でございます。これについては、行政としまして公設公営、公設民営、更には民設公営、民設民営という４つが管理運営というかたちに方法論としてはあります。十勝の大半は公設公営と公設民営というかたちになっておりますが、わが町が取り組むのはどの方法が良いかということは、まだそこまで至っていない状態であります。
できれば出資者を募り、それに町が支援をしながら公設にするか民設にして、そこの部分を町がトイレや共同で使う部分についてお借りするという方法もありますので、もしできればそういう方法が望ましいのかなというふうに考えます。しかし、用地については構想を策定した中では清水公園の274号線沿いと38号線沿いということで考えてはいかがなものかということで、整備構想の中には出ているところでございます。
財源は国土交通省からの交付金や補助金以外にも見込めるものがあるのかということですが、これは総合整備事業を含めた中で起債を使いながら、あくまでも公設の場合はそういう方法で財源を見繕うことはできます。そのへんのことはこれからの中で詰めながらいかなければならないと考えるところであります。思いということでありますので、その思いは今の構想の線に沿いまして、それぞれの部門で協議を重ねながら住民合意が得られれば、その後着手していくという方法が望ましいかなということで、年数としては時間をかけなければならない部分があるのではないかなと感じます。
牛の駅というような名称でお話がありました。これは人材育成の内容の提言でございます。牛の町であるので、牛の駅としてのネーミングもあっても良いのではないかというようなことであります。これらもいろいろ協議をしていかなければならないかなと思いますが、それとのジョイントを考えてはどうかというお話でありますけれども、そういった部分も今までの道の駅ということから脱しないと魅力あるものにできませんので、呼び込みをしなければならないかなと思います。
私の考えとしましては、道の駅そのものの歴史も含め、郷土愛を育むような、他町村から来てこんなところに清水にはいいものがあるのかというような、一つのスクーリングの物語的なものを考えた道の駅。それから幼児から低学年も含めて子どもが遊べ、運動もでき、お母さん方がちょっとした時間で体験できるものだったり、図書館があるので、その部分へのあるものの資源を有効に使う時間の中で使えるものを複合的に連携しながらやっていくなど、そういうふうにしながら１か所だけではなく、そういうものも含めた情報発信という施設が望ましいのではないかなと思います。
また、十勝管内全体の物販のブランド力を高め、生鮮ではなく長持ちするもので、この町に来たら十勝の良いものがほとんど揃うという物産的なものをしていけば、夢の広がるもの。思いとしてはそういうものがいいかなと思いますので、今後、協議していく中で私の思いも述べながら、皆さんとの合有的なものの中でやるということになれば、スタートしていきたいと思っています。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 清水町観光資源再生基本ビジョンに基づいたご答弁だと思いますが、このビジョンについて６月15日よりパブリックコメントを募集している段階であるのは承知していますけれども、今後のスケジュールについて、時系列で説明願います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） ただいま、髙橋議員から発言がございましたとおり、基本ビジョンにつきましては６月15日から７月14日まで住民意見提出制度（パブリックコメント）により意見を募っているところです。その後、意見集約におきましては、７月31日までその内容を精査いたしまして、その後の事業の内容を方向付けるような会議体、正式には名称等中身を決めておりませんが、その中でこのビジョン・構想等を含めながらその意見の反映について考えるような段取りになっております。
その関係につきましては、今年度中にできるだけ早く第１段階の私どもの方策を定めながら、ある程度時間をかけるということもございますが、実行できるような方向で第１段階のことまで考えていきたいというスケジュールで考えております。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） ありがとうございます。
そのパブリックコメントについていくつか質問したいんですけれども、パブリックコメントを求めた事案は最近多くなってきているとは思いますが、実際に提出されている件数はあまりないのが現状と見受けられます。今回もホームページでダウンロードできる様式を見てみると、夢を訴えるにはちょっと寂しいものになっていますし、ましてや町民の方々がどんなふうにつくって、どんなふうに提出したらいいのかがわかりづらい。できればこんなふうに出してくださいというイメージのできる事例や見本を示すことはできないかをお尋ねします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今、髙橋議員がご指摘のことは重々承知しております。ただ、この内容でパブリックコメントを募集している関係なんですが、見本的な提出要件を具備した様式的なものを提示するという関係については、このビジョン全体的に関わる部分やテーマごとに関わる部分で、それが意見なのか要望なのか、反論的なことなのかといろいろな視点があると思います。その内容について例示を示すということがこちらではいかなるものかということで判断をいたしまして、例示については今のところ出すことはできないと思います。ただ、ご案内しているとおり、問い合わせ先として商工観光課が担当となっております。もしよろしければ、髙橋政悦議員の周りの方でそのようなことで意見を提出したいんだけれども、どのようにしたらいいかというお話がありましたら、ぜひ商工観光課の方に連絡をしてみてはとお言葉をかけていただいて、商工観光課とも協議をしながら意見の出し方について協議をした中で提出していただけるということは考えることはできるということで、お願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） よくわかりました。ありがとうございます。
もう一点だけパブリックコメント関連で１点お願いしたいんですけれども、例えば、今回示された清水町観光資源再生基本ビジョンをもとにパブリックコメントによってその肉づけをしていくというのが本来の目的なのかなと思いますが、例えば、この基本ビジョンに合致はしていないんだけれども素晴らしいアイディアと判断されたものでも、合致しなければ却下されるものなのか。それは誰が判断するのかをお伺いします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 合致するしないにつきましては、大きなかたちのなかで考えていかなければならないと思います。それは取りも直さず清水町が置かれている現状、人口減少問題、財源措置、財政状況、町民の考え方、いろいろな条件を踏まえるなかで観光基本ビジョンの中身について合致するかということを総合的に考えさせていただきたいと思います。現実的には、よほど目的とすることに反するような意見でなければ、それを取り除くということはないと考えています。
誰が判断するということになりますと、まずは一時的には商工観光課内で検討させていただきます。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 参考までに管内14か所の道の駅がありますが、そこの経営状況がもしわかれば教えてください。
○議長（加来良明） 商工観光課参事。
○商工観光課参事（當瀬一夫） 収支に関しましては、道の駅の施設が温泉併設や個別事業者の出店など、多岐に渡り守秘義務が伴うことから把握しかねるところであります。ただ、観光客の入込状況につきましては、昨日の十勝毎日新聞でも中札内の道の駅がトップだということで出ておりましたが、道の駅の設置で入込客数が増えたと思われる幕別町、足寄町、中札内村、鹿追町の４町に聞き取りを行っております。内容につきましては、平成25年度と平成26年度の対比で入込客数が増えたとしたところは足寄町銀河ホールが約３％、中札内村中札内が約６％、鹿追町鹿追が約９％の増加でありました。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） ありがとうございました。
最後に、今回の清水町観光資源再生基本ビジョンの中身を見せていただきましたけれども、これを町民の皆さんに示したときに意図がよくわからないということで、こういうことをやるときには目で見てぱっとわかるようなものが必要ではないかと思います。今回は道の駅なので、イメージはこういうものだというものが先にあって、町民の皆さんが受け入れてくれるかたちだとしたら、それに向かって、その次の段階にこのビジョンが示されるべきではないかという気がしています。今回、パブリックコメントでイメージが提出されたとしたら、それに向かって基本ビジョンを変更することは可能かどうかをお尋ねします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 可能かどうかの論議については、提案した内容をよく考えさせていただいた中で、基本ビジョンを認知したということで理解をしながら考えさせていただきたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。
町道の改修について伺います。本町は早くから道路の舗装整備に取り組んできており、産業の振興や救急時における車両の走行など、町民の生活向上に果たしてきた役割は非常に大きなものがあります。しかし、古いところは舗装整備から40年も経過し、交通量の増加とともに道路の損傷箇所も多くなってきております。部分的に大割れしたりパッチワークでの補修も行われておりますが、そろそろ本格的に改修をしなければならないという時期と感じます。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、町道の現状に対する町長の認識を伺います。
２点目は、町道の改修計画を策定し、年次的に改修事業を進める考えはないか伺います。
以上、２点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 佐藤幸一議員の質問にお答えします。
道路問題につきましては傷みが激しい状況になってきているのは事実でございまして、鋭意緊急度の高いものから整備はしてきているものの、年間の予算の財源的なものから大きく改良・補修というのはなかなかできないわけであります。これまでも総合計画に盛り込んでいますように、１年に改良部分や補修部分、調査といったものを含めて計画的には進めてきているしだいでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように財源的に思うような状況が取れないということから、改良では年間３本くらい、補修は４、５本というかたちになっています。そういう中で進めてきているのが現状です。
当時は道路改良に相当予算をつぎ込んだ時代がありましたが、現状ではなかなか思うようなことができない状況であります。非常に傷んでおりまして、見苦しい点もありますし、歩道もない部分もある。また、車道に穴が開いてきているということも現状にあります。非常に大変な状況にきているなと思いますが、道路と同時に橋の長寿命化計画も含めて、今後そういった状況にしていかなければならないなと思います。
町道の現状につきましてと申しますと、延長、延長で644ｋｍという距離を持っておりまして、そのうち舗装道が約400ｋｍとなっております。昭和48年くらいから道路の整備が急激に進んできたということでありますが、その後は補修等でやってきています。また、改良につきましてもやっているわけですが、舗装にできない原因もあります。例えば、道路用地が不足している。障害の物件がある。そこに住まわれているということもあり、住んでいなくなればすぐに改良できるわけですが、なかなかそうもいかないということであります。
一昨年から道路用地のない部分の調査を始めておりまして、年次計画で調査が終了次第、支障物件含めて道路用地の拡幅、これをしたうえで改良というかたちにつなげていきたいと考えるしだいであります。
本年度は主要幹線道路の路面上調査を行いまして、調査・点検内容を基に順次改修・修繕事業を実施してまいりたいと考えています。
将来にわたりまして、適切な維持管理も含めて安全な道路も構築しなければならないと考えているしだいであります。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） いろいろと取り組んでいただいているというようなお答えをいただきました。このことにつきましては、道路のことですので、交通も支障がございますし、舗装道路の穴の補修などは砂利道より大変で、地域住民ができるものではありません。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、再度伺います。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（菅野靖洋） 町長の方から答弁がありましたとおり、今後につきましても今までどおり計画的に補修に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 取り組んでいきたいという返答がございましたが、それはいつ頃から予定されていますか。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（菅野靖洋） 先ほど申し上げましたとおり、路面状況調査につきましては本年度調査を行い、来年度計画を立てまして、その次から年次的に事業を実施していきます。
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○議長（加来良明） 次に、７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私は通告２点でございまして、町内会の組織についての運営・改善についての質問と、今、全国的に問題になっております空き家対策の特別措置法が施行されるようになりました。この２点につきまして、全体で数多くの質問をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
昨日、鈴木議員が私とダブる面も若干ありまして、コミュニティ関係についての質疑をされました。私の聞き及んだところによると、町長は非常に前向きな答弁をされておりまして、これから町内会全体について相当進むということも期待できるかなという思いをしているところです。
言うまでもなく町内会の組織は人口減少が進んでいる中こそ大変なことでありまして、これをしっかりと確立をして、隣近所を含めて町内会が手を携えて協力をしあってこそ町内会だということからすると、今までいろいろな面で町内会関係についてのお尋ねをしてまいりましたけれども、これから先、より真剣に町民こぞって、町をあげて取り組んでいくべき問題だろうという気がします。よい地域をつくるということにつきましては、年齢構成含めて相当変わってきておりますし、非常に多様化していく中ではなかなか地域を基盤として人とのつながりをしっかりと保つということは、なかなか難しい問題でありますけれども、避けて通れない事案だと考えるわけであります。
１点目であります。本町全体の町内会、自治会、農事組合組織は総体でどのくらいあるのか、担当課を含めて調べさせていただきました。町内会、自治会、農事組合合わせて132の組織がございます。先ほど委員会室で偶然机の下に町の全体を含めた冊子がありました。偶然開けてみましたところ、昭和62年の数が出ておりました。昭和61年から見ると自然増で15くらい減っていることがわかりました。私、全体で１問目に町内会や農事組合の統合など全く進んでいないのか。進んでいないとすればどういう理由で進んでいないというような認識を町はしているのかというお尋ねを１問目でしております。これを見る限り自然減少によって町内会が無くなったとか、あるいは農事組合が減ったということなのかなということも若干想像もつくわけですけれども、町内会の戸数から見ても、私も初めて見て驚いたんですが、町内会全体の戸数から見て町内会に加入していない人数の方が多いという町内会もあるということで、何でこういうことになっているのかなということで、いろいろと調べたり、聞いたところによると、マンションや戸別に入っているところが結構ありまして、その方たちが入っていないために、全体で50戸あるとすると30戸くらい入っていないということもあります。当然のことながら、町内会の組織というのは、町内会の会費を払えばいいというものではなく、町全体が町民こぞって協力しあうという士気が本当でありますから、若年者であれ高齢者であれ、町内会に入っていただく努力を町内会や町はするべきだろうという気がします。１問目はそういうことを含めてお尋ねをさせていただきます。
２問目でありますが、近年、町内会未加入世帯が増加していますが、町として新たに町民として清水町にお世話になりますということで町を訪れたときに、「町内会に入ってくださいよ」ということで、強制はできませんが、中身の声や助言指導は必要だろうと思うわけであります。したがって、今までどういうかたちで言われているのか。「加入してください」と言っているのか、資料だけ渡して終わりになっているのか、この辺をお尋ねいたします。
３問目であります。過去の議会質問等でも私は地域の担当制について２度ほど質問をさせていただいたことがありますが、町長も昨日、鈴木議員の答弁でもされていたとおり、一時期町内会について前向きに考えて、町なりに東西南北というお話もありましたけれども、４分割程度にして、なんとか組織化し、立派な町内会にという構想がありましたが、いかんせん、町内会が受けてもらえないということから頓挫をしているということもあるわけです。清水町以外の町が各町内会に配置したり、いろいろな方法でやっているところがあります。うちの場合も以前に言ったときには管理職を中心にやらないと時間外手当がかかるということもありました。今は、町の若手の職員は相当少ないと昨日も話に出ていましたが、30代の職員は何人いるのかなと調べると42名います。近年相当増えてきているという認識があります。全体から見るとけっこう30代がいます。しかし、町内会の中に溶け込んでいくような体制というのは、若い方はなかなか難しい面があって、ないということにすれば、地域担当制ということとは別として、何らかのかたちで町内に溶け込めるような体制づくりというのもある種必要ではないかという気がします。そのことについて、改善するためにこうした方がいいという考えがもしあるとすれば、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
昨日も町長の答弁の中では防災や福祉面からも少人数になると困るということも含めて、積極的に関わるべきだという答弁もされておりましたので、そのことも含めて私は非常に前向きに考えておられるということを申し上げているところでございます。
５点目であります。昨日、北村議員から再任用の話がありました。先ほども説明したとおり、町内会は数多くあるわけでありますが、その中には長く町内会長をしている人もいれば、１年で交代をしてやるということで、相当苦労をされている町内会もあります。そこで、私の町内会は規約を昨年つくり、班を毎年変えて配置を出すというスタイルにして、翌年は会長が副会長になって会長になった人をサポートすると決めているんですが、このことについても会長を選出するまでに大変な苦労がございます。そこで、いろいろと聞いてみると、事務処理的な面がなかなか難しくて困る。不幸があったときに挨拶なんてできないという人もいて、まちまちであります。こういう面を和らげるという面からすると、昨日の再任用の件も出ておりますけれども、専門部署が今は住民活動係が中心になっていろいろな面でやっておりますけれども、そこを外れることがなくても結構なんですが、町内会に関わって担当し、いろいろな町内会の悩みを聞いたり助言をしたり、あるいは印刷物について協力してあげられるような組織を再雇用で一人、経験の豊富な人を入れることによって、相当この部分については緩和されるのではないかという気がします。
したがって、このことについて現在、私の答弁の中で一人の人を採用したいとは言えないかもしれませんけれども、前向きに考えていただけないかなということで、お尋ねをさせていただきます。
２項目目であります。空き家対策の特別措置法が決まりまして、法律が生きる状況になっております。全国的に820万戸と言われている空き家があるそうですが、それが全面施行されたということで、そのことを受けて本町はどういう対応をするのかについてお尋ねをいたします。
昨年６月定例会で私は空き家についてお尋ねをさせていただきました。現在、清水町の正確な空き家の戸数について把握されているのかお尋ねいたします。昨年の答弁では実態調査を進めて話し合っていきたいという答弁をされておりますので、たぶん戸数はわかると思いますが、数をお尋ねいたします。
２点目であります。地域の空き家を登録して移住者に情報提供するという空き家バンクという取り組みが十勝管内にもありますし、全国的にも広がりを見せているところであります。わが町はこの条例を定めて取り組むという考えはないのかお尋ねいたします。
インターネットの情報では、空き家や空き地等の情報が出ておりますが、全体的にみると売りたい、買いたいという方も申し出により載せているということでありますから、相当数も少ないだろうと思いますので、空き家バンクについてどういう考えなのかお尋ねいたします。
３点目であります。特別措置法は自治体の権限が公的に位置づけられて空き家の所有者に撤去あるいは修繕を勧告できることになっています。この命令に違反すると最高50万円の過料が発せられるということで、強制撤去もできるようになっています。加えて固定資産税の税額が最大６倍になるということもありまして、清水町で空き家を持っている方の話を聞くと、「このままにしておくと税金が６倍になるのか。これは大変だ」という人もおりますが、過日、担当課に赴いてお話をさせていただいた折には、清水町には撤去をして税金が６倍になるというようなところはないようなお話を伺っておりますが、公式の場ではありませんので、本会議の中で現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
最後であります。鉄工所という書き方をしておりますが、修理工場という人もいるし、鉄工所なのか定かではありませんが、私の町内に公営住宅の10戸建てがあります。この付随した大きな用地に建っている建物でありまして、数年前からいろいろと言われていて、私もあまり手を打っていない状況でありましたが、過日も何とかしてほしいということもありましたし、担当課長にもそういうお話をさせていただいたことがございます。
近年、今年は特に強い風が頻繁に吹き、私も家庭菜園を広くやっているんですが、相当被害を受けて、どうなっているのかなという気がします。私が見た限り屋根のトタンが飛んで来たり、歩いている人にぶつかったりということも考えられる状況にあります。２、３日前、うちの前の公営住宅の前にパトカーが３台回転灯を回して並んでいるので、何があったのかなと見に行きましたところ、あの工場のガラスがあちらこちらにあるんですが、穴だらけになっている。ボールが飛んでなったのかなと思って近くにいる人に聞くと、子どもたちが、遊び半分だろうと思いますけれども石を投げたらしく、近所の人が電話をしたということでした。たぶん大きな問題にはならないので、説諭程度で終わったんだろうと思いますが、このような状況になっているところもあります。強風があったら困る。近くの人は風が吹いたらものが飛んできたら怖いからという人もおりましたので、このことについてもこの特措法の中に触れない部分ではありますが、どういう対策が必要なのか。危険な部分を早急に除去して、国の措置が出るまで待つのか。この辺を含めて町の考え方をお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 原議員の質問にお答えいたします。
ただいまご質問をいただいた中で、若干先般のご質問の答弁と重複する部分があるかもしれませんので、その辺はお許し願います。
ご案内のように、町内会の高齢化も含めて諸条件の問題が急速に大きく取り上げられてまいりまして、町内会活動の限界ということも言われているところもあります。それはともかく、今までの町内会組織の戸数が高齢化していくと同時に家族構成もなくなり、戸数そのものはあるが活動が思うように参画できないということもございます。そういうようなことで、非常に悩みがある町内会もあると聞いております。
したがいまして、今までは自主的な状況の中で町内会活動等についてお話をしながらやってきていますが、町内会長会議ではそういった悩みは出てこないものですから、どういうところに何が問題なのかということを会長に聞いていく必要があるだろうということで、昨日もお話をさせていただきました。積極的な対応をしていく必要があるのではないかと認識しているところでございますので、そのような方向で進んでいきたいと思います。
未加入者の世帯でありますが、転入の際に町内のいろいろなものをお知らせする資料を配布しております。その中で、本人の了解を得た中で町内会に加入するかどうか。本人の了解を得れば町内会に入っていただきたいというお話をして、町内会長にご連絡もできるんですが、了解の前にやった場合には、「侵害だと」いうことになりますので、その辺の取り扱いが難しいのが現状であります。
また、マンション等がかなりあり、町内会に入っていないということで、町内会長さんも頭を悩ませているというのも実態でございます。したがいまして、ある町内会では建てられた大家さんに義務付けをしまして、入会金をいただき、１戸あたりではなく一人ですから減免措置と言いますか、準会員としてやられている町内会もあると聞いているしだいであります。
したがいまして、そういう良いところを例として、アパートなどを持っている家主さんに働きかけるなど、積極的にしていかなければなかなか加入は進まないのかなと思うところであります。
そういう問題点の掘り起こしをしていかねばならないと思うところであります。
過去の議会でも地域担当制についてのお話をいただいているところであります。近隣ではつくったものの、それほど町内会としての困った事案がないというようなところもあります。行政区でやっていることが多いのですが、うちの中にも町内会に何か要望はありませんかと聞いたうえで町内会に出かけた方が負担にならないのではないかなと思います。活用がないのに担当してもらっても気の毒だなという旨も町内会の中で話がありました。いつでも言っていただければ飛んでいきますよということを更に周知を徹底してみようと考えて、改善をしたいと考えています。決してこのものを否定するのではなく、町内会の皆さんが活用できるような方法には何があるかということをもう一度考えていかなければならないかなと思っております。
次に、町内会長職を町職員がかなりやっているわけでありますが、これは町内会として助かるということで、ＯＢがやってくれたことに非常に喜んでいるわけです。ですが、ないところは非常に苦労をしているというのが現状であります。そういう面で事務的な仕事をしている人がその町内会にいれば、その方にやっていただくのが一番スムーズにいくわけであります。これはどうするかということを考えた場合に、そこに常時うちの職員を張り付けていくということにはならない。この問題は全体をとおして町内会が抱えている問題点はどこなのか。その課題を抽出して、どういう協力体制をとれば町内会活動がうまくいくのかということを考えなければならない。
農村地区も葬儀などは協力してやっているところと、なかなかできないところがあります。特に酪農等の地帯においては、それだけ葬儀等がありますと、人夫が取られるわけでありますから、どうしても迷惑をおかけできないということで、当町内ではなく帯広市等の専門のところでやらざるを得ないという状況もあります。
市街地においては、それも一理あると思いますけれども、できれば町内会の協力しあう体制、連携していくようなものを考えられないかということで、今後協議を重ねていきたいと思います。
最後に、専門部署はどうだということであります。これも先般、部署を置くというよりも住民活動係が中心になっています。地域おこし協力隊という中では財政措置がありますので、そういうのを活用していく方法、あるいは住民活動ボランティア制度を考えてはどうかなど、その中で専門職的なものではなくても置けないものかなと、できるだけ財政の負担にならないような方法はできないかなということで、協議をしていますので、これから検討をさせていただきたいと思います。
２項目目の空き家対策の特別措置法でございます。先般、報道されていると思いますけれども、空き家の所有者に撤去や修繕を勧告できるということであります。この問題については、順次いかなければならないと考えております。
現在、空き家の戸数でありますが、100前後で推移している状況下であります。何軒かの取り壊しが直にありまして進んでおりますが、今年は予算措置をしましたので、すでに５件を解体するというようなことになりますので、90代で推移しているという状況でございます。
次に空き家情報につきましては、バンクの関係でありますけれども、当町は早くから空地・空き家情報を提供しております。バンクというかたちにはなっておりませんので、今後条例を定める中において、その部分も含めた中でするかどうかということも検討を進めていきたいと考えております。できるだけ空き家対策に関わる条例等の整備をしていきたいと考えております。
３点目の特別措置法による権限を法的に位置付け、空き家の撤去・修繕を勧告できるということで、その中で命令違反には強制撤去も可能となっており、固定資産もうんぬんということになるんですが、これは条例を設けなければできませんので、条例をできるだけ早くに考えてまいりたいと思います。
現在、北海道庁では第１回の会議を開きまして、これを来年度実施ということで進めているようです。当町におきましても、それと並行するかは別としまして、できるだけ独自でできるものについてはしたいというふうに考えております。
現在のところ該当する空き家はありません。
４点目については、工場等の関係ですが、先ほど例を出してもらいましたけれども、非常に周辺に迷惑がかかっているということも聞いております。そこで、幾度かお話をさせていただいておりますし、消防の方でも危険な場所について把握しながら、「火災が起きた際には他に類焼し、事が大きくなりますよ」ということでお話はさせていただいております。強制的にはできませんので指導をし、これで何軒かの取り壊しは消防の方でお話しした中で、防災面も含めてお話をしていただいた中で、何軒か取り壊しをしていただいているというのもあります。今度は、条例を制定していく中で進めていくしだいであります。
以上を申し上げまして、質問のお答えにさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時04分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
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○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） １項目目の町内会組織等の運営改善策についての１点目から順次質問をさせていただきます。
農事組合や自治会を含めて132の町内会があり、今後、自然減少でなくなるのを待つのではなく、もう少しコンパクトに、現状を見ると、例えば農事組合１つ取っても会員１名の農事組合もあります。あるいは、町内会にしても１町内会が７名や８名のような町内会もあります。こうなると、昨日の鈴木議員の質問等にもありましたが、姉妹提携を結んでという話もありますが、これを否定するわけではありませんが、やはり機能しやすく、町長が言われたような活動ができるような町内会にしていかなければならないということになると、６件、７件、１件という町内会、自治会、農事組合ということにならないと思います。このへんについて、もう少し掘り下げたような答弁を期待したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡）
１戸というのは農事組合のことですね。これはなかなか難しいです。難しいんですが、そこで活動はしておりません。生産者の場合は農業関係のいろいろな事案の組織があり、そういう中で活動しております。地域社会ではどうなのかというと、そこには連合会や地域振興会など名称はいろいろありますが、そういう中で活動しておりますので、１人でも活動は可能であるということは言えると思います。どうしても入れない理由があるので、以前もそのお話をしましたが、なかなか都合がいかないということであります。ただ、町内会、市街地の10戸以内のところは今困っているのか、困っていないのかということも聞きながら、今まではそういうところに困っているかを聞いていなかったので、そういうところを主体的にお話ししていこうかなと思います。そういう中でどういう方法が望まれるか、合併という問題もあるんですが、結果論としましてはなかなか難しいんですけれども、昔、納税組合というものがありまして、納税貯金というのは完納するとそれに対する助成金が入るわけです。その助成金を一つの町内会の資本として旅行に行ったりしているというところもあったんですが、行かないところはそれが残っているわけです。使ってしまっているところと使っていないところがあるので、合併するときに困難だというお話もありました。現在いる中で分配し、そうしたうえで合併というかたちにすればそういうかたちにいけるかもしれません。そのへんのところも言われないところもあるかと思いますけれども、中に入って積極的に実施してみる、その上で、なかなか難しいなということが出てきた場合には時間をかける必要があるかなと思いますので、そういう方向性で進めさせていただこうと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私も農事組合の関係についてはあまり掘り下げて調べても来ておりませんので、町長からお伺いをして１農事組合１名であっても上の連合体組織があるので活動は何も停滞しないということも含め、そういうことなんだなということで理解をいたしました。前段で言いましたように農事組合も町内会も含めて昭和62年から今までを調べてみると15くらい減っているんですが、これは減ったということは自然壊滅したというような感じで、その農事組合がなくなったということ以外ないんだなということになりますが、そういうことで減っているんでしょうか。
○町長（高薄 渡） 私の押さえている範囲では、過去に懇談会をやったときに本来ならば実質的にそういうかたちでやっていただければいいんですけれどもというお話をさせていただきました。また、町長の方から話をしてくれないかというお話もありました。結果論としては、１地域だけ１本の線でつながっているとか、２本の線でつながっている、それに点在する農家コストがあるところについては東西南北で分けてはどうですかと、６つか７つあった場合にそういうような照査をしていただいて、あるところは２つの農事組合というかそういう組織におかれたところもあります。
地区によっては８つあったところを４つや６つにするということで、数が減ってきたのも事実であります。町内会におきましても６町内くらいが同一になっているところもあります。それを考えますと15くらい減ってきているんだろうなという考えで押さえております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） １点目の質問をこれで終わりにしたいと思うんですが、町長にお願い的なことを申し上げることになります。
毎年町内会の会長さんを集めて会議を行って、その中で本年度の予算等について説明をし、理解をしていただいている会議がありますが、人数は今年も全町内会の半分以下の会長しか集まっていないと認識しています。来年以降は町内会長会議に出てくる際に、各町内会には事前に町内会等での要望・実行あるいは意見等をしっかりと集約して、会長１人ではなく、会長と副会長なり補佐役的な人を含めて、しっかりまちづくりをしたいので参加をしてほしいということを通知し、より盛り上げて意見を聴取するというようなことについてやってはどうかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） その会議の際には相当の数になりますから、事前に問題点があれば意見をいただいて、それに対して回答していくというかたちで、共通する部分は共通する部分で「こういうご意見がありました。」「こういう要望があった」とそれに対して問題は提起されているので、それに向けてこういう方法でやりますよということを事前にしていく方向でやればできるかなと思います。
なお、町内会長会議であまり意見が出ないのは、あれだけの人数になるとなかなか発言しづらいんだと思います。その後すぐに町内会連絡協議会の総会がありますので、そこで相当意見が集約されてくれば発言もできるのかなと思います。たくさんいる中、私たち課長職も全員いますので、そういうことでなかなか意見が出ないのかなと思います。なので、意見を出しやすい雰囲気づくりを考えていかなければならないなと思います。
○議長（加来良明） ７番、原 紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 昨日、鈴木議員の質問で、町長がすごくいいことを言ってくれました。町内会は大きな組織体でありますので、やはり分けて意見を聞くような方向にしたいと昨日言われたので、あえて私はこういうことを申し上げていたので、ぜひそのことを受けてお願いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） できるだけ、そのように検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 未加入世帯が増加しているということで、加入促進策はどうしているのかとお尋ねをいたしました。一般的なやり方ではパンフレットを配ったりしているということですが、先ほど町長が言われましたように、大家さんに働きかけてもらって加入促進をしてもらうような方向付けというのも一つの方策だろうと思います。例えば、案として単身者として１人ごみの関係だとか乱雑なものがあるんだけれども、町の中に住んでいる限りは町内会に入ってもらって協力できるところはお互いに協力しあうという基本原則にのって、単身者であれば町内会費を半額にするなど、各町内会長あたりにそういう働きかけをするなりして、加入世帯を増やすというような方向は考えられないかどうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 今、原議員が言われたように、単身者の関係で例えば600円の会費２分の１を単身者に払っていただいて入会をしていただくという事例を私も聞いたことがあります。ごみの関係は、今言われたように転入のときにペーパーでごみステーションの使い方や町内会のメリット、ごみステーションの利用の仕方、災害時の関係、地域ぐるみの行事など、こういった内容でしておりますということで、問いかけて説明しております。先ほど町長から言われたように強制はできませんけれども、地元の町内会はここなので、この会長さんにお知らせしていいですかということで、３分の２くらいは連絡をさせていただいている状況にあると思います。それ以降は町内会長の努力によって加入されている方もいるかと思いますし、そういったかたちで地道な部分になりますけれども、そういったかたちで進めていきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、地域の担当制、過去の質問の経緯を含めて交流するという面から見ても先ほど言いましたように、30代の職員が42名もおりますので、特に新規採用をした職員は役所の中で仕事だけ、デスクワークだけではこれから上に上がって努力をしていく中ではまずいだろうという面からすると、もう少し各町内会の中に溶け込むような努力もしてほしいと思っているのですが、このことについて何か考えがあれば担当課でも町長でもいいので、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件については以前から協議をしてきています。また、他町村の例も参考にしながら協議をしていたわけでありますが、それだけの需要があるのかどうかということで、つかみきれませんでした。それからある町内会においては屋上屋なかたちにもなるし、そこに全く住んでいない人が他の町内会の中に入るということは、役場の行政を押し付けるような懸念もされた町内会もありました。その部分をもう少し取り除いていくためには、これから高齢社会になる中でいろいろな課題が生まれ、地域包括システムなどをしていかなければならないので、協力を得るために町内会長さんと話し合いをしていくという方がいいかなと思います。こういうふうにできない部分もあります。その時はその地区ごとに集まっていただいて話し合いをし、協議を重ねていくということを積極的に今後は取りかからねばならないというふうに、昨年の地域包括ケアシステムをつくるときから出ておりますので、今後、一層行政が中に入っていくという中で、担当制も必要だなとなればそのような方法も考えていかなければならないかなと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。よろしくお願いいたします。
４点目ですが、町内会長に役場の職員で辞めた方、現職も含めて４分の１程度がなっていて努力をしています。この町内会長職というのはある面で経験もいるでしょうし、いろいろな面が必要なので、これから先のことを含めて、町の職員が積極的に町内会活動に関与していくということについては、町長が個別に話し合いを私としたときにも努力しているということがあって、私の町内会も自慢ではありませんけれども他の町内には負けないくらい頑張って会長をやっていただいたり、または事務的なことをやっていただいたりしている町の職員あるいは消防署の職員がおりますので、非常に心強いんですが、それ以外の町内会で、町の職員はいるんだけれどもなかなかそういう役職を快く受けてくれないということがあるとすれば、そういうところを積極的にネジを巻いて努力をさせてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） これまでも職員の皆さまには地域や近所のお手伝いをするようにお話はしておりますので、今後、一層また会議の中でそういう方向性をするような話をしていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） この事案の最後の項目になりますが、最終的には私が言っておりますように再任用的なものになりますが、退職職員に専門的に役場の部屋を一つ与えて、そこで町内会に協力をするというような体制が、常勤で勤めるのではなく、頻度にもよるんでしょうけれども１週間に２回か３回なり勤務をさせるというようなことについて検討可能かどうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先般もご質問をいただいておりますので、その中で担当課といろいろと協議をさせていただいておりますが、私としましては先ほども申し上げましたように、これをやる場合には仕事そのものに振り向けしてやれるかやれないか、頻度の問題もありますが、その中で職員をそこにあてがうかどうか、その方がいいのかどうか。または、財政面で措置がある若者の地域おこし協力隊といったものをあてがってやるのがいいのか、ＯＢだけではなく、公募の中で嘱託としてやる方法もあるのではないか、ボランティア制度として住民活動のボランティアを募って協力してもらおうというのもあってもいいのではないかとか、そういうお話を何点か出しておりますので、今後、それをもう一度検討していかなければならないかなと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 空き家対策の特別措置法に移らせていただきます。
昨年の６月の定例会で私の方から質問をさせていただきました。依然として、前回言われた後の調査の結果の数字が若干解体を補助するという措置によって減ってきているという状況ということで、理解をしているところであります。このことについて、車で見るのと徒歩で見るのと相当開きがありまして、駅前から下りて駅前通り、南１条通り、南２条通りをぐるっと見て回ったことがあります。現状、先ほどの道の駅の関係とも絡んで非常に難しいところもあるのかもしれません。国道38号線、国道274号線等に近いところに道の駅をつくって、大きなものをつくることによって駅を中心とする中心街が疲弊するということも考えられないわけではないんですが、駅前の長年ホテルを経営された方が廃業されたりしている。その前の地点は数年前から売りに出しているのかわかりませんけれども、空地になっている。ああいうところを見ると、なんとかしなくては清水町の名に関わるなという気までしているんですが、何かここはこうしてとか、あるいは募集をして、持ち主と相談をして意欲的な人にホテルを継続していただき、その周辺を盛り上げていくということはできないのかなと思います。全体を通してこの通りを見てみると、近年解体などが進んでいる面があります。アパートが建ったりしているところもあり、空地も相当あります。これからどうするかと悩むところもいっぱいあります。
したがって、その辺も含めて持ち主ともいろいろと絡むんですけれども、もっと対応を掘り下げてほしいなという気がするんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） このたびの国の法律がそういうかたちの中で施行になりましたし、道もそういうことで条例制定することに向けておりますので、町としましてもその条例を早く制定した中で、どう進めるかということの考えをまとめて年内いかなければならないかなと思っておりますので、その際はまたご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 空き家バンクの関係ですが、数年前から情報公開をしているというお話でした。当然、そのことには理解をしております。しかし、先ほども言いましたが、インターネットで情報公開をしている空き家や空き地については、持ち主が載せてくださいということがあって載せているんですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 私の承知している部分だけお答えしたいと思います。
今、原議員が言われた十数年前から空き地、空き家情報というデータがあります。毎年見直しをさせていただいて、５月末現在では11件の土地、土地と家屋というセットの部分で、家屋がついている部分については３件あります。その土地が移動しているか、売れているかという状況までは町としては把握しておりませんけれども、こういった情報、資産を閲覧していただいて、マネジメント的な部分を情報提供し、土地を有効に活用していただくような情報提供をしているところです。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 住宅の持ち主であるとか、土地の持ち主に町が働きかけて、今町が進めているようなかたちにして差し上げたいがどうかというようなことはしていないのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（菅野靖洋） この件につきましては、周知をしていませんので、それに対して登録をしてほしいという希望がありましたら空き地、空き家情報を載せているという状況です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 持ち主が高齢化している人もいるし、いろいろとわかりづらいという人もいるかもしれませんが、売りたいんだという人もいるのではないか、でもどうしたらいいのかわからないというような人もいるとすれば、何らかの方策は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 私も空き家バンクをやることについて否定するものではありません。先ほども担当課と話をしましたが、これとは別だけれども、空き家措置法とは別だけれども、空き家バンクに向けてしていこうと。ただ、私が思うのは、行政がそれをやることが法的に可能かどうか。いわゆる斡旋に関わってくるので、宅建取引法に抵触するかたちにもなりえる場合があるので、最終的に万が一のことがあったときには難しい部分も出てくるかなということであります。紹介だけはできます。ここにご相談くださいとか、あるいは福祉協議会の方にも高齢者や独居になった場合にはその旨を依頼しておいて、働きかけをしてもらうなど、何らかの方法でそういう希望者がいた場合に、あるいはご本人がいなくてもご子息が本州にいて、こちらの家をどうかしたいんだという相談があったときにはそういう方法を紹介するという方向で考えられないかということを検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） この項目についてもう１点だけお尋ねをいたします。
空き家を減らすために今年度町が初めて解体１戸あたり50万円を助成しています。金額的にどのくらい出ているかわかりませんけれども、50万円×５戸の250万円で50万円しか残らず、これから３件、４件、５件と壊したいんですがという申請があったときには、今後補助金を出して対応しようとしているのか。以前は３年間と聞いた気がするんですが、この辺はどうなるのかお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 住宅を対象にしたわけですが、この法律がこんなに早くできるとは思いませんでした。要望はしていましたけれども、こんなに早く施行されるとは思いませんでしたが、この中で条例をつくりますので、その部分の条例をつくると同時にこの措置を当面３年間と言いましたけれども、一度見直しをして、この条例に沿った中で取り壊しを進めていくということになりますと、件数も多くなります。上限50万円ですから、現在は５件で172万円という予定であります。それを６件、７件、10件と増えても順次やっていきますよということを予算時期にお話ししておりますので、ぜひご理解をいただきながら再度条例をつくるときに点検していこうということで考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ３番目の関係になりますが、住宅を持っていて空き家にしている方がこの特別措置法が施行されて税金が６倍になると大変だなと思っている人もいると思います。私に言った人もいますので。先ほどうちの町には強制撤去をする家はないと言われましたので、インターネット中継を見ている人は「そうか、よかった。」となるかもしれませんが、このことについて広報紙で周知するとか、あるいはその他の方法でこういうときには強制撤去の対象になりますよとか、いろいろ中身を見るとありますので、風が吹いたら飛ぶなどいろいろな条件がそろって倒れそうな家もありますけれど、この辺については周知をした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、条例をつくり上げていかなければならないわけですけれども、国の特別措置法がこうなりましたよということについてのお知らせは可能であります。独自のやつは別といたしまして、こういうことですよと、それが住民にとってどう影響するかということも観想的ではないですけれども、若干その部分も触れながらやれるということは可能だと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 最後の項目になります。鉄工所の関係でお話をしました。これは対策として、持ち主が解体しましょうと言わない限りあの現状はずっといくのかどうか、この辺をまずお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） この事案につきましては原議員ご指摘のように、最近警察の情報は私の方にはなかったわけですけれども、春先に一度現場を見て、所有者の方と連絡を取って窓などの危険なところがあれば板を貼ってくださいといった部分で要望をしております。取り壊しの関係については、いろいろな費用面がありますので、今後も継続してお話をさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 担当されている参事が現地を見られたというお話ですので、見た感じ「何とかしなくてはならない」と感じたのか、「まだまだ大丈夫。ガラスが割れて飛び散らなかったら大丈夫だろう」とみているのか、この辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） この事案については、私が以前公営住宅の担当もしていた時点でも所有者の方とお話をさせていただきました。あれから何年か経っているわけですけれども、当時は中に工場設備の機械関係等が入っていると聞いておりますし、また付帯して事務所や住宅等もあるということも認識しておりますので、防犯面や火災等で周りの方に影響がないようなかたちで今後も対応をしていきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 持ち主と話し合いをして、持ち主が例えばこれだけのものを壊すとなると相当お金がかかり、なかなか手も足も出ないと言っているのかどうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 取り壊しをしたいという考えはありますけれども、最終的には資金面で、他にもいろいろと不動産等をお持ちの方と聞いておりますし、そういった部分では本人の意向を聞きながら、当面は窓ガラスなどの事案に対応していただけるよう、再度お話をさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私が問題視しているような建物以外に似たような施設はあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 先ほど、以前に町内で90か所ということで、そのうち住宅地、事業用系の建物ということで、個々の事案ごとに例えば御影でいけば旅館跡や工場跡については詳細を把握しておりませんけれども、それぞれに問い合わせやパトロール等で見つかったときには所有者を調べて対応をしております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 国や道の施策のなかで、今後これらのものについて、まちのなかのものについて危険を及ぼす部分については補助金を出すから壊しなさいというようなことが出てくればいいんですが、そういう動きは全くないんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 新聞や報道でもご案内のように特定空き家を指定すると自治体がこれを決めるわけですが、権限が功を奏するということになります。強制代執行も可能になります。それでも先ほど参事が申し上げたように、財源的に無理だということになった場合はどうするかというと、他に及ぼすことが大になった場合には公平性を求めながら何らかの措置をしていく。要するに、町としての助成措置を拡大するなどの方法も考えていかなければなりません。人的有害を及ぼす恐れがあるというふうに見ていかなければならないと思います。判断基準が今月の26日に示されるようになっておりますが、屋根や外壁が大きく傷み、多数の窓ガラスが割れたまま放置され、近隣の方々に人的な被害の恐れがあるといったかたちについては特定空き家の指定をしていくということになります。財源措置はどうするかということになりますが、全国的に政府が定めるものでありますから、何らかの方法で財源を求めていくという方法も考えていかなければならないかなと思います。
したがいまして、これが施行されて、うちの条例を早く設置することによって、助成金を出すということにすれば持ち主もそれに取り掛かっていただけるのではないかと期待をしていかなければならないと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） この質問で終わりにいたします。
町長は特定空き家の方に触れていただいたんですが、この特定空き家は民家ではなく工場や鉄工所などの広い敷地にあるものは含まれないのかなと思ったんですが、含まれるという判断でよろしいですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 詳しくはまだ存じてはおりませんが、全面施行によりまして、倒壊や衛生上著しく有害の恐れといったものを自治体が特定空き家として決定していきます。そうなりますと、空き家ですから、住宅や工場問わず、空いている部分全てが該当するものと私は判断しています。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。
前段で町長が言われたように特定空き家の条件がありますが、これに当てはまっているものなので、そのことを含めてしっかりと対応をお願いしたいと思います。前向きな答弁をいただきましたので気持ちよく答弁をさせていただきました。ありがとうございました。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時55分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 改選になって初めての一般質問をします。よろしくお願いします。
今回の定例会では、同僚の議員が地方創生、人口減少に関する質問を多くの議員がされました。私も２項目目とも地方創生に関することではあります。しかしながら、具体的に、また早急に対応をしなければならないということで、２つの質問をさせていただきます。
よろしくご答弁をお願いします。
1項目目、基幹産業の農業を守るための施策についてです。地域の基本は家族経営農業である。しかし、ＴＰＰ、異常気象、消費者の求める安心安全な農作物の生産、大規模化が進み、農村地域の生産と生活の両面から課題が山積みである。執行方針で語られてはいるが、具体的に施策を伺います。
１点目、担い手対策・町をあげての婚活を考えては。
２点目、バイオマスプラントの計画は。
３点目、天候不順が及ぼす作品目の変化への対応は。
４点目、町としてのヘルパー不足対策は。
５点目、多面的機能支援事業の効果に行政の施策をプラスし、農村の環境美化を考えては。
２項目目は、人口減少を食い止める得策を皆で考えてはということで、自治体が地方創生関連に使える自由度の高い新たな交付金について、やる気のあるところとないところの配分に差をつける旨を表明し、2015年度中にまとめる人口減少対策の５か年計画「地方版総合戦略」の内容に応じて、配分額に差をつける方針を国は示しているが、本町の対応を伺います。
１点目、町長の熱意と指導力について。
２点目、町民目線で職員の活力ある行動と対応について。
３点目、派遣された専門職員の活用について。
４点目、住民と行政が一体となった取り組みについて。
以上です。答弁の様子では再質問をさせていただきます。
よろしくご答弁をお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 安田議員の質問にお答えいたします。
１点目の基幹産業の農業を守るための施策でありますが、担い手対策の町をあげての婚活事業を考えてはどうかという質問でございます。
昨年、名称は変わりましたが、当時の産業振興課、現在は農林課に指示いたしまして、ＪＡ並びに商工会ともどもこの事業についてどう考えるのかということで、打診をいたしております。本年中に町ぐるみの青年の交流会を行うということで、どちらも同意をしているところでありまして、近いうちに再度打ち合わせ会議を開いて、このことについての取り組みをしていくような協議体をしていきたいと考えています。
次に、バイオマスプラントの計画でありますが、家畜の糞尿対策と環境と有機農業の推進のために有効な方法であると認識しています。経済産業省の事業を活用いたしまして、地域内のエネルギーの自給自足、消化液の活用による農産物の付加価値などを調査し、バイオマスを最大限活用して設備施設設置に関わるコストの軽減を図るといったバイオマスプラントの可能性調査を行ってまいりたいと思います。
３点目には、天候不順による作品目の変化ということでございます。先般、十勝町村会並びに十勝活性化推進協議会におきまして、適地適策という表現をしまして、適地適策をこれからはしっかりやっていかなければならないのではないかと思います。地球の温暖化等による気候の変動、いろいろな作物の多様化に伴い、そういうものを適地適策としていくべきではないかということであります。
近年、小麦・金時の収穫時期がずれています。そして、品質が少し落ちてきているという状況であります。結局、気温がずっと高いものですから、締まるところ締まらないということで、非常に心配をしているところであります。昨年はそういった中で、国の補助事業を入れながら小麦や大豆の対応をしていこうということでございます。一方、甜菜についてはストックヤード等を通じまして、雨にも強く運搬に差し障りが無いような体制に努めていかなければならないだろうと思います。当然、糖度の問題もありますが、昨年、糖度が17.1％から16.3％まで基準値が下がりましたので、その分の基準価格がアップになったという状況でございます。甜菜は非常に労働力がかかるわけでありますが、減らさないようにしなければならないということであります。当町は工場を持っているという関係上もありまして、減らすわけにはいかないということでございます。
ヘルパーの関係でございます。ヘルパーが不足しているということは聞いております。ＪＡが実施しているのは、このヘルパーの状況でありますけれども、労働力不足や活用が多くされてきているということであります。そのおかげをもちまして生産生乳も全道的に減っている中で、わが町は生乳生産が伸びているということでありまして、３年連続十勝管内トップの状況で11万８千トン、約12万トンになっていくだろうと思うしだいであります。
一方では後継者がいないということから、生乳生産を取りやめして育成に関わってきているという状況であります。そういう意味で、大型化すればするほど雇用が生まれるけれども、その雇用には国の人たちが働かない。いわゆる外国の予算に頼らざるを得ないような状況になっているということで、なんとか労働力を日本人で確保するようにしなければ、これからはだめだろうと思いますが、それに対してのヘルパーの制度そのものに制約があって、しっかりと企業体系を持てるように、あるいは保障問題、厚生問題といったものをしっかりとしないことにはだめだということで、国に強く要望しているところであります。
したがって、ヘルパーの不足については、本町に興味を持たれている方から４月だけで13件の問い合わせが来ております。本町を知っていただいて、来ていただけるように努力を続けていきたいと思います。
多面的機能支払事業の効果であります。行政をプラスしてはいかがかということであります。現在の多面的機能支払事業は平成19年度に農地・水保全管理支払事業として始まりました。当初は地区ごとに全部受けようとしたんですが、なかなか地区の方がまとまらないということもあり、全部に行き渡らなかったわけであります。現在は12地区が参加し、今年で８年目を迎えたところであります。この事業は保全管理を賜る支援制度であります。昔は町単でやっていましたが、国が２分の１、道が４分の１、町が４分の１補助して、環境美化も含めて農村地帯の地区を美しく、環境を良くしていこうということでございます。
実質的には農家の方々と非農家の方も含めた住民と市街地も入っていいんですが、皆で農村地区を良くしていこうということです。本州では住宅地のすぐそばにそういうのがありますが、当地区はそうはならない。したがって、面積も広く多忙であることから地区によっては再々委託をしてやっている地区が多いわけでありますが、こういったことを皆さんでやることによって農村地区の結束力も生まれるし、友好の輪が広がって助け合いも生まれてくるということで、一層効果があるものだと思います。それで、この事業を進めてまいりたいと考えているしだいでございます。
２項目目の人口問題でございます。まち・ひと・しごと創生本部を中心に、地方創生の取り組みを加速化させるということでございますが、都市から地方への人の流れを作り出すと言われていますけれども、先般も申し上げているように、問題は働く場所がなければならないわけであります。したがって、働く場所をいかに確保するか、また現状の働く場所を維持していくのにどうするかということが問われてくるわけであります。
昨日も四季塾の講師をしていただきました、元北海道副知事でありました磯田憲一さんをお招きし、その前に私と懇談をしたわけであります。退任して12年経ちますが、以前からこの問題に取り組んできた各自治体であると。しかしながら、縦割りでできた状態で進めてきたので、これを縦割りではなく横にし、一斉に立ち上げていくべきではないかというお話をいただいておりますが、まさにそのとおりでございます。それにしても働く場所を確保しなければならない。そのためには全ての分野にもう少し加工施設というものを考える必要があるだろうということでございます。今までは大手になっていましたが、それを大手ではなく地元でつくれるようなかたちをすべきではないかというお話もお互いにしたところであります。そういう意味で、町をあげていくためには目標をしっかり定めなければなりません。重点目標をしっかりと定めて、それを推進していき、それを一つの心にして皆で取り組んでいかなければならないと思いますので、ご理解をお願いします。
職員の活力ある行動と対応でございます。職員は町内に数多く住んでいるわけでありますが、３つの部会を設けまして、５年後あるいは10年後には退職されることも踏まえながら、その後にわが町に住んでよかったなと、住みやすいなという町をつくっていくためには、若手の職員の考え方をこの中に取り込んでいくということが必要であります。そういう意味で新たなアイディアを出していただいて、これまでの検証を深めるとともに積極的な取り組みを職員にしてもらう考え方でございます。
内閣府から派遣されました専門職員でございます。ご案内のようにご本人はこれまで組織的な職務ということはなく、専門研究員ということでありますから、研究したことを大学で採択を受ける、あるいは企業で採択を受けるようなことでの業務をやっていました。非常にそういう面では冷静沈着で仕事に固執しないであらゆる面に目を輝かせながらしていただいているというのが現状でございます。主にこのことを策定する中に助言も含めて、自分の研究してきたことも含めながら加えてやっていただこうという考え方であります。
ただ、ご本人に言わせますと、２年という派遣は短いと。清水町を知るだけでも数か月かかる。対話をして人間性を求めるのに数か月かかるとなりますと、１年がすぐに過ぎてしまうということであります。今回も内閣府の方で発表する機会があるそうでございますが、そういう面で苦労をしています。清水町は見た感じと来てみた感じが違うけれども、来た中では「いろいろな面でチャレンジしている町ですね」と、牛玉ステーキ丼を含めて有名なところですと言われているし、交通の便も素晴らしいし、環境もいいということも言われています。これをまず、おっしゃっていただいているわけでありますけれども、そういうことでしっかりと活用をしていきたいと思います。
加えて、小樽商科大学に席をおいておりますので、小樽商科大学との連携を考えているようでございます。町と小樽商科大学とのコラボレーションを含めて回していくことによりまして、観光面や経済面を考えていくべきだと思います。また、人脈的にもさまざまな人との関わりがありますので、有効に生かしていきたいと思います。
住民と行政が一体となった取り組みの問題であります。当然ながらこの問題は行政だけではとてもいくわけありません。したがいまして、住民・行政・議会という中で見て、議会の皆さまにも全員協議会等を通じて意見をいただいて、それを本部の方に上げまして、分科会の方で練っていただき、産学官金労言とありますが、そこの意見を聞きながら町民との懇談に臨んでいきたいと思っております。
したがって、議員の皆さんのご意見もお伺いする機会がありますので、その節は存分に意見を出していただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） まず、農業を守るための担い手対策のお話ですが、町長はＪＡ、商工会等で考えていると言っておりますけれども、現時点で結婚相談員や前年度までおられました釜谷さんのような仕事をする方はおられますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 現時点では釜谷コーディネーターが辞めた後、残念ながら後任がまだ決まっていないという状況です。うちの課長補佐がそれを兼任して事務の取り扱いをしているところでございます。随時募集をしているという状況ですが、なかなか農協も含めていい人が見つからないということで、今まで空席でいるということでございます。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 今の段階では、そういう人が全くいないということで、もし清水町のなかで結婚適齢期の人がいてお嫁さんがいない、お婿さんがいないというときに対応できる相談窓口的なものは、誰が責任を持ってやっていますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 農林課のなかで取り扱っていくということにしております。入ってきた情報は随時処理させていただいておりますし、今まではコーディネーターの方でいろいろと気を使ってやっていただいたんですが、そういったことになかなかならないということもございますので、農協の担当課長も含めて相談しながら進めているという状況でございます。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 農林課と役場職員ということですけれども、地域にはそういう経験豊富な人もおられるし、そういう人にアドバイスを受けたりすることは考えられませんか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） もちろん、そういうことに長けた方がいればアドバイス等いただきたいと思っています。その他にも一昨年から担い手アドバイザーということで、２人の女性の方を指名していますので、場合によってはそちらの方のご意見も伺おうと考えています。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） ２番目の人口減少問題にもいくんですが、結婚されて子どもができるというのが一番手っ取り早いのかなと思います。それが全てではないと思いますが、今の農林課と農協、２名の女性のアドバイザー等。最終的に町長の答弁で今年度中に婚活はやりたいということですけれども、現時点での問題としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 先ほどの町をあげてというのは町長からも答弁をさせていただいたんですけれども、そのことについても昨年のうちに商工会や農協の担当者と打ち合わせをしているんですが、更にもう一度やって時期や方法などを練りながらいいものをつくっていきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） よろしくお願いします。
２番目のバイオマスプラントの計画についてなんですが、今計画はしているということなんですけれども、どうしても鹿追町に目を向けますと、鹿追町は２基目ができていろいろと進行しております。農協との協議もありますけれども、町長の対応としては鹿追町がいいというわけではありませんが、もう少し町が音頭を取ってもいいかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題については、可能性のある、または検討したいという人達に集まっていただいて、それぞれ検討をしている状況であります。集合型、個別型とありますが、当町におきましては集合型でいきますと、地帯別につくっていかなければならないということになりますと、頭数も多いですから鹿追どころではないわけでありまして、そうなると相当の資力が必要になってくるということになります。
個別でやりましても、今の段階では１億数千万円かかるということになりますと、ランニングコストを含めて将来的なものを考えますと機械の入れ替え等でかなりの費用がかかるというような状況下にあると言われております。十勝管内ですべてが完了できるようになればもう少しコストを下げるということになりますので、数千万円でできるようになればすぐ取り組みをしていくのではないかと思います。現在は、電力の固定買い取りが当町においては非常に厳しい状況です。なぜなら、ソーラーがあるわけで、ほくでんさんの送電網の部分もありまして、当町におきましては余剰電力の受け入れ容量が満度に達してきているというようなことがあります。したがって、それをよその町からひかなければならないのではないかということもあるわけであります。いずれにしても個別でやることは数件考えておりますので、それなりに助成措置を含めながら積極的に舵をとらなければならないと思っておりますので、今しばらく時間が必要ではないかと思います。
よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 町全体を考えてよろしくお願いします。
去年、実際に１件の農家が始めました。その結果等はいろいろと情報的に聞いておりますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 昨年の11月から稼働していると聞いています。それが順調に進んでいるかという細かな条件の整理が必要なようで、順次調整しながら進めていると聞いています。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 鹿追と清水は乳量では十勝で１、２番を争い、10万トンを超える地帯です。乳はたくさん絞っているけれども、あとの始末が悪いということにならないように、ぜひ検討し、いち早くバイオマスプラントの計画を達成したいと思います。
次に、天候不順が及ぼす作品目の関係ですけれども、町に聞いてどうということはないと思ったんですけれども、項目としてあげさせていただきました。小麦は３年くらい不作が続き、先ほど町長はビートの糖分の関係で骨を折っていただいて生産高は上がったかなと思います。今年の作付けも増えたと思いますけれども、大豆の生産がたくさん増えて、収穫機が不足になってきているので、その辺の助成等は考えておりますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 大豆の関係ですけれども、これについても先ほど小麦の関係でというお話がございました。雨で小麦が取れなかった年に、小麦と大豆対策というのが国の方でされています。そのなかで、コンバインの導入がされておりまして、多少の雨ならばなんとか畑に入っていけるだろうということも含めて、大豆との汎用コンバインが小型で６台、大型が４台ということで導入されています。そういったもので着実に収穫適期に作業ができるようにということでの対策が取れられているということです。
町の方から単費で出す予定はございません。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 天候不順に対応するためにはいろいろな作物の適地適策と町長が言いましたが、そのように町も応援して農業強化に努めていただきたいと思います。
次に、ヘルパー不足についてですが、私もヘルパーを時々使います。申し込みをしますと１か月分の抽選が１日に行われます。１日から31日まで、もし僕が31日にほしいなと思ったら、受付時間までにそこの抽選会場にいなかったら権利がなくなるものですから、31日にほしい人も抽選に行きます。抽選をして当たる人が３分の１か４分の１くらいです。先ほど、搾乳の人材がいなくなったということで、どうしてもヘルパーを頼ってしまうとヘルパーを欲しい農家が15～20人集まってしまうと、１日にヘルパーがクリアできるのは７名から８名です。２人ずつヘルパーが欲しい農家が出てくると４件で、あとの12～13件は当たらない日になるんです。それがずっと31日まで抽選すると、抽選時間も半日くらいかかるし、そのくらい大変なことになっております。できたらヘルパーの人数が増えればいいんですけれども、これを増やすとまた問題も出てきますし、他の仕事の雇用でしっかり搾乳できる、牛舎の管理ができる人がいればヘルパーはいらないんですが、そういう状況ですので、ぜひともヘルパーの確保をお願いしたいなと思います。
新得町では町営牧場の労働的に余った若い子がヘルパーをやるということもあるんですが、今の段階ではできないかと思いますけれども、この辺いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 新得町については町営牧場が管理委託されておりまして、農協でやられているといったようなことでの人事交流ができるのかなと思います。うちの方はヘルパーを町の方で募集するというのはおかしな話になるのかなと思いますけれども、先ほども町長の方からお話ししたんですが、担い手対策としてホームページを開設しています。そこのホームページにそれぞれ問い合わせ等がございまして、問い合わせそのものはたくさん来るんですが、実際に返事をしてくれることはあまりございません。そういったなかでも４月からすでに13件問い合わせが来ておりまして、こちらから情報を返していける方もいらっしゃいます。そういった方にはいきなりお婿さんをという話ではなく、まず町を知ってもらってから結婚の話をと考えていますので、できれば農業実習などもやったらどうですかというようなことでの返事を返すようにしています。当然ですけれども、酪農ヘルパーという制度がございますから、うちに来て牛に慣れてもらって、そのなかで経営されている若い農家の方とお話ししながら溶け込んでいただくようなかたちで進められればいいなと思っています。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 今、農林課長の話では応募してくる方で若い人がかなりいるということですので、希望は持てるかなと思います。まだまだ、素晴らしいホームページにして、農林課に全国各地から若い人が集まってくれるような素晴らしい情報をいっぱい出して、若い人の確保をよろしくお願いします。
全てクリアできることではないですが、どこかに道標になるかと思います。よろしくお願いします。
次に、５番目の件ですけれども、先ほど町長も言いましたが、草刈りやごみ拾い以外にも地域の団結力が生まれてきたのではないかなと思います。僕は御影地域の農村地域で役員もしておりますけれども、一つの行事に20名から30名集まって、年間かなりの金額を使っております。半分まではいかないですが、自分たちでできない土砂上げや雑木を切るには委託をしておりますけれども、ほとんどは地元の業者でやっておりますし、素晴らしい事業だなと思います。これはずっと継続してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） これにつきましては、５年単位の契約になっておりますので、５年ごとに更新していくかたちになっております。今、安田議員が言うようにこの事業についてはかなり農村の協力を得ながら環境美化も含め、そういうものがかなり良くなってきている現状でございますので、町といたしましても継続していけるように地域と協力して考えていきたいと思います。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 当初は参加が４つか５つくらいの地域でしたけれども、今年からは13集団のうち12集団がこの事業にのって、大変すばらしいことだと思います。今後ともこれができるようによろしくお願いします。
このなかで行政の施策をプラスして環境美化ということで僕は考えたんですが、私たちが草刈りをする少し先に大きなイタドリがあるんです。あれを何とかしてほしいと思うんですが、町長いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現場がわかりませんので、あとで担当の方でお伺いをしてどういう状況かを見た上で対策ができればと思っております。
地域とともにやるのかどうか。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 農林課長よろしくお願いします。
道路維持管理ですからよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 確かに耕作地と道路敷地の間に一部イタドリが残っている現状があります。この事業制度につきましては、そういうところも地域の方でできるようになっておりますので、できればそういうところも活用していただいてやっていただければと思っております。
町道敷地内ではございますけれども、地域の方でもできるということになっておりますので、よく話し合いながらやっていきたいなと思っております。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） １項目目についての質問は終わります。
２項目目の人口減少を食い止める得策を皆で考えてはということで、先ほど地方創生人材支援制度を使って何人かの方が見えられているということですけれども、先ほど２年では短いと言われていますが、今のこのメンバーは今策定している委員会のメンバーにはなるんでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回、内閣府から派遣された職員につきましては１名でございますけれども、課長補佐職で実際主幹というかたちになっております。人口減少対策本部においては本部員という位置付けで関わっていただくことになっております。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） よろしくお願いします。
この対策本部の会議の構成員としてはどのような人がなる予定ですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 人口減少対策本部の組織でございますけれども、本部長は町長でございます。副本部長は副町長と教育長、本部員につきましては役場の全課長・参事と企画課の主幹、財政係長というかたちで４月に企画課の主幹と財政係長をプラスしたかたちでなっております。その他には専門部会で３つの部会があり、その下の係長職以下も含めたかたちで検討を進めているところでございます。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 今は役場の中だけの話になると思うんですが、これがもう少し町全体や若い人、女性などまでにいくまでにはまだ時間がかかるんでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） その他の策定の関係におきましては、今の対策本部が中心になりますけれども、その他に今後、総合計画で策定時に行いました100人懇談会としまして、いろいろな文化団体や体育団体、農業団体、商工団体、福祉・医療等を含めたかたちで分野ごとに懇談を持っていくということでございます。その他に清水地区や御影地区においては住民懇談会も開催していきたいと考えております。
それと並行しまして専門的な産官学金労言というかたちで、協議会というかたちをつくりまして、７月に入ってからになるとは思いますが本部のある程度のたたき台ができた時点で、そちらの方にも検討していただくというかたちになっておりますので、住民や専門の方のご意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） さまざまな分野の町民が参加されることを望みます。しかしながら、今聞いていても子育て世代やＰＴＡの役員などもう少し若い層に入っていく予定はありますか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほど言いました100人懇談会的なものにつきましては、子育ての団体や学校関係の方も入っていただきます。また、対策本部の専門部会につきましては、若手職員をはじめ女性職員も入っていただくかたちになっております。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 昨日の鈴木議員の質問の中でも、町長が全てをやらなければならないと思いますが、やはり重点をどこにもっていって、こっちの方は控えめにというようなことは考えられると思うが、町長が一番手腕においてこれをやりたいということがありましたらよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 昨日も答弁をさせていただきましたけれども、人口減少に関わることでありますから、人口減少をいかに食い止めていくかということに手腕を注がなければならないわけであります。それには、住んでいる方々が課題を認識し、何を望んでいるのかということをはっきりし、その上で集約して集中・選択したなかで重要課題にしていかなければならないだろうと思います。
私としましては、既存の企業はもちろん大事にしていくこともそうですが、仕事をいかにつくり上げていくかということが非常に大きな課題として常々思っております。十勝の中でも皆そうでありますが、これを契機に帯広信金が主催しまして、やる気のある若者等を含めて、起こす起業を含めたり、継承していく業を応援するなりして、徹底的に教育学習をしていこうということで、野村総研と北洋銀行、北海道銀行、帯広信金、各大学含めてそれをやるということで、新たなものを生み出していくということになります。私どももそういう中では人材育成が一番望まれるということでございますので、本年も四季塾をどうするかということでいろいろと悩んだんですが、やはり続けて人材を養成していくことが将来につながるだろうと考えました。特効薬はまだまだ難しいですが、10年、20年後に捻出できる体制、若者に夢のある政策、協議をしていく必要があるだろうと思います。皆さんのご意見を頂戴したうえで、何点かの重要政策課題、戦略として持っていきたいと思っております。そういうことで若者が、高齢者が安心できるまちづくりをしてまいります。
今日の新聞で政府与党が高齢者の地方移住ということで、それを受け入れる町村には特別な措置を行うというようなことで議論がされることになっておりますので、そういうことになればそれらも含めて考えていかなければならないかなと思います。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 最後に質問しようとしていたことで、町長が今日の新聞のことを言われました。僕も今日の新聞で日本政策金融公庫がソーシャルビジネスということで地方創生、人口減少問題に対応できる。または目的はボランティア活動と同様になるんだけれども、お金がかかるということで雇用にもつながると思います。町長からも事前に言っていただいたんですが、もう一言お願いして最後の質問にさせていただきます。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 最後の質問でありますから、だんだん具体化したら明らかにしていかなければならないことですけれども、その前にいろいろと言いますと議会の皆さんにもご意見を頂戴したいということを先ほどお話させていただいておりますので、それを尊重しながらいかなければならないなと思っております。一回では終わらないかと思いますけれども、皆さんの持ち味を生かして、この中に組み入れるような意見を承りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これで、一般質問は終わりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により６月20日から６月22日までの３日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、６月20日から６月22日までの３日間は休会することに決定しました。
６月23日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。
（午後１時51分）