平成27年第3回定例会（6月23日_日程第5）
○議長（加来良明） 日程第５、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを議題とします。
職員に意見案を朗読させます。
事務局。
○主査（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書
義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保として国が責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっている。また、義務教育費国庫負担制度は地域主権を脅かすものではなく、地域主権を保障する制度であり、義務教育には必要不可欠であることからこの制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を１／３から１／２へ復元するなどの制度改善が極めて重要である。
今年度の政府予算では、財源不足などを理由に、義務標準法改正を伴う教職員定数改善の概算要求は見送られ、加配措置は授業革新等による教育の質の向上などに900人と東日本大震災の被災地学習支援1,000人にとどまっている。
また、教育現場においては、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費などの保護者負担が大きくなっている。地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ている。
そして、国庫負担率が１／２から１／３になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっている。教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、住む地域に関係なく子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、「教職員定数の改善」と「学級基準編制の制度改正」及び「３０人以下学級」の早期実現が不可欠である。
これらのことから、国においては義務教育費国庫負担制度の堅持、負担率１／２への復元など、下記の項目について地方自治法第９９条に基づき、教育予算の確保・充実をするよう意見する。
記
１．義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を１／２に復元すること。
２．「３０人以下学級」の早期実現にむけて小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施すること。
３．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、必要な予算を確保すること。
４．保護者負担の解消、就学保障の充実など教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
５．就学援助制度の充実に向け、予算の十分な確保、拡充を行うこと。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） この意見書は、日本労働組合総連合会北海道清水地区連合会より提出されました。請願第３号が６月18日の本会議で採択されたことにより提出されるものです。
内容につきましては、事務局より朗読されたとおり、2016年度の国家予算編成における教育のための予算確保・拡充に向けた意見書となっています。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第５号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第５号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣といたします。