北海道清水町議会

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平成27年第3回定例会(6月23日_日程第6)

○議長(加来良明) 日程第6、意見案第6号、地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。

 職員に意見書案を朗読させます。

 事務局。

 

○主査(鴇田瑞恵) 意見書本文を朗読いたします。

 地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。

しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められている。

本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。

2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もること、そして、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の強化をめざすことが必要である。

 これらのことから、国においては社会保障等の増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかるなど、下記の項目について地方自治法第99条に基づき地方財政の充実・強化をするよう意見する。

 記

 1.社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。とくに、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。

2.子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。

3.復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。

4.法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。

5.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。

6.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

 以上です。

 

○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。

 髙橋政悦議員。

 

○4番(髙橋政悦) この意見書は日本労働組合総連合会北海道清水地区連合会より提出されました。請願第4号が6月18日の本会議で採択されたことにより、提出されるものです。

 内容につきましては、事務局より朗読されたとおり、地方自治体が果たす役割が拡大するなか、社会保障予算の充実・地方財政への強化を訴える意見書となっております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) これより、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

                 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、意見案第6号、地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、意見案第6号は原案のとおり可決されました。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、地方創生担当大臣といたします。