平成27年第5回定例会（9月10日_日程第2_一般質問 木村好孝議員）
○議長（加来良明） 次に、6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は、通告の2項目について質問いたします。
1項目目ですが、いじめの防止対策についてです。文部科学省は8月4日付けで、各地方自治体の教育委員会に「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」の通知を行っています。2011年の10月に滋賀県大津市の中学2年生男子が自宅マンションの14階から投身自殺をした事件の事実解明のため、市が設置した第三者調査委員会のいじめが自死の直接の原因と再発防止への提言を盛り込んだ報告を受け、国をあげて取り組む目的で制定されたものですが、いじめ防止推進法以降も最近における岩手県矢巾町における中学2年男子生徒が鉄道に飛び込み、自らの命を絶ち、学校は6件のいじめがあったことを認め、いじめが自殺の一因とする調査報告を発表しましたが、学校としていじめという認識を持って指導にあたっていなかったことなどから、町議会で有識者による第三者委員会を設置し、調査を進めることが確認されるなど、いじめが原因の事件が相次いでいます。このような経過を踏まえた上で、通知は「特に長期休業日が終了した学期始め等の時期にあっては、児童生徒の心身の状況や行動に変化が現れやすいことから、学校において教職員等が連携・協力し、法及び法に基づく国の基本方針に沿った対応を強調し、2点の対応を提起しています。
1点目は法に基づく組織的な対応に関わる点検について、各学校で定めることになっている「学校いじめ防止基本方針」に沿った対応の取り組み点検と、必要に応じ見直す等の措置を求め、そのために9つの視点を示しています。
2点目は内閣府の1972年から2013年の42年間の子どもの自殺の調査から、18歳以下の自殺は8月下旬から9月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向から、組織的に対応できる体制からの見守りを強化するなどして重点的に対応することを求めています。この通知への特にいじめ防止対策についての対応について、各学校及び教育委員会としての取り組み状況について質問いたします。
質問の1点目、通知は、「学校より対応状況に応じて報告を求め、その結果に基づき必要な措置と通知に基づく適切な対応」を求めていますが、各学校の通知についての取り組み状況の概要、あるいは必要な改善措置の状況がありましたらそれについて伺いたいと思います。
2点目ですが、「学校いじめ防止基本方針」についての見直し等の課題を、今後、教育委員会としてどのように町の基本方針に反映し、諸対策を進めるかを伺いたいと思います。
2項目目の質問に入りますが、教職員の勤務実態についてです。学校に求められている役割が拡大し、多様化する中で、教職員の忙しさや負担感をどう軽減し、教職員が学校教育本来の姿である子ども一人ひとりとじっくり向き合い、一人ひとりの子どもの違いを認め、"未来の主権者"を育てる時間を保障する支援に取り組むことは、いじめ問題や不登校などの課題への対応の重要な条件となっています。文部科学省は、昨年11月に管理職や教職員1万人弱を対象に、全国公立小中学校教職員の勤務実態調査を行い、深刻な長時間勤務に加え、授業や生徒指導とは別の業務が教職員に負担を感じさせていることが判明したとし、負担軽減への指針として学校現場における業務改善のためのガイドラインをまとめています。昨年3月の定例会で、私は教職員の超過勤務の実態と改善について質問しました。教育委員長から答弁をいただいていますが、資料が教職員組合の実態調査でありましたけれども、今回は文科省の資料ですので、政府が責任を持った調査資料となっていると思います。この調査結果及びガイドラインに関わり、学校教職員の勤務実態について質問いたします。
1点目ですが、調査では、小学校が17時間35分、中学校が12時間6分と、平均在校勤務時間が優に8時間を上回り、家に持ち帰っての仕事時間も92～112分となり、負担を感じる業務の8割以上が国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応をあげ、また、研修会などの報告書作成などが続いていますが、本町の教職員の勤務実態及び負担となっている事務作業の状況について把握されていらっしゃれば伺いたいと思います。
2点目ですが、文部科学省を通じての「いじめ防止対策推進法」に基づく「学校いじめ防止基本方針」による組織的対応の具体的な実践は、現状の教職員の勤務実態の状況の下では実施可能なのか、教育委員会としての考えを伺います。
3点目ですが、「改正地方教育行政法」による新教育委員会制度への移行に伴って、教育行政に対する町長権限の強化を踏まえて、町の学校教育の今後の課題と教職員の勤務実態と負担軽減のかかわりについて、現時点で町長の考えがあれば伺いたいと思います。
以上2項目にわたっての質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） それでは、木村議員のいじめ防止対策についての1つ目のご質問についてお答えいたします。
学校いじめ防止基本方針に基づき、情報の共有と報告がなされているか、児童生徒から認識された中核的組織として機能しているか、些細な兆候や懸念などについて全ての教職員から情報が収集されているか、年間を通じ、計画的で組織的に実行されているか等につきましては、清水町の全校とも実施をしているところでございます。さらに、このたびの岩手県のいじめを苦にした自殺とみられる問題での組織的な対応に関する通知を受けて、校内研修の実施や長期休業明けに向けての体制の強化、基本方針の公開の取り組みが全校で進められているところでございます。
2つ目のご質問ですが、このいじめ防止基本方針の作成は、学校においては義務付けされておりますが、地方公共団体ではいじめ問題対策連絡協議会の設置とともに努力義務となっております。しかし、学校設置者の責務は当然にして法に明記されておりますし、教育委員会といたしましても学校任せにするものではありません。清水町教育執行方針として、「いじめについてはいかなる理由があろうと人間として絶対に許されないという認識に立ち、その未然防止、早期発見、早期対応に努める」と明記しているとおり、今後ともいじめ撲滅に向け、学校と一体となって取り組んでまいります。
以上、いじめ防止対策に関しましての答弁といたします。
次に、教職員の勤務実態についてのご質問にお答えをいたします。
文部科学省は、本年7月27日に「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」を公表しました。この調査は、昨年11月、全国の公立小中学校から451校を抽出し、管理職や教職員ら1万人弱を対象に学校現場における71の業務について、学校での実施体制や改善策、各教職員の従事状況や負担感などを調査したものであります。その結果を踏まえ、教育委員会における学校現場の業務改善の基本的な考え方や改善の方向性、留意すべきポイントを整理し示したものであります。調査結果によりますと、例えば教諭の場合、負担と感じている率が高い項目としては、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成、あるいは保護者、地域からの要望、苦情への対応が小学校、中学校とも高い率を示しています。
1つ目の質問ですが、教育委員会として4校の教職員の勤務実態や負担となっている業務についての具体的な調査は行っておりませんが、教材研究や指導の準備などに加え、部活動や少年団のかかわり等で多忙な状況にあると認識しています。
2つ目といたしましては、現状の教職員の勤務実態の中でいじめ防止に向けた組織的対応が可能なのかという質問でございますが、このガイドラインの副題が「子供と向き合う時間の確保を目指して」となっており、先進的な実施事例や国における支援策も併せて示されています。
また、時間外勤務等の縮減に向けた取り組みといたしましては、十勝管内で歩調を合わせての重点取り組みとし、定時退勤日の設定及び時間外勤務縮減強調週間の実施を進めており、中学校における部活動休止日の設定を含め、4校でこれらを進めているところでございます。業務が特定の教職員に集中しないよう、業務連携の工夫や会議の効率化につきましても改善を進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、ガイドラインに示された改善の方向性を参考にし、先生方が少しでも多くの時間を児童生徒の指導に充てられるよう、各学校長とも相談をしながら教育委員会としても事務処理の効率化、観測化を図るよう努めてまいります。
以上、教職員の勤務実態に関しましての答弁といたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員の質問にお答えいたします。
改正地方教育行政における新教育制度にかかわって、町長の初見を申し述べよということではないかと思います。今回文部科学省におきまして、学校現場の業務実態を把握すべく、さまざまな改善がなされてきているわけでありますが、町におきましては委員長が述べましたように種々協議をし、その遂行にあたっていると伺っているところであります。この新制度につきましては、4月から移っているわけでありますけれども、管内でも約半分が新制度に基づいて現在進められております。私どもも10月からこの新制度に移行し、総合教育会議の中におきまして、これまで培われた教育委員会の内容を再確認しながら教育大綱の策定、諸課題について、教育委員会との連携を一層強め、強化していきたいと思います。
私としましては、政策に入りますので政治的中立性は絶対守らなければなりませんし、今と同じように教育委員会に委ねている部分もありますので、私の教育観を述べるくらいしか過ぎないのかなと思いますが、未来を担う子どもたちのために、成長をしっかりしていただくように、子どもたちがいじめにあわないような体制づくりは教育委員会や教育関係者だけではできませんので、地域をあげていくという方向でやらなければならないと思います。そういう面での環境の整備をしていかなければならないと思っております。今の子どもたちをめぐる諸課題は、大人もそうでありますが、かなり複雑多岐にわたっているわけでありまして、さまざまな点から対策をしていかなければならないだろうと思います。包括的なものも必要ですけれども、個別、内容といったものできめ細かな対策が必要になってくるだろうと、現時点ではそういう考え方で方針をつくってまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ご答弁ありがとうございました。
1項目目から再質問に入らせていただきますが、特に学校の基本方針に関わってお聞きしたいことがいくつかあります。大津事件の報告書とさまざまな問題指摘が基本になっていると私は考えています。そこに求めて質問をしたいと思います。
1点目は、大津事件も岩手事件もそうなんですが、教員によるいじめ認識の遅れが一番大きな問題として指摘されています。この遅れは、いじめという問題のとらえ方、現れ方、いじめられている本人の受け止め方がさまざまな状況があり、一定の枠にはめられないものとして私は考えているんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） ただいまのご質問なんですけれども、岩手県の事件を受けて教員の中でいじめの認識の違いがあるのではないかというご質問なんですけれども、文科省から8月17日付けで「児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査」が毎年ありますが、この事件を受けて一部見直し、再度、いじめとはこういう定義で見直してほしいということで、4月に一度調査回答をした部分については、それぞれの学校に再度見直しをしてほしいということで、8月に入り確認したうえで報告をしているところでございます。ちなみに、清水町の4校においていじめについては学校において対処していて、今年度に入りましていじめの認識はあるものの、すべて解消しているという報告を受けているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 本町の場合、3月の質問のときに特別な手立てが教職員や学校に対しての支援活動がなされているという委員長の報告があって、そのとおり10年間管内的にも本町の教育行政の在り方は、非常に評価をされているというのが実態じゃないかなと思います。
もう1点、クラスの定員は例えば御影小学校は20人ちょっとと、私の教員時代とは考えも及ばない状況です。条件からするといいんですけれども、調査報告はあるが、例えば、岩手県の事件では調査報告が０です。ずっといじめが継続していたにもかかわらず、いじめという認識が取られていないがために0報告がなされているというような実態の状況があります。大津の報告書では、いじめはどの学校、どのクラスで起こっても不思議ではない話という位置付けをしています。さらに、なぜ近年大きな問題となるかということで、いじめを文科省の位置付けでは、「一定の人間関係から起きうるもの」としているんですが、それに加えて報告書は、力関係のアンバランスが生じていると、そのアンバランスというのは、片方がやられっぱなしで、片方は絶対にやられない関係という力関係が歴然としている例がこの２つの学校の例からもあげられています。こういう状況の中で教師がまずいじめ認識を明確にすることが、いじめ基本法の中の骨格にならなければならないのではないかと思います。
2つ目の問題なんですが、学校の対策の組織化について伺います。大津市の中では情報の共有化が教師集団の中でなされていないという指摘があります。この辺について、学校によって組織体制は違うと思いますが、それらの方はきちんとされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） ただいまのご質問ですけれども、それぞれの学校のいじめ防止基本方針に基づきまして、4校とも対策委員会をつくっております。この構成としては、清水小学校であれば教頭、生徒指導部、養護教諭、学校支援員、ＰＴＡ3役ということで委員会をつくっております。さまざまな担任が見たり、子どもからシグナルが送られたことについては、その委員会で報告がされ、対応なりを組織的に行っていると聞いておりますし、今回の報告、それぞれの学校においての法に基づいて組織的に対応されているかとの質問の中にも情報の共有がされているかという質問がございまして、これについての回答について4校とも実施をされているという報告を受けているところでございます。
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 学校組織の対応が先ほど申した勤務時間の中でそういう体制が取れれば、それに越したことはないなと私自身思います。この大きな事件のどの学校の例を見てもそういう組織体制、岩手県の学校でいえば学校のいじめ基本法は法律に基づいてあるんです。それから、対策の組織体制もあるんです。でも、実際に機能していなかったという実態があります。その辺をこれから着目していかなければならないなと感じているんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、いじめの問題は大きな問題として取り上げられているところでありますが、いじめはいじめられた方、いじめた方、共に感じたとき、私はいじめられたと感じたときはいじめということで、小さなことでもそれに対応できるような体制は、常に学校と連絡を取りながらしているところであります。また、学校訪問でその都度クラスに入り、クラスの授業状況はどうかということも点検し、ちょっと落ち込んでいる子がいると何かあったというとらえ方をしながら、先生方と打ち合わせをしています。また、学校だけではなく家庭に帰ったときにわかる場合もありますので、その辺も含めてきめ細かな対応をしている状況でありますが、不登校につながるなどいろいろな部分で支障がきますので、その辺も含めて今後もきちんと対応して、いじめの無い明るい学校づくりにまい進してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今、教育長がお答えになった家庭との情報共有も大津市の中では指摘をされていますし、岩手県の事件の中でもその大切さも報告がされているんだと思います。父母からも指摘されています。どこまで情報を共有化していいかというのは、個人の問題もありますし、保護者が公開しないでほしいという例も長崎県でありました。そういうことも含めながら、少なくても教職員の中での対応、共有化は明確にしていってほしいと思うんです。委員長も未然防止や早期発見、早期対応をいじめの対応の基本原則という位置付けをしております。できれば、共有化の問題とともに学校基本方針の中に明確にいじめの対応や問題を絶対に後回しにしないと明確にしておく必要が今までの経験からあるのではないかと思います。ぜひ、その辺も今後の指導として学校の中に徹底をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 当然、今の状況ですから、日々いろいろなことで変わっていくという状況も生まれてきますので、その都度見直しについて学校と打ち合わせをしながら、その時代にあった基本方針を定めていく必要があると思っていますので、それに向けて打ち合わせをしながら、検討してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 学校の基本方針に関わっての最後になると思うんですが、いじめ問題だけではなく、今の学校体制を私自身見てきますと、教育の「教」の字、「教える」という学力の問題が重視されております。教えるということは確かに充実しているし、一人ひとりの教員が一生懸命です。しかしながら「育」の方「育てる」という部分の方がなかなか十分に時間が取られていないという状況が全国的な傾向であります。学校行事を本町の場合見てきますと、すごく子どもたちが生き生きと集団的に取り組んでいるので、その面では見ていてほっとするんですが、日常の指導の中で子どもたちの「育」の育てるという部分が一人ひとり条件が違います。私は四十何人を教えていても、何十人という束で共通するものを子どもたちが持っていたという時代とは全然違うんです。一人ひとりが違う条件を持っているという中で、一人ひとりを育てるという観点が今の教育の中になければ、いじめの問題は決して解決はしない。育てるには、違う一人ひとりを学級集団として育てる。子どもたちの集団がいじめを克服していく力を持つということがなければ、この問題はおそらく解決しないし、いじめている子も人間的に克服して成長はできないだろうと、そういうふうに子どもの集団の面では思います。これは、私だけの考えではなく、大津市の報告書の中にも学級経営上の問題、副担任の役割が不十分で機能を果たしていないという指摘があります。この辺でうちの町は支援の条件が恵まれていますけれども、子どもも変われば先生も変わります。当初組まれた支援体制、あるいは教育の四季の中での訴えや方向性を継承していくという大事さ、これをぜひ重要視してほしい。その中に、もう1点柱をとおしてほしいのは、10年間の教育の四季の実践は素晴らしいと思います。家庭・地域・学校が一体となった方向性を子育てに対して持っているということは、私がここにきて生活をして10年になりますが、本当にいいことだと思います。これは横の軸で、学校としては縦の軸として、一人ひとりの子どもの人権を重視するという、早期発見もそこにつながります。子どもの人権条約ではないですが、人権を明確に重視していくということを学校のいじめの教育方針の縦の軸として、ぜひ通していただきたいと思います。そうすると、縦横が見事に広がりを見せるのではないかなというふうな思いがありますので、ぜひその辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問ですけれども、当然教育の四季も含めて生徒の指導、育てることも含めて実施しているところでありますが、先ほども申しましたように、幸いにうちの学校は少人数学級ということで、目の行き届くところだという認識はしていますので、その辺も担任、副担任、ＴＴを含めて、いろいろな小さなことも全て拾い上げるということで、早期発見、早期解決に結び付けていくという状況をつくり上げていけば、明るく、いじめの無い学校の実現が可能かなと思いますので、その辺も検討しながら、ぜひ学校と連絡を密にしながら基本方針の見直し等も含めた中で対応してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ぜひ、その辺を今後ともきめ細かな指導の方をよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 木村議員、ここで休憩にしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 続いてですが、教職員の勤務実態の問題に移らせていただきます。
1点、2点をとおして、特に学校現場における業務改善のためのガイドラインが発表され、教育委員会が率先して改善を図るように支援策や先進事例を紹介しているわけですが、私はこの中で取り入れていいものと教育本来が持っている部分として取り入れられないのではないかという問題もあります。
もう1点は、国の予算がないと地方の予算では克服できない課題が勤務条件の多忙化の中にはあると思います。例えば、成績処理や事務の電子化、事務職員の強化などの問題があります。これは、地方の教育委員会や町の教育委員会や教育行政だけでは、到底解決できない課題として受け止めているんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） このたびの文科省から公表されたガイドラインに基づき、改善方策を読ませていただきました。さまざまな改善方策を示されている中には、十分に検討できる課題もありますけれども、木村議員がおっしゃったように予算等が必要なものもございますし、国の制度的にも直していただかないと実現不可能であろうという点を、私としても感じたところであります。
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう1点、ガイドラインの問題点なんですが、教育現場の忙しさの改善ということに目を向けて、具体例を上げた指針なんですが、国が財源を含めて改善を行うということと同時に、新たに国の方針で教員免許の更新などという負担増を加えています。これが加えられると、勉強する期間は現状の勤務条件の中ではないわけですから、新たな負担増となるという問題点もあります。こういう問題点にも着目をしながら、このガイドラインを参考にしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 教員の免許更新時講習というのは義務付けられたということで、やはり時間的には平日には無理だということで、担任を持ったりしていると非常に困難性を極めているということで、必然的に長期休業中に研修を受けるというようなことも多々あろうかと思います。そういう負担というのは増えて、制度的にどうしようもないということもあるんですけれども、その辺も学校で平日に行けるような体制づくりも一つ必要かなと思います。人数の違いもありますので、一概にはできるということにはならないと思いますけれども、少なくても1、2人くらいの教員がそういうかたちで更新時講習を受けられるような体制をつくる必要があるかと思います。
○議長（加来良明） 6番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 最後の3点目なんですが、先ほど町長の方から今後の方向性や課題を含めて、私としては具体例はこれからだと思いますが、前向きな発言をいただいたなと感じました。一つなんですが、子どもを取り巻く社会的状況というのがここ10年ですごく変化をしています。これは、町長も答弁の中で一人ひとり見ていかなければということで触れていましたが、子どもの貧困率が2012年度は過去最悪の16.3％を更新しています。6人に1人の子どもが食事に困ったり、健康が侵されたり、学習権が保障されなかったりというような状況だということです。それと同時に、児童の虐待相談が2014年度では十勝を含めて、全道的に過去最大となっています。こういうような子どもを取り巻く状況、もちろん子どもを取り巻く親の状況でもありますが、そういう状況の大きな変化の中で教育行政や学校教育を含めて期待が非常に大きくなってくると思います。その点もぜひ着目をしながら、行政的に解決できるものは前向きに解決をしていただきたいということを訴えたいと思います。お答えがあればお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども少し触れましたけれども、これは学校現場や教育委員会だけの問題ではなく、町ぐるみで防止対策などをしていかなければならないし、育成していかなければならない。それに伴って、家庭教育の家庭のあり方で、教育というよりもお子さんを持って乳幼児のときからの保健指導や健康指導などさまざまありますが、そういうところにしっかりと力点を置いておくことによって、延長していく事によって心が醸成されていき、親御さんも子どもさんもということになるかと思います。その上で学校教育ということになれば、基本的なルールの中でいきます。以前、子どもの権利条例を考えましたが、担当課と協議をいたしましたけれども、そういうもので留意するものを考えるにはまちぐるみで、地方公共団体は努力義務ですけれども、いじめの連絡、防止をするために地域ではどのようにすればいいのかということなどを考える会合を積み重ねていく必要があるのかなと考えております。
また、貧困問題についても非常にお金がかかるということでありますから、財源が許せればということで私どもも考えて協議はしていますが、優先順位をどうするかということで、今後さまざまな点から戦後70年という節目の年でもあるので、見直しをしていく必要があるだろうと、我々の心の片隅にということではなく、しっかりと今後の子どもたちの未来のために皆で育てていくためにはどうしたらいいのかということを確認し合う必要があるのではないかと思っています。
○６番（木村好孝） 終わります。