平成27年第5回定例会（9月10日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、意見案第7号、安全保障関連法案の徹底審議と国民への十分な説明を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○係長（渋谷直親） 意見書本文を朗読いたします。
安全保障関連法案の徹底審議と国民への十分な説明を求める意見書
政府は、平成27年5月15日に、集団的自衛権行使容認などを盛り込んだ自衛隊法武力攻撃事態法、周辺事態法、国際平和協力法等、合計10の法律を改正する「平和安全法制整備法案」及び新規立法である「国際平和支援法案」（以下、合わせて「安全保障関連法案」と言う。）を国会に提出し、平成27年7月16日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について衆議院本会議において採決を行い可決された。
我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目ない体制の整備を目標とする「安全保障関連法案」により、日本国の「平和」、国民の「安全」を守るとしているが、国民の中にはアメリカが世界で行う戦争に際し、自衛隊が支援・参加することになりかねないことを懸念し、憲法第9条に基づき本法案の成立を望まない声がある。また、法案の内容がよくわからないとの声も多い。
このようなことから、国及び政府においては、立憲主義の立場から参議院で安全保障関連法案を徹底審議し、国民に対してさらに丁寧な説明を行うよう強く要望する。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
木村好孝議員。
○６番（木村好孝） おはようございます。
安全保障関連法案の徹底審議と国民への十分な説明を求める意見書の提出についての提案をさせていただきます。
現在、参議院の中で審議がされ、審議日程も残り少なくなってきているんですが、審議の中断がすでに70回以上を超え、更に説明がたびたび変わるという内容の中で、国民の懸念や法案の内容がよくわからないという声が今だかつて十分に満たされていないのではないかと考えております。国及び政府においては立憲主義という日本の立場から、参議院で安全保障関連法案をより十分に徹底審議し、国民の方々に対して更に丁寧な説明を行うことを強く要望するものです。
議員各位の慎重な審議並びにご判断をよろしくお願いいたしまして、意見書の提出にかかわる提案をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第７号、安全保障関連法案の徹底審議と国民への十分な説明を求める意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第７号は原案のとおり可決されました。
提出先は、参議院議長、内閣総理大臣といたします。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 現在の清水町の農業関連と農林水産関連の質問を２つさせていただきます。
通告に基づきまして、朗読をしたいと思います。
１項目目、本町の畜産クラスター事業についてです。農林水産省は新たな酪肉近代化基本方針（平成37年度を目標）としている中で、酪農、畜産の競争力強化に向けた取り組みの柱として、畜産クラスターを明記した地域の実態を踏まえた創意工夫や自主的な取り組みによる共通の目標、計画を策定する。そのため協議会で徹底的に話し合い、関係者が一体となった継続的、計画的な取り組みを進めるとし、クラスターの取り組みを活用し、酪農、畜産の振興のみならず、地域の雇用、就農機会の創出を図り、畑作との飼料作物や堆肥の交換、放牧の活用などを推進して、資源循環の確保や農村景観の改善を図り、生産者と住民らの交流を通して地域のにぎわいを創出するというものである。本町においても畜産クラスター協議会が設立されているので、次の質問を行います。
１点目、計画の作成段階に入っていると思われますが、生産者からはどのような要望が上がっているのかを伺います。
２点目、本町にはコントラクターはありますが、外部支援組織としてのＴＭＲセンター等が必要であると思いますが、クラスターの中で考えられないのか伺います。
３点目、糞尿対策としてのバイオマスプラントの計画はあるのか伺います。
４点目、法人化への移行に対する指導はどのように行うのかを伺います。
５点目、へルパーの人材育成や担い手の支援についての考えがあれば伺います。
２項目目、森林認証制度に対する本町の対応について伺います。森林認証制度に対する本町の認識を伺います。
今年度から十勝の民有林では森林組合、市町村、山林所有者などで構成する「とかち森林認証協議会」が設立され、認証取得に取り組もうとしています。地域の森林管理のレベルを高め、森林資源の有効利用を図るものであります。また、地域材の差別化とブランド化につながり、期待されるものと認識しています。本町においては、町有林を有しておりますが、参加に対しての考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。それでは、第５回清水町議会定例会におきまして、一般質問に対します答弁をさせていただきます。
まず、桜井議員から畜産クラスターについての質問を賜りました。クラスターに至るまでについては、さまざまな関係団体からの要望があり、産業クラスターという名称になりました。国の方で新たな酪肉近代化基本方針ということで、取り組みがなされたところであります。それを受けまして、本町においても協議会を設立しなければならないということになり、本年３月２日をもって協議会の設立をすると提案したものに若干修正を加え、３月17日付けで北海道の認定を受けました。内容といたしましては、酪畜産農家と農業に関連するあらゆる団体、事業所ということになっており、それをさまざまな分野の中での連携ではなく、トータル的に連携をし、目標達成をしていくべきだという事業であります。生産者からの要望ということでありますから、平成26年の補正のときにもお話をしていますが、ＪＡから44戸87機種にわたり機械のリース事業の要望がありました。このうち、24戸20機種の貸し付けが決定しています。リース事業については、農畜産振興機構が補助主体となっておりまして、ホクレンが事業の主体となっています。農畜産振興機構に補助申請をし、ホクレンがやるということで、行政等は内容を深く承知しないということになります。
なお、ハード事業については、施設整備にかかわってパーラーやフリーストールの関係で、31戸の要望が生産者から上がったところであります。
２点目ですが、コントラクターの関係であります。コントラクターはご承知のことと思いますが、ＴＭＲ（自給飼料）ということになろうかと思いますが、必要であるか否かということであります。クラスターの中では考えられないのかという内容ではないかと思いますが、町の畜産クラスター計画の構成員としてすでに運用している企業がＴＭＲの役割をしています。したがって、ＴＭＲを活用した生乳の増にかかわる事業クラスターとして推進することを想定していますが、それぞれの分野ではなく、酪畜にかかわるものについては町の中ではトータル的に一緒に進める。企業であっても団体であっても皆でこれをやっていこうということが計画の中身であります。
３点目の糞尿対策としてのバイオマスプラントの計画でありますが、現在、計画が一部移されています。畜産クラスターとしては計画はありません。現在、委託で事業展開をしておりますが、地産地消型再生可能エネルギー面的利用推進事業というのがバイオマス導入に関して調査ができるということで実施をしています。町全体のバイオマスプラント計画を作成しようと考えています。しかしながら、現在、独自で進めるということで１事業体が考えているところでありますが、ほくでんとの売電の計画になりますので、これがスムーズにいけるかということが大きな課題になっています。しかしながら、先ほど申し上げましたように清水町全体のバイオマスプラントの計画は立てなければなりませんので、その方向の実施に向けて関係機関と協議をしながら進めてまいるということにしていくところであります。
４点目、法人化の指導をどのように行うかということであります。ご案内のように生産農業にかかわる組織的なものとしては、家族経営、身の丈に合った生産体制ということでこれまで農業振興計画でずっと来たわけであります。しかしながら、今日、後継者不足や高齢化等含めて法人化が各地でもその問題が話題となっており、そういう状況で進めているところもあります。個々の経営の中身にかかわることなので、町としての指導ということはなかなか強めることはできませんが、労働力不足が確実にくるわけでありますから、ＪＡや農業委員会等と体制づくりの見直しをすることも必要である。個々にあった営農形態も必要であるし、法人化によって大きくやることも必要である。また、労働力の確保、改善もしていかなければならないだろうと。これは、十勝全体の問題として私もさまざまな機会で提案をしているところであります。今後、担い手がいないところについては、どのように継承させていくかということで、今後、体制づくりをしていきたいと考えています。
５点目、ヘルパーの人材育成、担い手支援の考えがあればということで、前段の法人化の方で踏み込みすぎましたが、ヘルパーの方が農業に関心を持っていらっしゃるわけですから、その方々が他の会社等へ行かないような方策をしなければならないだろうと思います。ヘルパー組合はＪＡの組織でございますから、ＪＡが主体的に考えなければなりませんけれども、町として研修体制をどうするかもＪＡの主体でありますけれども取り組んでいかなければなりませんし、サポート体制を新規就農も含めて考えていく必要があるだろうと思います。今も考えていますが、更に条件の緩和でいい方向に向けていかなければならないと思っております。
以上が、１項目目の答弁とさせていただきます。
次に、２項目目の森林認証制度であります。これは、十勝の森林認証協議会が設立され、森林組合が主体になって進めていると伺っています。町村会で正規に取り上げられたかと言われると、なかったと思います。それぞれの役員が各市町村に赴いて、認証についての説明をして理解をし、加入をしていただけないかというお話しは私どもにもありました。私はよくわかりませんでしたので、いいものではないかと思っていましたが、よくよく担当者と詰めてみましたら、日本独自の認証制度であり、世界的に認められることにはなっていない。世界的に認められるＳＧＥＣ（緑の循環認証）ということであればというお話しも担当課ではあったようです。現段階では全道的なものでもなく、始めたオホーツクでも全部入っているわけではない。木材の加工施設を持っているところが認証を受けた工場が有利になるということで、わが町には工場がないし、森林組合の資材は認証を受けていないところに出しているということで、地元の財が認証を受けるだけでいいのかということになると、世界的にいくと通用しないという中で、選択要件として順位をつけていくと低いのではないかと担当課からあり、更新時期が５年ごとであります。その中で検討していく必要があると思います。この会費が非常に高く、他に大事なものを休止している中で、年20～30万円で、５年だと大変な金額になります。特別なメリットがないので、現在見合わせているという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） それでは、再質問というかたちで畜産クラスターから行います。
まず、生産者からどのような要望が上がっているかという質問をしたんですが、回答の中で44戸87機種の要望があるということでございました。つい最近の十勝毎日新聞あるいは農業新聞の報道の中で、搾乳ロボットというものがございます。これについては全道で150の導入がもうされているということでございまして、十勝では187戸、これは全道で一番多い数でございます。しかしながら本町においては、自動的に牛のところにミルカーが行くというシステムはあろうかと思いますが、搾乳ロボットについては過去3,000万円以上もする機械でございましたが、今は性能も良くなり、値段も2,000万円前後で買えるということで、70～80頭の牛を搾乳できるというものでございます。導入というものが本町の中でも計画されているのかを担当課がわかればお願いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今回の畜産クラスターの機械リース事業で搾乳ロボットについての要望等があるのかというご質問でございます。
先ほど町長の方からご答弁させていただきましたけれども、貸付事業ということで24戸29機種の貸し付け決定がされております。その中で搾乳ロボットについては６戸の方に貸し付け決定がされているという状況でございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ありがとうございます。
搾乳ロボットの件につきましては、６戸の方が利用しようとしていることがわかりました。今後の協議会の進め方の中で、新得町あたりも農協出資型の大きな投資をした牧場を建てようとして、いろいろなかたちの中で人材の育成や研修の供給を図ろうとするような動きもございますし、私も酪農家という立場の中で、いろいろな酪農雑誌あるいはいろいろなものを見ておりますので、いろいろと他の展開が動き出しているのを認識しているところでございます。本町において、前段で話したように、協議会で関係者が徹底的にまちづくりの中で基幹産業第一の清水町の中で、畜産について大変厳しく、離農者も増えている、経営投資についてもなかなか進められないという中で、今問題視されているのはどこなのかということを十分話し合っていただけるような協議会にしていただきたいと、一人の町民として思っているところであります。今後、その点について農協と生産者あるいは関係機関と一体となってどのように進めていくのかということを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（池守輝人） ただいまのご質問でございますが、計画をどのようなかたちで進めていくのかという質問だと思います。
今回の計画そのものはいくつかの目標を立てさせていただき、それの実現のためにどういうことをやっていくのかというような計画になってございます。そのため、可能な限り関係者の方に入ってもらい、それに参加しなければ事業にも参加できないということもございますので、考えられる全ての方に入ってもらっています。目標値として大きなものは、生乳生産を12万トンまで引き上げていこうということです。それに向けてどんなことをやるのか、例えば、えさが足りないのであれば先ほどご質問がありましたけれども、ＴＭＲもえさの供給という面では大事なことでございますから、そういった人にも入ってもらう。その他に新規就農者についても、今後の畜産の発展のためにどうしても必要なので、そういった人をどうやって入れていくかということで、その方も構成に入れていく。肉牛農家についても牛乳生産のために増頭すればそこにオスの子牛の利用も必要になってくるので、そういったものも入れていくというかたちで、あらゆることを考えながら計画を練っているというところでございます。まだ計画段階で、具体的な進みというのは今のところ民間のリース事業が先行していますので、はっきりしたところはできていませんけれども、今後、こういったものも含めて、要望の上がり方にもよりますが、そういったものをどうやってつなげていくかということを検討しなければならないというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 答弁ありがとうございます。手を挙げた人が優先されるのは当然だと思いますが、なかなか手を挙げれない、迷っている酪農家もいるかと思いますので、幅広い協議会であってほしいなと思いますし、農協も変わってきているところでございますので、いろいろなかたちの中で総合的なまちづくり、畜産を中心としたまちづくりを考えていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
清水町には酪農に関していろいろな形態がございます。家族農業中心のつなぎ飼いであったり、フリーストールであったり、いろいろな形態がございますが、やはり酪農家の考え方というのは、年中休みがなく、朝早くから夜遅くまで働くのが酪農家としては当たり前なんだと、私どももそういう思いの中で今まで酪農を続けてきたということでございますけれども、これから世代が変わって、生活自体が変わってくることになっていると思います。労働力の軽減、あるいは搾乳部門の専念、ある程度高齢になっても酪農が続けられるといった意味において外部組織、ＴＭＲセンターといったものを充実させることが底辺のサポートにもなりますし、先ほど答弁もいただいているところではございますけれども、これについて再度認識をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、先ほどちょっと述べたところでございますけれども、これから営農をやっていく、特に酪農の場合の年がら年中、朝昼晩と仕事で大変な思いをしているわけでありますが、これを軽減していく方法を考えていかない限りは離農していく状況に追い込まれるというような状況だと思います。誰か一人でも病気になった場合には大変な労働力不足になり、損失が大きいということになりますから、それを補う体制が必要であります。先ほども触れましたけれども、これが十勝圏、自立圏の問題でも取り上げておりますし、十勝活性化の方での私の要望も入れておりますし、今後の人口減少問題にかかわる中でも基幹産業の農業をしっかりと守り、育てていかなければならないという一つの大きな役割の中に労働力不足の問題も、勤労としてしっかりとここに織り込んでいかなければだめだろうと思っております。
あとは、将来の農業に対する不安が非常に多いということで、若い人たちからも聞いております。したがって、この不安を一刻も早く取り除く政策が必要でありまして、これは一町だけではなく、北海道全体、十勝が先行しておりますので、先行していかなければならない。モデルとしていかなければならないと思いますので、その辺のところをしっかりとしていく必要があるだろうと思います。
また、ＴＭＲの関係も当初はＴＭＲ独自の事業展開でいっていたわけですけれども、やはり農協が経営していると同じような気持ち、町が経営していると同じような考えで、組織をしっかりと抱きこんで、生産者ともども発展させ、初めてＴＭＲが全町的に普及活動ができ、飼料の自主的なものにもなるし、労働力の改善にもつながると思いますので、その辺のところを関係機関等含めて改めてしっかりとしていかなければならないということで、畜産クラスターという制度の中にしていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ２番目のコントラクター支援事業の組織につきまして答弁をいただいたところでございますけれども、今、そういう事業体があり、これから酪農家からの要望が益々増えると認識しておりますし、コントラクターにおいてもまだ十分ではないといった中で、今後とも町・農協とよく話し合って充実させていただきたいと思います。
３番目の質問に移りたいと思います。
私も議員になってから町内のいろいろな方からなんとかならないかと畜産の糞尿の指摘をすごく受けているところでございます。そういった観点からもこの質問をあげたところでございますが、畜産農家が大規模になる中で、地域住民からの苦情が深刻化していると認識しています。臭気の低減対策や汚水の浄化処理対策が大きな課題となっております。これらの課題の解決が畜産経営の継続のためにも必要であると認識しているところでございますし、堆肥の有効利用についても自治体、生産者団体、その他関係者が畜産クラスターの仕組み等を活用しつつ、主導的な役割を果たすことを求めるというふうに、今年４月に農林省から発表されました。食料・農業・農村基本計画は農業白書でございますし、５年に一度見直しをされているものでございます。その中で、北海道農政事務所がなんとか北海道版の対策や基本方針等をわかりやすくできるものがないかと要望をした経緯もございます。今回、それに対応されたようなかたちの中で、北海道版の酪農及び肉牛生産の近代化を図るための基本方針ということで、冊子ができました。これは本当に詳しく、いろいろなことが載っておりますし、糞尿対策についてもバイオマスプラントを一部の方が計画しているということでございますが、清水町において私も堆肥舎を建てたが、十分にまかなえないといったものもございますので、この糞尿対策、いろいろな苦情についての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（池守輝人） ただいまのご質問でございますけれども、糞尿についての苦情等については、私も毎年時期がくると必ず耳に入る話でございます。先にバイオマスプラント計画ということでご質問をいただいているとおり、バイオマスプラントについては有効なものだと私どもも認識してございまして、特に町にやってくる人達がいきなり糞尿のにおいで歓迎するというのもどうかなということもございますし、今バイオマスプラントという新しい技術、実は平成13年から始まっているものでございますけれども、清水については一度つぶれてしまったということもございまして、そういうトラウマもあってか清水町では成熟しないといったようなところでございます。ただ、そういったことばかり言っていたのではだめですし、現代においてはかなりの技術が進んでいるということで、なお且つ機械についてもドイツ頼りということもなくなってきていることから、これからのメンテナンスも含めてやりやすくなってくるだろうと思っています。
今回、先ほど町長からも回答させていただきましたけれども、経産省の事業で地産地消型再生可能エネルギー面的利用推進事業という100％補助の事業をいただきまして、現在、町全体の計画をつくっていこうということにしています。バイオマスプラントについては、基本的にはフィットというか固定買取制度ということで、電気が売電できるということが前提にあると、かかった経費を返済していくのにかなり楽なかたちになっていくんですが、残念ながら清水町については地域的なものだと思いますが、変電所を通して、またそれが上部の変電所に回っていく段階で、その上部のところでいっぱいということから、売電させてくれないという状況になってございます。民間で１つできそうですよといったものもあるんですが、それは逆潮流という方法を使って、本来は札幌市などの大都会に向けての送電になるんでしょうけれども、あえて帯広方面に流そうというような考えでの売電が可能になってきたということで、それを利用したいということです。その他にもスマートグリッドと言いまして、ソーラーがほとんどなんですが、ソーラーでそんなに電気が発生しない時期もあるでしょうと、そういった時期に、バイオマスプラントの方で発電してもいいのではないかと、スマートグリッドという方法がやっと検討していただけるようになりまして、その方法でいくと、更に清水の売電も可能なのかなと思います。そういったことや農協も含めて、可能性調査の中でいろいろと協議会で話し合ってございます。できるものは早く進めていこうと、そういったものを全部含めてガスが余っているのであれば、ガスをうまく利用したまちづくりができないかといったことが補助事業の方でつくってございますので、その結果が来年の１月には出てきますので、そういったものをまた利用しながら、新たなバイオマスプラント計画というものをつくっていこうかなと思っています。なるべく事業そのものは早めに進めていかないと、せっかくスマートグリッドできますよと言っても、他の人が本当はやらないのに入ってくることもあるので、そういったものも含めて周りを警戒しながら進めていく考えでいますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 答弁をありがとうございました。
そういったものがあっても参加できる人は限られた方になろうかと思いますし、糞尿についても大切な有機肥料でございますので、使い方によっては良くもなり悪くもなりますので、そういった観点からもしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
次の法人化の移行に対する指導ということでございますが、このクラスター事業にのった場合に、最初から法人でなければだめだというお話もございましたが、いろいろな要件が変わり、３年のうちに法人化へ移行すればいいという要件がございます。そういったものを鑑みて、法人化に向けてしっかりとした対応をクラスターの中で考えていくべきではないかと考えているところでございますが、そこら辺をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 法人化についてでございます。畜産クラスター事業の中で、ハード事業はたくさんありますが、通常であれば３農業団体など、３戸の農業組織があって、そういうものでなければ機械を導入してはいけませんといったような条件が付されるが、今回は１戸１法人であれば、施設や機械を購入することが可能になりました。可能になった条件が最初は１戸１法人ときちんと固められたんですが、桜井議員がおっしゃられたとおり、３年後までに法人になっていればいいという若干の条件緩和がされてきたというようなことでございます。では、法人がということですが、先ほど町長からもご答弁させていただいたんですが、法人になれとうちの方で言うのはどうかなということで考えています。農業者そのものの規模拡大が大変激しくなってきて、１戸ではやっていけないのではないかという状況なくらい労働者が足りなくなってきています。ただ、労働者をいろいろなところから雇うようですけれども、そういった方々が長続きしないということもあるということです。だったら、労働条件を良くしてあげるためにも「法人」というのも一つの方法ですよというようなことでご提案したいなと思っています。つくり方については土地を取得するかしないかによっても変わりますし、定款をつくったりということになるので、司法書士さんにお願いすれば登録もさせていただけますし、農協さんの方でも何回か慣れている方もいらっしゃるので、そういった方に相談してもらえればと思っています。いずれにしても、我々の方で考えているのは、あくまでも労働者対策としては一つの方法ですし、後継者がいないのであれば会社をつくって会社を存続させるといったようなことでは大変有効な方法だろうというふうに考えています。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 最後のヘルパーの人材育成や担い手事業と同じようなことだろうと思います。先ほど町長の答弁の中にもありましたが、やはり担い手あるいはヘルパー、今、清水町の地方版総合戦略の暫定案の中で、農業社員化雇用支援事業といったかたちのことも考えられていると認識しているところでございますので、清水町で働いてよかったと、清水町で酪農をしてよかったというものを構築していただきたいと思いますが、そこら辺をもう一度お願いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） ヘルパーの考え方も法人の関係もそうなんですが、農家さんの労働力問題といったようなところが出てくるのかなと思います。法人については、先ほど申し上げましたとおり、一つの労働者として長続きしていただけるためには、法人をして社会保険にもちゃんと入ってもらうという身分の保証も必要だろうと思います。そういった意味から法人化は大事だろうと思います。
また、ヘルパーについては、先ほど町長からもご答弁がありましたように、将来は新規就農を目指すという方も多くいらっしゃるだろうと思います。せっかくそういった気持ちで来られているので、そういった人たちの要件を満たすようなかたちをつくってあげないと可哀想ではないかなと思います。ただ、今ヘルパーをやっているから即新規就農予定者として登録できるかというと、搾乳については経験者ということで認められていいと思いますが、これから農地を取得しますよということになると、農地法の中でその方が農地をちゃんと利用できるかどうかが審査対象になってきます。それができるように、そういった研修をカリキュラムの中に入れて研修してもらう。搾乳の研修と同時に畑の方の研修もちゃんとできるようなサポート体制ができればというふうに考えておりますので、できればそういうものもちゃんとつくっていこうということで考えています。そういった方が今後の後継者になったり、法人の構成員になったりということになれば、たぶん清水町の畜産の立派な戦力になってくれるというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今の答弁のように、そういった方がちゃんとした雇用条件であれば新規就農も可能でございますし、受け入れ態勢もつくらなければならない。あるいは女性であれば酪農家に嫁ぐかもしれない、定住していただけるかもしれないというような要件もございますので、そこら辺をしっかりと進めていただきたいと思います。
このクラスター事業は、清水町はご存じのように農協の生産額の中で10万トンを超えて３年が経ち、十勝でトップでございます。全道でも単協では５番以内に入るような大変な生産力を上げている地帯でございます。やはり十勝のトップを走っている者として、さすが清水町だというようなもの、今一生懸命進めている畜産クラスターのみならず地方創生の中でもしっかと対策と行政のできることを農協と協力しながら取り進めていただきたいと思います。
次の質問の森林認証制度に移りたいと思います。この認証制度でございますが、先ほどの答弁の中で森林組合がやっていると。私も森林組合の役員をやっていますが、調べると直轄の木材工場もない。だけれども、自治体の中で十勝で入っていないのは本町と本別町だけでございます。入る入らないはいろいろなお伺いがあろうかと思いますが、メリットがないというような答弁もございました。しかしながら、戦後70年経っている中で戦後かなりの植林がされ、今は伐採期を迎えている道内の森林でございます。現在、清水町の町有林の中で伐採期を迎えている面積はどのくらいございますか。わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） すみません。その資料は持ってきてございませんので、わかりかねます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） できれば何かの機会に教えていただきたいと思います。
この森林認証に入るか入らないかは別として、どういうものかをしっかりと認識していただいて、森林組合と連携を取りながら対応をしていただきたいと思います。その点についてお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 森林認証のことですが、始まりが1970～1980年代の熱帯林の乱開発からスタートしたとしています。その中で世界的ないろいろな声明をやりながら、特にヨーロッパを中心に環境によろしくない伐採の方法はだめではないかということで、そういうことを考慮した森林経営をしっかりとやりなさいというようなことで、そういったことを一生懸命頑張っている人たちですよ、森林はそういったことで自然に優しい、動物に優しいといったような育て方をしてつくった森林なんです。だから、そういったところの木を皆さん買ってくださいというようなことが言いたくてつくった制度ですから、そういった意味でこの制度を認証するために利用される計画というのは、清水町でもつくっていますけれども森林再利用計画とかそういうものを基にきちんとやっていますかというのが一つの認証基準なんです。町有林というのは、もともとそういうものをきちんとやっていきますということで、議会の方にも報告させていただいておりますし、やっているんです。それをわざわざ第三者に認証していただいて、これは大丈夫なんですというお墨付きをもらうというのもどうかなと考えてございます。そのうえ、認証を受けるためには、これは認証材ですと持っていくためには木を切って製材をするところも認証を受けなければだめだということになっていますから、うちはどんなに頑張っても認証されないかたちになります。もし、町有林を伐採してどこかの業者が売るとなると、うちとしては認証材として売ってほしいと言えば、そういった製材所をとおすような業者じゃないと伐採もできないというようなこともございますので、我々としてはきちんとやっているので、その認証の仕方に疑問符がついているというようなことがございます。その辺も納得できるのであれば参加したいと思いますけれども、そうではなく、先ほど町長からも答弁がありましたけれども、北海道全体からいくとかなりの面で少ない状況にありますし、こういった現状の中で毎年負担金だけ払わされるというのに納得はできないということで、今の段階では参加しない。今回は、認証期間が５年なので、５年後どういう状況になっているかじっくり見させていただいたうえで再検討ということを考えていけばいいのではないかという判断をさせていただきました。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） きわめて残念な答弁だと私は認識しております。
森林組合は地元に工場が無く、よそから直接買うことはできませんので仲介業者を通して民有林を買い、取引業者に渡しているというような経営を続け、小さな町の森林組合としては全道でもトップクラスだと認識しております。いろいろな問題もございましたけれども、職員の頑張りの中でやっているものでございます。この認証制度については、森林組合の役員会や理事会の中でも随分話し合われました。清水町も森林組合も同じような認識を持っておりました。そんな中で入ることになったわけでございますが、十勝一体となってその制度を進めていこうという中で、清水は残念な結果だと私は思います。お金がかかることは確かではございますし、メリットがないということもわかってはおります。この点については、この認識のもと、しっかりと森林組合、我々も森林組合の役員ではありますけれども、組合員でもありますので、委託契約を取りました。清水町も森林組合の株を持っておられますが、そういった委託契約はされていないということですか。そこら辺をお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 認証についての委託はちょっとわかりませんが、委任なのかなと思います。森林組合にその権限を委任するということはしておりません。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） わかりました。以上で私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（加来良明） 桜井議員にお尋ねします。先ほど町有林の伐採時期の面積についての数字をということでしたけれども、資料請求はするということでよろしいですか。
○２番（桜井崇裕） お願いいたします。
○議長（加来良明） 資料請求は一般質問では公式的にはできませんので、直接担当課に行って要求してください。よろしくお願いします。
○２番（桜井崇裕） わかりました。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時02分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私は今回４点の質問をさせていただくことにしています。ただいま新人議員の桜井議員が農業問題に精通している素晴らしい質問をされておりました。私は９年目を迎えますが、なかなかうまくいかず、再度勉強をし直して臨まなければならないのかなと思うところでございます。今回は、町民税についてお尋ねするのと最終の段階の町職員がより多く来年の３月までに退職することについて、職員からも心配という声も聞かれておりますので、お尋ねします。また、12月の定例会でお墓について町独自で造っていただくということでの質問をしておりますが、町民からも再三にわたって言われておりますので、お尋ねをします。また、空き缶やごみの焼却関係について、私自身危ない目にあった体験がありますので、このことを追加し、４点お尋ねすることにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
人口減少克服に向けて、地方創生を最重要課題として掲げ、昨年の９月に政府の司令塔であるまち・ひと・しごと創生本部がつくられました。昨年末には人口減少対策の５か年計画と言われている総合戦略が閣議決定されています。加えて、今年の６月には総額1,080億円に及ぶ新型交付税を2016年度に創設すると決まっていますが、現下の情勢では特定秘密保護法の成立や安保法案の審議を優先しているという中から、その結果、今年の４月から６月にかけての国内総生産（ＧＤＰ）についてはマイナス成長に陥っているという情勢もあり、また中国経済が急降下し、先の見えない状況に陥っているということになると思います。この中にあって、本町の税金について、過去10か年、そして今後の税についていろいろと考え、お尋ねをするものであります。
１項目目、本町の町民税の主な税金である個人町民税あるいは法人町民税、及び固定資産税等の過去10か年を振り返ってみますと、12億円から13億円というかたちで推移をしています。昨年の決算の中では不納欠損の額が過去10か年では最低という額を示しておりますが、町民税の収入未済額については平成17年度から平成21年度までは年々減少していました。平成22年度以降平成26年度までは増加に転じておりまして、本年度の決算では5,000万円を超えているという状況にあります。過日、このことについてお尋ねをしたところ、温泉関係が絡んでいるのではないか。〇〇〇〇というところに売り払いをしたことに関して、そうではないかという話がありますが、このことについてお尋ねをいたします。
本町全体の今年度の一般会計を見ますと、常々申しておりますが、スタートから80億円を超えるという大型予算でスタートをしております。今後、人口動静を見たときには、十分このことを頭に入れて、国民こぞって知恵を借りて総合戦略をつくり、財政状況に見合う事業規模にしなくてはならないと考えています。本町の主要産業である農業分野で先ほども質問がありましたが、農家の所得向上を目的としている体制、農協法などの農協改革関連法案が先月28日に成立いたしました。成立はいたしましたけれども、このことによって所得が増えるという道筋は私は見えていないのではないかと思っておりますし、加えて、問題のＴＰＰにつきましても、現状妥結の見通しには全くなっていないということで、農家の皆さんと国との約束を含めて、今後どうなっていくのかということはそれぞれ心配をしているところだろうと思います。今後の財政見通しについて、今後どのような推計を出されようとしているのか、もしつくるのであればいつ出されるのかについてお尋ねをすると同時に、来年度の予算についてどのように考えているのかをお尋ねをいたします。
２項目目、スプレー缶の回収でございます。各種新聞等で大きく報道されたりしておりまして、情勢ではいろいろな案があるのも確かなことであります。環境省は自治体に対して穴あけをしないようにと切り替えを伝えていますが、「国が強制する権限はない」ということで、要請するところでとどまっていることは、皆さんご承知のことだと思います。使用を終えたスプレー缶やカセットコンロのガスボンベなどをごみとして出す場合のルールについては、道内では穴あけを住民に求めていた150市町村のうち16市町村が「穴あけ不要」と変更していると報道がありました。具体的な検討に着手していると報道されていることでありまして、スプレー缶の製造会社などでつくっている協会等も「缶に入ったガスはビニールの袋でおきる静電気でも引火する可能性がある。使い切った後もガスが残っている場合があり穴を開けるのは危険だ。」と警告しています。これらを踏まえて全国的にみると、死者が出ているという厳しい状況になっています。当然のことながら穴を開けないと別のトラックで回収し、人件費等が増え、いろいろなコスト増になると言われていますが、一部では消防署にスプレー缶を持ち込んで処理をしているところもあると聞いております。過日、担当課の補佐にお尋ねをし、聞いたところでは、わが町は従前同様に穴あけをお願いするということでありましたが、今後も高齢人口が増えるということも当然ながらあり、「穴あけが不安だ」という町民もいることを踏まえて、危険を除去するという立場から何らかの方法を考える必要があるのではないかと思います。将来、わが町はくりりんセンターに移送すると考えていますので、帯広市がどういう考えに立って処理をするのかということも今後合わせて考える必要があると思いますが、この辺についてどのように考えておられるのかお尋ねをさせていただきます。
３項目目、昨年の12月議会で質問をさせていただいて、将来、２～３年先ということでありますけれども、この必要性について町長から答弁をいただいたところであります。現在、道内では増加しているという傾向があり、町独自で建立しているところもあります。議会報告会や町民からもこのことについてはどうなっていのかとの問い合わせもあります。現在、納骨塚建立に向けての進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねさせていただきます。
４項目目、管理職の方が多く退職をされるということで、退職された後の体制はしっかりとできているのかということのお尋ねです。
１点目、自治大学校で一般研修や専門研修、特別研修などを行っているわけでありますが、本町の幹部候補養成についてはどのように行っているのかをお尋ねいたします。
２点目、本年度退職する幹部職員の後任者を自治大学校に入れて、研修を終えて配置をされようとしているのか、またはそういうことをなしに年功序列やその他の方法等で昇任をさせるという考えなのかをお尋ねいたします。
３点目、研修などを全く行うことなく配置するということであれば、配置したあとにどのような対応を取って、事務処理を含めてスムーズな業務の執行を進めようとされているのかをお尋ねいたします。
以上、４点質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、原議員のご質問にお答えいたします。
１点目は税収の現状と今後の財政見通しでございます。ご案内のように、見通し状況というか、財政の経営推計を平成24年から平成27年にかけまして、概要ではございますが推計をさせていただいております。今後については平成28年から３年ないし、地方創生もありますので４年、５年というペースで年限を定めながらフォローアップをしていかなければならないと思うところであります。
ご案内のように、町民税やその他を含めた税収はここ数年、徐々に減ってはおりますが、ここ10か年は約12億円から13億円ということで推移しているところであります。非常に安定的な収入であるということから、交付税の減資の推計の中では、これが影響して多く交付税がいただけないという状況になっているのも現状であります。主要産業の農業でありますが、農家の所得向上といいますか、農業の税体制の中では、酪農畜産は非常に必要経費が多いために、町税に還元するのはなかなか大きくは推移できないわけでありますけれども、畑作全般も含めて農業の所得向上を国では目指すということでやっておりますが、果たして本当にそうなのかと言いますと疑問なところもあります。結局、所得が低くなっている原因は資料・資材が高騰しているということであり、必要経費がぐんと上に上がっていますから、所得が少なくなっています。これを上げるとなると、そういうところにまで手を付けていかなければならない。ただ売上を増やすだけではどうなのかなということもあり、大きな課題となっています。農業政策は国でありますが、町の政策としてどのような方法がいいのかということも、クラスターも含めた中で考えていかなければならないだろうと思っております。
当然、財政推計をしていくときにどこまでの農家戸数を見てくかということも考えていかなければなりません。そういう意味で、今後の財政状況については、従来であればある程度予想はできましたが、なかなか予想がつきにくいということがご理解いただけるかと思いますが、目安としてやらなければならないだろうと思います。今後の戦略の中でも財源的な物を考えていかなければならないし、総合計画の中でも合わせた中でいかなければならないというふうに考えるところであります。
来年度予算につきましては、そういう面から財政推計を合わせて、今後の総合計画、12月末までには総合計画のヒヤリングを全て終えて、見直しをし、考えながら予算に向けていかなければならないと思っております。
ただ、来年度予算は老朽化したものをどうしても改修・改築しなければならない部分もあり、老朽化していく中での改修もあります。引き続き２か年で進めているものもありますし、さまざまな分野における備品等の更新もしていかなければならない状況が生まれてくるのではないかなと思います。
さらに、医療福祉の問題で自立をし、あるいは拡充をしていかなければならないというものも生まれてくるし、地域包括ケアシステムに伴う専門の職員等の配置も考えていかなければならないということも含めると、それなりの予算編成も考えていかなければならないと思うところであります。
２点目のスプレー缶の回収でございますが、これは私も危ないものだと思っております。これは、若い人ほど缶を使う可能性が高いので、それをやることによって非常に危険で、全般的に危険な状況にあるということは間違いありません。製造元が安全なものに作り変えていかないと到底難しい状況も出てくるのではないかと思います。当町としては、ご案内のように不燃ごみとして取り扱っていますが、これはわが町だけではなく、将来、集約して十勝全体で一括していくので、全体の課題として取り上げていかなければならないと思います。くりりんセンターは帯広市にありますので、帯広市がどう対応していくかによって変わってきます。今、帯広市は札幌市を参考にして研究していきたいということでありますので、私どももそれと合わせながら検討してまいりたいと思います。
３点目、合同納骨塚の建立でございます。先般、12月議会に検討して、将来必要になるのではないかということで、答弁をさせていただいているところであります。当初は、帯広市の中島霊園を参考に調査をしておりましたが、実は清水霊園の敷地内に使用可能な納骨堂があることを確認したところであります。これは、清水霊園が改修、拡充をしたときに建立したということで、建物としてあります。私も見回りをしたときに、手洗い場の奥に大きくはないですが、立派なものが建っているなと、水道の何かかなと思っていたんですが、現担当者もそれはわからずにいました。書類を調べてみるとずっと前の担当者がそういうことで造られたものだということで、決裁等がありました。中に入って確認し、こういうものがあったという写真も撮りました。発見するまでこういうものがあったということがわからなかったということは、申し訳なかったという話がありました。それがあるならば、どうするかということで検討させていただきました。
私としては、担当者もそれぞれの塚に散灰すると、どこのものかわからないことになります。少しほしいと言われても担当者としては悩んでいると聞いたことがあります。他の者と一緒になってしまうので、どうかなということもあったんですが、それがわかりましたので、骨壺で100体は入れるしっかりとした棚がついていることがわかりました。それであれば、それを当面活用していった方がいいのではないかということで、容量を決めるなどして、協議を進めていこうということで、今後使用条件、申請条件、使用料等を含めて、早い時期に供用開始を進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
４点目、多くの管理職が退職するということで、以前にさかのぼり、私の経験から申しますと、当時、御影村と合併したときに一気に御影村の職員が入ってまいりました。大半が年齢的に重複しているという中で、横に広がって入ってきました。下の方は少なく、上の方は辞められて、30代、40代がどんと来て、それが上に上がり、なかなか本町側にいる人が上に上がれず、向こうは課長から係長職に下がって、係長職は係に下がってまいりますから、どんどん上が詰まって上がれなくて、非常によその町村から見たらあれだなということで、大変苦しんでいた年代の人がたくさんおりました。それがどんと一気に辞めたんですけれども、まだまだ多いんですけれども、きちんと管理職として上に上がって、管理職になった以上学習をしていただきました。
１点目の質問でありますが、自治大学校が３部研修ということで、課長職になった人が行く研修があります。都道府県の管理能力研修でありますので、３部研修といわれております。これは、都道府県及び市町村の管理者として必要な行政能力や政策形成能力を学ぶということであり、それ以外は該当にならないわけであります。
２部というのは町村でありまして、中堅職員であります。係、主査、主任、係長クラスまでの中堅幹部が第２部です。３部はあくまでも管理者ですから、町でいえば課長職あるいは課長補佐職であります。こういうことで、現在も研修に出しているところであります。これが幹部養成のひとつであります。
２点目、後任者は自治大学校で研修を終えてから配置されるのかということですが、主になった方で希望者を募っていますので、公募をかけています。期間が長いので、行ける人ということになります。戻るときは今いる部署に戻り、人事異動のときに変わるというかたちになります。そういう意味で、他の研修もしておりますので、こうしたからこう上がっていくというエレベーターの状況にはないということであります。
３点目の研修を全く行わないで配置されるとすればということで、町の研修や初任者研修、中堅研修等をずっとやっております。札幌や帯広市役所との合同でもやっておりますし、専門研修も税務研修等もあります。そういう意味で、配置した場合は配置したところで研修を受けていただくということになっております。案ずるまでもなく、管理職というのは一気に係長職から飛び級でしておりませんので、必ず補佐職を経験した中からということになります。在職期間から早いか遅いかは別にしてもそういう方法で考えております。確実に事務の引き継ぎはされておりますし、継続性のあるものや課題のあるものはきちんとされておりますので、それなりに配置を受けた管理職等はしっかりとやっていただき、また各部屋に分かれているわけではありませんので、互いに聞きあって進めさせていただいているところであります。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 相当前向きなお答えを頂戴したなというように理解をしております。
１点目の再質問をさせていただくわけでありますが、私は無計画で事業を行っているということは全くないと重々承知はしておりますので、計画的に毎年度いろいろと行っているということについてはわかっているわけであります。今、町長も答弁をされたように、現下の厳しい情勢の中では先行きが見えない部分が相当あると。したがって、来年の予算を組む以降、より慎重な上にも慎重を期して、過去の大変な時代に逆戻りをしないという基本的な考えを持ってやっていただくということがあってお尋ねをしているわけであります。そこで、額的に一番投資をしなければならないということは、常々言われている公共施設の老朽化に伴う部分や農業関係の基盤整備事業など、相当多額な費用を要する部分がありますが、この公共建設物、小学校を終えて中学校の改修を終え、今年度は消防庁舎も新たに造ったということがあって、過去の支払額を常々言っておりますが、公債費はなんとか８億円止まりで設計をしたいということを私は常々お尋ねをして聞いていますが、昨年、今年、その前を含めて平成26年度は11億5,700万円という額になっています。このまま続けていかれたら困るということがあって、先ほど言ったようにブレーキをということで言っているんですが、この辺の見解についてまずお尋ねをいたします。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今後の予算規模、財政運営ということでございますけれども、新たな借金はつくらないという方針のもと、平成14年の行財政計画からやってきました。おかげをもちまして基金につきましても、当初平成22年、平成２～３年に私言ったと思いますけれども、30億円は持ちたいというお話しで、その予定でいきました。ただ、いろいろと事業を進めていく中で、老朽化を含めて予想もしていなかった、早めに修繕が必要だということも出てきております。そういうことで、若干前倒しでやったというような経過もございますが、起債につきましては当初の予定どおり一般、単独については借りないで、交付税措置である過疎債70％を今年されますから、そういうことでそういう考えは今後もしていきますし、多少前倒しでしていかなければならない事業もあるかと思います。ただ、常に職員にも言い聞かせておりますが、決して楽になったわけではないですよと、今後も今までと同じような考えで節約に努め、事業を進めていってほしいという話できております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） よくわかりました。そのようなかたちでやっていただければ、私も意見は言わないつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
先ほど町長はどうしても改築しなければならないものがあるという答弁をされておりましたが、どうしても現下の中で改築をしなければならないというような考えでいる施設は体育館などでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど申し上げましたけれども、現下で使用不可能である部分ではプールが非常に困難な状況であります。考え方としては、隣町にあるし、両方あるからバスでも使ってという方法が可能かどうかも検討いたしましたけれども、大きな子どもの場合はいいが、小さい子どもの場合は脱ぎ着する時間がかかるし、危険も伴うということで、学校近くにあり、今までどおりのところにプールを建設してはどうかということで、学校プールで考えています。データを取った中で学校プールにして開放していくという、御影と同じ方式にしていく方が望ましいのではないか、その方が建設コストも下がり、補助事業も一般でやると全くつかないが、学校プールなら少ないけれどもつくし、起債も副町長が言ったようにできるということなので、それに取り組む必要があるだろうと思います。
また、大きなものとして、現状ではアイスアリーナのことで頭を悩ませているんですが、屋根が雨漏りする、今年は冷凍機がだめになり、これをやるとなると全部はがしてやらなければならないということで、どういうふうにするかということで頭を悩ませているところであります。だましだまし機械を使っていますので、昼間の熱いときは閉館とし、夜と朝ということでやっていますが、昼間の大事なときにやれない。そうすると合宿にも来てもらえないということになるし、大会もできません。そうなると、今まで高校生あるいは中学校や少年団が帯広市にしのぎを削っていかなければならないということもあるので、これもまた考えなければならないかなと思っています。
また、文化センターの耐震の結果が出ますが、耐震でどうなってくるのかという部分でどう考えるのか。合わせて医療・福祉ということで、医療の関係では診療所のリハビリの部屋が一昨年に先生が単独でお金を出してその部分をつくったんですが、だんだん増えて手狭になってきてしまいました。当然、減ることはないので、これを増やしていかなければならない。運営は民間でありますが、増築をしていかなければならないと思います。
また、消防庁舎も移しておりますので、いつまでも放っておくわけにはいかないし、前田クリニックさんがやるのであればそちらの土地を提供しながら、町の医療を守っていただきたいということでありますので、そういうふうになれば早急に壊していかなければならないということもあります。もちろん、農業の基盤整備もありますし、医療、福祉、教育といったものであります。体育館は計画ではあと10年の間に考えなければならないかもしれませんけれども、前から補修をしながらやっていくという考え方でおりますので、そんなことを来年度は考えられる事業となるのではないかなと、今のところそういうことで考えているところであります。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今、町長が言われたことについては町民主体のまちづくりという面からいって、当然だろうなという気がいたします。そこで、財政の推計はどうするのかとお尋ねをしているんですが、先ほど３年であるとか４、５年とフォローアップをすると言われておりますが、まとめて５年くらいの計画で今後出すと、今町長が言われたようなことを含めて、いろいろと全体の意見を統一して、知恵を借りながらやると。非常に難しいことだろうと認識しておりますが、出そうとされているのか、全く出さないでその場で現下の情勢を見極めながら実行しようとしているのか、この辺はどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 総合計画でも総括では出していますから、それに合わせて、ローリングしてから縮小したり変化があるわけでありますけれども、更に加えて地方創生も絡んでまいります。地方創生は来年度から４年間で、それに合わせるという手もあります。総計もそこまで合わせていきたいという考えはありますので、それで３ないし４と言ったのはそこにあるわけでありますから、そういう方向で最大でも５年以内という中で合わせた方がいいのであれば合わせていこうかなと考えているところであります。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） いろいろご苦労をされて合わせていろいろと作ると、国の動きもいろいろとありますから、そういうことになろうかと思うんですが、それはいつ頃出そうと思われているんですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 新設ではなく、だいたい改築あるいは増築ということでありますから、議案の提案は新年度予算というかたちになります。先にどうしてもやらなければならない部分があれば先に提案しなければなりませんが、いずれにしても12月までには総合計画のヒヤリングを全部して固め、先ほどの地方創生のものも固めていかなければなりません。住民の皆さんにご説明をしなければならないのは、地方創生の関係でご意見を賜っておりますので、これは当然していかなければならないので、その際にするか、それが終わって１月にでも予算前にするか、そこら辺のところはまだ決定はしておりません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私も若干公債費の関係で触れましたけれども、平成18年から平成27年くらいまでいろいろと調べさせていただいて、平成24年以降町債が10％を超えている状況にあります。平成27年度の予算を見ても13億6,100万円という数字が出ています。ずっと追ってみると、平成24年は８億1,000万円、平成25年は10億円、平成26年は11億円、平成27年は13億円ということになっているものですから、このままどんどん上げていくとえらいことになると、これは誰が見てもそう思うはずです。したがって、今まで実行していたものについてもブレーキをかるところはしっかりとブレーキを踏むということをしてもらわないと、町長はこの間も20億円以上の借金払いをずっとしてきたときがあって、職員の給料を下げたり大変な苦労をして今に至っているわけなので、そこのところをしっかりと考えてもらわなければならない。私はそのために今回、税の関係についてお尋ねをしているんです。この辺についてはどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 念頭には常に持っております。ただ、しかれども崩れてきたり穴が開いていたりと、人命にかかわるものについては優先していかなければならないものですから、その点ご理解をいただきながら、きちんと返せる条件は保ちながらやるべきところはやっていかないと、締めてばかりでは逆に危険になります。スプレーの缶を開けるのは人件費がかかりますし、集める車も用意しなければならないとなると、どっちが優先順位かと言われると、どっちも命に関わり、日常の命もどうなのかということもありますので、そういうところの優先順位をしなければならないなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 当然、私は雨漏りをして大変なところを直すなということは全く言っているわけではなく、当然、これは早く手を打たないと後で大きなことになるわけであります。私の聞いたところでは、私の町内にある老人福祉センターなどもひどいところにはバケツを置いて処理をしているという話もあり、そういうところの手立てをするなということではなく、過去に進めている事業、例えば皆さん税金を払っていますから、同じ感覚で進めるというのはいいんですが、道路１本とっても郊外の方に舗装を広げてみたりするということは、若干考えてもらわないと。昨年もいろいろとありましたが、この場では言いませんけれども、そういうこともしっかりと念頭に入れて、業者をどうということではなく、少しずつ、例えば1,000万円、2,000万円であってもその辺は抑えて、今言ったようなところに回すなどという配慮は当然してもらわなければならない。そうではないと、先ほど言いました、毎年10億円からどんどん上がっていっているということにまだ上乗せをするということになるのではないかという心配を真摯にしていますから、当然、業界の方もいるのでなかなか大変なことだということは重々承知をいたしますけれども、そういうことを含めて全体的に考えてほしいということを言っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） おっしゃっていることは重々承知をしております。先ほど町長も言いましたけれども、命を守るという政策は第一にやらなければならないですけれども、そこら辺は優先順位を決めて、過度な設備投資はしないで進めていく考えでおります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後０時02分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで、原議員の一般質問の最初の質問の中で企業名がありましたので、議長においてその発言を取り消すことを命じます。
一般質問を続けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 企業名を出したということでお叱りを頂戴しましたが、この件について私が当初の質問で申し上げましたような理解でいいのかをお尋ねします。
○議長（加来良明） 質問内容をもう一度詳しくお願いします。
○７番（原 紀夫） 私が当初申し上げたのは、過去５年前にさかのぼって、その前はずっと５年間減少していたものがここ５年間は年々増加をして5,000万円になっているということを含めて、企業名を出してしまったということでありますが、このことについて私の認識のとおりでいいのかとお尋ねをしています。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 収入未済額の関係でございますが、平成26年度決算におきましては5,100万円余りの収入未済額がございます。この額につきましては、約81％が固定資産税の未済額でございます。中でも３、４件の大口の滞納がございまして、その部分が大半を占めているという状況でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 多額の未済額について、一部納税された部分があると聞いているんですが、このことについても正しいのかお尋ねします。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 先ほども申し上げました大口の滞納があるわけでございますが、平成27年度に入りまして部分的ではございますけれども一部納入がございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ５年目にして一部あったというのは何か特殊な事情があっての納入だと理解しているのか、なぜ納入されたのか全くわからないのか、この辺についてお聞きします。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（菅野 隆） この件につきましては、先方の方から連絡等がございまして、分割納付をしたいので納付書を送っていただきたいという旨の申し出がございました。現在、納付できるようになった状況というのは、その中では把握はしてございません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今後、分割をしてということですので、額は別にして納入されていくのだろうなという認識を担当課としてされていくのか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 今年に入りまして３か月連続して一定額ずつ入っておりますので、今後につきましても入れていただけるものと担当課の方では考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。もう１点だけお尋ねをさせていただき、この項目については終えたいと思います。
私も過去に長く公務員生活をしていたので、所得税、町民税、道民税含めて、給料をもらうときには「高いな」と常々思っておりました。昔はよく「十五三」ということが言われていて、「十」がサラリーマンで、100％取られる、「五」が事業者、「三」が農家という感じがありましたが、清水町の税収を見た中で、現状を100とした場合に、私が今言ったようなかたちでパーセンテージで表すと、昔と変わらない数字なのか、変わっているのか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 町民税ベースで考えますと、昨年、個人の町民税につきましては３億6,000万円ほどの税収がございました。そのうち、サラリーマン層（給与所得者層）につきましては約68％を占めております。また、農業関係者の所得関係ですが、概ね22％程度、以下商業者や年金受給者等というふうに考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 商業者、年金所得者の数字が今言われなかったんですけれども、相当数字が低いということで外されたんですか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 失礼いたしました。
商業者関係で5.6％、その他年金受給者等で４％というふうに認識しております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。
次の質問に移ります。
○議長（加来良明） 起立の上お願いします。
○７番（原 紀夫） 失礼いたしました。
次の質問に移らせていただきます。スプレー缶の関係ですが、実は私も年齢が結構高いことから、家の中もそろそろ整理しなくてはならないなという感覚で物置を整理し、軽トラック山盛り一杯積んで焼却場に持って行ったんですが、その中でスプレー缶が出てきまして、中に結構入っているスプレー缶がたくさんありましたので、穴を開けるというのは重々認識をしておりましたので、長い釘を持ってスプレーを空にして出すというのは原則で、当然そのとおりなんですが、いっぱい入っているのにもかかわらず噴霧しないというのが年数が経つとそういうことになるので、出ないんです。それで、私も比較的度胸がいい方なので、釘を見つけて手を伸ばしてシュッとハンマーで叩いたところ、メガネをかけていたからよかったんですが、まともに殺虫剤が飛んできて、「これはおっかないな」という経験がありました。その他にも、去年買った、部屋の中に一度噴霧すると蚊が落ちるというものなんですが、押しても出なく、２本だけ処理したんですが、あの小さいものが飛び出るような圧で出たので、これはおっかないと思い、申し訳ないんですが、ごみの中に袋を別にして持っていき、その他のものは焼却場に持って行ったんです。ところが、お尋ねをしたところ、焼却場では穴を開けていないものは受け付けるわけにはいかないということで、持ち帰り、今も家にあるんですけれども、なかなかおっかないものなんです。町長も先ほど危険だと言っていましたけれども。そのことを踏まえて、町内会でちょっとお尋ねしたところ、缶に穴を開けるのは嫌だという方が結構いまして、空にするとたいしたものではないし、両方を押さえてやれば大丈夫という器具もあるということもわかりましたが、私も含めてお年寄りが年数が経って入っているガスを噴霧できないものに穴を開けるのは、結構度胸がいるものなんです。後段に書いてあるように、そういうものについては消防にお願いをして開けてもらうという町もありますので、担当課でもいいですが、このことを踏まえて考え方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町民課参事。
○町民課参事（高橋覚史） 今言われた具体的な事例は新聞報道等の後にお年寄りの方から議員から言われた同じような事案がありました。何年か置いてあり、ノズルの部分が錆びて押せなく、残量はあるようなんだけれどもというものについては、役場に持ってきていただいて、うちの方で処理をした例があります。
先ほど町長からも答弁をいたしましたけれども、将来的にくりりんに入れる部分のルールづくり等がありますが、高齢の方が町内で３割いる中で、ごみの出し方について検討をしまして、出す立場から危険がないような取扱い周知方法をしていきたいと考えています。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） うちの町の焼却場で、過去にスプレー缶に穴を開けないまま搬入したことによって危険な事案は全くないんでしょうか。
○議長（加来良明） 町民課参事。
○町民課参事（高橋覚史） 清掃センターの施設の中ではありませんけれども、運搬する際にパッカー車がある程度圧力をかけて容量を抑えるんですけれども、その際にたまたまスプレーの残りがあったものがあり、火災まではいかないまでも小火ということで、一時的にそういった事案の報告があります。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 仮に私が穴を開けないで中に入っているスプレー缶を一般のごみと一緒に入れて出しても町は回収しますよね。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 不燃の有料袋に入れて、表などにスプレー缶の存在が確認できた場合には、収集業者が一応チェックをして、穴が開いていると確認できたものはそのままパッカー車等に入れますが、目視で確認した場合にはその場で収集業者が穴あけするという指示をしております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 先ほど焼却場に行ってお話をしたという話をしましたが、その際も一般の収集業者が持ってきているごみがあり、袋にスプレー缶がいっぱい入っていたものがあったので、「それは穴を開けているのか」と聞いたところ、「これは、完全に穴を開けてくれるところから出ているから」という言い方をされていたので、信頼をして穴を開けているということが前提にあって処理をしているということがあったので、一般の方が穴を開けないでごみの中に入れてもわからないので、そんなことで処理をして何かあったときにどうするのかなということがあったので、一連の中でお尋ねをしています。先ほど私が言ったように、これから先、消防署の話もしましたが、提案として町内会の衛生係に持って行って、衛生係が消防署に届けるという配慮をしてもいいのではないか、そのことで危険な行為が減るということになるとなればという個人的な判断もありますが、このことについてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 今言われた方法もあるかと思いますけれども、いずれにしてもスプレー缶の中身を使い切っていただければ危険なことはありません。いずれにしても缶に穴を開けて、収集のときの危険の部分もありますけれども、出す側として屋外で穴あけをするのであれば、危険な状態ではないところでやっていただくとか、そういった啓発のチラシ等を準備しておりますので、そういった取り扱いをしていきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。一連のいろいろな話をさせていただきましたけれども、そのようなことも踏めて町民に危険が及ぶという行為が少しでも減るように努力をお願いしたいということで、この質問については終わらせていただきます。
３問目であります。まさか清水町の墓地にそのような施設があるとは私も認識をしていませんでしたし、担当課にそういう話を聞きまして、どんなところか探したんですが、それらしきものが全く見つからずに戻ろうとしてぐるっと回ったところにその建物らしきものがあり、横に碑があったのでこれかなという感じで見ていました。清水町のお墓も広い面積の中にあり、ぐるっと回った印象から見て、今回、お墓の持ち主がどうなっているのかということで、去年から努力をされておりますが、お墓に花を供えても、町から出している封書を持ち去らないというようなところもたぶんあるはずです。したがって、大変苦労されているんだろうなということは重々わかりました。今の答弁された箇所については、町長も言われたとおり、骨箱から骨を出して入れる必要はないということは、まさに今いろいろと苦労されている市や町がありますが、非常に良い方法だなと、あの場所で修理するところは修理し、町民から見て素晴らしいものができたなという印象ができれば、反対する必要はないと思いますので、早急に詰めてほしいなと思い、町長にお尋ねをします。当初、２、３年と言っておられて、来年で２年目ですが、来年あたりに方向としてどういう結論でいくかわかりませんが、町民でもこだわっている人もおりますし、議会報告会でも出ておりましたので、町民の願いを叶えるということから、前向きに努力をして早めたいなという考えは町長にありますか。
○町長（高薄 渡） 確認したいんですが、私が昨年言ったときに２、３年と言っていないと思います。「近い将来、町は必要性があれば」ということで、近い将来とは言いましたが、２、３年とは言っていません。将来的には必要になるかもしれませんというお話を12月にしました。
これは、早急にということで、使用料をいただく場合は使用料等審議会をやらなければなりません。そこら辺のところは、私たち執行の方で考え、早ければ12月にでも提案をする準備を進めています。
○７番（原 紀夫） 私も年とともに記憶が衰えたなという印象を受けているんですけれども、私の記憶では町長の答弁で近い将来と言われたので、近い将来とはどのくらいのことを言っているのかを聞いたと思っていて、将来は２、３年と記憶していたんですが、私の記憶違いだと思いますので申し訳ないことをしたと思っておりますが、再度確認をしてみたいと思います。
そういうことであれば、そのことで進めていただきたいと思います。
４点目であります。全般を通して自治大学校へ研修にやることもなく、職員を配置しても全く過去の例から照らして問題はないし、十分機能していけるというような答弁だろうと思いますが、そういうことでよろしいですか。
○町長（高薄 渡） 先ほども申し上げましたけれども、管理職になった方に研修に行く意思があるか公募で確認をさせていただいております。ない場合は、北海道の割り当てがありますので、その割り当ての中でどうしても足りないということになれば「行ってくれないか」というお話をして研修をしていただいています。
○７番（原 紀夫） 心配する必要はないなという感じはいたしますが、先ほど研修が１部から３部まであると言われておりました。管理職の知識を高めて、その場所に順応できるということを考えたときに、係長層の研修等もありますが、今後、わが町としては一連の課長職に就いたあとの研修も含めて、今までより受講者を増やしていこうという考えはあるのかないのか、この辺はどうですか。
○町長（高薄 渡） 先ほども申しましたように、私どもの方は指名ではなく、研修に意欲を持った方が公募するという申し出制度になっております。と言いますのは、業務が複雑で行けない場合もあり得るわけです。出やすい方がいくのか、家族的にも相談して行ける場合は行くし、職場にも相談をして行けるということもあります。官庁のように指名して行ってきたら必ずポストに就けるよということではないので、あくまでも本人の希望によってやっています。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は、通告の２項目について質問いたします。
１項目目ですが、いじめの防止対策についてです。文部科学省は８月４日付けで、各地方自治体の教育委員会に「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」の通知を行っています。2011年の10月に滋賀県大津市の中学２年生男子が自宅マンションの14階から投身自殺をした事件の事実解明のため、市が設置した第三者調査委員会のいじめが自死の直接の原因と再発防止への提言を盛り込んだ報告を受け、国をあげて取り組む目的で制定されたものですが、いじめ防止推進法以降も最近における岩手県矢巾町における中学２年男子生徒が鉄道に飛び込み、自らの命を絶ち、学校は６件のいじめがあったことを認め、いじめが自殺の一因とする調査報告を発表しましたが、学校としていじめという認識を持って指導にあたっていなかったことなどから、町議会で有識者による第三者委員会を設置し、調査を進めることが確認されるなど、いじめが原因の事件が相次いでいます。このような経過を踏まえた上で、通知は「特に長期休業日が終了した学期始め等の時期にあっては、児童生徒の心身の状況や行動に変化が現れやすいことから、学校において教職員等が連携・協力し、法及び法に基づく国の基本方針に沿った対応を強調し、２点の対応を提起しています。
１点目は法に基づく組織的な対応に関わる点検について、各学校で定めることになっている「学校いじめ防止基本方針」に沿った対応の取り組み点検と、必要に応じ見直す等の措置を求め、そのために９つの視点を示しています。
２点目は内閣府の1972年から2013年の42年間の子どもの自殺の調査から、18歳以下の自殺は８月下旬から９月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向から、組織的に対応できる体制からの見守りを強化するなどして重点的に対応することを求めています。この通知への特にいじめ防止対策についての対応について、各学校及び教育委員会としての取り組み状況について質問いたします。
質問の１点目、通知は、「学校より対応状況に応じて報告を求め、その結果に基づき必要な措置と通知に基づく適切な対応」を求めていますが、各学校の通知についての取り組み状況の概要、あるいは必要な改善措置の状況がありましたらそれについて伺いたいと思います。
２点目ですが、「学校いじめ防止基本方針」についての見直し等の課題を、今後、教育委員会としてどのように町の基本方針に反映し、諸対策を進めるかを伺いたいと思います。
２項目目の質問に入りますが、教職員の勤務実態についてです。学校に求められている役割が拡大し、多様化する中で、教職員の忙しさや負担感をどう軽減し、教職員が学校教育本来の姿である子ども一人ひとりとじっくり向き合い、一人ひとりの子どもの違いを認め、"未来の主権者"を育てる時間を保障する支援に取り組むことは、いじめ問題や不登校などの課題への対応の重要な条件となっています。文部科学省は、昨年11月に管理職や教職員１万人弱を対象に、全国公立小中学校教職員の勤務実態調査を行い、深刻な長時間勤務に加え、授業や生徒指導とは別の業務が教職員に負担を感じさせていることが判明したとし、負担軽減への指針として学校現場における業務改善のためのガイドラインをまとめています。昨年３月の定例会で、私は教職員の超過勤務の実態と改善について質問しました。教育委員長から答弁をいただいていますが、資料が教職員組合の実態調査でありましたけれども、今回は文科省の資料ですので、政府が責任を持った調査資料となっていると思います。この調査結果及びガイドラインに関わり、学校教職員の勤務実態について質問いたします。
１点目ですが、調査では、小学校が17時間35分、中学校が12時間６分と、平均在校勤務時間が優に８時間を上回り、家に持ち帰っての仕事時間も92～112分となり、負担を感じる業務の８割以上が国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応をあげ、また、研修会などの報告書作成などが続いていますが、本町の教職員の勤務実態及び負担となっている事務作業の状況について把握されていらっしゃれば伺いたいと思います。
２点目ですが、文部科学省を通じての「いじめ防止対策推進法」に基づく「学校いじめ防止基本方針」による組織的対応の具体的な実践は、現状の教職員の勤務実態の状況の下では実施可能なのか、教育委員会としての考えを伺います。
３点目ですが、「改正地方教育行政法」による新教育委員会制度への移行に伴って、教育行政に対する町長権限の強化を踏まえて、町の学校教育の今後の課題と教職員の勤務実態と負担軽減のかかわりについて、現時点で町長の考えがあれば伺いたいと思います。
以上２項目にわたっての質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） それでは、木村議員のいじめ防止対策についての１つ目のご質問についてお答えいたします。
学校いじめ防止基本方針に基づき、情報の共有と報告がなされているか、児童生徒から認識された中核的組織として機能しているか、些細な兆候や懸念などについて全ての教職員から情報が収集されているか、年間を通じ、計画的で組織的に実行されているか等につきましては、清水町の全校とも実施をしているところでございます。さらに、このたびの岩手県のいじめを苦にした自殺とみられる問題での組織的な対応に関する通知を受けて、校内研修の実施や長期休業明けに向けての体制の強化、基本方針の公開の取り組みが全校で進められているところでございます。
２つ目のご質問ですが、このいじめ防止基本方針の作成は、学校においては義務付けされておりますが、地方公共団体ではいじめ問題対策連絡協議会の設置とともに努力義務となっております。しかし、学校設置者の責務は当然にして法に明記されておりますし、教育委員会といたしましても学校任せにするものではありません。清水町教育執行方針として、「いじめについてはいかなる理由があろうと人間として絶対に許されないという認識に立ち、その未然防止、早期発見、早期対応に努める」と明記しているとおり、今後ともいじめ撲滅に向け、学校と一体となって取り組んでまいります。
以上、いじめ防止対策に関しましての答弁といたします。
次に、教職員の勤務実態についてのご質問にお答えをいたします。
文部科学省は、本年７月27日に「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」を公表しました。この調査は、昨年11月、全国の公立小中学校から451校を抽出し、管理職や教職員ら１万人弱を対象に学校現場における71の業務について、学校での実施体制や改善策、各教職員の従事状況や負担感などを調査したものであります。その結果を踏まえ、教育委員会における学校現場の業務改善の基本的な考え方や改善の方向性、留意すべきポイントを整理し示したものであります。調査結果によりますと、例えば教諭の場合、負担と感じている率が高い項目としては、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成、あるいは保護者、地域からの要望、苦情への対応が小学校、中学校とも高い率を示しています。
１つ目の質問ですが、教育委員会として４校の教職員の勤務実態や負担となっている業務についての具体的な調査は行っておりませんが、教材研究や指導の準備などに加え、部活動や少年団のかかわり等で多忙な状況にあると認識しています。
２つ目といたしましては、現状の教職員の勤務実態の中でいじめ防止に向けた組織的対応が可能なのかという質問でございますが、このガイドラインの副題が「子供と向き合う時間の確保を目指して」となっており、先進的な実施事例や国における支援策も併せて示されています。
また、時間外勤務等の縮減に向けた取り組みといたしましては、十勝管内で歩調を合わせての重点取り組みとし、定時退勤日の設定及び時間外勤務縮減強調週間の実施を進めており、中学校における部活動休止日の設定を含め、４校でこれらを進めているところでございます。業務が特定の教職員に集中しないよう、業務連携の工夫や会議の効率化につきましても改善を進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、ガイドラインに示された改善の方向性を参考にし、先生方が少しでも多くの時間を児童生徒の指導に充てられるよう、各学校長とも相談をしながら教育委員会としても事務処理の効率化、観測化を図るよう努めてまいります。
以上、教職員の勤務実態に関しましての答弁といたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員の質問にお答えいたします。
改正地方教育行政における新教育制度にかかわって、町長の初見を申し述べよということではないかと思います。今回文部科学省におきまして、学校現場の業務実態を把握すべく、さまざまな改善がなされてきているわけでありますが、町におきましては委員長が述べましたように種々協議をし、その遂行にあたっていると伺っているところであります。この新制度につきましては、４月から移っているわけでありますけれども、管内でも約半分が新制度に基づいて現在進められております。私どもも10月からこの新制度に移行し、総合教育会議の中におきまして、これまで培われた教育委員会の内容を再確認しながら教育大綱の策定、諸課題について、教育委員会との連携を一層強め、強化していきたいと思います。
私としましては、政策に入りますので政治的中立性は絶対守らなければなりませんし、今と同じように教育委員会に委ねている部分もありまので、私の教育観を述べるくらいしか過ぎないのかなと思いますが、未来を担う子どもたちのために、成長をしっかりしていただくように、子どもたちがいじめにあわないような体制づくりは教育委員会や教育関係者だけではできませんので、地域をあげていくという方向でやらなければならないと思います。そういう面での環境の整備をしていかなければならないと思っております。今の子どもたちをめぐる諸課題は、大人もそうでありますが、かなり複雑多岐にわたっているわけでありまして、さまざまな点から対策をしていかなければならないだろうと思います。包括的なものも必要ですけれども、個別、内容といったものできめ細かな対策が必要になってくるだろうと、現時点ではそういう考え方で方針をつくってまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ご答弁ありがとうございました。
１項目目から再質問に入らせていただきますが、特に学校の基本方針に関わってお聞きしたいことがいくつかあります。大津事件の報告書とさまざまな問題指摘が基本になっていると私は考えています。そこに求めて質問をしたいと思います。
１点目は、大津事件も岩手事件もそうなんですが、教員によるいじめ認識の遅れが一番大きな問題として指摘されています。この遅れは、いじめという問題のとらえ方、現れ方、いじめられている本人の受け止め方がさまざまな状況があり、一定の枠にはめられないものとして私は考えているんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） ただいまのご質問なんですけれども、岩手県の事件を受けて教員の中でいじめの認識の違いがあるのではないかというご質問なんですけれども、文科省から８月17日付けで「児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査」が毎年ありますが、この事件を受けて一部見直し、再度、いじめとはこういう定義で見直してほしいということで、４月に一度調査回答をした部分については、それぞれの学校に再度見直しをしてほしいということで、８月に入り確認したうえで報告をしているところでございます。ちなみに、清水町の４校においていじめについては学校において対処していて、今年度に入りましていじめの認識はあるものの、すべて解消しているという報告を受けているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 本町の場合、３月の質問のときに特別な手立てが教職員や学校に対しての支援活動がなされているという委員長の報告があって、そのとおり10年間管内的にも本町の教育行政の在り方は、非常に評価をされているというのが実態じゃないかなと思います。
もう１点、クラスの定員は例えば御影小学校は20人ちょっとと、私の教員時代とは考えも及ばない状況です。条件からするといいんですけれども、調査報告はあるが、例えば、岩手県の事件では調査報告が０です。ずっといじめが継続していたにもかかわらず、いじめという認識が取られていないがために０報告がなされているというような実態の状況があります。大津の報告書では、いじめはどの学校、どのクラスで起こっても不思議ではない話という位置付けをしています。さらに、なぜ近年大きな問題となるかということで、いじめを文科省の位置付けでは、「一定の人間関係から起きうるもの」としているんですが、それに加えて報告書は、力関係のアンバランスが生じていると、そのアンバランスというのは、片方がやられっぱなしで、片方は絶対にやられない関係という力関係が歴然としている例がこの２つの学校の例からもあげられています。こういう状況の中で教師がまずいじめ認識を明確にすることが、いじめ基本法の中の骨格にならなければならないのではないかと思います。
２つ目の問題なんですが、学校の対策の組織化について伺います。大津市の中では情報の共有化が教師集団の中でなされていないという指摘があります。この辺について、学校によって組織体制は違うと思いますが、それらの方はきちんとされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） ただいまのご質問ですけれども、それぞれの学校のいじめ防止基本方針に基づきまして、４校とも対策委員会をつくっております。この構成としては、清水小学校であれば教頭、生徒指導部、養護教諭、学校支援員、ＰＴＡ３役ということで委員会をつくっております。さまざまな担任が見たり、子どもからシグナルが送られたことについては、その委員会で報告がされ、対応なりを組織的に行っていると聞いておりますし、今回の報告、それぞれの学校においての法に基づいて組織的に対応されているかとの質問の中にも情報の共有がされているかという質問がございまして、これについての回答について４校とも実施をされているという報告を受けているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 学校組織の対応が先ほど申した勤務時間の中でそういう体制が取れれば、それに越したことはないなと私自身思います。この大きな事件のどの学校の例を見てもそういう組織体制、岩手県の学校でいえば学校のいじめ基本法は法律に基づいてあるんです。それから、対策の組織体制もあるんです。でも、実際に機能していなかったという実態があります。その辺をこれから着目していかなければならないなと感じているんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、いじめの問題は大きな問題として取り上げられているところでありますが、いじめはいじめられた方、いじめた方、共に感じたとき、私はいじめられたと感じたときはいじめということで、小さなことでもそれに対応できるような体制は、常に学校と連絡を取りながらしているところであります。また、学校訪問でその都度クラスに入り、クラスの授業状況はどうかということも点検し、ちょっと落ち込んでいる子がいると何かあったというとらえ方をしながら、先生方と打ち合わせをしています。また、学校だけではなく家庭に帰ったときにわかる場合もありますので、その辺も含めてきめ細かな対応をしている状況でありますが、不登校につながるなどいろいろな部分で支障がきますので、その辺も含めて今後もきちんと対応して、いじめの無い明るい学校づくりにまい進してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今、教育長がお答えになった家庭との情報共有も大津市の中では指摘をされていますし、岩手県の事件の中でもその大切さも報告がされているんだと思います。父母からも指摘されています。どこまで情報を共有化していいかというのは、個人の問題もありますし、保護者が公開しないでほしいという例も長崎県でありました。そういうことも含めながら、少なくても教職員の中での対応、共有化は明確にしていってほしいと思うんです。委員長も未然防止や早期発見、早期対応をいじめの対応の基本原則という位置付けをしております。できれば、共有化の問題とともに学校基本方針の中に明確にいじめの対応や問題を絶対に後回しにしないと明確にしておく必要が今までの経験からあるのではないかと思います。ぜひ、その辺も今後の指導として学校の中に徹底をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 当然、今の状況ですから、日々いろいろなことで変わっていくという状況も生まれてきますので、その都度見直しについて学校と打ち合わせをしながら、その時代にあった基本方針を定めていく必要があると思っていますので、それに向けて打ち合わせをしながら、検討してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 学校の基本方針に関わっての最後になると思うんですが、いじめ問題だけではなく、今の学校体制を私自身見てきますと、教育の「教」の字、「教える」という学力の問題が重視されております。教えるということは確かに充実しているし、一人ひとりの教員が一生懸命です。しかしながら「育」の方「育てる」という部分の方がなかなか十分に時間が取られていないという状況が全国的な傾向であります。学校行事を本町の場合見てきますと、すごく子どもたちが生き生きと集団的に取り組んでいるので、その面では見ていてほっとするんですが、日常の指導の中で子どもたちの「育」の育てるという部分が一人ひとり条件が違います。私は四十何人を教えていても、何十人という束で共通するものを子どもたちが持っていたという時代とは全然違うんです。一人ひとりが違う条件を持っているという中で、一人ひとりを育てるという観点が今の教育の中になければ、いじめの問題は決して解決はしない。育てるには、違う一人ひとりを学級集団として育てる。子どもたちの集団がいじめを克服していく力を持つということがなければ、この問題はおそらく解決しないし、いじめている子も人間的に克服して成長はできないだろうと、そういうふうに子どもの集団の面では思います。これは、私だけの考えではなく、大津市の報告書の中にも学級経営上の問題、副担任の役割が不十分で機能を果たしていないという指摘があります。この辺でうちの町は支援の条件が恵まれていますけれども、子どもも変われば先生も変わります。当初組まれた支援体制、あるいは教育の四季の中での訴えや方向性を継承していくという大事さ、これをぜひ重要視してほしい。その中に、もう１点柱をとおしてほしいのは、10年間の教育の四季の実践は素晴らしいと思います。家庭・地域・学校が一体となった方向性を子育てに対して持っているということは、私がここにきて生活をして10年になりますが、本当にいいことだと思います。これは横の軸で、学校としては縦の軸として、一人ひとりの子どもの人権を重視するという、早期発見もそこにつながります。子どもの人権条約ではないですが、人権を明確に重視していくということを学校のいじめの教育方針の縦の軸として、ぜひ通していただきたいと思います。そうすると、縦横が見事に広がりを見せるのではないかなというふうな思いがありますので、ぜひその辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問ですけれども、当然教育の四季も含めて生徒の指導、育てることも含めて実施しているところでありますが、先ほども申しましたように、幸いにうちの学校は少人数学級ということで、目の行き届くところだという認識はしていますので、その辺も担任、副担任、ＴＴを含めて、いろいろな小さなことも全て拾い上げるということで、早期発見、早期解決に結び付けていくという状況をつくり上げていけば、明るく、いじめの無い学校の実現が可能かなと思いますので、その辺も検討しながら、ぜひ学校と連絡を密にしながら基本方針の見直し等も含めた中で対応してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ぜひ、その辺を今後ともきめ細かな指導の方をよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 木村議員、ここで休憩にしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時06分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 続いてですが、教職員の勤務実態の問題に移らせていただきます。
１点、２点をとおして、特に学校現場における業務改善のためのガイドラインが発表され、教育委員会が率先して改善を図るように支援策や先進事例を紹介しているわけですが、私はこの中で取り入れていいものと教育本来が持っている部分として取り入れられないのではないかという問題もあります。
もう１点は、国の予算がないと地方の予算では克服できない課題が勤務条件の多忙化の中にはあると思います。例えば、成績処理や事務の電子化、事務職員の強化などの問題があります。これは、地方の教育委員会や町の教育委員会や教育行政だけでは、到底解決できない課題として受け止めているんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） このたびの文科省から公表されたガイドラインに基づき、改善方策を読ませていただきました。さまざまな改善方策を示されている中には、十分に検討できる課題もありますけれども、木村議員がおっしゃったように予算等が必要なものもございますし、国の制度的にも直していただかないと実現不可能であろうという点を、私としても感じたところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点、ガイドラインの問題点なんですが、教育現場の忙しさの改善ということに目を向けて、具体例を上げた指針なんですが、国が財源を含めて改善を行うということと同時に、新たに国の方針で教員免許の更新などという負担増を加えています。これが加えられると、勉強する期間は現状の勤務条件の中ではないわけですから、新たな負担増となるという問題点もあります。こういう問題点にも着目をしながら、このガイドラインを参考にしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 教員の免許更新時講習というのは義務付けられたということで、やはり時間的には平日には無理だということで、担任を持ったりしていると非常に困難性を極めているということで、必然的に長期休業中に研修を受けるというようなことも多々あろうかと思います。そういう負担というのは増えて、制度的にどうしようもないということもあるんですけれども、その辺も学校で平日に行けるような体制づくりも一つ必要かなと思います。人数の違いもありますので、一概にはできるということにはならないと思いますけれども、少なくても１、２人くらいの教員がそういうかたちで更新時講習を受けられるような体制をつくる必要があるかと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 最後の３点目なんですが、先ほど町長の方から今後の方向性や課題を含めて、私としては具体例はこれからだと思いますが、前向きな発言をいただいたなと感じました。一つなんですが、子どもを取り巻く社会的状況というのがここ10年ですごく変化をしています。これは、町長も答弁の中で一人ひとり見ていかなければということで触れていましたが、子どもの貧困率が2012年度は過去最悪の16.3％を更新しています。６人に１人の子どもが食事に困ったり、健康が侵されたり、学習権が保障されなかったりというような状況だということです。それと同時に、児童の虐待相談が2014年度では十勝を含めて、全道的に過去最大となっています。こういうような子どもを取り巻く状況、もちろん子どもを取り巻く親の状況でもありますが、そういう状況の大きな変化の中で教育行政や学校教育を含めて期待が非常に大きくなってくると思います。その点もぜひ着目をしながら、行政的に解決できるものは前向きに解決をしていただきたいということを訴えたいと思います。お答えがあればお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども少し触れましたけれども、これは学校現場や教育委員会だけの問題ではなく、町ぐるみで防止対策などをしていかなければならないし、育成していかなければならない。それに伴って、家庭教育の家庭のあり方で、教育というよりもお子さんを持って乳幼児のときからの保健指導や健康指導などさまざまありますが、そういうところにしっかりと力点を置いておくことによって、延長していく事によって心が醸成されていき、親御さんも子どもさんもということになるかと思います。その上で学校教育ということになれば、基本的なルールの中でいきます。以前、子どもの権利条例を考えましたが、担当課と協議をいたしましたけれども、そういうもので留意するものを考えるにはまちぐるみで、地方公共団体は努力義務ですけれども、いじめの連絡、防止をするために地域ではどのようにすればいいのかということなどを考える会合を積み重ねていく必要があるのかなと考えております。
また、貧困問題についても非常にお金がかかるということでありますから、財源が許せればということで私どもも考えて協議はしていますが、優先順位をどうするかということで、今後さまざまな点から戦後70年という節目の年でもあるので、見直しをしていく必要があるだろうと、我々の心の片隅にということではなく、しっかりと今後の子どもたちの未来のために皆で育てていくためにはどうしたらいいのかということを確認し合う必要があるのではないかと思っています。
○６番（木村好孝） 終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで、先ほど原議員の質疑の３項目目の中で「２、３年先」ということについて、町長からの答弁がありましたが、この答弁に対して町長からの申し入れがありますので、受けます。
町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど原議員が「２、３年のうちに町長はやる」というふうに言ったということで、それは言っていないと記憶しておりましたが、議事録を調べてみましたら「やる」ということではなく、「住民へのアンケート調査などをしていく必要があるということで、少なくても２、３年は要するだろうと思うしだいでございます。」ということで、私も答弁がまずかったかもしれませんが、それをお許しいただきたいと思います。「思うしだい」では答弁にはならないと思います。答弁がまずかったので、そういうふうに押さえられたのかなと思いまして、そのことについて申し訳なく、ここで訂正をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私は今回、この質問全般をとおして、私の性格的なものは外して優しくいろいろと質問をしてきたつもりであります。先ほど町長からこの件について、私がそのようなことを言っていないという認識があったがために、横の議員にどうだったか尋ねたところ、町長が答弁をされているときにということで私に厳しく物言いをされたと認識をしておりますが、私は町長も総務課長の方へ行って相談をしたり、あるいは副町長の方へ相談をしたりということは常々見ておりますので、世間話を議会の中でしているわけではなく、自分が言ったことについてそういう認識でいたがために、言ったという認識のもとに申しておりますので、町長も今後、横は一切見ない、後ろを見ないということであれば私も横を一切見ないという感覚でいるので、もう一度お願いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これは、売り言葉に買い言葉でありませんけれども、私どもは執行側としての協議をしています。議員さんの場合は、質問をするのは各々個人でありますから、その辺はお許し願いまして、違うということだけは私としては押さえておりますので、それがだめだということであればルールの中でまた議会の方でご判断をしていただきたいと思います。この場では避けさせていただきたいと思います。ただ、私は一生懸命説明をしているものですから、それは申し訳ないと思っていることは確かでございます。あとは、議会運営委員会の中でどうするかご審議を賜れば幸いかと思います。
○議長（加来良明） 原議員と町長に申します。この議会の中ではお互いの立場を尊重しながら、秩序と品位を持って質疑答弁をお願いいたします。
この件につきましては終わらせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今回、２項目について町長のお考えをお伺いします。
１項目目、冬季道路の交通安全確保についてお尋ねをいたします。積雪寒冷地の清水町の町道におきましても、吹雪による視程障害や吹きだまりが道路交通の安全確保にとって大きな障害となっているところがございます。特に、平成３年に道道から町道に移管されました道道忠別清水線から道道帯広新得線の交差点までの1.4キロメートルの区間では、曲線道路があり、吹雪などで道路幅が確認できなくなるなど、風雪災害の誘因となる負の素因が多くあると考えられます。交差点にはセンサー式の信号機がありますが、片側車線が吹きだまりによる通行不能なときには、信号機が作動せず混乱を招いている状況でございます。更に吹きだまりにはまり、通行不能車もたびたびある状況であります。ぜひ、防雪対策をご検討願いたいと思います。
１点目、道道から町道に移管された理由をほとんどの住民は認識しておりませんが、移管された理由をお伺いいたします。
２点目、町民の生活道路であります冬季道路の交通の安全を図るため、交通に支障がある箇所へ防雪柵等を設置することは、積雪寒冷地における冬季走行の安全性や安心感と地域生活の安定や地域の発展につながるものと考えますが、町長の所信をお伺いいたします。
２項目目、老朽化に伴う福祉館の改築・改修計画についてお尋ねをいたします。
福祉館は地域住民の最も身近な施設でありまして、高齢者の生きがいづくり、地域住民のコミュニティの場として唯一、大変大きな役割を果たしていると思います。
１点目、築30年以上の施設は老朽化に伴いまして、特に冬場での屋内の環境が大変厳しいものとなっております。調理室とトイレの水回りにおきましては、使用するたびに凍結対策の配慮が大きな負担となっているところもございます。使用後には必ず水抜きをして帰宅をいたしますが、場合によっては凍結状態になることもしばしばあります。近年では、交替で自宅でお湯を沸かし、持参しての会合になっているところもあると聞いております。また、高齢者も更に年齢が高くなりますと、玄関等の段差が非常に大きいため苦労をしております。凍結対策と施設面でのバリアフリー化を推進するなど、設備、備品面においても誰もが使いやすい福祉館となるよう、早急に取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２点目、築30年以上の施設が相当数あると思いますが、改築も含めて改修計画はどのようになっているか伺います。
町の高齢者保健福祉計画等で、高齢者に配慮した公共施設整備、高齢者の積極的な社会参加を掲げておりますが、高齢社会にあって、生涯を通じて健康で生き生きと暮らすことは誰もが願うところでございます。安心して活動ができる環境づくりと場所を提供していただきたいと考えますが、町長の所信をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 奥秋議員の質問のお答えいたします。
１項目目の冬季道路の安全確保でございます。その中で、道道から町道に移管された理由はどうなのか、住民は認識されていないと思うがどうなのかという質問でございます。
本件につきましては、人舞基線道路、いわゆる人舞郵便局から下の部分の2,575メートルの屈足から来る車が増大になりまして、北海道の調査の結果、道道忠別清水線を変更したということになります。したがって、北海道から移管を受けて町道になったわけでありますけれども、平成３年10月21日に臨時町議会で説明をし、町道の認定を受けて議決しているところであります。その間、人舞地域や熊牛地域の方に地域の説明をしていると伺っております。
２点目、生活道路でございますが、当然、冬季道路の交通安全を考え、実施していますが、交通に支障がある場合の防雪柵等を設置するということはいろいろな問題点が出てくると思いますが、いろいろと意見を聴取し、著しく多発しているところについては、視界障害にもなり、事故にもつながりえるということでありますので、早めに行うということが大切であります。近年の風の状況が少し変わっておりまして、道道に付けたやつと熊牛福祉館の方に向けている柵と柵の間が空いており、その辺の調査もしてまいりたいと考えて、安全な状況をつくらなければならないと考えております。
２項目目の福祉館の改修・改築計画であります。
築30年以上も経っておりまして、町内には12施設あります。それぞれ地域のコミュニティ施設として活用していますが、そのうち６施設につきましては30年、40年を経過していることから、利用にあたっては不便が生じてきていると思います。備品やいす、机、絨毯などは順次整備をしているところでありますし、修繕箇所があれば修繕をしているということでありますが、トイレの改修は全ていっておりませんので、地域要望等を含めて協議させていただきたいと思います。
２点目の改築計画はあるのかということですが、具体的な計画は現在策定しておりませんが、それぞれの施設がこれから改修等に及んでまいります。したがいまして、老朽化状況などを考慮いたしまして、地域の皆さんとの協議を経まして、その計画を策定してまいりたいと思います。
学校跡地を改修したところはいいですが、下人舞、下佐幌、上清水、松沢は古いわけでありますので、その中で傷みや古さで順次計画をつくってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 道道が町に移管された関係でありますけれども、非常に小さなカーブがひどいわけであります。これが町道に移管されず、そのまま道道であったならば防雪柵などの対策があってもいい場所だと思います。町民も財政難の中でずっと辛抱してきたわけでありますが、たまたま大きな事故につながらないのはありがたい話ですが、ぜひとも町で早急に大きな事故が起きる前に対策をしてほしいと考えますが、町長は急ぐ必要はなく、ゆっくりと調査をし、何年かかけてやればいいとお考えなのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 防雪柵の件については、現在は下佐幌・人舞間道路、美蔓の西23線の２か所です。あとは、雪堤というか、雪を押して壁をつくり、風がきたら上に行くというのが45か所やっています。あそこは道路より低いところだと思います。畑の方が高いので、普通であればすっと流れていくんですが、近年はそこに集中して溜まるような状況が多くなってきています。夏もそこで風が舞っているような状況なので、今年の春に近隣の農家の方から、何でビートが飛ぶんだろうということで話がありまして、雪もさることながら、調査をした上で、防雪柵をするとなると生産に関わることもありますので、畑地の方にご理解をいただきながらいく方で調査をさせていただきたいと考えています。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
マイクをお願いします。
○10番（奥秋康子） 前向きに調査をしていくというお話しでしたので...（中断）
○議長（加来良明） 最初からマイクが入っていなかったので、最初から再質問をお願いします。
○10番（奥秋康子） 町長からご答弁をいただきましたけれども、あそこに防雪柵を設置するとなれば、もちろん作付をしている生産者の方のご理解をいただかなければならないと思います。そういう中で、ぜひとも地元の方にも協力をいただけるように進めていただきたい。あの付近は雪で雪堤をすればするほど大きな雪庇な状態になります。信号を渡っていこうとしてもカーブがすぐにあるものですから、道幅がまるっきり見えないという状況もございます。早急に取り組んでいただけるということでしたので、この件に関してはそのように理解をしますので、よろしくお願いいたします。
次の福祉館の関係ですが、非常に老朽化しておりますし、そういう状況の中で建設した当時というのは建設費用は国や道の補助によって整備をされてきたと思います。日常のメンテナンスというのは今の厳しい財政状況では十分に確保するのは困難だと思います。そういう中で今までこのような状態になってきていると思いますし、住民もこの財政難の中で理解をし、個人でお湯を沸かしてくるというような状況もあったと思います。修繕等をやっていただけるのはいつ頃になりますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 全てを改築するのか改修にするのかとその辺のこともありますので、事業費を計算していかなければなりません。その上で、総合計画の中に折り込んで、事業費ともども計算していきますし、優先順位もありますので、すぐにとは言えないかと思います。先に調査をしていくということでご理解をお願いし、どうしてもだめなやつについては修繕をしてまいりたいと思います。凍結防止はどこの集会所も水を落としていただいております。それでもだめということであれば、電気パネルを設置するなどはすぐにできますので、そういう部分を考えていきたいと思います。事業費をはじくまでに時間的余裕が必要だと思いますし、年数や傷み具合、優先度ということもございますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 老朽化をしている中で、放置をすればどんどん劣化が進んでしまい、非常に大きな財政の負担になってくると思います。その中で優先順位もあると思いますが、町長、福祉館も含めて公共施設の改修・改築に大きな経費がかかると思いますので、一度に短期間で整備をするのは困難だと思います。現在、利用している需要だけではなく、将来のニーズをしっかりと予想して施設を最適化するという方法、そのためにそれぞれの担当課で個別に管理されている情報をどこかで、１年をとおして優先順位をつけてくのかな。全体の公共施設を意識した計画的な整備がこれから必要だと思います。こういう方法も私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 目的や目的外といろいろありますが、その辺も含めて計画・検討をしてまいります。教育の方では計画をそれぞれの場所で作りましたので、それも合わせていくことも必要だと思います。
以前、改修計画を作るつもりでいたんですが、松沢地区にはご案内のように今のままでいいよということで、傷めば直すということでしたが、それでは学校活用をどうするかということで、学校の方に移ってはどうかと地域に説明をしたと思います。ですが、今のままでいいからということで、学校は今のような小規模多機能施設に変わったわけですけれども、当時であればそのまま改修をして、人舞や美蔓というふうになっていったわけでありますけれども、タイミングがそうなってしまったものだから、こういうことになったということだけは理解をしていただきたいし、そういう計画を立ててまいりたいと思いますので、ご理解ください。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
マイクをお願いします。
○10番（奥秋康子） 松沢もそうだったかと思いますが、学校が廃校の後、その場所があるから福祉館に利用するというのではなく、それを福祉館に利用するのであれば、大変広い床面積になってしまいます。そういう中で、今後のメンテナンスやコストを考えた上で住民は今の福祉館でいいというようなお答えをしたと思います。そういう中で、あるからそれを利用するということではなく、将来の人口減、高齢化を迎えた中で最適な公共施設をつくるということが大事だと思いますので、町長もお答えいただきましたけれども、清水町の公共施設マネジメント計画というものをしっかり作っていただいた上で進めていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども申したとおり、作ってまいりますということであります。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 終わります。
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○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 議長の許可を得ましたので通告に従って質問をいたします。
１項目目は、高齢者タクシー乗車券事業の拡充について伺います。すでに始めている平成25年９月から高齢者の生活圏の拡充と福祉向上を目的に、65歳以上の要支援、要介護認定を受けられている方を対象にこの事業が実施され、当該者からは大変喜ばれているとお聞きしております。しかし、町内には要支援等の認定を受けていない方で、外出が難しい方がおられます。巡回バスの運行もありますが、外出促進と閉じこもり防止策として、一定の条件を満たす70歳以上の独り暮らしの方や75歳以上の高齢者だけで構成する方にも、この事業を拡充してはいかがと考えますが、町長のお考えを伺います。
合わせて次のこともお聞きいたします。
１点目、現在の事業の対象者数と利用実績（実人数と延人数）。
２点目、70歳以上の独り暮らしの方の世帯数。
３点目、75歳以上の高齢者だけで構成する世帯数。
４点目、拡充した場合の必要経費は概算でいくらか。
２項目目は、町職員の資質向上について伺います。
申し上げますが、現在の職員が悪いといっているわけではありません。
国では少子高齢化による人口減少と経済のグローバル化による産業構造の変化が進み、加えて景気の低迷や社会保障費の増大等により、従来の行政サービスを維持することが困難となっております。そんな中にあって、社会構造の変化に対応するとともに、従来のニーズを的確にとらえ、真に必要な行政サービスを適切に提供することが求められております。町民のための町政の実現に向けて、職員の持てる力を最大限に引き出せるような人材育成体制の確立を目指して、日々努力されていると思います。そこで、具体的な職員の資質向上について伺います。
１点目、職員のやる気、向上心を奮い立たせるための方策についての考えは。
２点目、新規採用職員と人事異動者への研修内容と今後どのような計画を考えているか。
３点目、研究会、研修会は計画的に行われているか。
４点目、管理職（課長）への登用についての基本的な考え方。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 佐藤議員の質問にお答えいたします。
１項目目の高齢者タクシー乗車券助成事業の拡充についてということであります。言うまでもなく、要支援を受けている方は非常に苦労しているわけでありまして、これを思い切って政策として実施したところであります。平成26年度の対象者は360人であります。しかし、実際に希望された方は325人で、そのうち乗車券を利用された方が215人であります。乗車券は年度末で無くなりますが、月数回に分けて渡しています。平成26年度の実績は、金額にして360万円の乗車券を交付いたしましたが、1,833千円の利用ということでありますので、金額にして利用者は50.8％ということになっております。これは実態でありますので、１点目のお答えになります。
２点目、70歳以上の独居世帯数でありますけれども、743世帯であります。
３点目、75歳以上で構成する世帯数は、904世帯になっております。
４点目、拡充した場合の必要経費の概算はいくらになるかですが、これらの事業を拡大した場合、先ほどの人数も含めて1,300名くらいが対象になります。全部対象にした場合は約1,560万円になります。しかし、先ほども申し上げましたように、利用率が50.8％でございますので、そのくらいにした場合には780万円程度が必要になってくるということでございます。この事業は、今までは介護認定を受けている方の移動手段の確保でありますが、経済的負担の軽減や買い物などの生活の質の向上を目的としていますが、今後、免許証の返上や閉じこもり対策等も含め、免許証を返してしてしまうと行動範囲が狭くなり、閉じこもりがちになるので、この辺を総合的に考え、財政面も含めて検討していくということで協議をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
２項目目、職員の資質向上であります。社会的にも経済的にもさまざまな面で職員の果たすべき役割の内容も変わってきているのも確かであります。これには人材育成は欠かせないことであります。
１点目のやる気でありますが、職員のモチベーションをいかに高めるかということになりますが、これまで財政面で職員に給与の面で我慢していただいたり、事業に取り組む上でお金がかかるので無理だろうという面の影響も大きかったのではないかと思います。それも町民のためであり、清水町全体のためでもあるということだけは言い続けてきたわけでありますが、その中でやる気を上げるということは昇任をしていくということがモチベーションが上がるということでありますが、金銭的に処遇されなければならないだろうというようなことが考えられます。
それと同時に大事なのは、町民あっての職員だということで、それを常に持つか持たないかによって社会的意義や自治体職員としての意義があるかないかによって、仕事の持ち方だとか進め方、面白さというものが一緒になってモチベーションの向上になっていくだろうと思います。先ほども触れましたけれども、研修も含めてそういうことであります。
広く自分の持っているものをもっと広げて、広い視野に立てばそれなりに返ってくるものもありますし、それとの戦いもありますから、それで上がっていくということでやる気になるわけです。それと同時に、自分の趣味を生かして何かに携わり、町民の方と交わっていく中で意見が入ってくることにより、自分もそれに対応していこうということになろうかと思います。方策としてはそういう方策を考えていかなければならないだろうなと思います。
２点目の職員研修であります。当然、新規職員もそうですが、現職員もそうでありますし、上級研修、専門研修、管理者研修もあります。これも参加していただいておりまして、かなりの人数が行っているわけでありますが、やはり行けない職務もあります。時間的、季節的、期間などもあり、これをどうするかということで考えていかなければならないと思っております。
また人事異動の計画は今後どのように立てていくかということであります。新規職員については、採用した段階あるいは自分の持っている考え方を述べてもらったり、記録をして履歴書に書いてもらったりしておりますので、その中で自分の持っている伸ばせるところはどこなのか、その代わり全般的に知ってもらおうと、やはり知らないと全体的にキャパが狭くなって、先ほど言ったかたちにはならないだろうと思いますので、新規職員については全員研修を受けさせております。また、希望に応じて接遇の研修や文書事務の研修も参加させているところであります。税務課も課税事務や固定資産の事務などの研修や戸籍は戸籍の研修もあります。
３点目、研修会を計画的に行っているのかということで、年度初めに日程を全部通知しております。そして、希望者を募り、研修の内容によっては指名もあります。集合研修もテーマを決めて実施しているところであります。
４点目、管理職への登用についての基本的な考え方であります。一番は部下を指導、管理ということになると思います。そして、その上で管理職は幅広い考え方をもって、町民と幅広く接していく。深いのは係職でありますから、それと一緒にやっていたのでは広くなりませんので、幅広い考え方、深い洞察力、町民との接遇の技術や調整力といったものを持たなければならないし、判断力や検査力も必要です。自分の住んでいる町内会の地域力も大切です。それから、判断する前に耳を傾けて噛み砕き、のちに連絡するなどの対応を部下に指示し、行動に表わすというものが管理職として求められております。当然、経験を踏んでおりますから、その経験を呼び戻していくのが管理職とし、そういうものを重要視しています。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） いろいろとご答弁をいただきました。
１点目の高齢者タクシー乗車券の関係なんですが、50.8％の利用ということで、これにつきましては外出促進と閉じこもり防止ということで、75歳以上の高齢者にも広げてはどうかということですが、1,560万円の増ということで、この金額についてはできないような金額ではないと思われますし、50.8％という利用率はかなり少ないと思います。そういった意味でも高齢者に枠を広げていただいて実施する予定はないかお聞きします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、介護保険の制度が変わって、要支援者が特別養護老人ホーム等を利用できないという状況です。在宅でやりなさいという国の制度です。それで、非常に頭を悩ませているのも事実でありますから、これをどうしていくかということで、先ほども申し上げましたように、包括ケアシステムを平成29年度までに必ずやらなければなりませんから、医療と福祉をこの辺でいくためにこれらも含めてどうするか。今のコミュニティーバスを協議した中では、バスをもう少し増やして、きめ細かに巡回させるかどうか、そういう問題も含めて検討していこうということにしております。また、これからの人口減少問題の歯止めに関わる高齢者や弱い人たちにはどう支援をしていくかなど、さまざまな問題を抱えておりますので、そのさまざまな中から取り上げていくということで、赤ちゃんがいるが車が１台しかなく、ご主人が車で町外へ仕事で行ってしまった。そのときにその人たちが移動するにはどうするかということも含めて、子育て支援から要介護までのことを考えた中でいかなければならないだろうということで、そういう協議をしてきておりますので、全く考えていないということではなく、そういう方向性で前進させるようになるべくしたいと考えております。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） いろいろと管外ではあるようでございます。長生きのできる清水町というふうに売っていきたいと思いますので、よろしくご配慮をいただきたいと思います。
２点目、町民は役場職員に大きな希望を持っておりますし、感謝もしております。定期的な人事異動もスキルアップにつながると思いますが、異動の基準はありますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 特別な基準はありませんが、３年程度を目安とし、長い人で５年くらいで、専門的に必要なところもありますので、特に技術者などは異動してしまうと大変なことになってしまうので、技術者は技術者の役目をしていただくということで、 一般総合事務職と言われる人たちの異動は３ないし５くらいで、新人の場合は早くあちこちを見てもらうということで２年程度の場合もありますし、ときには人事の異動によって係長職であろうが補佐職であろうが課長職であろうが１年で変わる場合もあり得ます。そういうことで、基本は３年を基軸として前後ということで考えて人事異動計画を実行しているところであります。
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○議長（加来良明） おはかりします。
本日の議会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時07分）