平成27年第5回定例会（9月11日_日程第1_一般質問 鈴木孝寿議員）
○議長（加来良明） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） おはようございます。一般質問に先立ちまして、現在、茨城県や栃木県を中心として台風による大雨災害に被災されております皆様方にお見舞いを深く申し上げさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。
1項目目として、不登校・ひきこもりにおける地域内理解の醸成と本町における取り組みについて、ご質問させていただきたいと思います。
これは非常に難しい問題で、誰もが避けて通りたいという難しい問題でございます。ただ、やはり苦しんでいる方もいらっしゃれば心配する方もいらっしゃいます。そういう中で今回、ご質問をさせていただきましたことを申し添えたいと思います。
内閣府の調査によりますと日本全国で15歳から34歳までの若年の無業者は、平成27年度の政府発表の子ども・若者白書におきまして56万人を数えると言われてございます。しかしながら、この年齢を60歳まで引き上げて考えたとき、教育の専門家のレポートを相対的に勘案いたしますと、無業者は実に100万人を数えると言われております。
本町においても個別に知りうる案件を含めても、相当数の方々が現在、本人・家族ともに苦労しながら、それぞれが置かれている状況に対してなんとか好転を目指しているところと推察するところでございます。
これらにおけます本町のこれまでの取り組み、更に今後どのようにしていくかという取り組みや方向性をお伺いいたします。
1点目、スクールカウンセラーの利活用状況について。
2点目、幼・小・中・高の連携について。
3点目、現状における未成年への対応と成年への対応状況について。
4点目、民生委員と担当課の連携状況について。
5点目、地域理解における取り組みについて。
1点目にスクールカウンセラーと申しましたが、本町ではスクールソーシャルワーカーと言っております。今回は幼・小・中・高ということも含めた中でスクールカウンセラーとさせていただきました。
2項目目、ふるさと納税の現状と今後の取り組みについてお聞きしたいと存じます。
ふるさと納税において、本町の取り組みとしては特典制度を拡充した中で、これまでよりは実績として数字が相当数上がってきていると確認しているところです。
これは、農林課でも進めている「ふるさとブランドとかちしみず」を精査した中で、企画課でこの納税制度の仕組みづくりをするといった納税の仕組みをつくり直し、庁舎内の関係を有効に使いながらの横断による協力体制は非常に効果を上げているという感覚でおります。一方、他町村の取り組みを見ている中で、当町でいう移住促進協議会とのタイアップを含めた、商品というハードだけではなく、ソフト面で効果を上げている自治体も多くございます。現状を踏まえて、今後の運用方針をお伺いします。
1点目、全国に向けて清水町を発信する上で目標の設定はあるのか。
2点目、これまでの広報活動と今後についてお聞きします。
3点目、商品というハードと移住などを絡めたソフトへの考え方についてお伺いします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） それでは、鈴木議員の不登校・ひきこもりについての質問にお答えいたします。
まず、1つ目でございますが、スクールカウンセラーは本町には配置しておりませんが、昨年度から北海道教育委員会の委託事業を受け、心理面のカウンセリングに加え、個人の環境の改善を視野に入れた活動を行うスクールソーシャルワーカーを現在2名配置しているところでございます。
昨年度は1名の配置でありましたが、6月からの年間活動日数は32日で、本人はもとより保護者との面談や相談、また教職員に対しましても専門的見地からアドバイスを行っているところでございます。
ご質問の2つ目、幼・小・中・高の連携についてでありますが、幼児期から中学生における家庭環境も含めた複雑な問題に対しましては、これまでも個々のケースにより、子育て支援課や学校等との情報共有と連携した対応を行い、保護者を含めて難しい課題を解決する努力を続けているところであります。このことが不登校の未然防止にもつながっているものと考えております。また、11年目を迎えます幼・保・小連携推進事業の取り組みは、小学校へのつながりを滑らかにすることはもちろんでございますが、幼稚園や保育所の幼児の状況が小学校に詳細に伝えられ、これにより小学校の生活面や学習指導の充実が図られ、大きな成果となっております。
なお、これまで不登校あるいは不登校傾向のみられる生徒においても、高校への進学を機に通学を開始されている例もありまして、今のところ具体的な高校との連携協議を行ったケースはございません。
3つ目のご質問の前段部の現状における未成年の対応でございますが、以上をご説明いたしましたとおり、学校やスクールソーシャルワーカー、教育委員会を含めた行政関係機関等による連携により対処をしている現状にございますが、不登校の状況を引きずり、ひきこもりへとつながる恐れもありますので、今後ともきめ細やかな対応をしてまいります。
以上、不登校・ひきこもりに関わる質問に対しまして、教育委員会としての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。それでは、鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。
今朝の日経新聞で全国の小中学校で夏休みが終わり、授業が本格化しているけれども、夏休み明けに登校できない子どもたちが非常に増えているということでございます。残念ながら、そういう子どもたちのために何か手を打たなければならないということは、全国津々浦々でありますが、2014年度の文部省の学校基本調査によりますと、小中学校で不登校が2年連続で12万人増加となっています。そうなりますと、なかなか子どもたちが学校に行けないという状況になっていまして、その間都会ではフリースクールが受け皿となり、宿泊体験や集団生活を行いながら自信をつけていくという対策をしているようでございます。こういった新聞が出たので、コピーしてその一例を申し上げました。学校の個別支援カルテというものをつくり、先生方の共有、カウンセラーの共有、医療福祉機関関係、町の行政など、全体で一体となって進めるということで、考えられてきているということで、効果が上がっていると新聞に出ていました。依然としてそういう状況があるということであります。そういたしますと、未成年で家庭に引きこもってしまい、そのまま成長していくということで、非常に憂慮しており、本当に大変なことだと思います。そこで、私としましても、この件については従来から業務上で民生委員の方と解決すべく努力もさせていただきましたし、努力してもだめなところもありましたが、そういう経験があります。家庭崩壊の中にも入ったこともありましたし、崩壊を留めたということもありまして、この件については福祉課長、福祉館関係、子育て支援課長も兼ねたということもございまして、非常に私の気持ちの中では強い、そういうものに対する問題点をきちんとしていかなければならないと、忘れないぐらい肝に銘じているところであります。
したがいまして、今の問題ですが、民生委員もそれからいろいろなこともあり、学校もありますが、一番身近に子どもが相談するのを見つけるのはどうするか。これは、個別に先生方とのやりとりやカルテがあり、それをずっとやっていく中に一つの光明を見つけられるようになるのではないかなと思い、昨日の木村議員の質問にも一人ひとりにあった相談もこれからしていかなければならないと言ったのはそこにあるわけでありますが、たまたま今日、福生市で個別支援カルテを作成し始めたということがございましたので、そういう中からしていかなければならないのかなと思います。これは、子どもたちだけではなく、民生委員や町内会も含めて、個人保護と言いながらも命が亡くなるようなことでは保護と言えるのかということになりますから、そこら辺は保健所などと情報を共有して未成年であろうが、青年だろうが進めていかなければならないと思います。特に、ちょうど未成年から青年期にかかるときには、精神状態が非常に揺れ動くわけですから、仮に20歳まで元気だったけれども、突然21、22歳で精神的な環境になってしまうというところもありますので、私としましてもそういうことをしっかりとしていくまちづくりをしなければならないと、強く肝に銘じておりますので、その辺のことを3つ目の未成年の対応と青年の対応ということで答弁をさせていただきました。
民生委員と民生児童委員の部分であります。一般的に民生委員というのは、戦後は生活困窮者に対する生活保護などの主たるものがそういう状況でありましたけれども、今はオープン的になっておりまして、そういう中でも貧困であっても即座に対応できるということになってきている時代であります。したがって、隠れて見えない部分をどう引き出すかということが課題として、担当する方はそこに力量を置く必要があるだろうということで、関係者に指示をして関係会議を招集したりして、地域をあげてこの問題に取り組んでいくということにしなければならないのではないかなと思います。そのためには、5番目にありますように、慎重な対応が必要でありますけれども、ひきこもりになってしまうとなかなか出てこられないということで、前段で申し上げましたように専門家に委ねる方法もあります。行政だけでできなければ、フリースクールを行っている、そういう人たちをたくさん扱ってきている人を講師として招いたり、共同でやったり、集団生活を遊びからやってみるということで、友達同士ではなかなかできないけれども、その中で自分の意見が反映できるようなことになれば、一つのひきこもりを引き出すことになっていくのではないかなと思います。それには、常に言葉としては地域住民と言いますが、地域住民がそこまでどうやって入ってくれるか、そういう人を見つけ、養成していくということも一つの方策にしていかなければ、このままでは前進はしないのではないかと思っております。このたび、新教育委員会制度になり、そういうことも私の方からお話しできる機会が、直接教育委員にもできるようになりますので、そういうことをしながら学校教育のみならず、地域全体で問題を共有して課題を一つひとつクリアできるような方法を考えてまいりたいと思っています。
2項目目のふるさと納税であります。ふるさと納税の全国に向けて清水町から発信する目標設定はあるかということですが、今のところ目標設定はありません。目標設定はないが、清水の産品を出すということは、産品に関わる人たちが経済的、循環的に効果が上がることによって活力を生むことにもなりますし、開発していくという意欲や今ある物を拡充して新たなものに挑戦していくという意欲が生まれるのではないかということを目標にすることが一つです。また、できればこちらにおいでいただいて、商品を見てもらい、働く人の生活様式、雪はねをどうやっているのか、スコップでどうやってあんなに遠くまで雪を飛ばせるのかということを不思議に思う人はたくさんいるのではないか、こちらでは当たり前にやっているけれども、そう思う人もいるし、そういうものがまた素晴らしいと感じて体験してみようかなという人も出てくるかもしれませんので、お試し移住やセカンドハウスという方が何軒かありましたので、そういうことも地方戦略の一つとしていくということの目標にするということも方法論としてはあるのではないかなということで、考えております。今はホームページやクレジット決済もすることにいたしましたけれども、納税しやすいシステムにしておりますが、今後は良いところに登録することによって、もっとそういうものが発信できるという方法もありますので、会費はかかりますが、十勝清水を売る一つの方法にはなっていくのではないかなと思います。
先般も日本赤十字北海道支部大会がありましたけれども、「清水町の牛玉ステーキ丼や牛トロ丼は町長さんのところでつくられているものですね」ということで、「清水町長さんおりますか」ということで、そういうお客さんがおりました。これもまた、すごい発信力があったんだなと思いますけれども、こういうものも発信しているんだということでありました。
目標設定はありませんので、こういう方法を考える必要があるだろうなと思っています。興味を持っている方はインターネットでコメントもいただいておりますし、情報発信に役立っているが、これがずっといっているかと言いますとそうではないとあります。
また、事業者間の連携はまだしておりませんので、4景プラス1の清水公園や美蔓、円山などのレストランなどと組んで、いろいろとメニューにしてやっていけば、食と観光をメインにして地場のものとのつながりをやっていくような設定もしていく必要があると思います。
また、さまざまな写真の紹介はやりますが、ヘルメットにカメラをつけているようなライダーに集まっていただくイベントなどをして、その人たちに走ってもらうということも、たいした苦言を呈したこともありましたけれども、円山牧場の裏から入れないと流されたこともありましたけれども、そんなこともちょっとしたらいいのかなと。あるいは都市圏で移住フェアをやっているところに参画して参加をする。また、ハードとソフトを絡めた納税、ふるさと応援会員証を送っていますが、これは来なければ使えないけれども、会員証で何かできないかなと思います。会員の年数によって仮の住民票やインターネット住民も一つの方法になるのではないかなということで、交流、定着、移住とつながれば理想ではないかなと思います。理想論を語っていても始まりませんので、実現できるものからやっていこうということで、これまた役場だけでやることではないので、今ある移住促進協議会をもう少し内容とともに広げて、観光・物産を含め、移住を含めた中でトータルで行く必要があるのかなと思いますので、そういう方向で進めていくということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） それでは、質問をさせていただきたいと思います。
まず、1項目目からでございます。先にもお話をしましたけれども、なかなか難しい問題で、いろいろ調査をしたところ、不登校等につきましてもいろいろな理由や原因が千差万別で、私が最初に考えていた部分といろいろな問題が出てきて、現場にいらっしゃる皆様方には本当にご苦労されているところだなと感じています。その中で、先ほど本町ではソーシャルワーカーが2名、昨年から1人増えられました。実際には32日間の稼働があったとお聞きしました。
ここでお聞きしたいのは、現状において清水町は小学校が清水と御影、更には中学校も清水と御影の4校がございますが、現実的にこの体制で現状は間に合っているのか、少ないのか、その状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） ご質問のスクールソーシャルワーカーの充足状況ということかと思いますけれども、現在、4月以降は2名体制になっております。若干中身を申し上げますと、1人は教員経験者で、中学校に週3日でそれぞれ4時間派遣をしております。もう1人は昨年からの引継ぎでＮＰＯの日本カウンセリング学会のカウンセラーの資格を持っている方で、教育委員会の要請によって活動をされております。この方につきましては、月2回程度お願いして来ていただいております。
対象となる児童の数にもよりますけれども、その数についてはこの場では控えさせていただきますが、学校基本調査を毎年行う中で、特に中学生については36人に1人が不登校となっている状況というのが公表されております。それを参考に考えていただいて、本町についても似たような状況であろうかと思いますので、その対象のお子さんの数から見ますと、現在の必要な相談体制は今のところ対応できていると考えております。
○議長（加来良明） 1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ありがとうございます。充足されているというお話でございました。これは2番の連携にも関わってくるんですが、実際に教育関係者からお話を伺うと、芽室町が全道的にも優秀な子育て支援体制をひいていると伺っております。詳細までは調査できなかったんですが、幼・保のときから交えた中で連携してやっていらっしゃる。今のところは外部に委託をしているというような印象なんですけれども、将来的には今のその部分だけではなく、全般を通して清水に住んでいる子どもたちの大人になっていくまでをしっかりとみていくという体制づくりというのが、芽室町では成功している例と聞いております。清水町においては、今のかたちまたは幼・保・小学校までに繰り上がるまでの体制はしっかりとできているというお話がありましたけれども、それらを含めた中で、情報の伝達を中学校まで連携し、またはそういう組織は清水町にあるのかないのか、また、今後どういう考えを持っているのかをお聞かせ願えればと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ご質問にお答えしたいと思います。
隣の芽室町におきましては、議員さんご承知かと思いますけれども、幼児期からファイル形式で、すべての障害等を含めて持っているという状況だと思います。それが小学校、中学校とファイルが引き継がれて、その中で対応をしているという状況かと思います。それについては、本町も取り入れる取り入れないは別として、いいことだと思って、確実にその状況が伝わっていくということが必要かなと思っています。その中で家庭との連携も含めて、今多くなっているのは保護者のカウンセリングも含めてやっているわけですけれども、その辺も重要視しまして、子どもだけではなく家庭も含めた相談・改善に向けて相談していくというのが重要かなと思っていますので、その辺も検討の一つかなと思っております。
今、情報としてはケース会議等が開かれ、その中でペーパー別にしましても情報の交換・共有というのがなされているわけで、これを本町としては重要視しながら学校に伝えていくという状況であります。
○議長（加来良明） 1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ありがとうございます。
今、芽室町のお話をいただきました。若干聞くと、こういう部分は非常に中心となる方のマンパワーに頼るところが大きく、こういう組織があるから清水町も真似したらどうか、いいことだからやってみてはどうかと言いたいところですが、なかなかやれる状況ではなく、また地域性も当然出てくるので難しいなと思います。今回の質問している部分と不登校・ひきこもりと、また私が今言った芽室町の話は、例えば発達障害だったりという部分であって、必ずしもリンクはしない話であることも事実だとわかっています。共通している点は、子どもに対するどういうケアをしていくか、今親に対するケアということで言われておりましたので、ぜひともその部分を慎重に、子どものためにどうしたらいいのかを含めて、第一にして考えていっていただければと思います。
3点目に移らせていただきます。
未成年の対応については、よくわかりました。今度は青年の方の対応になるんですが、実際これからいろいろな部分で問題になってくるのは、ひきこまれている方で、19歳、20歳であればあれなんですけれども、例えば50、60の方もいらっしゃると聞いているところです。現実問題として、本人が60歳になったときに親が80歳を超えているとすると、60歳の子どもの食事から何から世話をしたいんだけれども、本人が介護を必要となってくるという状況というのが社会問題化されています。当然、今後の清水町の高齢化率を考えていくと、当然出てくるだろうと思います。こういう部分も含めて、今までこういう事例があったかどうかまでは必要ないですけれども、こういう部分がもし出てきたときではもう遅いので、これらの相談体制も含めてどんなことを現場では考えられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご質問のとおり、本町におきましても件数は少ない状況ではありますが、そのような事例はございます。いわゆる老老介護だったり、50代、60代のお子さんがひきこもりあるいは障がいを抱えているという事例もございます。保健福祉課で対応をしてございますけれども、例えば介護認定の申請があったときには、認定調査に自宅に伺いますので、そのときに家族の状況も聞かせていただいておりますので、そういったときにお話をしていただければ情報を掴むことはできます。また、緊急情報キットということで、筒状のものを希望者に配布しているところでございますけれども、それらにつきましても伺ったときに家庭の状況を聞いてということで、ある程度判断することができますので、そういったところから情報を得まして、必要であれば保健福祉課のほうで対応するまたは、関係機関である保健所や振興局へ対応の指示を仰いだりというようなことで、対応しておりますし、今後もこのようなかたちで対応をしていきます。しかし、ひきこもりとなりますと、プライベートな部分が非常にございまして、できれば知られたくない、知らせたくないというようなこともあるかと思いますので、その辺をどのようなかたちで本人や家族、あるいは地域の方にご理解をいただけるようなかたちで進めていかなければならないということが課題です。例えば、事例は違うかもしれませんが、虐待の場合ですと明らかに行為を見たり音を聞いたり、聞こえたりということで、明らかにわかりますけれども、ひきこもりとなりますとその状況をなかなか把握することが周囲の方もできないというようなことがございますので、担当の民生児童委員さん等の協力も得ながら、そういった情報があれば保健福祉課の方に連絡をしていただいて、ただちに対応をするというようなことで、今後も対応はしていく予定でございます。
○議長（加来良明） 1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） このあたりも聞きたいところがあるんですが、非常に敏感だということであります。
4点目に移っていきますが、民生委員さんと例えばそういう部分があったときに、若いときにひきこまれたという部分で、民生委員さんは把握した場合、先ほど教育長が言われたファイリングをして、情報を積み重ねていっているのか、民生委員さんから上がってきている情報は、ひきこもりの部分では何かデータとしてあるのか、もしくはそれを受けて民生委員さんとの連携、相談体制というのはどういうようなやり取りをされているのか、情報の蓄積はあるのかをお聞きかせ頂ければと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 民生委員さんから連絡をいただいた場合、ただちに情報を把握いたしまして、うちの課の担当する者が伺ったり、あるいは自宅周辺の地域の方にお話を伺ったりということで対応をしておりますけれども、そういった情報につきましてはすべて蓄積をしておりまして、対応状況を何月何日に誰が担当し、こういう状況だったというようなことで、担当者が変わったとしても過去のかかわりについては全て記録をしている状況でございます。
○議長（加来良明） 1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） わかりました。ありがとうございます。
5点目になるんですが、周りに知らせたくないという家族の心情、本人の心情というのはよく理解できます。実は私もいったい解決の道はどこにあるのかというようなことをずっと考えていたんですけれども、いろいろなところで相談もさせていただきましたが、なかなか難しい問題で、本来ひきこもりだけのお話をしようと思ったんですが、なぜ不登校までしたかというところは、やはりそこまでさかのぼらないとならない話になってきます。北海道内でひきこもりを専門的に取り扱っているところは、たぶんないと思います。ただ、日本国内を探していくと、秋田県の藤里町の社会福祉協議会が非常にやられている。成功しているかは別として、非常に注目をされた活動をされている。これはなぜかというと、その本を何冊か読ませてもらって、本の情報だけですからあれですけれども、実は家族も相談したいんだけど、相談したくないという雰囲気を出しているものだから誰も聞かない。そこに何度も行って本人とお話をした中で、働いてみたいというような例がすごく多いと。これをやるには、先ほどの芽室町の話ではないですが、非常にマンパワーに頼っている部分なんです。これを負担かけれる職員に気概を持ってやってくださいというのも難しい話なんですけれども、ただし、状況としては声をかけてほしい、助けてほしい、理解をしてほしいという家族や本人の状況がどちらもあると思います。例えば支援をできるようなプログラムみたいなものを今後用意する予定はあるか、それとも今後検討してみたいというようなことがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 幸いと言っていいんでしょうか、私どもの方にそれほどケースの情報がございませんので、それに専属という体制を組まなくても、現在はそれなりの対応をさせていただいているということではございます。例えば広報紙等で、「ひとりで悩まないで、ぜひ声をかけてください」というようなことでお知らせする、あるいは相談に来ていただくという呼びかけではなく、必要があればこちらからおじゃまさせていただいて、お話をさせていただくというようなことで従来も対応はしておりますけれども、そういった呼びかけや保健福祉課でお話を聞くことができますよということを広く町民の方にお知らせすることは大事なことで、身近なところでお話しを聞くことができますよという呼びかけは必要だと思いますので、広報紙等を通じて周知をするという方法で、今後とも対応をしていきたいと考えています。
○議長（加来良明） 1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 昨日も十勝管内の専門家の方たちとお話をさせていただいたんですけれども、結局どこに問題があるか、先ほど町長の答弁でも少年から20歳までくらいが一番大切だというお話しもいただきましたけれども、教育の中では22歳までが親の助けがいる、統計的な部分でいえば22歳までは教育をしなければならないというふうに言われております。教育をするのは誰かというと親なんです。問題になってくるのは、根本的な部分は親になる直前にどうするか、母親学級なり父親学級なり、将来的なところを見据えていくと、これの回数や中身を精査して、大人になっていく前から生まれる前から取り組まなければならないという部分が多々あると思います。ぜひともこれは、担当課を含め、すぐに答えが出るものではないんですけれども、そういう部分で取り組んでいただきたいと感じます。これで、こちらの方の質問を終わります。
1項目目のふるさと納税の現状と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
町長の方では、私が金額の目標設定などはあるのかと聞きましたところ、それはないと。ただし、別な部分の中で目標はあるというかたちと理解をさせていただきました。これの目的というのは、これを通じて清水町のファンをつくり上げると、清水町に関心を持ってもらうきっかけの第一歩だと思います。担当課として、今後これを広めていく、もしくは関心を持っていただくためにどのようなことをしていくか、更には納税者から第一報があったときにどのような対応をしているか、もしくは商品を送った後にどのような対応をされているのかをお伺いします。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 本町におけるふるさと納税に対する寄附者への対応でございますけれども、いろいろとコメントも寄せられておりますが、多い少ないにかかわらず全ての方に礼状を出させていただいております。その中でもいろいろとコメントをいただくこともありますけれども、清水町は特産のＰＲをするなり、返ってきた中には「おいしかったよ」「寄附させていただきます」というコメントもいただいております。ふるさとブランドとかち清水の活性化、更にはそれをさらにＰＲすることによって寄附をしていただき、清水町を応援していただける方がさらに増えるということを進め、町長も先ほど言いましたけれども、新たな商品開発などにつながっていければと思っております。寄附者の方については、年に1回、全体に礼状とは別に報告書を送付させていただくことにはなっておりますので、寄附者との関係は大事にしたいと思っております。
○議長（加来良明） 1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今、なぜこんな質問をしたのかというと、担当課から聞いていますいいことなので、3つ4つ同時に頼んだときに清水町の対応が一番良かったと、本当にありがとうございましたというメールも来ていますというようなお話もありましたので、ぜひそういうところは遠慮なく言っていただければと思います。
3点目、商品というハードと移住を絡めたソフトへの考え方についてということで、先ほど町長からいろいろなお話しをいただきましたけれども、あえて聞きたいのは、前段にもありました農林課のとかち清水ブランドと企画課で運営している納税制度でございますけれども、横断的な取り組みをしているのはよろしいかなと思いますが、ふるさとブランドとかちしみずについては、今ふるさと納税で何品か出ています。この後、このブランドはどのように活用をされていくのか、どういう広報活動をされていくのか、これを連携してお客さんに周知していくのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今後ふるさとブランドとかちしみずをどのように発展させていくかというご質問だと思います。ふるさとブランドとかちしみずは平成17年からスタートしてございます。清水町で生産されたいろいろな加工物、工夫を凝らした産物について町としてちゃんと応援をしていこうということが趣旨と私は理解をしてございます。現在、百数件上がってきてございます。詳しくはホームページを見ていただければわかると思いますが、そういったものを更に推し進めるということなんですが、基本は清水町の町の中で皆さんが訪れたお客様にどんなお土産を持たせてあげるのか、またはどこかに遊びに行ったときに自分たちのものとしてお土産として持っていくのはどうなのかと悩まれることもあろうかと思います。そういったときにぜひこういったものを思い出していただければというような方法を考えてございます。そのために最初に必要なのは、町の人たちがふるさとブランドとかちしみずの商品をどれだけ知っているのかといったことが課題になってくるのかなと思っていますので、まずはその辺のＰＲから始めていきたいと思います。まだまだ浸透されていないところが課題だと思いっていますので、そちらの方に力を入れたいと思っています。更には、ブランドとかちに載せるのを目標とするということではなく、新たな開発やそういったものにも積極的に動いてもらえるような制度になれば幸いだと思っています。
○議長（加来良明） 1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ありがとうございます。
隣の商工観光課においては、前回いちおし特産品やネットショッピングということで、その大半がふるさとブランドとかちしみずの商品であると聞いております。なぜ2つに分かれて、それぞれがＰＲをしなければならないのか、これをあえて1つにし、販売する方は販売する方で、認証しても販売はしていなく、販売のＰＲというのはないんです。なぜ、まだ農林課がこれを持っているのか、分課したばかりですから将来的にこのブランドを認証していくのは、本来商工の方がより売りやすく、スピード感がある町政になると思います。それを踏まえて、先ほど町長の答弁の中で経済効果や開発意欲が増すためという部分がありますけれども、今回のふるさと納税はその中から選ばれてやっているんですけれども、開発意欲を増している企業化開発したものに対して認証されるタイミングが合わない、企業としてはすぐにでも売りたいが認証は６月と12月なので、この時間差が非常にもったいないと思いますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
前段のなぜ一本化されないのかということも含めて、今の課長のお話だと今後もＰＲしていくということですけれども、これはＰＲするべき課にＰＲしてもらってやるべきだし、認証もどんどん早くなればいいんですけれども、それも従来どおりだし、これだと先ほど言われた開発意欲という部分については減退していくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今のご質問ですけれども、確かに商工と農林課の方に分かれ、つい最近まで産業振興課ということで一本化していて、その前に農業振興係という係がありました。その係が機構改革の中でなくなってしまい、その農業振興係の中でこのふるさとブランドの関係とかグリーンツーリズムの関係をやっていたという状況でございます。これがなくなったときにどちらが持ったらいいかという検討の中で、農政の方にふるさとブランドの方は残ったという経過でございます。
今後、やっていく上で不便なところまわっていないところ含めて内部で検討しながら、事務分掌の分け方をもう一度やり直さなければならないのかなと思ってございます。
○議長（加来良明） 1番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） この場合、開発意欲、経済効果をもたらして、よりよい商品を開発したところがあって、それをふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスの中に入るというのは、時間との闘いです。これは検討するではなく決めていかなければならない。申し訳ないですが、企業と役場の時間は倍どころではない概念がありますので、これを急ぎ足でやっていただきたいと思います。
実際、そこでふるさとブランドとかちしみずと観光協会でやっているいちおし特産品のネットショップは、両方バラバラでやっていて、縦割行政の何ものでもなく、横の連携はやっていますねと言っていますが、実はやっていませんという質問だったんですけれども、その辺は大した問題ではなく、連携してさえいればうまく解決できると思いますので、ぜひ前向きに早めの対応をしていただきたいと思います。
もう一つお聞きしたいのが、経済効果という部分でありましたけれども、ソフト面ではどうですかという前段の話になりますが、やはり税金なんです。納税してもらい、その半分をチョイスして選んでもらう。ですが、これは税金である以上は、そこの企業だけが利益を得ては税金の本来の使い方からいくとマイナスになるのかなと思います。ただ、業者が売ったということになります。例えば一つ出ることによって100円、200円の拠出金を出していただいて、一つのまちづくりの基金の原資にするというかたちでやってはどうか。上士幌町みたいに数が出ていないのでそこまではできないかもしれませんけれども、ただ半分を各事業者が持っていくと、販売してもらうということではなく、そこにもまちづくりの仕組みづくりが必要かなと思います。ハード面だけではなくこういうソフト面の検討、清水町により効果があるようにやるかという部分を考える機会があるか、もしくは考えていきたいという部分があればお聞かせ願えればと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ご指摘をいただきまして、誠にそうだというふうに思うところが多々あります。それで、横の連携は常に言っているんですが、どうしても一回構えてしまうとそれになりがちになります。仕事に追われるのもあるので、見通しを分けて将来をかけてということで、時間が不足しているなという感じがいたします。横の方はプロジェクトでやっていこうかなと思います。企画課・商工課・農林課と３課でもってプロジェクトで産品をどういうふうにするか、宣伝をどういうふうにしていくか、開発をどうするかということで、中身で分かれても結構かなと思っていますので、これはすぐ課の組織の事務を移動するわけではなく、プロジェクトの中でその部分は共有するということでやりますので、その辺のことは進めていきたいと思います。
また、ブランドと出てきましたが、ブランドを知ってもらうためには食べてみないと宣伝できません。これをどうするかずっと考えているんですが、ふるさと納税のお金を使って町民へ還元的なことができるか、今の事業者にそれをやってくれと言ったらギリギリの線でつくっているので、利益が減って最終的に難しいということになるかもしれません。そういうことで、地元で買って食べてもらう方法は何かないかを課題としてあげさせていただいて、協議していかなければならないかと思います。
ふるさと応援会員証をやりますが、もし来たときにフリーなんです。土曜日、日曜日に来ても職員はいないし、店は休みだとなると印象が悪くなります。町を紹介する人を何人か人材養成などで地域を案内してもらう人のボランティア組織はできないかなということも課題として必要かなと思います。
また、移住した人のフォローをどうするか。どんなことで困っているのか、どんなところに必要なのかということも聞く必要があるので、そういう人たちに集まっていただいて意見を聴取することも必要ではないかなということもプロジェクトの中でやっていけば、先ほどの観光協会なり移住者協議会、修学旅行を集める一泊研修など、全部を絡めていけば縦割りなどはなくなるのではないかなと思って、これはやらなければならないと感じてはおります。ぜひ実現していくようにしたいと思います。その中から、住宅建設や改修などにつながっていけば、地元経済の循環が早まるということで、どうやったら早まるか、どうやって早く進められるかということを協議をさせていただきたいと思います。