平成27年第7回定例会会議録（12月10日_日程第2_一般質問 木村好孝議員）
○議長（加来良明） 次に、６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 通告いたしました２項目について質問いたします。国が情報を一元化する全員強制・生涯普遍・官民共通利用をそろえた番号制度の導入は、世界の制度実施国の中で日本だけです。制度の最も重要な基盤である個人番号の通知の郵送が新聞の報道では、町は11月２日以降4,676世帯に行われていますが、全国的には交付に関わるミスや配達上のさまざまな事故が起きており、政府は通知カードの全世帯の配達を12月20日までに先延ばししています。厳重管理が必要な個人のプライバシーを扱う仕組みであるのに、始動した途端にトラブル続きでは国民の不安は募るばかりではないでしょうか。また、通知カードとともに個人番号カードの申請書が同封され、来年１月から必要とする個人の申請による発行となりますが、通知カードの配達の遅れや返送による作業などで来年１月からの本格運用を危険視する声も大きく上がってきています。しかしながら、内閣府は導入を遅らせることは検討していないとあくまでもスケジュールどおりの実施を強調しています。マイナンバー制度の個人番号通知とカード交付に関わり、次の点について質問いたします。
１点目ですが、町の個人番号の通知における返送数の状況と、一般的郵便物と異なり、郵便局に届け出を出しても転送されないため、居所情報登録申請など、その対応について伺います。
２点目は、個人番号カードの交付にあたって、何に必要なのかメリットがわからない。個人情報の漏えいが心配など、その声が多く、町民に対する取り組みの状況と役場としての対応の実務体制を伺います。
３点目ですが、自治体としてはシステム改修を含め、制度の実施にあたり、業務が増大するとともに自治体財政への負担が懸念されます。システム改修に関わる費用の総額、国の補助金と町負担の割合、またカード交付に関わっての総額と国の事務委託金と町負担の割合、それぞれ平成27年度予算の総務費、また一般会計補正予算第４号で予算は示されていますが、確認の上からもお願いをいたします。
４点目は、それ以外に制度の実施に関わり、改正法との関係を含め、今後予定されている町の役割としての業務及び町財政の負担について伺います。
次に、２項目目、マイナンバー制度の効果、危険性と利用拡大について伺います。マイナンバー導入の初期費用約3,000億円、年間経費約300億円、民間事業者の負担を含めると約１兆円かかると言われている巨額費用に対応する便益（国民へのメリット）の分析が2013年の法案の国会審議時においても最大の論点の１つとなりました。その費用対効果分析が示されないままの実施でありますが、次の点について伺います。
１点目は、その効果について、政府は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤との説明をし、社会保障の手続きを簡略にしたり、税の徴収漏れや不正受給の防止に役立つと宣伝していますが、町役場の業務上のメリット、さらに住民へのメリット、地域の民間事業者へのメリットを具体的に伺います。
２点目は、日本経団連が2004年９月に社会保障制度の一体改革に向けてを発表し、個人ごとの給付と負担を把握して効率的な給付を行うため、社会保障福祉制度に共通する個人番号の導入を主張し、納税番号としても活用することとし、給付額の２割程度の削減の必要性を強く要求し続けてきていました。財界の要求のマイナンバー制度により、住民の公共サービスの利用、保険料税負担の一体管理把握により徴収強化やサービス抑制への道が開かれることへの不安が広がっており、住民へのメリットは巨額費用に見合うものとはなっていませんが、ご見解を伺います。
３点目ですが、情報流出が問題となっている状況の中で「対策をとっている」との政府答弁での実施ですが、人間がつくり、運用する以上、もし番号が漏れたらプライバシーが丸裸になる危険に国民は大きな不安を抱いているのではないでしょうか。基本的人権に関わる問題との指摘もあります。すでに実施しているアメリカや韓国をはじめ諸外国の事例、また過去における日本での流出事件から100％安全とは言い切れないのではないでしょうか。情報流出に対するご見解と町としての安全対策についてのお考えを伺います。
４点目は、政府は制度実施以前の９月に個人情報保護法とともに活用の拡大に向けて国会で改正ナンバー法を成立させています。情報は蓄積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすいことは諸外国の例からも明らかです。改正法で示された業務拡大、特に預貯金口座へのマイナンバーの付番、健康医療分野における番号の活用についてのお考えを伺います。
５点目は、自治体が独自にマイナンバーを活用する場合も情報ネットワークによる他の情報との連携を可能とすることになっていますが、町としての独自活用の今後のお考えを伺います。
以上、通告に基づきマイナンバー制度に関わっての２項目９点の質問となりましたが、憲法11条の基本的人権の共有、13条の個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉とも関わり、多くの町民の方々からもプライバシーの問題などで不安や疑問だらけです。10月７日のＪＮＮの世論調査では、マイナンバー制度について「不安を感じている」が79パーセント、「不安がない」が17％です。また国による情報管理については「信頼がない」が77％、「信頼する」が17％です。通知カードの郵送、全国各地で郵便局への通知カード差し出し完了の発表後、総務省が12月４日に発表した通知カード5,000通の作成漏れをはじめ、自治体の実務上のミスなど住民の不安は開始に向け、より増してきているだけに、不安や疑問解消に向け、適切なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
２点ともマイナンバー制度の問題であります。ただいまの質問の内容のとおり、非常にこの問題つきましては大変難しい課題がたくさんあると私からも申し上げるしだいであります。昨夜、特集でマイナンバー制度の配達ミス的なものが全国各地で起きているということで、非常に不安を感じている国民の皆さまが多々いるということをテレビでもやっているわけであります。
１点目の当町における返送状況でありますが、ご案内のとおり11月２日から郵送が始まり、11月中に当町におきましてはすべて郵送を終えたところでありますが、不在による保管期間経過や宛所がないというので4,676通のうちの322通（6.8％）が返送されてまいりました。このカードにつきましては、不在されていた方については窓口に見えられておりまして、今月２日現在では322通のうち79通手渡しておりますけれども、243通は保管しているしだいであります。ご案内のとおり、３か月ほどで保管の義務はなくなりますが、当町としては長く、年数は申し上げられませんけれども、月数に申し上げましても長く保存をして、保管をしていきたいと考えております。前に年金問題がありましたけれども、その時点ですぐに処分した自治体もありましたが、当町におきましては長い期間保管していたために、いろいろなことが判明できたという利点もありましたので、住民の皆さんに迷惑をかけないようにしていきたいなと思っております。
次に、取り組み方でございます。今回、郵送された中での申込書というのは、個人番号カードを希望する方が郵送する方法などによって申し込みをされるわけでありますけれども、ご案内のように、11月の広報や今月の広報でも周知、電話の問い合わせ、あるいはその他でも窓口で対応していくということで、万全を期していきたいなと考えておりますし、担当者も相当気配りをしております。非常に親切・丁寧な説明や電話の対応もしていると考えておりますが、今後もそういう対応をぜひしてまいりたいと、このように思います。
３点目のシステム改修に関わるものですが、国の負担の割合でございますけれども、いわゆる歳出予算ベースでありますが、67％ぐらい補助金で見込めるなと。今は4,100万円余でありますけれども、2,500から2,600万円くらいは補助金として見込めるのではないかなと思っております。それから、その種別によりまして変わって来ます。ですから、３分の２もあるし、10分の10、または上限額の設定などによりまして補助が受けられることになっております。補助率の違いについては、自治体本来の事務と法定受託事務等におきまして、補助割合が設定されて、それにまた人口割合だとかさまざまなものがそこに反映されることになっているところでございます。
次に４点目でありますけれども、役割財政負担というふうになっておりますが、本年交付したわけであります。申請から国の助成措置というものも含めて、利便性などはありますけれども、自治体事務としては効率性を求めていかなければならないだろうと思います。今後の負担については、連携が本格的に運用される平成29年７月までには、まだ細かな部分を実行する中で、改修・改善は当然出てくるのではないか。これまでもさまざまな法によりまして、そういったものについて改善・改修をしております。私は５、６年前に担当課に導入の補助はどういう補助率になっているのか、財政支援になるのかということで調べさせて一覧票をつくらせました。それを国に提出しました。町村会にも当然でありますが持っていき、いわゆるこういう状況で財政負担が非常に大きくなってきていると、これが今後、国の方向性だけで変えていくのであれば、やはりこの補助率をしっかり求めたいということで支援を考えて申し上げました。これは、全国町村会でも、この問題については決議をしながら財政負担がないようにということで、今支援の要請をしているしだいであります。
次に、２項目目の制度の効果や危険性、利用拡大でございます。
１点目については、これまで各省庁なり官公庁、道も含めて書類等で行ってきた照会等の事務がこの制度の開始によりまして迅速にできる。それから、照会も確実にできるという利点はあると言われているわけでありますが、実際に運用していませんので、どういうふうになるかは明確に答弁できる状況にはありません。住民のメリットはどうなのか。仕事として、執行側としてはそういうふうに言われているけれども、住民のメリットはどうなのかということになりますと、これもまた非常に複雑多岐なこれもちょっと簡単な年金だとか、簡単とは言いませんけれども、年金照会や福祉の面の申請などの添付書類の省略、これが生まれたりしますけれども、例えば、国や道から受給している方の不正受給だとか、災害時の支援への活用だとか、そういうのがあるということは言われております。また、民間事業所も含めていきますと、年金制度や社会保険などのすべての行政手続きの軽減や添付書類がなくなるなど、先ほどの住民と似たところがありますが、正しい企業の確実な明確なものがスポッと出てくるということについては、しなければならないことではありますけれども、不正的なものが防げるというようなことも言われているところであります。
次に２点目の投資に見合う効果についてでありますが、前段でありましたけれども、すごい額になるわけです。１兆円とかそういう作業で、昨日もそういったテレビでのお話がありました。まさに、そういう事業者にとりましては画期的なかたちになるわけでありますけれども、一方ではこれが公正にできるかどうかということも中には言われているわけでありまして、この辺のところがサービスの抑制に変わってきては困りますということを私も思うわけであります。国民の貴重な税を投入していくわけでありますけれども、それに対してやはり費用対効果も必ず生まれなければならないし、そういうふうにしなければならないと。運用もすべてあります。そういうように考えるしだいであります。
次に３点目の流出でございますけれども、これはご案内のように、年金の問題をきっかけにセキュリティーをしっかりとしたと言いながらもやはりそういう問題も残されているという、必ずや人が作成し、人が活用する。それにまた人が横から下から上から斜めからというかたちになるわけであります。非常にここは微妙な状況になるということは言われてきているわけでありますが、その辺のところを当町としましては、できる限り分散管理をしながら、流出したときにも直接個人に結びつかないような対応をしていく必要が、国家としてもそうだし、自治体としてもそういうことになるのではないかと思いますが、人がやるわけでありますから、万全だと言い切れるかと言いますと、100％ではなく、120％までいけるかとなると、そうはいかない。100％にできるだけ近くを目指していかなければならないと思っています。
４点目は、利用拡大と活用でありますけれども、立法の趣旨は、公平公正社会実現、国民の利便性の向上及び行政の効率化を目指しておりますけれども、国民の皆さんが本当に安心して利活用できる。メリットがあるというような状況につくり上げていく制度にしていかなければならないと思いますので、これも引き続きしっかりしかるべきところに要請を団体をとおしていかなければならないと思うところであります。
最後に独自活用でございますけれども、今回、上程していただいておりますけれども、行政手続に関する個人情報の特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、その条例をうんぬんということになっておりますが、本町の利用につきましては、法の定めるところにより、その事務をやらざるを得ませんので、独自活用については今のところ考えておりません。しかし、今後町民の皆さんがメリットになるということであれば検討を加えて、研究をしていかなければならないかなと思うしだいであります。
以上で、答弁を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １項目目の１点目から質問をしたいと思うんですが、特に、先ほどの町長のお答えの中で、役場へ返送された部分の保管状況は、規則の中では３か月保管をするとなっていますが、町としてはそれ以上の保管を考えていますよということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、なるべく保管をしっかりとして、連絡などをしながら調査をする期間が必要ですので、３か月以上を考えていきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点で、返却された中の傾向なんですが、係の方ですと押さえられていると思いますが、全国的に最初から問題視されていたのが、長期の入院や単独で施設に入所している方には届かないのではないかという問題点が国会などでも随分論議をされたんですが、そういう方々が多いのでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） ただいまの議員のご質問ですけれども、返送されてきた中身の判断は、特にしておりません。郵便局から戻ってきたものについては、先ほど町長から説明したかたちで返送されてきておりますので、それを一人ひとりどういう理由かというのは、事務的には判断しておりません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今の状況ではわかりました。
返却数は最終的には町長からお答えをいただいた数から言うと、根拠はないんですが、国は人口の５％程度が返送数の平均値としています。だいたい５％をちょっと上回る程度の返送数だということで押さえてよろしいですか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 先ほどの町長の説明の中で6.8％ということで出しておりますけれども、昨日現在で4.45％になっております。徐々に返却をしている段階ですので、国の予想よりも当初は多かったということでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ２点目の個人番号カードの問題に移りたいと思うんですが、政府の方は無料交付する予算を計上し、初年度が2016年１月から３月までに約100万枚、2016年度で500万枚という数を目標にしています。そうすると、住基カードの10年余りかけて800万枚程度から見ますと、相当力を入れているということがわかりますが、郵送による申請に加えて、スマートフォンなどによるネット申請、勤務先企業による一括申請、自治体職員が企業に出向いての一括申請を指示すると明言しているんですが、この指示はすでに役場などには出されているんでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 特に全国的な通知の中ではありますけれども、個別の案件としてはありません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうすると、町としてはその指示どおりに今のところ実行するのか、しないのかということをお聞きします。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） とりあえず、今は返却された部分がありますので、それに事務を集中させております。その後、指示等があればそれに対応していきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 国家公務員はすでにされていると思うんですが、地方公務員の職員証明としての使用促進の通知は出されているんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） カードの利用の形態の中でそういった活用もありますよというかたちでの通知はございます。ただ、強制ではないですし、町としてはそれに関わるシステム改修に関わる経費等を考えますと、なかなか難しいのかなというような考え方は持ってございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 先ほどの国からの指示と同様に慎重に考慮をしていただきたいなということをお願いしたいと思います。
もう一つ、ＩＣカードは紙製の通知カード以上に個人情報の流出の危険を伴うものとして、一般的に言われています。そういう中で、現段階での利用状況から考えると、職場等で要請される場合やその他がこれから出てくると思います。そういう場合は、拒否できないという状況があると思うんですが、問題は私達みたいな高齢者が現在は具体的に必要性を感じていないけれども、「申請しなければならないんだろうか」という質問が私のところにもいくつか来ています。先ほどの町長のお答えの中では、係の人が親切に対応してくれているというふうにお聞きしましたけれども、それらの質問やお尋ね等の中で、その辺も十分配慮しながら、ぜひ対応をしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 先ほどの町長の答弁でも述べましたように、今月も12月号で「必要があれば作ってください。」というような内容で発行するようにしておりますし、窓口でもそのように対応をしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） その辺、慎重によろしくお願いしたいと思います。
３点目なんですが、先ほど予算の関係で、町の財政負担の問題が話されていました。社会保障・税番号制度の個人番号カード発行等の事務委託金というのが平成27年度の予算の１目、戸籍住民基本台帳費の中に掲載されておりますし、第４号の補正予算の中でもそれが出ていると思うんですが、この委託金というのは、町の負担なくして全額国からの保障があるのかを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 戸籍の部分に関しては全額国から入って、そのまま契約会社に入ることになります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。
２項目目のマイナンバー制度の効果、危険性と利用拡大の問題について移りたいと思うんですが、効果の中で、町役場のメリットというか問題の中で、広報しみずの６月号等でも政府と同じような住民に対しての効果。負担を不当に免れるとか、給付の不正防止とかということで上げられているんですが、業務上で例えば、税の場合はちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、今まで町の規模からいうと税金を納める方々の状況を十分察知をしながら理解をされていたし、とらえていたと思うんですが、そういう点とマイナンバー制度の関連を見ていくと、それだけ効果があるのか、メリットがあるのかとなると、どうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（菅野 隆） ご質問につきまして、税の関係でございますが、マイナンバーの活用につきましては平成29年度分の課税分から対象となってございます。特に給与と複数の事業所等にお勤めの方につきましては、マイナンバーの番号等によって集約化しまして、適正な課税ができるということに活用できるかと思います。特に徴収等の部分については、今のところ想定される事項はございません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 国会等の論議の中でも納税できない理由の多くは、それぞれの方々の納税できるお金がないからということで納められないということが大きな理由になると思います。それで、国会の政府答弁の中では、この制度を導入することによって、税に関わっていた各市町村役場の職員たちが浮いてくると、その分徴収に回れる可能性が非常に多くなるので、税金が増額するんだという答弁がありました。これは、全くそういうことがあり得るはずがないんじゃないか。ある程度あったにせよ、そういうような状況にはならないんじゃないかというふうに押さえています。
例えば、地域の民間企業では、従業員の方々からの番号を知る、あるいは管理をするという面での部分でいえば、私が読んだ本によりますと、従業員が100人程度で、支店が数箇所ある場合ですけれども、初期費用でだいたい1,000万円くらいかかるのではないかと言われています。役場も結局事業所みたいな関係ですよね。役場ではマイナンバーを導入することによって、どのくらいの金額がかかるか、だいたいの見当は付きますでしょうか。つきましたらお願いいたします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） マイナンバーの導入によって、事業所をとおしてどの程度の経費がかかるかというご質問かと思いますが、今、この制度に関わって特に費用をかけているということはございません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 事業所に関しては地域の負担というのがすごく大きいという押さえは私もしているんですが、具体的に資料としてどのくらいの影響が各地域にあるのか。例えば、農協や商工会という単位でいいので、金額的影響がどのくらいの目途としてあるのか押さえられていれば教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 町全体の事業所の必要な経費はどのくらいかというご質問だと思うんですけれども、特にその辺については把握していないのが現状でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点、具体的にその実施の期間が近づくことによって、漏れた場合、法的な罰則等もくるので、管理が非常に大変だと思います。そういう点での指導は事業所任せなんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 行政として特に事業所さんに対して講習会を開くなどの予定はございません。確かに、議員さんがおっしゃるように事業所の皆さんについては個人情報を収集して、それを保管していかなければならないという負担もかなりあるところなんですけれども、この辺の法の趣旨をご理解いただいて、それぞれ答えをいただいているという現状でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 新聞等の発表によると、11月に入ってからの日本商工会議所の調査で、11月30日の発表の調査で対応がほぼ完了したというのはわずか13.9％くらいしかないです。そういうふうにすると、これから地域の部分でいえば、その対応が非常に困難で、あるいはどう対応していいかわからないという、私自身二つの零細企業と言えると思うんですが、そういう企業の方からも相談を受けているんですが、金庫で保管するしかないのではないかとか、一般に書類を入れている保管庫に入れるしかないのではないかというところも多いわけです。そういうふうなことも含めながら、今後、十分な指導や相談が必要になってくるのではないかと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今のご質問の趣旨はよくわかります。大変だと思います。今日の新聞にもマイナンバーの対応が現場では大変だということで出ていました。まさに、それはそのとおりだと思います。それで、いろいろとお話をしている中で、大企業では管理体制がきちんとしているんですが、わが町は零細企業が多く、小企業が多いところはどうするのかということになります。非常に困難性を極めているので、現場としては非常に悩むところではないかなと認識しております。私どもの行政指導がどういうふうにできるかわかりませんけれども、何かの諸団体からあるか、そういう連携を密にしていかなければならないなということは、私としては現状として認識をしているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ぜひ、何らかの機会があれば、その辺の連携を密にして対応をよろしくお願いをしたいなと思っています。
次に、３点目の情報の流出・漏えいの危険性の問題について移りたいんですが、先ほどの町長のお答えの中でも100％の安全性は考えられないというお話がありました。国会での論議の中でもその危険性の問題では、政府答弁の中で100％とは言えないというふうにお答えになっているんですが、問題は２つの指摘が今なされています。今までの取り組みの中の問題点と合わせて、１つは、自治体からの流出の危険性が一番大きいんじゃないかと。それから、民間に広がっていく事によって、民間企業からの流出が大きいというこの２点が大きな問題となっているんですが、重複するところもあるかもしれませんが、自治体としての組織ぐるみでの防衛対策というか、職員の方々も含めて、そういう点で特にありましたらお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） セキュリティー対策の関係でございますが、12月５日から始まるのを待って、それに合わせて役場内部のセキュリティー対策といたしまして、今まで職員のパソコンについては内部情報、機関情報とインターネットがつながる情報と情報系と内部系統を一括して１台のパソコンの中で管理させていただいていたところなんですが、それについては情報が流出するという危険性が多いということで、完全に内部情報、住基情報に関わる部分については分離をして対策を講じているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 特に、今回の条例とも関係があるんですが、法としては本人の番号提供の意思に関係なく、番号を自治体が地方公共団体システム機構から取得して管理できる仕組みというのが法的に定められています。そういう面では、今、総務課長がお答えになったように、危険性も合わせて、任務も合わせて非常に重要になってくると考えますので、できるだけ細部にわたってのその辺の対応をよろしくお願いしたいなと思います。
もう１つの問題は、先ほどの危険性の問題でいうと、政府は芋づる式には絶対個人の情報が漏れることはないという断定の下で、この取り組みを進めています。専門家の指摘で言いますと、地方公共団体が設置をしているのは、金銭的な関係で全国で２か所なんですが、中間サーバーが全部を集約しますので、そこの部分が一番危険だという指摘がすでに出されています。そういう面で言えば、町長も今後実施をしてみなければわからない部分がたくさんあると言いましたけれども、今後の部分としてはその辺も含めながら注視していかなければならないかなというふうに思います。
次、改正ナンバー法による拡大方向に移ります。
１つは、改正ナンバー法で示された業務の内容が、先ほどの質問の中でもあげましたけれども、預貯金の口座のマイナンバーの付番とマイナンバーを活用して保険者の健康データや交換を可能にすると。予防接種の履歴みたいなものも自治体間での照会が例えば、転居の場合は可能にするというふうになっていて、特に、地方自治体としては転居等の部分で自治体同士の情報交流、健康の問題、予防接種の問題等の交流が重視されているように思うんですが、もしこれらが実行されていくとすると、自治体がそれを財政的なことも含めて自治体同士が情報の交換システムを行うことになります。自治体負担ということになるのか、今のところでお分かりでしたら教えてください。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 新たな利用状況の拡大というかたちで、９月９日に法律がとおりまして、２年を経過しない範囲の中で施行するということが、個人情報の利用促進に関する制度の改正で、議員のご指摘のとおりなんですが、今まで電算のシステム上持っているものにつきまして、マイナンバーの方に事務として取り入れるために必要な改正につきましては、補助の対象としますよと。ただ、新たにそのシステムをつくってやるのは、それはそれ以外ですよというようなかたちの考え方が、国の考え方ですよと。町として、今まであるシステムに改良を加えた場合には当然国の方から来ますけれども、新たに業務量を増やしてその部分をやるということになれば、それは町の方の負担でというようなかたちになるかと思います。ただ、この辺についても、どちらにしても国に財政支援や財政措置をお願いしていく事はこれからも変わりはありません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。
５点目なんですが、今の問題とも関連するんですが、町としての独自活用については先ほどの町長のお答えのとおり、当面そのことを考えていないということで、今後どういう問題が先ほど言った利用拡大にも関わって発展していくかわからないので、現状ではそのとおりだと思うんです。できるだけ慎重に扱っていただきたいなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） やはり、住民の皆さんが利便性が高まるということが一番大事なことでございますので、その辺をよく見ながらシステム導入については検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今のご回答の中で、役場や地元の事業所、住民の方々のメリットというか、そういうことが十分ではないということが判断できると思うんですが、今までの取り組みの状況の中から、自分の番号を受けることのできない人方が国民の中、町民の中でも５％近い人数もいると。それから、政府の検討会議で委員を務めた複数企業の事業の大半が今回の事業を受け入れる側としての独占をしているという問題。それから、入札価格の問題等、いろいろな問題がこれからも出てくると思うんですが、私は最後になりますが、憲法の視点と利用拡大の方向から、制度が住民への向きではないというふうにも現時点でもとらえていますが、個人情報漏えいの危険性も高いし、プライバシー権の問題もあるしということで、現在５か所で違憲訴訟が行われています。そういう面から、今後、最低限度目的とする税と健康保険証の住民側に向いた扱いというか、保険の扱い、健康保険の扱いなどを最低限度十分に国民に浸透し、理解を得てから新たな拡大問題を考えていくべきではないかなと。町財政にとっても町の住民にとってもそうではないかなというふうに思います。
そういう面で、最後に利用拡大をできるだけ防ぐという面と情報管理を検証するきめ細かな、先ほど課長もお答えになりましたけれども、行政対策の確立を当面の問題に関わる町の姿勢として町長にぜひお考えを願いたいなと思います。
その辺で、最後に町長のお考えを一言伺いまして、終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 心配の種が尽きないわけでありますけれども、結論はやはり国がやると言っているのにルールづくりをしっかりしていないところに、つくれないと言っていいのかわかりませんけれども、そこら辺をもう少し考えていかなければならないので、我々の中身を通じて強く求めて、財政面も含めていかなければならないし、取り扱いも相当気を付けなければならない。ただ、問題は責任の所在がどうなるのかというところが大きな問題になってくるだろうと思います。代執行ができますとなったら、グループホームに入っている人たちもやれるようになりますので、拡大していったときに誰が責任を負うのかということが問われてくるので、その辺の明確なルールづくりを求めていかなければならないなというふうに思っております。