平成27年第7回定例会会議録（12月10日_日程第2_一般質問 桜井崇裕議員 ）
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 通告に基づきまして質問事項を述べたいと思います。
まず、本町においてもＴＰＰ対策本部を設置すべきであるというふうに思います。10月５日に参加12か国によるＴＰＰの大筋合意が発表されました。全農林水産物の81％、重要５品目の30％の関税撤廃というものであります。政府は11月25日に農業対策を含む政策大綱を決め、年明けには内閣府からそれぞれの影響額を示すといった今までの一連の動きでありますし、最近では補正予算も提示されているところでございます。そういった中で、極めて日本の農業への影響は大きいものがありますし、第一次産業を中心とした本町においても大きな問題であるという認識があります。農業者からは発効は２年先とはいえども、自らの経営にどのような影響があるのかを示してほしい。国会決議の整合性はどうなのかといった、不満と憤りが渦巻き、現場に寄り添った説明責任を国に果たしてもらいたいと思うところでございます。
今、日本の農業はＴＰＰで安価な農畜産物の輸入が大量に増えるといった農業界の不安の中、現実的には担い手不足、高齢化、生産資材の高騰、地球温暖化による農作物の影響など、多くの問題を抱えているところでございます。
2015年の農業センサスの速報値が発表されました。それによりますと、農業就労人口は５年に１回調査されますが、５年前から見て51万6,000人減の209万人となり、農地集積等で200万人割れは目前であるというふうに調査結果が出ております。また、平均就労年齢も65.8歳から66.3歳と一層高齢化が進んでいると報告されています。また、耕作放棄地で過去１年間以上作付されていない農地も、面積が拡大しています。そういった中、それを取り巻く林業はもっと大変な状況であるというふうに報告されております。そういった中で、高齢で農業を辞める人が多い中、若者の新規就農は伸び悩んでおり、一層の農業の強化と食糧 生産の基盤の維持が求められるところであります。
自給率39％のわが国、国は関税削減、撤廃の影響をしっかりと試算し、新たな目標値を示すべきであります。そして、達成に向けた恒久的な政策と財源を国民の理解とともに保証すべきと強く思うしだいでございます。
本町においても、情勢をしっかりと見極め、分析し、現場の声を国に届けなければなりません。農業者の不安に対してもＴＰＰ対策本部を早急に立ち上げるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
このような情勢の中、３つに絞ってＴＰＰ対策についての質問をさせていただきます。
１点目、ＴＰＰ大筋合意から今日までの町長の見解と認識をお聞かせいただきたいと思います。
２点目、本町の現状と情報収集、そして農業者の不安に対しても対策本部を早急に設置すべきと考えるが、その考えはあるのかを伺います。
３点目、地方創生ビジョン・人口減少対策に与える影響も懸念されますが、目標達成に向けてどのような対応を取るのかを伺います。
２項目目として、地域の福祉館の利用についてでございます。
私も熊牛でございますので、今回改装をしていただいて、立派な施設にしていただいたことに対しましても、地域を代表してお礼を申し上げるしだいでありますが、清水町の地域の福祉館はコミュニティの中心の場であるとともに、地域住民にとって大切な場所であります。条例で福祉館の位置付けというのも、それなりに理解をしているところでございますけれども、地域に学校がなくなり、人口が減少する中、本来の地域の活動が極めて少なくなり、老人会の会合場所などに使われておりますけれども、ほとんど活動の実態がないようなかたちでございます。
もっと住民サイドから行政の方に「こんなことをやってほしい」と言うのはもちろんですが、町の方からもいろいろなアプローチをかけていただいて、住民を代表した何かをできないかを行政の方から働きかけるような動きができないかということを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 桜井議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、ＴＰＰの問題でございます。ＴＰＰが大筋合意をした背景には、さまざまなものがあると思いますけれども、大筋合意に変わりはありませんので、それをどうするかということの所見だと思います。
私としましても生産者と同じように農業で生きて、生かされているわが町でありますので、それに付随するさまざまな産業があり、大変懸念を表しているところではありますが、合意に至ったということでやむを得ず理解の幅を少し上に変えなければならないなというところも多々あると思うしだいであります。
先般、私どもも行政活動として農林水産省をはじめとして行ってまいりました。その中で私が特に強く訴えたのは、本州の農業との違いはもちろんでありますが、日本の屋台骨を支えていると言っていいほどの十勝農業であり、そこに若者が就職先として入れるような状況をつくっていただかないことには、とてもじゃないけれども続ける可能性は低くなりますよということを訴えました。それにまつわる産業の方々の仕事がなくなることになるとともに、家族ともども私の町のＴＰＰの影響はすごくばく大だと、さらにそこに勤めている方々の所得は10年前と比較してかなり低くなっているにもかかわらず、さまざまな問題が起きてきている状況である。最終的に仕事がなくなれば、国家予算を使った生活保護に陥らざるを得なくなるのではないかということまでも強く訴えました。私は要請活動の中の代表ではありませんが、指名されたのでお伝えしました。
私としましては、生産者は不安であるということをなかなか拭い去ることができない。これを理解するためには相当時間が必要です。今はマイナーの考えになってしまっているので、マイナーではないようにするためには人材力を育成していかなければならないし、それをしっかりとやってほしいということを伝えております。
さらに、経営安定対策でございます。これは、打ち出しておりますので、満足ではありませんけれども理解することも大筋合意の私の考えの中ではあります。そのシステムづくりをですね、先ほどマイナンバーが出ましたが、それに対する設備投資の免税的なものもひとつ考えていく必要があるのでないかということも伝えてあります。
また、生産資材に対してもこのままでいいのかというと問題は大であります。例を上げれば、１酪農で80から120頭を絞っている中で、後継ぎのために設備投資をやらなければならないとなると、その総所得から引っ張り、返済等をしていきますと、本当にわずかな所得で家族４、５人で生活しなければなりません。その厳しさを実際に農業青年から承って農水省に臨んだわけでありますから、説得力はすごく強かったということであります。そういう面で、生産資材をいかにしていくか、生産所得をどう上げるか、真に必要な土地改良事業をきちんとやらなければならないんですが、わが町は空いている土地がなく、借り手や貸し手が多いということであり、これをしない限りは面的整備が、土地改良基盤整備がなかなかできかねるということを訴えてまいりました。それに対して、貸す方に恩恵が被るばかりだったらだめですよと。とてもじゃないけれどもそれでは基盤の集約もできないし、整備もできない。そこを抜かしていかなければならないとはなりえない。その制度の緩和策をしてもらえないかと。もし、土地が買えないのであれば、そこを除いて面的整備などをしていけないかということを訴えてまいりました。これは、私の大筋合意の今日までの認識と実情を訴えてきた現状であります。
次に、情報の収集として、不安を除かなければならないわけでございますが、対策本部をつくっているのは十勝では帯広市だけだと認識をしています。他の方法で、例えば、再生協議会や営農対策協議会というものがありますが、その中で拡充し、設置を念頭にしていかなければならないだろうということで、共通認識を図るために、本当は今月と思ったんですが、なかなか年内は難しいようなので、１月中にはＴＰＰに関するものを一堂に会して、共通認識をまずしていこうと考えております。はっきり申し上げることもできませんけれども、人口減少の中の大綱に担い手とどう接するか、畜産酪農の強化アップ、総合プロジェクト等推進員や６次産業の地産地消化なども含めて、農業を今よりも安定的な経営をしながら、関連産業を守るということを重点的にしていかなければならないかなと考えるところであります。
ＴＰＰに関わって地方創生・減少対策も含めての考えでありますけれども、そういう方向性でしっかりとした対策を求めていく必要があると思います。
次に、福祉館の利用でございます。
町内には地域の連帯、きずなを強め、歴史あるものを生活改善、いろいろな児童の育成、老人の憩いの場も含めてつくられてきましたが、活動が停滞してきているのも確かです。なぜなのかというと、機動力も含めて省力化しているはずなのに、昔の方が相当忙しい思いをしていたのに、地域活動が活発でした。今は逆になってきたというのはなぜなのかというところにあるんですが、大きい点として、学校の設置がされなくなったことが大きな要因のひとつでもあるなと思います。そういうことから考えていくと、もう少し活動がなされる方法はないものかと協議をしていく必要があるのではと思うところでございます。そういう面から、いろいろなアプローチはしていくべきかなと思います。町内会活動もそうですが、お互いに助け合いをしていくということを一つのキーワードにしていくことにより、活動も変わる可能性が大になると思うところであります。
現実に、町内会活動でもそれに取り組んでいるところは非常にきずなが強く、助け合いが生まれてきております。そういったものを考えていく必要があるかなということで、それが健康予防増進、介護予防にもつながっていくし、頑張る気力も出てくるだろうし、人間愛や地域愛もきずなを深めていくことが必要だと思いますので、そのような方向性を地域創生を契機としたら、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、これも考えていく必要があると思うしだいであります。これからさまざまな場所で協議をもっていくよう担当課とも詰めながらいかなければならないと思うしだいであります。
以上を申し上げて、２点の答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） まず、町長の方から見識をいただいたところでございますし、大綱前に上京をされて農林省や地元国会議員との懇談もされたということもございますし、そういう意見もお聞かせいただいたところでございます。町長の今の答弁でもありましたように、地元の若い人の意見を聞いたことが参考になったというような意見もございました。ぜひ、なかなか農業者がそういうところに出向くこともないわけでございますし、そういったことで行政の役割あるいは農協のトップの役割は大きなものがあろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
質問に入りますが、この大筋合意を受けて、大綱までできた。担当課に町長をとおして、どのような指示をされたのかお伺いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 今、ここに課長がおりますけれども、課長にこういう大綱ができたので急がねばなりませんと。農業に限り共通の認識を、枠を広げて農業運動、農民運動をしている部署も含めて、すべての分野で共通理解を図るための体制をつくってもらいたい。できれば年内と思ったんですが、先ほどの答弁でも述べたようになかなかできなかったので、１月中にはまずやろうと。そのあと事務的なものでそれぞれ専門的に詰めていただこうと。先ほど少し申し上げましたけれども、対策本部をつくりながら、分野別に協議をして、本町における問題点はどこにあるかを訴えるためにも必要なことだろうということで、課長にはそのように話をしたしだいであります。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） よくわかりました。
10月５日に大筋合意を受けて、11月20日に札幌において内閣府の合意内容の説明会が行われたと認識をしておりますが、その会合に担当課は行かれたんでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今言われた件でございますけれども、確か２日間にわたって農水省の方から畑作担当と畜産担当ということで、分かれて来られました。場所は確か自治労会館だったと思いますが、そちらの方で説明会がございまして、私が出席をさせていただいてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私の認識している会合とはちょっと違うんですが、同じ説明会に行っておられるということで、その点についてはわかりました。
その後、大綱に向けて農水あるいは内閣府のホームページ等で大綱素案など、いろいろなものが発表されております。私も全部目をとおしたわけではございませんが、発表されたものに対しての分析などはされているんでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 先ほど鈴木議員が持っていらっしゃった大綱と同じものを私も手に入れてございます。その中で分析をさせていただいたんですが、どちらかというと、今やっている事業の延長線かなというような印象を持たせていただきました。その中で、そういった事業がそれぞれ拡大をされていくんだろうということでの分析でございます。
ただ、問題は、今までもそうだったんですが、せっかく補助事業があるんですが、そこに入っていくためのハードルが比較的高い状況でございます。その高いのがこういったものの対策だということで、どこまで我々の手の届くところまで下げていただけるのかなといったところが、今のところの興味のあるところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 自治体によっては、独自に影響額を算出しているところもございます。大きくは新潟県のコシヒカリの影響額をもう出されております。そういった中で、本町において、これも内閣府が年内もしくは年明けに国内の影響額を示すと言っておりますが、そういったものを見極めなければ、本町の影響額は算出できないんでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 全くできないということよりも、今国が示している中で影響額がどのくらい出ますよというのをある程度言われてきています。
今、例に出された新潟県は米所でございます。米については相当な影響が出るでしょうというふうに思います。本町においての影響の関係ですけれども、一番大きいのは小麦かなというふうに思います。小麦につきましては、先ほど町長の方から出ましたけれども、経営安定対策事業という事業がそのまま拡充されて残るというようなことでございますので、農業者そのものにはそれほど影響は出てこないだろうということです。もし出るとしたら、乳製品の関係、牛肉の関係だと思います。そちらの方については、マルキン（肉用牛肥育経営安定特別対策）でということなんですが、結局はそれが下がっていけば、そういうものに対する負担金は農家が１割とはいえしなければならないといった意味では、影響が出てくるというふうに認識をしております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 前段で言いましたように、農業者の不安に対するものは、やはり国が情報開示をしていないのと説明不足であるということが認識できるわけでございますが、その点についてお伺いしたいと思います。
安倍首相は、そういう不安に寄り添った政策をするというようなことを言っておりますけれども、そういうものはなかなかできるものではございませんので、農業者の不安に対してどういう対策を取るのかをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（池守輝人） 皆さんの不安に対してということでございます。
先ほど町長の方からも出ていたかと思うんですが、早めに対策本部をつくっていきたいということでございます。情報はあまりにも来ていないということが最も不安をあおる原因だろうというふうに思うんですが、先日、「十勝管内で対策本部を組んだところはありますか」と振興局に聞いたんですけれども、全く押さえていないということでございました。それで、北海道農政事務所の帯広支所の方に連絡をさせていただきまして、支所長代理の方からお話を聞きました。言われた内容的には、「全く出てきていない。特に皆さんが不安に思っている財政的な裏付けについては、国の方で全く示して来ていない状況です。」ということです。「年明けになったら、その辺のところもはっきりとしてくると思いますので、その段階で地域にも説明に行きたい」ということを言われています。
もし、対策本部をつくったあと、にそういった機会が設けられるのであれば、皆さんをお呼びして説明をしていただければなと思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ぜひとも、早急に体制を整えていただいて、いろいろな情勢にも対応できるようなものをいち早くつくっていただきたいというふうに強く思います。大筋合意等をして大綱ができたといえども、まだ国会も開かれていない。与野党の協議もされていない。国会の批准もまだ見えていないという中で、大綱なりが独り歩きし、農協あたりは反対のバッジを下ろすというようなことも聞いております。向かう先は、今の政権与党の中では、恐らく批准合意に国会がとおるだろうという認識の下に動いている、国民感情も前向きに対応をしていかなければならないという意見もございます。けれども、しっかりとそういったものに不安を払しょくする。そして、どんな影響があるかをしっかり本町も出していただいて、いろいろなものに対応をしていただきたいというふうに思います。
順番はちょっとずれますけれども、地方創生・人口減少に与える影響、恐らくこれは大きな影響を与えると思います。農業者人口は本町においても搾乳を中止される方が本町においてもいらっしゃるということでございますので、ますます減ると。今までは十勝で一番牛乳を搾っているといえども、生産基盤は後継者がいないだとか、一人で頑張っておられる生産者もいらっしゃいます。そういったことを十分理解していただいて、３年先、５年先のことを見ていただいて、早急に対策を考えなければ、ＴＰＰのみならず、本町の基幹産業が大変なことになるという思いの中で対策本部をつくっていただくのであれば、しっかりそこで議論をしていただきたいというふうに強く思います。
ＴＰＰ関連については、それで終わらせていただきたいと思います。
次に、福祉館の関係ですが、前段でも言いましたように学校がなくなって、地域の会合も少なくなり、連合会の行事をやってもなかなか集まらない。幸い、熊牛は現在まだへき地保育所がございますので、へき地保育所を盛り上げるために、地域の運動会をしております。保育所がなくなった後、運動会はやるのか、やらないのか。おそらくなくなるのではないかというような意見もございます。そういった中で、この前、議員会で認知症サポートの勉強会をしましたけれども、そういったものを地域でもやりたいから町にお願いをしたいという意見はなかなか出てこない。町の方で町民生活課や福祉課の所管だと思いますけれども、そこのみならず、町全体として教育委員会でやるとか、いろいろなものを全体としてアプローチをするような。昔、公民館のときにはいろいろな町のパンフレットや町民だより等も掲示されておりました。福祉館にもそういった情報を提供するような場もぜひ設けていただきたい。お年寄りが集まったときに、そういったものに目を向けられるようなものも必要ではないかと思いますし、そういったことはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご指摘のとおり、地域の利用が減っているということは実情で、皆さんご承知かと思います。我々といたしましても、新たな団体をつくったりということは現実的に難しいことだと思いますし、行政側から押し付けて皆さんに集まってもらうものでもないというふうに思っております。既存のいろいろな団体にそれぞれ活動をしていただいておりますので、その方々と相談をさせていただいて、今お話のあったような、例えば企画の方で取りまとめております出前講座というようなメニューもございますので、一例として認知症サポーター養成講座というお話もありましたけれども、こんなこともできますよということをお知らせして、皆さんのお手伝いをしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど町長の方からもお話がありましたけれども、介護予防といった部分では今後保健福祉課が中心となって福祉館単位でそういった事業も起こしていきたいなと考えております。
いずれにしても、地域の方々と相談をさせていただきながら要望に応じるようなかたちで、町としてもお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） なかなか難しい問題だと思います。その地域で何かやろうと思っても、集まってもらわなければできるものでございませんし、清水町の地方創生の計画を立てるときに、団体の方が集まって意見を聞いているときに私も１か所だけ参加をさせていただいたんですが、やはり、いろいろな協会や団体はなかなか集まってくれない、役員をやってくれいないなど、存続の中でいろいろと難しい問題をそれぞれ抱えているわけです。そういったものに対しても町の方から実情を聞いて、対応できるものはちゃんとしていかなければならないと思いますので、そういったことも合わせて福祉館とは変わりますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 基本的にはそこに住む人たちが主体的行動を起こすということが一番大切だと思います。それをいかにサポートしていくかということにつながるかなと思いますけれども、今、こういう時代背景になってまいりましたので、やはりポイントを絞っていく必要があると思います。先ほども申し上げましたように、介護予防や健康づくりを中心にしていく事によって、ひとつの発想または行動、絆が深められていくこともできるのではないかなと。従来は学校があったときには、ソフトボール大会や運動会、学芸会、花火大会、子ども縁日など、さまざまな行事をやってきたわけです。それと同じように、予算的にはあまり変わっていないんですけれども、先ほどの議員の意見にありましたように、「役員をやりたくない」などが先に出てしまい、活動が後からついて来ているような感じで、皆でやるためには皆で責任を分配しようとか、そういう考えが昔はあったんですが、今はなかなかそうはいかない。中には、先ほどもちょっと言ったように、町内会や地域振興会でいまだに頑張ってくれているところもあります。しかし、その人たちの中堅どころにいくと、「我々がいるうちはいいけれども、この先どうなるのかな」という心配や懸念をしておりましたので、これは何か方法を考えていかなければならないなと思ったときに、今日の質問がありましたので、その部分も十分我々としては受け止めて協議をし、何らかのかたちで、先ほど課長も申し上げましたように、健康予防を含めたところで突っ込めるかどうかということを充実していくように努力をさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ぜひ、地域の意見を聞いていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますが、前段のＴＰＰ問題対策もありますけれども、１月中に対策本部的なものを立ち上げるということでございますので、なかなか先が見えないいろいろな情勢に振り回されるわけでございますけれども、やはり行政ができることをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。それがやっぱり農業者や住民の安心にもつながっていく事でもございますので、最後になりますけれどもよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
○議長（加来良明） 答弁はありますか。
町長。
○町長（高薄 渡） １月中というのは本部ではなく、関係団体の枠を広げて、そこで共通認識を図ったうえで、事務的な作業がございますので、新年度の早い時期、できれば年度内にできれば一番よろしいんでしょうけれども、間に合わなければ４月等に本部的なものをやって進めていきたいという考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） よく理解をしているつもりでございます。
農協や関係団体としっかりとスクラムを組んでそういったものに対応をしていただきたいと思います。それが、十勝で一番最初の試みであっても...。
○議長（加来良明） １項目目は終わっています。
○２番（桜井崇裕） よろしくお願いをしたいと思います。
終わります。