平成27年第7回定例会会議録(12月11日_日程第1_一般質問 奥秋康子議員)
○議長(加来良明) 次に、10番、奥秋康子議員。
○10番(奥秋康子) 今回、2項目について町長のお考えを伺いたいと思います。
最初に、清掃センターの現状とごみ処理広域化についてお尋ねいたします。本町の清掃センターは平成3年に稼働し、平成13年度にはダイオキシンが発生しないための大改修をいたしました。その後もたびたび焼却炉の補修を繰り返してまいりました。町長は平成21年度の焼却炉の修理のときの補正予算の段階では、十勝ひとつの広域化を平成28年度を目途に、十勝環境複合事務組合と協議を進めていきたい旨のお考えを議会答弁で示してございました。焼却炉の耐用年数は20年ほどであるということで、それももう終えております。老朽化が進んできますと補修の箇所も増えてくることが予想されます。最終処分場は平成21年度の段階では、あと6年間半はもつであろうということでありましたので、ここもすでに飽和状態になっていても不思議ではないと感じます。来年が広域化の目途の平成28年度であります。職員の方々で清水町ごみ処理検討委員会を設置して協議をされていることと思いますが、ごみ処理広域計画の具体的なものが見えません。将来、清水町が焼却炉を持たないごみ行政へ転換できるのか。今後の清水町のごみ行政を左右する大きな問題であると考えております。そこで、ごみ処理広域化について、次のとおりお伺いいたします。
町長も今期を残すところ、あと1年の在任期間であると思います。広域化の早期実現に向けて、具体化する責務があると思います。十勝環境複合事務組合との広域化の現状について伺います。
2つ目として、現状維持の場合と広域化に伴う財政負担についてどのように試算されているか伺います。
2項目目、認知症でも地域で安心して暮らしていくためにということでお尋ねをしたいと思います。国は高齢化社会に向かう中で、今後急増する認知症高齢者に対応する国家戦略としてオレンジプランが策定をされておりますが、国の2012年度時点での65歳以上の認知症患者は462万人、7人に1人で、また認知症予備軍が400万人。合わせますと4人に1人が認知症、またはその予備軍であるとされております。基本的な考えといたしまして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることのできる社会の実現を目指すとしております。まずそこで、本町の高齢化率は現在33.7%と非常に高くなってきておりますが、認知症の実態と今後の推移についてお伺いいたします。
2つ目、本町における早期発見、早期治療の取り組みについてお伺いをしたいと思い通告をしておりましたが、先ほど北村議員が質問をされてございますので、重複は避けてまいりたいと思いますので、もしご答弁があればお願いいたします。
3つ目といたしまして、認知症はどうせ治らないとあきらめるのではなく、進行を防ぐことができると言われております。その早期発見のために早期の対応が必要です。家族とかかりつけ医による初期段階での気づきが症状の悪化を防ぐと言われております。北海道でも高齢者が慢性疾患などの治療のために受診をするかかりつけ医による認知症対応力向上の研修会が実施されていると聞いております。目的は認知症に対する正しい知識と治療法の習得。家族からの話や悩みなどを聞く姿勢。地域の認知症に関わる地域医療体制の中核的な役割を担う認知症サポート医を進めていくというものでございます。本町の参加状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に認知症で高齢者介護が必要になり、施設ではなく家族やヘルパーの介護サポート等で地域の中で生活をされていている方も少なくありません。認知症の高齢者の介護は、他人から見ると介護をしていることが非常にわかりにくいというふうに言っております。例えば、外出先で高齢の認知症の奥さんを介護するご主人がトイレの介助をしたり下着などを購入するときなど、他人から好奇の目で見られ、誤解を受けたり不審者扱いされて困るという声も聞いたこともございます。こうした家族の声に応えるための方策として、介護パートナーマークを導入してはいいかがでしょうか。一目で介護中であることがわかるカードを胸にさげることにより、周囲の方が介護中であることを認識できれば、認知症や介護を必要とする家族がいる方々のストレスを大幅に軽減できると考えます。住みなれた地域で安心して生活をしていくうえで、効果的な施策ではないかと思います。お考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長(加来良明) 答弁を求めます。
町長。
○町長(高薄 渡) それでは、奥秋議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、清掃センターの件でございます。質問の要旨に平成21年度に改修したときに十勝で1つということでお話をさせていただきました。その後、積み重ねてきたわけでありますけれども、十勝環境複合事務組合とこれまでの間の中に、音更町が満杯で池田町の方に建設し、また中身の状況も変わってきて、十勝が全体でやるために1つになっていくための方策をということで、協議を重ねてきたわけであります。その結果、平成31年度ということに準備が整ってきたわけであります。したがって、あと3、4年遅くなったという状況になるわけでありますけれども、課題としては、本町に中間処理施設と資源のリサイクルの推進、そういう際の負担金及び手数料のあり方やスムーズな広域サークルに向けての準備を平成24年度から検討委員会で重ねてきているところでありますし、事務レベルで十勝圏複合事務組合との調整をし、いかに住民生活に影響がないようにしていくか。それから、そういった面を丁寧に進めていくためには、説明会等をやる必要があるということで協議をしているところでございます。
次に、2点目では、施設を現状維持した場合どうなのかということですが、最終処分場の拡張工事、焼却施設の建て替え、リサイクル施設の工事費等で、事務レベルの段階で21億6,000万円くらい。もっとかかるかもしれないと予想しております。現時点でですから、もっとかかる可能性は高いです。交付税等も含め、結果10億円は超えるだろう、地元の持ち出しがあるだろうと見込んでいます。広域化になればどうなのかというと、リサイクル施設のストックヤード新設、中間処理施設などで1億円強の予想をしておりまして、町負担は7,000万円くらい見込めると。このほかに施設の維持管理経費として平成31年から15年間で、施設の維持管理費用1億円ちょっと見込んでいるということでございます。したがいまして、10億円か1億円、2億円弱か、その辺のことに加入時の建設の交付の負担金がありますから、町村の積み重ねがありますから、負担金が加わって費用対効果を見ながら住民負担、財政負担が最小限になるような事業内容に今検討して事務を進めていきたいということを考えているしだいであります。
次に、認知症の問題であります。(1)から(4)までありますが、今年の6月末の状況では、介護認定者664名と出ております。うち319名の方が介護保険認定調査から認知症による日常生活充実度が低いという医師の判断を受けている。要するに、日常生活は大丈夫だということであります。この人数は65歳以上の町民の1割弱というふうになり、大体全国平均と同じくらいになっていると。今後についても同じような程度で進んでいくのではないかと考えてございます。
2番目には、早期発見、早期治療の取り組みでございます。これは保健師が老人クラブを訪問したり、町内会に訪問したりしながら、最近、会合や老人クラブに出てこなくなったことを「どうなっているんだろうね」「閉じこもっているのではないだろうか」ということと、また会長が見回りしているところもありますし、必要に応じて、要請に応じて、自ら行ったりして健診も含めて、聞き取りでやっている状況であります。
3番目の早期発見のためのかかりつけ医による初期段階の問題でありますけれども、かかりつけ医の研修につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、在町する精神科医師がおりませんので、これの協議を進めておりますけれども、広域でありますが帯広市等の精神科医師にお願いをして参加をしていただくという対応をして、管内の多くはそういうことでありますから、共同で連携をとりながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
4番目の家族のパートナーマークにつきましては、本町ではご案内かと思いますが、介護マーク名札配付事業をやっております。平成26年2月から取り組んでおりますが、現在は個人3名、施設職員9名の12名の方がお世話をする名札をつけているわけで、お世話をする方はわかるけれども、家族の方にはついていませんので、いわゆる個人3名は家族だと思うので、もう少し増やす方法、改善していく必要があるだろうという事でございます。いずれにしても、介護をする方が不利益にならないように、精神的にも堂々と買い物やお世話にしても出来るような状況をつくりあげることが必要ではないのか。それにはやはり全町をあげて認知症に対する啓蒙活動やあらゆる場所での協議をして、理解を求めていくことが必要なだと思うところであります。加齢とともに当然ながら認知症は増えていくわけでございまして、物忘れが激しくなってきたら、もうグレーゾーンというふうに言われておりますが、その方は軽度の認知症に年数まで書いてあるというので、これもまた極めて確率が高いから、そういうふうにしているのかもしれません。やはり問題は、歩く姿勢や脳のトレーニングで、興味・関心をなんでも持つと。それから、スーパーなどいろいろなところを見て回っていたら、それが脳への刺激になるということで、トレーニングをされています。だから、年を取ったときには、二人で買い物に行かないで、一人でそれぞれ行った方が予防になるのではと、私としては感じています。私も時々スーパーに行ったら、「あれがいい。これがいい」とやっていますけれども、それも1つの方法になるかなと考えながらやっていたら、認知症の予防はということで、日本自治論評に出ておりましたので、私がやっていることに似ているところがあるなと思いました。やはり、予防が大切だなとつくづく感じたしだいであります。
○議長(加来良明) 10番、奥秋康子議員。
○10番(奥秋康子) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、清掃センターの関係ですが、今のところ平成31年度から広域化を進めるというお話を伺いましたけれども、平成21年度の焼却炉の補正を組んだ当時には、埋め立て用地が6年半しかもたないという中で、非常に急いで十勝環境複合事務組合との協議を現在もしているという話をされました。平成28年度には広域化を進めるとの答弁をされたわけでございます。しかし、行政の進めてきたことはそうではなかったわけです。その当時、はっきりそうおっしゃいました。そうすると、あの答弁は一体なんだったのかなと。単なる議決をするためのアプローチだったのかなというふうに受け止められてしまうわけでございます。このようにスピードを欠く行政の対応というのは、住民感情としてはいかがなものかなと思います。あそこまで答弁をされながら、いまだにそういう状況であれば、議会軽視なのかなというふうに思いませんけれども、町長いかがでしょうか。
○議長(加来良明) 町長。
○町長(高薄 渡) あのときに力強く私が申し上げたのは、私が就任する前からの十勝での協議体でございましたから、その折に平成28年度をもって十勝は1本化していくんですよという引き継ぎを受けていましたので、お話をさせていただいたわけで、その約束を放棄したわけではなく、ずっと続けてまいりました。ところが、十勝で平成28年度までやりましょうよと言っていたところでさまざまな変化があって、十勝環境複合事務組合の方で平成28年は無理だということになってきたわけですから、私どもの勝手で辞めているわけではありませんし、何も変更をしたわけではなく、十勝全体でやるのにはそのくらいかかりますというお話しでございましたので、その旨になってきたという状況でございます。
今日には、平成31年という話をしてきているわけですけれども、当町についても埋め立てがだめだと伺っておりましたが、分別をすることによって延びてきたということもあり、その旨も十勝環境複合事務組合とも話の中で出ているわけでありまして、そういうことも考えまして十勝環境複合事務組合としましても清水町の良い方法をお互いに研究しながらいい方向で行くべきだろうとなったわけであります。まだ、うちだけではありませんので、すべての町村もそうでありますから、そういうことでお考えをいただいたものですから、時間的にはずれがきてしまっているということで、平成12年以前のころに平成28年という方向を十勝として出したということでありますから、個々のものではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長(加来良明) 10番、奥秋康子議員。
○10番(奥秋康子) 非常にお話が延び延びになってしまって、十勝全体ということになればなかなか難しいかもしれませんけれども、そのときはしっかりその準備に向けて進めていくという話もされておりましたので、私たちはそれを信じて議決をしたわけでございますし、賛成もしたわけでございます。その後の状況が一切見えなかったということは、やはりいかがなものかなと思います。ときどき中間発表などをしていただかないことには、あのときには2,000万円以上の補正を組んだわけでございますけれども、焼却炉を補修した後は平成28年度まで他の箇所の修理は想定されないのかという話も出ておりましたので、それに向けて頑張るようなお話もされておりましたので、非常に残念だなというふうに思います。いろいろなお話も事情も聞いたわけでございますが、平成31年からは広域化ということで間違いないということをもう一度確認します。
○議長(加来良明) 副町長。
○副町長(金田正樹) 私からお答えさせていただきます。
広域のごみ処理検討委員会の中でいろいろと調べてきております。議会とも一緒にくりりんにお邪魔をして話を聞いたことも一昨年にあったかと思いますが、その中で先日も事務組合の副町長会議がございまして、そこに出席をしております。会議が終わった後、副組合長と話をしてきました。清水町の受け入れについてはどうなのか。清水町のごみの量が十勝全体の約2%で、今十勝が全部来ても大丈夫ですよという話はいただいております。
埋立地の話で、埋立地をつくるのに5年、6年かかりますので、早めに検討委員会をして、今後どうしていくかということもございました。最終的に、先ほど町長が言いましたように分別などを町民の皆さんに協力していただいて、ごみが予想より減ってきているということで延命につながっております。ただ、十勝の組合には平成31年を目途に入れていただきたいというお話をしておりますけれども、大きく修理がかかる場合、例えば炉が何千万円、何億円と修理にかかるような場合には早めに入れさせていただくことは可能かということを聞きました。それは可能ですという返事もいただいております。一番遅くて平成31年、状況によっては早まる可能性もあるかと思います。
○議長(加来良明) 10番、奥秋康子議員。
○10番(奥秋康子) 状況によっては早まるということですね。平成31年度までとなると、施設全体の老朽化が非常に進んでくるのではないかと思います。埋立地も飽和状態だよということを町民に訴えている中で、そこも平成31年まで大丈夫なのかということもありますので、巨額な補修を想定した場合は早急に広域化に入れてもらえるようにしていただきたいと思います。財政的にはやはり広域化の方が軽減されるということも受け止めましたので、軽減した財源をこれからの福祉や教育の部分にも貴重な財源として使っていただきたいと考えます。お考えがあればもう一度お願いいたします。
○議長(加来良明) 副町長。
○副町長(金田正樹) 今、前倒しになるかもしれないというお話をさせていただきました。今、収集の方法については考えております。直接搬入するのか、今のセンターに一時ストックしてコンテナ方式にするのか、どれが一番安くいけるのか。町民の皆さんに納めていただいた税金をいかに有効に使えるかということで検討をしております。例えば、壊れたらすぐに対応できるようなスピードで検討をしております。
○議長(加来良明) 10番、奥秋康子議員。
○10番(奥秋康子) ごみの関係についてはこれで終わります。
認知症の関係ですが、大変な数の認知症の方が想定されるわけでございます。そういう中で、かかりつけ医の認知症対応力向上研修につきましては、町内ではもちろん脳神経外科のお医者さんはいらっしゃらないわけでございますが、かかりつけ医というのは、高齢者の方が何らかの疾患を抱えてかかっている方の早期発見のために、通ってくる患者さんの変化をいち早くとらえてくださるという研修なんですけれども、これは100%自由参加でございます。清水町はそういう対応をされておりませんけれども、内科の先生や例えば日赤病院のお医者様などが研修を受けられて、そういう看板を出してもらえれば患者さんも増えてくるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(加来良明) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(細野博昭) 町の方で医師の方に委嘱をするのであれば、ぜひこの研修にということも言えるんですけれども、まだそういう体制にございませんので、研修の案内はしておりますけれども、今のところ町内の医師の方がこの研修を受けたという例はございません。
ただ、先日別の会議なんですが、ある町内の医師の方から高齢者が軽い認知症と思われる事例で、免許証を返納する判断はどうなんだろうという質問があったことを聞きましたので、町内の医療機関においてもそういうような相談が増えてきているんだろうなと思っております。これから包括ケアなどいろいろな場面で町内の医療機関と相談する機会がございますので、ぜひそのようなこともお願いして、認知症の初期の対応についても町内で対応できるようなかたちで進めてまいります。
○議長(加来良明) 10番、奥秋康子議員。
○10番(奥秋康子) そうですね。非常に高齢化が進んでまいります。さらに単身者高齢者世帯の問題も起きてくるわけでございますので、このような社会変化を考えますと、認知症の心情にかけましては、地域包括支援センターが中心になって働きかけてくれるということが一番重要になってまいりますので、そこら辺はしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
次に、介護パートナーマークは介護者の方はもちろん付けておりますけれども、家族の方が付けているのは見たことがありませんが、そういうものがあると聞いております。町長にも必要だと答弁をいただきました。清水町独自でオリジナルの介護パートナーマークをデザインし、介護者に配付をしていただきます。そういう中で、広く周知をするためにポスターなどで広く皆さんにお知らせをする。そして、町民の理解が広がっていくのではないかと思います。それをさらに広めるために、公共施設やお店屋さんなどに介護中のマークを付けた人が介護をしていますよということをお知らせするというのもいいかなと思います。町民や企業を挙げて、高齢者に優しい町というイメージアップが図れるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(加来良明) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(細野博昭) このマークにつきましては、先ほども町長からお話があったとおり、12名にマークを交付しております。この数が十分足りているのか、あるいは私どもの周知不足でまだまだ必要なのかということについては判断できかねます。ただ、周知していないという部分もありますので、今のご指摘のようにポスターやお知らせ版等を使って、こういう制度がありますよということで、ぜひ利用してくださいという働きかけはしていきたいというふうに思います。
○議長(加来良明) 10番、奥秋康子議員。
○10番(奥秋康子) 前向きな答弁をいただきましたので、時間も昨日から疲れておりますので、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。