平成27年第7回定例会会議録（12月11日_日程第1_一般質問 北村光明議員）
○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告に従いまして５項目の質問をさせていただきます。
まず１項目目、認知症サポーター制度の養成についてでございます。
先般、議員会の取り組みといたしまして、議員全員による「認知症サポーター養成講座」を受講いたしました。せせらぎ荘から講師２名をお迎えしてレクチャーにより認知症サポーターの役割についての重要性を認識いたしたところでございます。平成27年度認知症サポートキャラバンによりますと、全国では667万人に達しており、昨年12月議会で奥秋議員が質問された当時でいきますと、清水町におきましては750名ほどということでありましたが、今年は1,000名を超えるに至りました。計画どおり進んでいるというか、十勝管内でも上位にあるというふうにお聞きしております。これにつきまして、考え方をお伺いいたします。
まず、１点目にこの講習会を町内会単位で開催することはできないのか。もっと言えば、もっとサポーターを増やすような取り組みができないか、また必要がないかお聞きします。
２点目、認知症サポーターの役割ですが、地域において民生委員などと連携できるように、受講された方を登録制にするなど、地域のネットワークの中で活躍していただくことはできないでしょうか。
３点目、認知症になってからのサポートが必要なことは言うまでもありませんが、認知症は突然発症するのではなく、前段のＭＣＩ（軽度認知症）、認知症の予備軍とも言っていいと思いますが、その段階で診断ができれば認知症にならないような取り組みや運動、訓練といった予防が可能であります。その必要があると考えますが、考え方を伺います。
２項目目に、地域包括ケアシステムについてでございます。
今年、介護保険制度の改正によりまして、介護のあり方が大きく変わることになりました。これまでの要支援の方については、施設に入所させるだけではなく在宅で生活支援が必要になっておりますし、市町村単位では早急に地域包括ケアシステムを構築しなければならないと考えます。介護保険制度の改正は、単に介護保険による給付を国がするのか、地方自治体がするだけかという財政的な問題にとどまりません。これまで行ってきた施設収容型のケアから、訪問介護、訪問看護、在宅医療とシフトしていかなければならないというふうに思います。そのための地域包括ケアシステムだと認識しております。一言で言えば、介護と医療を連携した包括的なシステムづくりが必要となっておりまして、これまでの介護予防や診断、それに加えて在宅での生活支援、医師による看取りといったものが必要になっております。清水町の地域包括ケアシステム構築にあたりまして、清水町としての考え方をお伺いいたしたいと思います。
３項目目、清水赤十字病院の支援についてでございます。
昨年、清水日赤病院に救急医療対策事業の他にも病院運営補助金が助成されました。その額は9,000万円を超えるに至っております。日赤病院は公的医療機関と申しまして、厚生労働大臣が指定する４団体の日本赤十字社の病院でございます。それは、公立病院に代わって、地域の中でそういった役割を果たしてきた病院だと私は認識しています。
つきましては、「公的病院等への助成に関する特別交付税措置」の活用についての現状を伺います。
この助成制度は、不採算地区医療等に機能を担う公的病院等に関して自治体が助成した場合、総務省から特別交付税措置を行うということになっております。平成21年からできるようになったわけですけれども、対象医療機関は、不採算地区病院の他、救急告示病院、周産期医療、小児医療などがあります。平成25年度には、公立病院と同等に助成されるようになったと認識しております。この助成制度は本町としても有効に活用できているのか、これからすることができるのかをお尋ねしたいと思います。
２点目ですが、清水町において、自治体立病院としての果たすべき機能を日赤が肩代わりしてきたというふうに思います。不採算地域において、清水赤十字病院の安定した医療機能存続や地域の命や健康を守る点から、在宅医療にも力を入れて、地域包括ケアシステムの中核となってもらえるような措置が必要ではないかと思います。そのことができるかをお尋ねいたします。
４項目目、マイナンバー制度に関する現状についてお尋ねいたします。
10月以降、マイナンバー制度の導入がされるということになりましたが、役場庁舎内におきまして、庁舎内のシステムからインターネット接続ができないというようなお話を伺っています。このことによって、今までどおりの仕事ができなくなっているのではないかということを危惧いたしますので、現状を伺います。
２点目に、今後のＰＣやシステム、付属するマイナンバー制度におけるシステムの導入の予定があるかをお伺いします。
５項目目、生涯教育の現状と課題についてをお伺いいたします。
わが町の生涯教育の現状と課題についての認識を伺います。社会教育のひとつとして、町立の図書館と郷土史料館がありますが、平成２年か７年に建てられたと思いますが、その現状と課題はどういうものがあるかをお伺いします。
２点目に、生涯学習活動には高齢者学級というものがありますが、全年齢的に学校教育の年齢の時代、社会人になってから、あるいはリタイアしたあとの高齢者の学習などいろいろありますが、これを統括的に考えていく計画はあるのか伺います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 北村議員の質問にお答えさせていただきます。
１項目目は、認知症サポーターの養成についてでございます。認知症につきましては、今日の社会状況の中、長寿の関わりもあり、医療の技術も進歩する中で、認知症になる方が増えていくことは間違いありません。今後も超高齢社会におきましては、欠かせない対策の大きな課題のひとつになってきているところです。
この養成講座につきましては、地域をつくるキャンペーンの一環として、「認知症を学んで、地域で支え合おう」を合言葉に認知症サポーターキャラバン事業を国が推奨し、実施することになっています。これまでに全国で多数の認知症に対する正しい理解、認知症になられても安心して暮らせるまちづくりを目指すべきだということになります。当町といたしましても、平成19年から認知症サポーター養成講座を毎年数回開催し、９月末には受講者が目標人数であります1,000人を超えました。しかしながら、1,000人全ての方が行動を起こせるかというと、体調の関係もあり、全員はいけません。そう考えますと、受講されて登録された方が多いほど良いということになります。
１点目、この講習会を町内会でもっと数多くしてはどうかということでございますが、現在は町のふれあいトークを通じながら出前講座としてテーマを持って、５人以上のグループであれば出向きますということで、現在、各町内会に示し、開催しているところであります。今後もこれについては継続して内容を充実、拡充していかなければならないと考えております。
２点目に、民生委員などと連携できるようなサポーターを登録制にし、地域のネットワークを構築できないかということでございます。登録制は希望してもらっている現状でございますので、これらをもう少し期待に応えられる体制づくりをどうするか考えていかなければなりません。
また、認知症のサポーターに期待されることは、正しく理解して、不公平のないような、また、温かい目で見ながら、感激・感動の心を持ちながら助け合いをしていかなければならないというふうになります。
まちづくりが希薄になってきている町内会、高齢者の町内会には欠かせないものと認識しておりますので、そのネットワーク構築に向けて全力を傾けなければなりません。
３点目のＭＣＩでございますが、今回の法改正等におきまして、要介護、要支援というかたちになっていき、そこに障害者も入ってくることになります。その中で、グレーゾーン的な方が相当増えると予測されます。認知症の予備軍となり、この方たちの認知症が進まないような状況をどうやってつくるかということが市町村に多く求められているということで、これらも国家戦略としてやっておりますが、新オレンジプランというものが立ち上がりながら、この対策を本町としても進めていきたいと考えております。
できれば、地方創生の戦略のひとつとしても入れていければと思っておりますが、早ければ来年度、時間がかかればその翌年になりますけれども、早期に考えていきたいと思っています。
新年度からは医療・介護の専門職が自宅に訪問をいたしまして、集中支援チームということで似かよった中でのいろいろな対象がありますので、対象別や年齢別、性別等含めて近隣町村と連携してチームをつくり上げていくことが一番人的な制限がある中では、非常に効果的ではないかと思います。そういった面で、近隣町村との協働・協調ということを考えていきたいと考えています。
次に、地域包括ケアシステムのことです。先ほどと少し重複するところがあるかもしれませんので、ご理解いただきたいと思います。
本町におきましても、ご案内のように33.6％の高齢化率になっておりまして、団塊世代が75歳になるときには40％になるだろうということで、地域包括ケアシステムは喫緊の課題であります。
取り組みの課題としては、町内会の中で住み慣れた地域と言えますが、そこで皆さんとともに過ごしながら医療・介護・健康増進・介護予防・生活支援・そういった拡充、そしてまた認知症に陥りました方々への地域でのフォローする体制、安心してそこに住んでいけるということを総合的に進めていかなければならないわけであります。そういったことを考えていく中で、医療や介護を含めた中で、強く求められていくし、求めていかなければならない社会情勢になっています。
次に、清水赤十字病院の支援についてでございます。清水赤十字病院は、日本赤十字社の救急医療機関として医療団を設置したのが始まりであり、国内災害や世界的な災害にはせ参じる医療団を編成しました。常時あるわけではありませんので、日常の救急患者を診るという発想から医療部門を充実したことが始まりであります。そこから、医療病院ができました。
当町におきましては、わが町に病院をということで、昭和20年（戦後）に町民の有志の皆さんが熱心にこの病院をつくり上げようということで、誘致したのが始まりです。当面それまでにはここに日本甜菜製糖、それから雪印の前身、北海道興農公社、ホクレンの缶詰工場等があり、そこへの産業医として、工場でけがをした場合の救急をするということで、出てきたのが始まりであります。以来、地域総合病院として科目を増設いたしまして、今日にきています。しかしながら、全国的な問題でもありますが、医師の確保についてはどの公立病院も苦慮しているということでございまして、経営的にも安定しない状況が続いています。今後、そういった中で、新たに要望をしておりました町立病院に代わる、準公的医療機関として交付税措置の対応策が生まれたわけでありますので、それに伴い、当町といたしましても救急告示病院の他にそういった運営費のいわゆる特別交付税の措置を求めるような努力をしています。
そういった面から、今後も状況をみながら進めさせていただきたいと考えています。
次に、マイナンバーでございますが、昨日もマイナンバーについてのお尋ねがありまして、ここでの答弁も重複する可能性もありますが、お許し願いたいと思います。
１点目のインターネットが使用できないことによる業務への支障についてですが、本町では業務の効率化を図るために、セキュリティー対策を講じた上で、各職員が使用するパソコンにおきまして、必要の範囲内でインターネットが利用できましたが、日本年金機構の情報漏れをきっかけにセキュリティー対策が抜本的に見直されたわけであります。国からの指導・助言もあり、10月５日から外部との通信を各業務から遮断し、現在業務を行っている状況であります。ネット及びメールにつきましては、分離した別のパソコンを用意し、各業務への対応を行っておりますが、これが満足にできているかということだと思いますが、まだ満足的にはなっておりません。今までは１台で行われたものができなくなるので、各係だけで、活動頻度の多いところに現在配置しています。町民の情報を守るには、すべての中に置くということは、信頼しないわけではありませんけれども、いつしかどこかでそういう状況もあり得るということもありますので、その辺のことも考慮しながらいかなければならないと思っております。
分離をしていく中で、専用のパソコンは必要になってきますが、現在は十分な体制ではありませんけれども、先般35台の購入をさせていただきました。順次納入、策定作業が完了しだい、各課への配置、増設を図っていきますが、すべての職員にはいかないという状況です。
今後も国のセキュリティー対策が万全なのか情勢を見ながらやらなければならないし、また改修や新たなソフトが入りますと、また入れ替えをしなければならないとなるとばく大な経費がかかってくることから、担当課としては少し様子を見たいと。どうしても急がなければならない部署においては入れさせていただきますが、担当課が考えたいということですので、私も住民のサービスの低下にならないかどうかということを念頭にし、配置の優先順位を決めてほしいと伝えています。
以上、私から大まかにご説明いたしました。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） 北村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
大きくは生涯教育の現状と課題についてということで、１点目の図書館及び郷土史料館の現状と課題についてであります。現状といたしましては、絵本カフェや図書週間の特別イベント等の開催により、平成26年度においては図書館の利用者が前年比３％増の約13,000名、貸出冊数につきましては、前年比５％増の約56,300冊となっています。
前年実績を上回ったところでありますが、これからもいろいろな催し物等を含めて貸出数の増加を図っていきたいと考えています。
増書冊数につきましては約18万冊で、特色といたしましては第九の町として第九、ベートーベン関係の資料が多いことにあると思っております。
また、郷土史料館の入館者数は、昨年は団体利用者が少なく、個人や家族の入館者が約120名と年々減少している状況にあります。要因といたしましては、展示品の固定化によるものと考えています。今後におきましては、地元にちなんだ展示及び行事、イベント等の工夫により、新たな利用拡大を図っていきたいと考えているところであります。
次に、生涯学習活動についてでありますが、平成23年度に策定いたしました第７次清水町社会教育計画に基づき、今年度までの５年間、人と人とのつながりを深め、主体的に地域をつくる人材を育てることを社会教育の目指す姿といたしまして、毎年青少年から高齢者まで学ぶことができるよう、幅広く各種事業を実施しているところであります。
また、小学生を対象といたしましたチャレンジクラブや生活リズム学校並びに小中学校への書道ボランティアの派遣等により、子どもと大人との関わり合いを深めているところでもあります。
今年度は、平成28年度から５か年間の第８次清水町社会教育計画策定に関しまして、町民の１割を抽出してのアンケート調査並びに社会教育委員、スポーツ推進委員による協議を数回開催し、議論された現状と課題を含めた提言をいただいているところでありますので、今後、原案を示し、広く町民のご意見をいただき、今年度中に策定をしてまいるところであります。
以上、本町の生涯教育の現状と課題についての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） まず、認知症サポーターの養成についてでございますが、認知症サポーターキャラバンによるキャラバンメイトという講師を担っていただける方がいらっしゃるわけですけれども、基本的には平成21年６月に出されました認知症サポーター養成等事業の実施について、一部改正の案が出されていますけれども、実施主体は都道府県や市町村、市区町村及び全国的組織をもった職役団体及び企業というふうになっています。講師はキャラバンメイトになっている人がなっていますが、講師をお願いするとか、派遣するとか、地域的な計画を立てる部署は清水町に存在しているんでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） 今の議員の質問でございますが、清水町では地域包括支援センターが受講の申し込み等を調整させていただきまして、清水町におられます教える側のメイト27名に連絡をして調整をしているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 27名のキャラバンメイトは、所属の団体でいきますと、率直に申し上げて町の職員の方あるいは介護、福祉施設の方が主かなと思いますが、医療関係の方は参加されているんでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） 医療関係者でございますが、実際に医療・介護事業者の方は８名おられます。その中で、医療関係者は私が存じ上げているところによると３名です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町長の答弁にもございましたように、清水町内におきまして1,000名を超える方がサポーター養成講座の講習を受けていますが、実際に私自身も２回ほど受けています。延べ人数の数値として1,000名を超えておりますから、頭数でいくともっと少ないわけです。
それから、町一般に声をかけておりますので、町内会単位でいきますと偏って存在している町内会もあるし、１名もいない町内会もあるのではないかと思いますけれども、そういった現状に関して何か考え方をもっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） 今のご質問ですが、町内会単位などがございますが、地域全体で見守るという目的でいいますと、町内会単位の小地域で１人もいないということもあるという質問でございます。
町内会単位については、今年は２件の町内会が受講されております。そういうこともありますので、町民向けに今年の７月に実施をし、今質問されたことを広く伝えるために町民向けに実施させていただきました。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 現状でいいとおっしゃったのかよくわからなかったんですが、私が考えるに、全域網羅的にとは言いませんけれども、そういった計画を立てる必要があるのではないか。そのためには、当然個人情報保護の観点がありますので、自己申告によることしかないんですけれども、サポーターになっていただいた方は登録をしていただくというようなことで、清水町の見守る人たちがどういった状況にあるのかを把握した方がいいのではないかなと思いますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） この養成講座でございますけれども、行政側から強制するものでもありません。町民の方が必要に応じて勉強したいということで、この養成講座を開いているものでございます。
ただ、我々もずっと待っているだけではなく、いろいろな機会を通じて、「勉強をしませんか。」「こういうものもありますよと」いうことは、広く周知をしていかなければならないと思います。
また、1,000名を超えたということですけれども、この養成講座を受けたいといういろいろな要求があって受けているかと思いますけれども、養成講座を受けて、自分の家族だけではなく、近隣の方にもぜひ手を差し伸べたいということで、この講座を受けている方もいらっしゃるでしょうし、また、自分がなったらどうしよう。あるいは自分の家族がなったらどうしたらいいんだというようなことから、まず勉強してみようというような方もいらっしゃるかと思います。求める内容というのはさまざまかと思いますので、皆さん一律に登録をということはこちらから強制はできるものでもないと思っております。
ただ、認知症、ＭＣＩも含めて減ることはないと思います。これからどんどん増えていくかと思いますので、家族だけではなく地域でそういった方を見守れるような体制のために、このサポーター養成講座は非常に有効かと思いますので、機会があるごとに呼びかけて受講していただきたいというふうに思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 民生委員との連携ということで質問させていただいたんですけれども、町内会には以前、健康推進委員制度というものがありまして、そういう方がいらっしゃいました。今もそういう方はいらっしゃるんですけれども、もう少し町内会の連絡協議会等に働きかけも含めて、地域で見守る体制というのはやはり、清水町全域、一括的に町民の自主性を待つということではなく、もう少しやっていく必要があるのではないかと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 個人情報の関係もありまして、例えば地区の民生委員さんや町内会長さんに「あなたの町内会あるいは農事組合のＡさん、Ｂさんが認知症なんです。見守ってあげてください。」というふうには、我々の方からは言うことはできません。ただ、本人あるいは家族の同意があって、ぜひ周りの方に何かあったときには手助けをしてほしいというような声があれば、そういった方や近隣の方にお願いするという方法もあるかと思いますけれども、その辺については非常に難しいデリケートな部分もありますので、今後検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 個人情報に関わる、この方が認知症だと町内会長や役員の方に伝えて、サポーターをやってもらうと私は言っているわけではございません。サポーターが数多くいて、認知症に対する知識をもった方が増えるということは好ましいことだと思います。そのことは町としても考えていらっしゃるし、みんなが目指していると思います。
そのためにどうするかという観点で、そこら辺を町内会などの単位で考えるようなことはできないのかというふうに言っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 繰り返しになるかと思いますけれども、機会があるごとに、こういった勉強をしませんか。講座を受けませんかということで、広報紙や機会があるごとに皆さんにお知らせしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私も２回受けたんですが、講師によっては内容が微妙に違いまして、そういう見方があるのかと新たにするわけです。思うに、何度か受けるということも大事なことだと私は思っています。１回受ければいいということではなく、もっと言うと認知症というものがわかった段階で、さらにその前段での予備軍となるＭＣＩとみなされる人たちのことをどうしていくかという観点から考えますと、そのことを診断するためのシステムやドクター、医療の力が必要ではないかというふうに思います。これまでは、家族が気づいて、「おかしいよね」といった段階になるとかなり進んでいるという状況でありまして、そうなったときには「もう元には戻らない」という言い方もされてきましたけれども、今日的な医学では必ずしもそうではありません。治療によっては回復するということもあります。
認知症は突然なるわけではありません。前段で前駆症状的な状況が出ていますので、そのことに気づいていくということが必要かなと思います。そのためのサポーターが必要ではないかと。知識を提供する人、状況を認識する人が必要ではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 認知症に対しての理解が必要だと思います。家族はもちろんですけれども、町民の皆さんが認知症に対する偏見の念を持つことなく正しい理解をしてもらって、お互いに助け合えるような町をつくるということが当然求められていると思います。
残念なことに、町内には精神科の医師がいないということがあり、帯広以外で管内には精神科の医師がいないかと思いますので、それらの町村が協働して、帯広市内の精神科の医師にお願いし、サポート体制をつくっていくということで準備をしておりますので、その体制が整えばその医師を招いての勉強会や気軽に相談できるといった体制も今後はできてくるかと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 昨年も数を増やすための目標ということで奥秋議員が質問をされていて、同じような質問になるかと思うんですが、今後はどういった数値目標を持っていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 一応、1,000人という目標は第一段階で達成はしたんですけれども、次の目標は掲げておりませんが、なるべく多くの方に受講していただきたいと。受講者の名簿は登録しておりませんので、1,000人を超えたとしても実質は何名かということは確認しておりません。逆に言えば、何回受けていただいても構わないでしょうし、講師によってはもっと専門的な話を聞ける場合もあるかと思いますので、なるべく数多くの機会を得て、来週には清水小学校の６年生も受けるという予定も入っているでしょうし、今日来ている清水中学校でもそういった時間を取ってもらえれば幸いです。小学生、中学生にはそれなりに知識も今後必要でしょうし、お年寄りにはお年寄り、家族には家族、あるいは職場単位での受講ということも計画をしていただければ幸いだと思っております。機会があるごとに多くの方に受講をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） サポーター制についてはこれで終わりたいと思いますけれども、１回受けた方がさらに受けるというステップアップコースという講座も企画していただけないかお伺いしたいと思います。
難しいかもしれませんけれども。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） 今の質問でございますけれども、ステップアップとなりますと、専門職におかれます認知症の研修等が３つくらいありますけれども、そうなりますので、おそらく今の質問ですけれども、その次にどうするんだということだと思います。１回受けて終わりではなく、例えば、議員さんも２回受けたと。救急救命ではございませんけれども、忘れているということもございますので、その辺は実際に１回受けても、オレンジリングをいただいても、それが２個、３個となるような取り組みをしていきたいと考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に、２番目の地域包括ケアシステムについてお伺いします。
今年、介護保険制度が変わったときに、総合的な市町村における計画が３年を目途にということで出されているんですけれども、それに向けてのシステムづくりの前段での話し合いや調査はされているとは思うんですけれども、目標的にいつ構築されようとしているのか、計画があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 新しい総合事業の実施に向けて、現在までは町内の介護保険施設事業者の方、あるいは町内のボランティア団体の方と新しい総合事業を清水町でどのようにしていくかについて、打ち合わせをしているところでございます。まだ、具体的には何年何月という目途は立っておりませんが、なるべく早く、できるところから新しい総合事業のサービスは実施していきたいと考えておりますし、包括ケアシステムの医療、介護、自宅、在宅の部分の連携につきましても医療機関と連携を取りながら、これからますますその部分が重要になってきますので、現在もシステムはありますが、きちんとしたかたちの中で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 介護保険制度はこれまで介護保険を中心にして高齢者の福祉のことが行われてきまして、どちらかというと施設入所が優先されてきて、年を取ったらどこに行くか、どこに入るかというようなお話がされますし、人生の最後を終えるのはどこの場所で終えたいのかという質問がされたりするわけでありますけれども、今日的に今回の介護保険制度の変革を考えてみますと、これまでの施設中心ではなく在宅でやる。あるいは医療機関における、かつて社会的入院というような言い方がされていましたけれども、やはり24時間ドクターが診られるような状況をどうやってつくっていくかということが求められているのではないかと思います。ドクターの数は限られていますので、前段では他の看護師や他の医療スタッフが行くこともあるかと思いますけれども、そういったことを加味した地域ケアシステムだろうと思います。端的に言いますと、介護と医療の連携をすることがこれから一番求められているんだと思います。そのためには、清水町は医療機関が多く恵まれていると言われています。その辺のところの地域的な資源を活用されて、システムづくりをしていっていただきたいというふうに思います。
サポーター制度やこの後の日赤の問題もあるんですけれども、そこら辺を加味した中での議論をどこでしていくのか。そのことを今問われているのではないかと思います。その辺について、何かお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） ただいまの医療、介護の連携でございます。国は施設から在宅へということにシフトされております。それは、これから10年後に今の高齢者が地域においては40％以上になると。そのうちの10％が認知症という推計もございます。そういった意味で、医療も含めまして、介護と連携をするということだと思いますが、医療と介護の連携について、当町におきましては、医療・介護の懇談会を開催しているところです。
また、事務レベルでは平成18年からサービス担当者会議という名で月に１回、医療、保険、介護の事業者が全員集まりまして、そういった個別支援だとか、今後の町の問題だとか、いろいろなものを話しております。今、話し合っている部分については、将来的には地域ケア会議になるのかなと思っていますけれども、そういう２か所の場で将来の設計を考えているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次、公的医療機関という存在がありまして、先ほど言いましたけれども、日本には４団体ありまして、日本赤十字社法に基づく日本赤十字社の病院と福祉施設、恩賜財団済生会という病院、全国農業団体厚生連という厚生病院の団体、また北海道だけにある北海道社会医療協会、帯広でいう協会病院ですけれども、この４団体が公的医療機関という存在であります。この機関は免税の機関でありまして、税金を納める必要がない機関であります。そういう機関ですが、公立病院という病院の役割を事実上果たす存在になっていることは、すでにご承知のことと思いますが、それに対しての今日的には十勝管内の自治体立病院どこを見ても４億円相当の不採算を出しているという状況だと伺っています。それから見ると、清水日赤は経営的に言うと奮闘しているのではないか。その分、医療の質と中身はどうなのかという声もあろうかと思いますが、質を求めながらも財政的な支援はこの町としてやっていかなければならないのではないかと思いますが、その辺について基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問の趣旨については、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、町としての姿勢は明確に打ち出しておりますから、特別なことがない限りはしなければならないと思います。ただ、日本赤十字社も本社の再建計画がなされていますから、そことの調整を考えながら町として応分の支援をすべきではないかとこのように考えるしだいであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私も医療機関で働いていたことがありまして、同じく公的医療機関にいたんですけれども、率直に申し上げて、日赤で言いますと本社機能というものがありますが、だいたいは独立採算性というような経営形態をとっていると思います。独立採算性というのは、その病院だけが責任を持ってやれということではなく、地域における医療提供やサービス提供をするときに、その地域においてどれだけ信頼されて、どれだけ求められているかということが大事だと思います。ですから、率直に言いまして、経営が悪くなってきたときにいきなりてこ入れというのはなかなかしづらいものがあるのかなと思います。やはり、そんなに地域に必要がないんだったら、やはり自力でやれないのであれば、それなりの対応をせざるを得ないというふうに考えてしまうのだろうと思います。逆にひっくり返して言いますと、この町の住民や町がどれだけこの病院を大事にしていかなければならないんだという気持ちをどういうかたちで表していくかということを本社は見ているのではないかというふうに思います。
医師不足の問題で、医師の派遣がありますけれども、名古屋から医師が派遣されるようになったのは最近ではないかと思います。過去は医師が確保されていたからそんなことはする必要がなかったのかもしれませんけれども、地域がどれだけ本気になっているかということを見ていると思います。何年間助成を続けて、難しくなるということになると、次は余計なことを心配しなければならないことになると思います。そこら辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 非常に心配していただいたことにありがたく存ずるしだいであります。私どもといたしましては、超高齢社会になってまいりまして、人口減少問題を含めてさまざまな変革の中で、今までよりも変わった視点でいかなければならないということは、確かに思っているところであります。医師の確保等についても私どもの方でお手伝いをしていけるものであれば、いつでもご相談くださいということで、歴代の院長をはじめ事務長にお話をしたわけでありますけれども、「町が出るまでもない」と、「日赤という精神に則って、方針に従い、理念に沿って進めるから」ということで、病院建設時の助成や透析センターを建設するときの助成、あるいは科目の設置による増築問題の中で、リハビリ等の施設をつくるということであれば、当然、新しい科目をつくるわけですから、それに対しては助成措置をしていきますということをこれまでお話をしながら協議をしてきたという実態でございます。ですから、決して「知らないよ」ということではなく、独立採算ということを尊重しながらも、この町の経営状況を悪くするわけにはいきませんので、そのことを踏まえて今後も一層やらなければならないと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １番目のところに戻るんですけれども、公的病院に対する助成制度は総務省が出すものがいくつかありますが、特別交付税の領域でいきますと不採算地区要件あるいは救急告示要件、小児医療要件など、主なものだけでも当地区の病院に関係するところでいけば、そういうことだと思うんですけれども、例えば補助金の額は、町民自体そういう国の助成制度があるかについて承知されている方は意外に少ないと思います。特別税ですから、ひとくくりになるということで制限されるという上限があるという考えは各自治体の中でも持っていらっしゃると思うんですけれども、単純に計算いたしまして不採算地区要件でいきますと、ベッド数150床以下の病院を対象ですが、92床の病院だと１床あたり1,263千円で掛けますとこれだけで１億1,600万円になります。これの助成制度があるとなっていますが、実際にそれを申請して降りてくるかということについてはわからないということで、自治体の方は判断されると思いますが、そこら辺のところのお考えやこれまでの状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 特別交付税関連のご質問かと思いますが、特別交付税というのは議員ご存じのように、普通交付税で補われないところの特殊事情を特別交付税で見ようという観点の中で、ご指摘の中の病院運営に関わっては特別交付税を出しますよという制度自体はございます。
ただ特別交付税というのは、交付税総体枠の中の６％の枠の範囲の中で全国に配分されてまいります。その配分が増えるかというと、総体枠が増えない中では絶対総額は増えてきません。特別交付税は12月と３月に交付されますが、３月の部分については算定基礎がきちんと示されますので、それについてはいくら入ってきているのかはわかります。ただ、３月の算定額につきましては、その内容については特に示されておりませんので、その中身について詳しくご説明することは難しいかと思います。
そういった観点から、町の考え方としましては、特別交付税総体の中でその部分を申請すれば増えるのかというような財源であれば、有効な財源として活用することはやぶさかではないと思うんですが、全体枠として増えない中での交付税措置であれば財政を担当する者として、それに見合うものを出すということにはなかなかならないといったことから、特別交付税については有効な財源ではあるけれども総体をとおしてはなかなか難しいのかなという判断でございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） ここで、先ほど北村議員の質問に対して総務課長から答弁がありましたけれども、その訂正の申し出がありましたので許可します。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 大変申し訳ありません。先ほど特別交付税の算定の中で、12月と３月に算定されてくるというお話をさせていただきました。その中で12月分については計算基礎がきちんと示されるんですが、３月分についてはわかりません。先ほどの答弁の中では両方とも３月というかたちで答弁をさせていただきましたので、正しくは12月は算定基礎はわかり、３月はそこまでわからないということでございますので、ご訂正させていただきます。
大変申し訳ありませんでした。
○議長（加来良明） 訂正を許可します。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 特別交付税については、専門家がいらっしゃるのであーだこーだ言うつもりはないんですが、この助成制度、平成25年度から、要するに助成したからという根拠がなければ請求できないということではなく、予定する額として予算の組み方でやれるようになっているはずなんですが、そういうことでやりますと、12月分は来たにしても他の特別交付税の分が減額されているかどうかわからないというお話しだと私は認識したんですが、ネット上で検索しますと、この制度については利用できるのにもかかわらず利用していない自治体が多いというようなお話を何人かの専門家がしていました。そこら辺はご承知の上で判断されているんだと思いますが、それについて何かお答えはありますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 確かに自治体が利用していないのではないかというお話しもございます。ただ、先ほど総務課長も言いましたように、全体交付税の５、６％の枠、本町でいけば２億円程度の中には災害支給や特別支援、除雪などのいろいろな要素がございます。ある町のお話しで申し上げますと、町から１億5,000万円助成したと、交付税で算定されたのは１千万円ちょっとだったということでございます。それを出したからといってそれの分が増えるということは実際にはございません。ただ、特別交付税の性格上、なかなか中身がわからないということはございます。補助にあたっては交付税が当たる、当たらないというのはうちの財源的な問題ですので、運営をどういうふうに情勢していくかということが大事なことではないかと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 素人なりに調べてみたんですが、予算の段階で特別交付税の額を調べてきますと、平成27年度は３億1,300万円と平成26年度は３億円、平成25年度は３億1,500万円というふうにして、予算の段階ではほとんど変わっていません。予算の段階で変わっていないということは、不採算地域における助成のことについては申請をしていないのではないかと、素人や医療関係者は思うのではないかと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 特別交付税の予算の算定の方法でございますが、見えない中で予算措置するという部分は大変難しくございます。そういったことから、地債計画の中で前年対比などの中で予算を算定させていただいているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私なりには納得したいと思うんですが、最終的にわからないということは、他の自治体を見てみますと、全くの特別枠で交付されているのか、それとも他のものとセットになっているのか、それもわからないという状況があるのではないか。そういう中で予算組みをすると、もしそれが降りてこなかった場合は他を減額せざるを得ないという状況になるし、大変なことになるので、この予算措置のリスクを考えたときにそういうものはやれないというふうに認識したくなるんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 当然、予算でありますので収入金額の中で、過大に見積もって収入欠陥を起こすというかたちになれば歳出の方にも影響が出てきますので、そういった中で前年対比なり起債計画を見ながら措置させていただいているのが現状でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど副町長からそういうことはあるにしても町としてはできるだけの助成はしていきたいということですので、それはそれとして受け止めていくべきものだと思っています。もう少し研究の余地があるかについては私は述べるつもりはないんですけれども、もしできるのでしたら他の何らかのかたちで、こういった制度を使って助成をもっとできないものかというふうに思うんです。その中で、例えば社会福祉協議会の介護の関係の訪問看護や訪問医療といったものを町内にある医療機関にお願いをするというような働きかけを町としてできるのではないかと思います。受けた方の医療機関は、スタッフの関係や財政的な問題もあるでしょうし、いろいろとあると思いますが、そういうあなた任せにしてしまうのではなく、経営の中身にまで手を突っ込んで言うことはできないかと思いますけれども、一つの誘導的にこういうふうにやってもらえないだろうかとお願いするなどの良好な関係をつくってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 医療機関、保健施設事業者とは非常に良好な関係は保っているつもりではございます。ただ、医師にそういったことをお願いするということにつきましては、医療の経営上の問題もあります。ただ、そういう必要性があるのか、訪問診療を待っている町民がこのくらいいるというお話しは当然伝えていかなければなりませんので、先ほど言いました毎月行っている会議などの場で伝えていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地域包括ケアシステムそのものが戦後のベビーブームとして生まれた団塊の世代が生きている間、2025年あるいは2030年を想定して今のシステムを考えていかなければならない。そうしますと、私自身もそうですが、寝たきりの状態で長く生きても楽しくはないので、できればぴんぴんころりで逝きたいと。こういう状況をつくるためには、最終的には在宅で家族に看取られながらというふうに望むわけですけれども、そういう状況ですと、在宅で介護や看護は家族だけではやれませんので、自ら家族に迷惑をかけたくないから、どこかの施設に入るしかないが、入ろうとしても費用の問題で年金から出せないという問題もあります。昨日、原議員から足寄町や本別町の話がありましたので、そういうことも含めて地域包括ケアシステムを箱物も含めて検討していっていただきたいと思います。
何かご答弁があればよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 介護保険制度の変更によりまして、新しい総合事業という言葉を使って、要支援１、２の方については市町村独自のサービス提供を行うことができるというふうになりました。今までは介護保険法というくくりの中で、全国一律のサービスしかできなかったんですが、それを超えて市町村で独自のサービスができるようになりますので、今意見があったようなことは当然これから考えていかなければならないと考えておりますので、関係事業者の方に意見を聞きながら本町に合ったサービスを考えてまいります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
庁舎内は多少はインターネット等の制限をせざるを得ないという状況の中で、各課に１台あるいは２台、複数台ということで配置されていると思うんですけれども、スペースの問題もありますから、やたらめったら増やせるものでもありませんし、一人ひとりに渡るという状況にいかないのかなというふうに思います。それで、予算措置もされたと思うんですが、全部使いきったのか、今後もそういう計画があるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） パソコンの関係でございますが、先ほどの定例会の中で、今回に関わりますセキュリティー対策を高めるために必要なパソコンを購入させていただいているところでございます。順次入ってきておりますので、その台数の中で今のところなんとかやりくりをしたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今日的に、特に役場のような組織におきましては、インターネットでの情報取得や連絡を取るということを抜きにしてはなかなかスムーズに仕事が回らないのではないかというふうに思います。私どもも一般質問をするために資料を集めるのにはインターネットという便利なものがありますので、すごくありがたいことだなと思います。そういうものが使えないとしたら、本や雑誌などを探さなければならないので、これは大変なことですし、それを入手するのも費用のことを考えるとなかなかいかない。そうしますと、ｗｅｂやメールは有効なものだと思います。支障のないようにしていただきたいと思います。
今後のことなんですけれども、庁舎内にあるシステムの中のデータで、町民に関わるデータ（戸籍や年金、税）で、マイナンバーとつながらなきゃならないデータは何種類あるんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） マイナンバーに関わりますシステムにつきましては、９システムほど改修をさせていただいたところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） その９項目のデータを教えていただけますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 住民基本台帳システム、地方税に関するシステム、身体障害者福祉システム、児童福祉システム、国民健康保険システム、後期高齢者医療システム、介護保険システム、国民年金システムです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そのシステムは庁舎内として重要な仕事だと思うんですけれども、そことｗｅｂをつながらない状況で使うということになりますと、今後、例えば銀行だとかそういったものについては、まだ国の方では決まってはいないと思うんですけれども、そういうことになると新たにシステムが必要になるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 新たに連携が必要になるということになれば、システムの改修は必要かと思います。ただ、今の段階ではどの範囲で、どの程度のものかというのはわからない状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） マイナンバーの発行なんですけれども、今までは住民基本台帳の住基ネットのデータとマイナンバーとのつながりはあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） ただいまの質問ですけれども、現在運用されている住基システムによるカードの発行ということでよろしいですか。
特につながりはございません。そういうことで、住基の有効期限が10年ですので、10年経過すると住基システムについては終わります。継続しませんので、住基システムに代わるマイナンバーがほしい方については別途申請をしてカードを取得してもらうということになります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 住基ネットのときはあまりなかったと思うんですけれども、マイナンバーになりますといったんカードを発行したあとの認証はどのようにやるのかということで、顔認証やいろいろな認証があるんですけれども、そういったところで何か計画や話、予定はあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 顔認証システムは導入する予定になっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告の範囲からあまり広がらないようにしたいと思っています。
これで終わります。
５番目ですけれども、生涯教育の現状ということでお伺いをしたんですが、先日も郷土史料館に行ってみました。先ほどの答弁にもありましたように、資料がやはり古いものでありまして、矢地町長当時のものが展示されています。今日的には、入館者が階段を上がっていかなければならないという問題もありますので、安全を確保するためにあるんだと思いますが、階段を自由に上がることができず、受付で申し込みをしないとロープをよけてもらえないという状況で、意を決していかないと利用できないという状況なんですが、もう少し何か考える必要はないのかなと思うのですが、どうですか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） 郷土史料館につきましては、建設が平成２年でございます。25年経過しまして、施設についても今議員が申されたように、そんなに前と変わっていないという部分がありますが、以前、中を少しリニューアルしまして、展示部分を変更したところでございます。
２階に上がる部分での不便さについては、皆さん不便を感じる部分もあるかと思いますが、窓口に来ていただければそれぞれお手伝いをしながら２階にご案内をしているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以前は２階にも玄関があって、あそこから出入りできたんですか。守衛室のようなところがありますけれども。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） 当初はそういう計画ではございましたけれども、従前から１階から史料館に入っていくかたちになっております。
２階については、人員配置の関係で当初からあそこは使っていない状況です。出入りはできます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど教育長の方から図書館の利用件数などのご答弁をいただいたんですが、今日的に図書館や郷土史料館などを使っての地域における住民交流の場というか、情報提供の場という取り組みがされている自治体が増えてきたように思っています。公立の単なる無料貸本屋という状況もそれなりに必要だと思いますが、もう少し情報提供、もっと言うならば、例えば「このことについて知りたい。」「新しく会社をつくりたいがどういった手続きが必要なのかわかる資料がほしい。」などの相談窓口をつくってもいいと思いますけれども、図書館を簡単に情報を得られるような場にしていくようなことはできないものかというふうに思っているのですが、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） いろいろな知りたいことについて対応できないかという部分のブース的な部分という話だったかと思います。その部分につきましては、今配置している中で利用しやすいような状況等を司書が考えているところであります。月々や年に数回、特別なものを展示しながらやっている期間もございます。そういった部分の工夫もしながら町民の方が利用しやすいような特別な企画を考えながら、新しい方の利用を図ってまいりたいと思います。
また、仕事を起こしたいといった部分につきましては、それぞれまとめて置いてあるという部分もありますけれども、窓口に来ていただければ司書が対応をしながら、今ある図書の範囲の中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 帯広市に100年記念館があるんですけれども、あそこには学芸員などがいらっしゃいますし、アイヌの文化についての情報提供や資料を用意しているということがあります。人口16万人の土地ですから、それと同等のことを求めるつもりはありませんけれども、そういったイベントをやるとか、ロビーのところで絵画展や制作展、彫刻の展示などをやっていますが、そういったふうにやれるようなことは考えたりはしないのでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいま特別に100年記念館等を例にいただきました。そういった部分で特別な展示はできないかというお話しでございます。ただいま、くしくも100年記念館で松浦武四郎についていろいろと開催されております。そういった部分では、十勝管内の中で協力できる部分は協力しながらやってまいりたいと思います。
また、町長も普段から言っておりますけれども、十勝で連携する部分はないかということで常に問いかけをされております。そういった中では、100年記念館については町でもある程度一緒に管内でやっているかたちになっております。移動展示会等もございますので、こちらからまたいろいろな部分でこういった展示を移動させてくれないかという部分を100年記念館に働きかけながら、こちらでも展示できるような部分、特別な部分をこちらに持ってこれないか、貸してくれないかという部分を相談しながら展開を進めてまいりたいと思っております。
今までも写真展などをこちらで開いたこともございました。そういった部分では、皆さんのご要望にお応えできるようなかたちの展示もこれから考えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 郷土史料館の扱い方ということですけれども、もう少し住民が参加、企画して、こういうことをやったらいいねというような場がつくれないものかなと思っています。
例えば、清水町の開拓の歴史でいきますと、渋沢栄一の開墾合資会社があったと思いますし、北星園や保育園の先人たちの歴史もありますし、そういった方がいらっしゃるわけでありますけれども、そういうことを子どもたちにも伝えられるような仕組みや、もっと言うならば図書館司書だけではなく、学芸員的な方を置いて少しやれないものか。あるいは、陸別町のように関寛斎が観光資源にもなっているわけですから、ああいったことを考えられないものか。社会教育のひとつとして、ひとつのまちづくりの方策として考えることはできないかというふうに思っています。ご意見をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今、貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。
何かということでありますが、先ほども申しましたように資料は非常に固定化していて古いということも含めて、なかなか関心を寄せるということが困難な部分もあります。
結局は、皆さんにどうしたら興味をもっていただけるかということを考えるのが先決だと思っていますので、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 生涯教育全般に関わってなんですけれども、清水町の歴史を知っている人たちの話が子どもたちに伝えられるという場をぜひとも多くつくっていく必要があるのではないかと感じています。それは、学校教育の場に入っていって、ボランティア的にやるのかはわかりませんけれども、そういった計画をひとつつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 学校の授業の総合学習の中で考えられないこともないんですけれども、中学校の部分でいけば社会科の授業などへの組み入れというのは、打ち合わせをしないと一方的に教育委員会からということにはならないと思いますので、その辺も含めて協議をしてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 生涯教育に関しては、そういうことですので終わりたいと思います。