平成27年第7回定例会会議録（12月11日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告に従いまして５項目の質問をさせていただきます。
まず１項目目、認知症サポーター制度の養成についてでございます。
先般、議員会の取り組みといたしまして、議員全員による「認知症サポーター養成講座」を受講いたしました。せせらぎ荘から講師２名をお迎えしてレクチャーにより認知症サポーターの役割についての重要性を認識いたしたところでございます。平成27年度認知症サポートキャラバンによりますと、全国では667万人に達しており、昨年12月議会で奥秋議員が質問された当時でいきますと、清水町におきましては750名ほどということでありましたが、今年は1,000名を超えるに至りました。計画どおり進んでいるというか、十勝管内でも上位にあるというふうにお聞きしております。これにつきまして、考え方をお伺いいたします。
まず、１点目にこの講習会を町内会単位で開催することはできないのか。もっと言えば、もっとサポーターを増やすような取り組みができないか、また必要がないかお聞きします。
２点目、認知症サポーターの役割ですが、地域において民生委員などと連携できるように、受講された方を登録制にするなど、地域のネットワークの中で活躍していただくことはできないでしょうか。
３点目、認知症になってからのサポートが必要なことは言うまでもありませんが、認知症は突然発症するのではなく、前段のＭＣＩ（軽度認知症）、認知症の予備軍とも言っていいと思いますが、その段階で診断ができれば認知症にならないような取り組みや運動、訓練といった予防が可能であります。その必要があると考えますが、考え方を伺います。
２項目目に、地域包括ケアシステムについてでございます。
今年、介護保険制度の改正によりまして、介護のあり方が大きく変わることになりました。これまでの要支援の方については、施設に入所させるだけではなく在宅で生活支援が必要になっておりますし、市町村単位では早急に地域包括ケアシステムを構築しなければならないと考えます。介護保険制度の改正は、単に介護保険による給付を国がするのか、地方自治体がするだけかという財政的な問題にとどまりません。これまで行ってきた施設収容型のケアから、訪問介護、訪問看護、在宅医療とシフトしていかなければならないというふうに思います。そのための地域包括ケアシステムだと認識しております。一言で言えば、介護と医療を連携した包括的なシステムづくりが必要となっておりまして、これまでの介護予防や診断、それに加えて在宅での生活支援、医師による看取りといったものが必要になっております。清水町の地域包括ケアシステム構築にあたりまして、清水町としての考え方をお伺いいたしたいと思います。
３項目目、清水赤十字病院の支援についてでございます。
昨年、清水日赤病院に救急医療対策事業の他にも病院運営補助金が助成されました。その額は9,000万円を超えるに至っております。日赤病院は公的医療機関と申しまして、厚生労働大臣が指定する４団体の日本赤十字社の病院でございます。それは、公立病院に代わって、地域の中でそういった役割を果たしてきた病院だと私は認識しています。
つきましては、「公的病院等への助成に関する特別交付税措置」の活用についての現状を伺います。
この助成制度は、不採算地区医療等に機能を担う公的病院等に関して自治体が助成した場合、総務省から特別交付税措置を行うということになっております。平成21年からできるようになったわけですけれども、対象医療機関は、不採算地区病院の他、救急告示病院、周産期医療、小児医療などがあります。平成25年度には、公立病院と同等に助成されるようになったと認識しております。この助成制度は本町としても有効に活用できているのか、これからすることができるのかをお尋ねしたいと思います。
２点目ですが、清水町において、自治体立病院としての果たすべき機能を日赤が肩代わりしてきたというふうに思います。不採算地域において、清水赤十字病院の安定した医療機能存続や地域の命や健康を守る点から、在宅医療にも力を入れて、地域包括ケアシステムの中核となってもらえるような措置が必要ではないかと思います。そのことができるかをお尋ねいたします。
４項目目、マイナンバー制度に関する現状についてお尋ねいたします。
10月以降、マイナンバー制度の導入がされるということになりましたが、役場庁舎内におきまして、庁舎内のシステムからインターネット接続ができないというようなお話を伺っています。このことによって、今までどおりの仕事ができなくなっているのではないかということを危惧いたしますので、現状を伺います。
２点目に、今後のＰＣやシステム、付属するマイナンバー制度におけるシステムの導入の予定があるかをお伺いします。
５項目目、生涯教育の現状と課題についてをお伺いいたします。
わが町の生涯教育の現状と課題についての認識を伺います。社会教育のひとつとして、町立の図書館と郷土史料館がありますが、平成２年か７年に建てられたと思いますが、その現状と課題はどういうものがあるかをお伺いします。
２点目に、生涯学習活動には高齢者学級というものがありますが、全年齢的に学校教育の年齢の時代、社会人になってから、あるいはリタイアしたあとの高齢者の学習などいろいろありますが、これを統括的に考えていく計画はあるのか伺います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 北村議員の質問にお答えさせていただきます。
１項目目は、認知症サポーターの養成についてでございます。認知症につきましては、今日の社会状況の中、長寿の関わりもあり、医療の技術も進歩する中で、認知症になる方が増えていくことは間違いありません。今後も超高齢社会におきましては、欠かせない対策の大きな課題のひとつになってきているところです。
この養成講座につきましては、地域をつくるキャンペーンの一環として、「認知症を学んで、地域で支え合おう」を合言葉に認知症サポーターキャラバン事業を国が推奨し、実施することになっています。これまでに全国で多数の認知症に対する正しい理解、認知症になられても安心して暮らせるまちづくりを目指すべきだということになります。当町といたしましても、平成19年から認知症サポーター養成講座を毎年数回開催し、９月末には受講者が目標人数であります1,000人を超えました。しかしながら、1,000人全ての方が行動を起こせるかというと、体調の関係もあり、全員はいけません。そう考えますと、受講されて登録された方が多いほど良いということになります。
１点目、この講習会を町内会でもっと数多くしてはどうかということでございますが、現在は町のふれあいトークを通じながら出前講座としてテーマを持って、５人以上のグループであれば出向きますということで、現在、各町内会に示し、開催しているところであります。今後もこれについては継続して内容を充実、拡充していかなければならないと考えております。
２点目に、民生委員などと連携できるようなサポーターを登録制にし、地域のネットワークを構築できないかということでございます。登録制は希望してもらっている現状でございますので、これらをもう少し期待に応えられる体制づくりをどうするか考えていかなければなりません。
また、認知症のサポーターに期待されることは、正しく理解して、不公平のないような、また、温かい目で見ながら、感激・感動の心を持ちながら助け合いをしていかなければならないというふうになります。
まちづくりが希薄になってきている町内会、高齢者の町内会には欠かせないものと認識しておりますので、そのネットワーク構築に向けて全力を傾けなければなりません。
３点目のＭＣＩでございますが、今回の法改正等におきまして、要介護、要支援というかたちになっていき、そこに障害者も入ってくることになります。その中で、グレーゾーン的な方が相当増えると予測されます。認知症の予備軍となり、この方たちの認知症が進まないような状況をどうやってつくるかということが市町村に多く求められているということで、これらも国家戦略としてやっておりますが、新オレンジプランというものが立ち上がりながら、この対策を本町としても進めていきたいと考えております。
できれば、地方創生の戦略のひとつとしても入れていければと思っておりますが、早ければ来年度、時間がかかればその翌年になりますけれども、早期に考えていきたいと思っています。
新年度からは医療・介護の専門職が自宅に訪問をいたしまして、集中支援チームということで似かよった中でのいろいろな対象がありますので、対象別や年齢別、性別等含めて近隣町村と連携してチームをつくり上げていくことが一番人的な制限がある中では、非常に効果的ではないかと思います。そういった面で、近隣町村との協働・協調ということを考えていきたいと考えています。
次に、地域包括ケアシステムのことです。先ほどと少し重複するところがあるかもしれませんので、ご理解いただきたいと思います。
本町におきましても、ご案内のように33.6％の高齢化率になっておりまして、団塊世代が75歳になるときには40％になるだろうということで、地域包括ケアシステムは喫緊の課題であります。
取り組みの課題としては、町内会の中で住み慣れた地域と言えますが、そこで皆さんとともに過ごしながら医療・介護・健康増進・介護予防・生活支援・そういった拡充、そしてまた認知症に陥りました方々への地域でのフォローする体制、安心してそこに住んでいけるということを総合的に進めていかなければならないわけであります。そういったことを考えていく中で、医療や介護を含めた中で、強く求められていくし、求めていかなければならない社会情勢になっています。
次に、清水赤十字病院の支援についてでございます。清水赤十字病院は、日本赤十字社の救急医療機関として医療団を設置したのが始まりであり、国内災害や世界的な災害にはせ参じる医療団を編成しました。常時あるわけではありませんので、日常の救急患者を診るという発想から医療部門を充実したことが始まりであります。そこから、医療病院ができました。
当町におきましては、わが町に病院をということで、昭和20年（戦後）に町民の有志の皆さんが熱心にこの病院をつくり上げようということで、誘致したのが始まりです。当面それまでにはここに日本甜菜製糖、それから雪印の前身、北海道興農公社、ホクレンの缶詰工場等があり、そこへの産業医として、工場でけがをした場合の救急をするということで、出てきたのが始まりであります。以来、地域総合病院として科目を増設いたしまして、今日にきています。しかしながら、全国的な問題でもありますが、医師の確保についてはどの公立病院も苦慮しているということでございまして、経営的にも安定しない状況が続いています。今後、そういった中で、新たに要望をしておりました町立病院に代わる、準公的医療機関として交付税措置の対応策が生まれたわけでありますので、それに伴い、当町といたしましても救急告示病院の他にそういった運営費のいわゆる特別交付税の措置を求めるような努力をしています。
そういった面から、今後も状況をみながら進めさせていただきたいと考えています。
次に、マイナンバーでございますが、昨日もマイナンバーについてのお尋ねがありまして、ここでの答弁も重複する可能性もありますが、お許し願いたいと思います。
１点目のインターネットが使用できないことによる業務への支障についてですが、本町では業務の効率化を図るために、セキュリティー対策を講じた上で、各職員が使用するパソコンにおきまして、必要の範囲内でインターネットが利用できましたが、日本年金機構の情報漏れをきっかけにセキュリティー対策が抜本的に見直されたわけであります。国からの指導・助言もあり、10月５日から外部との通信を各業務から遮断し、現在業務を行っている状況であります。ネット及びメールにつきましては、分離した別のパソコンを用意し、各業務への対応を行っておりますが、これが満足にできているかということだと思いますが、まだ満足的にはなっておりません。今までは１台で行われたものができなくなるので、各係だけで、活動頻度の多いところに現在配置しています。町民の情報を守るには、すべての中に置くということは、信頼しないわけではありませんけれども、いつしかどこかでそういう状況もあり得るということもありますので、その辺のことも考慮しながらいかなければならないと思っております。
分離をしていく中で、専用のパソコンは必要になってきますが、現在は十分な体制ではありませんけれども、先般35台の購入をさせていただきました。順次納入、策定作業が完了しだい、各課への配置、増設を図っていきますが、すべての職員にはいかないという状況です。
今後も国のセキュリティー対策が万全なのか情勢を見ながらやらなければならないし、また改修や新たなソフトが入りますと、また入れ替えをしなければならないとなるとばく大な経費がかかってくることから、担当課としては少し様子を見たいと。どうしても急がなければならない部署においては入れさせていただきますが、担当課が考えたいということですので、私も住民のサービスの低下にならないかどうかということを念頭にし、配置の優先順位を決めてほしいと伝えています。
以上、私から大まかにご説明いたしました。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） 北村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
大きくは生涯教育の現状と課題についてということで、１点目の図書館及び郷土史料館の現状と課題についてであります。現状といたしましては、絵本カフェや図書週間の特別イベント等の開催により、平成26年度においては図書館の利用者が前年比３％増の約13,000名、貸出冊数につきましては、前年比５％増の約56,300冊となっています。
前年実績を上回ったところでありますが、これからもいろいろな催し物等を含めて貸出数の増加を図っていきたいと考えています。
増書冊数につきましては約18万冊で、特色といたしましては第九の町として第九、ベートーベン関係の資料が多いことにあると思っております。
また、郷土史料館の入館者数は、昨年は団体利用者が少なく、個人や家族の入館者が約120名と年々減少している状況にあります。要因といたしましては、展示品の固定化によるものと考えています。今後におきましては、地元にちなんだ展示及び行事、イベント等の工夫により、新たな利用拡大を図っていきたいと考えているところであります。
次に、生涯学習活動についてでありますが、平成23年度に策定いたしました第７次清水町社会教育計画に基づき、今年度までの５年間、人と人とのつながりを深め、主体的に地域をつくる人材を育てることを社会教育の目指す姿といたしまして、毎年青少年から高齢者まで学ぶことができるよう、幅広く各種事業を実施しているところであります。
また、小学生を対象といたしましたチャレンジクラブや生活リズム学校並びに小中学校への書道ボランティアの派遣等により、子どもと大人との関わり合いを深めているところでもあります。
今年度は、平成28年度から５か年間の第８次清水町社会教育計画策定に関しまして、町民の１割を抽出してのアンケート調査並びに社会教育委員、スポーツ推進委員による協議を数回開催し、議論された現状と課題を含めた提言をいただいているところでありますので、今後、原案を示し、広く町民のご意見をいただき、今年度中に策定をしてまいるところであります。
以上、本町の生涯教育の現状と課題についての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） まず、認知症サポーターの養成についてでございますが、認知症サポーターキャラバンによるキャラバンメイトという講師を担っていただける方がいらっしゃるわけですけれども、基本的には平成21年６月に出されました認知症サポーター養成等事業の実施について、一部改正の案が出されていますけれども、実施主体は都道府県や市町村、市区町村及び全国的組織をもった職役団体及び企業というふうになっています。講師はキャラバンメイトになっている人がなっていますが、講師をお願いするとか、派遣するとか、地域的な計画を立てる部署は清水町に存在しているんでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） 今の議員の質問でございますが、清水町では地域包括支援センターが受講の申し込み等を調整させていただきまして、清水町におられます教える側のメイト27名に連絡をして調整をしているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 27名のキャラバンメイトは、所属の団体でいきますと、率直に申し上げて町の職員の方あるいは介護、福祉施設の方が主かなと思いますが、医療関係の方は参加されているんでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） 医療関係者でございますが、実際に医療・介護事業者の方は８名おられます。その中で、医療関係者は私が存じ上げているところによると３名です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町長の答弁にもございましたように、清水町内におきまして1,000名を超える方がサポーター養成講座の講習を受けていますが、実際に私自身も２回ほど受けています。延べ人数の数値として1,000名を超えておりますから、頭数でいくともっと少ないわけです。
それから、町一般に声をかけておりますので、町内会単位でいきますと偏って存在している町内会もあるし、１名もいない町内会もあるのではないかと思いますけれども、そういった現状に関して何か考え方をもっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） 今のご質問ですが、町内会単位などがございますが、地域全体で見守るという目的でいいますと、町内会単位の小地域で１人もいないということもあるという質問でございます。
町内会単位については、今年は２件の町内会が受講されております。そういうこともありますので、町民向けに今年の７月に実施をし、今質問されたことを広く伝えるために町民向けに実施させていただきました。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 現状でいいとおっしゃったのかよくわからなかったんですが、私が考えるに、全域網羅的にとは言いませんけれども、そういった計画を立てる必要があるのではないか。そのためには、当然個人情報保護の観点がありますので、自己申告によることしかないんですけれども、サポーターになっていただいた方は登録をしていただくというようなことで、清水町の見守る人たちがどういった状況にあるのかを把握した方がいいのではないかなと思いますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） この養成講座でございますけれども、行政側から強制するものでもありません。町民の方が必要に応じて勉強したいということで、この養成講座を開いているものでございます。
ただ、我々もずっと待っているだけではなく、いろいろな機会を通じて、「勉強をしませんか。」「こういうものもありますよと」いうことは、広く周知をしていかなければならないと思います。
また、1,000名を超えたということですけれども、この養成講座を受けたいといういろいろな要求があって受けているかと思いますけれども、養成講座を受けて、自分の家族だけではなく、近隣の方にもぜひ手を差し伸べたいということで、この講座を受けている方もいらっしゃるでしょうし、また、自分がなったらどうしよう。あるいは自分の家族がなったらどうしたらいいんだというようなことから、まず勉強してみようというような方もいらっしゃるかと思います。求める内容というのはさまざまかと思いますので、皆さん一律に登録をということはこちらから強制はできるものでもないと思っております。
ただ、認知症、ＭＣＩも含めて減ることはないと思います。これからどんどん増えていくかと思いますので、家族だけではなく地域でそういった方を見守れるような体制のために、このサポーター養成講座は非常に有効かと思いますので、機会があるごとに呼びかけて受講していただきたいというふうに思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 民生委員との連携ということで質問させていただいたんですけれども、町内会には以前、健康推進委員制度というものがありまして、そういう方がいらっしゃいました。今もそういう方はいらっしゃるんですけれども、もう少し町内会の連絡協議会等に働きかけも含めて、地域で見守る体制というのはやはり、清水町全域、一括的に町民の自主性を待つということではなく、もう少しやっていく必要があるのではないかと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 個人情報の関係もありまして、例えば地区の民生委員さんや町内会長さんに「あなたの町内会あるいは農事組合のＡさん、Ｂさんが認知症なんです。見守ってあげてください。」というふうには、我々の方からは言うことはできません。ただ、本人あるいは家族の同意があって、ぜひ周りの方に何かあったときには手助けをしてほしいというような声があれば、そういった方や近隣の方にお願いするという方法もあるかと思いますけれども、その辺については非常に難しいデリケートな部分もありますので、今後検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 個人情報に関わる、この方が認知症だと町内会長や役員の方に伝えて、サポーターをやってもらうと私は言っているわけではございません。サポーターが数多くいて、認知症に対する知識をもった方が増えるということは好ましいことだと思います。そのことは町としても考えていらっしゃるし、みんなが目指していると思います。
そのためにどうするかという観点で、そこら辺を町内会などの単位で考えるようなことはできないのかというふうに言っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 繰り返しになるかと思いますけれども、機会があるごとに、こういった勉強をしませんか。講座を受けませんかということで、広報紙や機会があるごとに皆さんにお知らせしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私も２回受けたんですが、講師によっては内容が微妙に違いまして、そういう見方があるのかと新たにするわけです。思うに、何度か受けるということも大事なことだと私は思っています。１回受ければいいということではなく、もっと言うと認知症というものがわかった段階で、さらにその前段での予備軍となるＭＣＩとみなされる人たちのことをどうしていくかという観点から考えますと、そのことを診断するためのシステムやドクター、医療の力が必要ではないかというふうに思います。これまでは、家族が気づいて、「おかしいよね」といった段階になるとかなり進んでいるという状況でありまして、そうなったときには「もう元には戻らない」という言い方もされてきましたけれども、今日的な医学では必ずしもそうではありません。治療によっては回復するということもあります。
認知症は突然なるわけではありません。前段で前駆症状的な状況が出ていますので、そのことに気づいていくということが必要かなと思います。そのためのサポーターが必要ではないかと。知識を提供する人、状況を認識する人が必要ではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 認知症に対しての理解が必要だと思います。家族はもちろんですけれども、町民の皆さんが認知症に対する偏見の念を持つことなく正しい理解をしてもらって、お互いに助け合えるような町をつくるということが当然求められていると思います。
残念なことに、町内には精神科の医師がいないということがあり、帯広以外で管内には精神科の医師がいないかと思いますので、それらの町村が協働して、帯広市内の精神科の医師にお願いし、サポート体制をつくっていくということで準備をしておりますので、その体制が整えばその医師を招いての勉強会や気軽に相談できるといった体制も今後はできてくるかと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 昨年も数を増やすための目標ということで奥秋議員が質問をされていて、同じような質問になるかと思うんですが、今後はどういった数値目標を持っていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 一応、1,000人という目標は第一段階で達成はしたんですけれども、次の目標は掲げておりませんが、なるべく多くの方に受講していただきたいと。受講者の名簿は登録しておりませんので、1,000人を超えたとしても実質は何名かということは確認しておりません。逆に言えば、何回受けていただいても構わないでしょうし、講師によってはもっと専門的な話を聞ける場合もあるかと思いますので、なるべく数多くの機会を得て、来週には清水小学校の６年生も受けるという予定も入っているでしょうし、今日来ている清水中学校でもそういった時間を取ってもらえれば幸いです。小学生、中学生にはそれなりに知識も今後必要でしょうし、お年寄りにはお年寄り、家族には家族、あるいは職場単位での受講ということも計画をしていただければ幸いだと思っております。機会があるごとに多くの方に受講をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） サポーター制についてはこれで終わりたいと思いますけれども、１回受けた方がさらに受けるというステップアップコースという講座も企画していただけないかお伺いしたいと思います。
難しいかもしれませんけれども。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） 今の質問でございますけれども、ステップアップとなりますと、専門職におかれます認知症の研修等が３つくらいありますけれども、そうなりますので、おそらく今の質問ですけれども、その次にどうするんだということだと思います。１回受けて終わりではなく、例えば、議員さんも２回受けたと。救急救命ではございませんけれども、忘れているということもございますので、その辺は実際に１回受けても、オレンジリングをいただいても、それが２個、３個となるような取り組みをしていきたいと考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に、２番目の地域包括ケアシステムについてお伺いします。
今年、介護保険制度が変わったときに、総合的な市町村における計画が３年を目途にということで出されているんですけれども、それに向けてのシステムづくりの前段での話し合いや調査はされているとは思うんですけれども、目標的にいつ構築されようとしているのか、計画があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 新しい総合事業の実施に向けて、現在までは町内の介護保険施設事業者の方、あるいは町内のボランティア団体の方と新しい総合事業を清水町でどのようにしていくかについて、打ち合わせをしているところでございます。まだ、具体的には何年何月という目途は立っておりませんが、なるべく早く、できるところから新しい総合事業のサービスは実施していきたいと考えておりますし、包括ケアシステムの医療、介護、自宅、在宅の部分の連携につきましても医療機関と連携を取りながら、これからますますその部分が重要になってきますので、現在もシステムはありますが、きちんとしたかたちの中で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 介護保険制度はこれまで介護保険を中心にして高齢者の福祉のことが行われてきまして、どちらかというと施設入所が優先されてきて、年を取ったらどこに行くか、どこに入るかというようなお話がされますし、人生の最後を終えるのはどこの場所で終えたいのかという質問がされたりするわけでありますけれども、今日的に今回の介護保険制度の変革を考えてみますと、これまでの施設中心ではなく在宅でやる。あるいは医療機関における、かつて社会的入院というような言い方がされていましたけれども、やはり24時間ドクターが診られるような状況をどうやってつくっていくかということが求められているのではないかと思います。ドクターの数は限られていますので、前段では他の看護師や他の医療スタッフが行くこともあるかと思いますけれども、そういったことを加味した地域ケアシステムだろうと思います。端的に言いますと、介護と医療の連携をすることがこれから一番求められているんだと思います。そのためには、清水町は医療機関が多く恵まれていると言われています。その辺のところの地域的な資源を活用されて、システムづくりをしていっていただきたいというふうに思います。
サポーター制度やこの後の日赤の問題もあるんですけれども、そこら辺を加味した中での議論をどこでしていくのか。そのことを今問われているのではないかと思います。その辺について、何かお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（吉国和則） ただいまの医療、介護の連携でございます。国は施設から在宅へということにシフトされております。それは、これから10年後に今の高齢者が地域においては40％以上になると。そのうちの10％が認知症という推計もございます。そういった意味で、医療も含めまして、介護と連携をするということだと思いますが、医療と介護の連携について、当町におきましては、医療・介護の懇談会を開催しているところです。
また、事務レベルでは平成18年からサービス担当者会議という名で月に１回、医療、保険、介護の事業者が全員集まりまして、そういった個別支援だとか、今後の町の問題だとか、いろいろなものを話しております。今、話し合っている部分については、将来的には地域ケア会議になるのかなと思っていますけれども、そういう２か所の場で将来の設計を考えているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次、公的医療機関という存在がありまして、先ほど言いましたけれども、日本には４団体ありまして、日本赤十字社法に基づく日本赤十字社の病院と福祉施設、恩賜財団済生会という病院、全国農業団体厚生連という厚生病院の団体、また北海道だけにある北海道社会医療協会、帯広でいう協会病院ですけれども、この４団体が公的医療機関という存在であります。この機関は免税の機関でありまして、税金を納める必要がない機関であります。そういう機関ですが、公立病院という病院の役割を事実上果たす存在になっていることは、すでにご承知のことと思いますが、それに対しての今日的には十勝管内の自治体立病院どこを見ても４億円相当の不採算を出しているという状況だと伺っています。それから見ると、清水日赤は経営的に言うと奮闘しているのではないか。その分、医療の質と中身はどうなのかという声もあろうかと思いますが、質を求めながらも財政的な支援はこの町としてやっていかなければならないのではないかと思いますが、その辺について基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問の趣旨については、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、町としての姿勢は明確に打ち出しておりますから、特別なことがない限りはしなければならないと思います。ただ、日本赤十字社も本社の再建計画がなされていますから、そことの調整を考えながら町として応分の支援をすべきではないかとこのように考えるしだいであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私も医療機関で働いていたことがありまして、同じく公的医療機関にいたんですけれども、率直に申し上げて、日赤で言いますと本社機能というものがありますが、だいたいは独立採算性というような経営形態をとっていると思います。独立採算性というのは、その病院だけが責任を持ってやれということではなく、地域における医療提供やサービス提供をするときに、その地域においてどれだけ信頼されて、どれだけ求められているかということが大事だと思います。ですから、率直に言いまして、経営が悪くなってきたときにいきなりてこ入れというのはなかなかしづらいものがあるのかなと思います。やはり、そんなに地域に必要がないんだったら、やはり自力でやれないのであれば、それなりの対応をせざるを得ないというふうに考えてしまうのだろうと思います。逆にひっくり返して言いますと、この町の住民や町がどれだけこの病院を大事にしていかなければならないんだという気持ちをどういうかたちで表していくかということを本社は見ているのではないかというふうに思います。
医師不足の問題で、医師の派遣がありますけれども、名古屋から医師が派遣されるようになったのは最近ではないかと思います。過去は医師が確保されていたからそんなことはする必要がなかったのかもしれませんけれども、地域がどれだけ本気になっているかということを見ていると思います。何年間助成を続けて、難しくなるということになると、次は余計なことを心配しなければならないことになると思います。そこら辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 非常に心配していただいたことにありがたく存ずるしだいであります。私どもといたしましては、超高齢社会になってまいりまして、人口減少問題を含めてさまざまな変革の中で、今までよりも変わった視点でいかなければならないということは、確かに思っているところであります。医師の確保等についても私どもの方でお手伝いをしていけるものであれば、いつでもご相談くださいということで、歴代の院長をはじめ事務長にお話をしたわけでありますけれども、「町が出るまでもない」と、「日赤という精神に則って、方針に従い、理念に沿って進めるから」ということで、病院建設時の助成や透析センターを建設するときの助成、あるいは科目の設置による増築問題の中で、リハビリ等の施設をつくるということであれば、当然、新しい科目をつくるわけですから、それに対しては助成措置をしていきますということをこれまでお話をしながら協議をしてきたという実態でございます。ですから、決して「知らないよ」ということではなく、独立採算ということを尊重しながらも、この町の経営状況を悪くするわけにはいきませんので、そのことを踏まえて今後も一層やらなければならないと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １番目のところに戻るんですけれども、公的病院に対する助成制度は総務省が出すものがいくつかありますが、特別交付税の領域でいきますと不採算地区要件あるいは救急告示要件、小児医療要件など、主なものだけでも当地区の病院に関係するところでいけば、そういうことだと思うんですけれども、例えば補助金の額は、町民自体そういう国の助成制度があるかについて承知されている方は意外に少ないと思います。特別税ですから、ひとくくりになるということで制限されるという上限があるという考えは各自治体の中でも持っていらっしゃると思うんですけれども、単純に計算いたしまして不採算地区要件でいきますと、ベッド数150床以下の病院を対象ですが、92床の病院だと１床あたり1,263千円で掛けますとこれだけで１億1,600万円になります。これの助成制度があるとなっていますが、実際にそれを申請して降りてくるかということについてはわからないということで、自治体の方は判断されると思いますが、そこら辺のところのお考えやこれまでの状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 特別交付税関連のご質問かと思いますが、特別交付税というのは議員ご存じのように、普通交付税で補われないところの特殊事情を特別交付税で見ようという観点の中で、ご指摘の中の病院運営に関わっては特別交付税を出しますよという制度自体はございます。
ただ特別交付税というのは、交付税総体枠の中の６％の枠の範囲の中で全国に配分されてまいります。その配分が増えるかというと、総体枠が増えない中では絶対総額は増えてきません。特別交付税は12月と３月に交付されますが、３月の部分については算定基礎がきちんと示されますので、それについてはいくら入ってきているのかはわかります。ただ、３月の算定額につきましては、その内容については特に示されておりませんので、その中身について詳しくご説明することは難しいかと思います。
そういった観点から、町の考え方としましては、特別交付税総体の中でその部分を申請すれば増えるのかというような財源であれば、有効な財源として活用することはやぶさかではないと思うんですが、全体枠として増えない中での交付税措置であれば財政を担当する者として、それに見合うものを出すということにはなかなかならないといったことから、特別交付税については有効な財源ではあるけれども総体をとおしてはなかなか難しいのかなという判断でございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで、先ほど北村議員の質問に対して総務課長から答弁がありましたけれども、その訂正の申し出がありましたので許可します。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 大変申し訳ありません。先ほど特別交付税の算定の中で、12月と３月に算定されてくるというお話をさせていただきました。その中で12月分については計算基礎がきちんと示されるんですが、３月分についてはわかりません。先ほどの答弁の中では両方とも３月というかたちで答弁をさせていただきましたので、正しくは12月は算定基礎はわかり、３月はそこまでわからないということでございますので、ご訂正させていただきます。
大変申し訳ありませんでした。
○議長（加来良明） 訂正を許可します。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 特別交付税については、専門家がいらっしゃるのであーだこーだ言うつもりはないんですが、この助成制度、平成25年度から、要するに助成したからという根拠がなければ請求できないということではなく、予定する額として予算の組み方でやれるようになっているはずなんですが、そういうことでやりますと、12月分は来たにしても他の特別交付税の分が減額されているかどうかわからないというお話しだと私は認識したんですが、ネット上で検索しますと、この制度については利用できるのにもかかわらず利用していない自治体が多いというようなお話を何人かの専門家がしていました。そこら辺はご承知の上で判断されているんだと思いますが、それについて何かお答えはありますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 確かに自治体が利用していないのではないかというお話しもございます。ただ、先ほど総務課長も言いましたように、全体交付税の５、６％の枠、本町でいけば２億円程度の中には災害支給や特別支援、除雪などのいろいろな要素がございます。ある町のお話しで申し上げますと、町から１億5,000万円助成したと、交付税で算定されたのは１千万円ちょっとだったということでございます。それを出したからといってそれの分が増えるということは実際にはございません。ただ、特別交付税の性格上、なかなか中身がわからないということはございます。補助にあたっては交付税が当たる、当たらないというのはうちの財源的な問題ですので、運営をどういうふうに情勢していくかということが大事なことではないかと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 素人なりに調べてみたんですが、予算の段階で特別交付税の額を調べてきますと、平成27年度は３億1,300万円と平成26年度は３億円、平成25年度は３億1,500万円というふうにして、予算の段階ではほとんど変わっていません。予算の段階で変わっていないということは、不採算地域における助成のことについては申請をしていないのではないかと、素人や医療関係者は思うのではないかと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 特別交付税の予算の算定の方法でございますが、見えない中で予算措置するという部分は大変難しくございます。そういったことから、地債計画の中で前年対比などの中で予算を算定させていただいているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私なりには納得したいと思うんですが、最終的にわからないということは、他の自治体を見てみますと、全くの特別枠で交付されているのか、それとも他のものとセットになっているのか、それもわからないという状況があるのではないか。そういう中で予算組みをすると、もしそれが降りてこなかった場合は他を減額せざるを得ないという状況になるし、大変なことになるので、この予算措置のリスクを考えたときにそういうものはやれないというふうに認識したくなるんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 当然、予算でありますので収入金額の中で、過大に見積もって収入欠陥を起こすというかたちになれば歳出の方にも影響が出てきますので、そういった中で前年対比なり起債計画を見ながら措置させていただいているのが現状でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど副町長からそういうことはあるにしても町としてはできるだけの助成はしていきたいということですので、それはそれとして受け止めていくべきものだと思っています。もう少し研究の余地があるかについては私は述べるつもりはないんですけれども、もしできるのでしたら他の何らかのかたちで、こういった制度を使って助成をもっとできないものかというふうに思うんです。その中で、例えば社会福祉協議会の介護の関係の訪問看護や訪問医療といったものを町内にある医療機関にお願いをするというような働きかけを町としてできるのではないかと思います。受けた方の医療機関は、スタッフの関係や財政的な問題もあるでしょうし、いろいろとあると思いますが、そういうあなた任せにしてしまうのではなく、経営の中身にまで手を突っ込んで言うことはできないかと思いますけれども、一つの誘導的にこういうふうにやってもらえないだろうかとお願いするなどの良好な関係をつくってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 医療機関、保健施設事業者とは非常に良好な関係は保っているつもりではございます。ただ、医師にそういったことをお願いするということにつきましては、医療の経営上の問題もあります。ただ、そういう必要性があるのか、訪問診療を待っている町民がこのくらいいるというお話しは当然伝えていかなければなりませんので、先ほど言いました毎月行っている会議などの場で伝えていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地域包括ケアシステムそのものが戦後のベビーブームとして生まれた団塊の世代が生きている間、2025年あるいは2030年を想定して今のシステムを考えていかなければならない。そうしますと、私自身もそうですが、寝たきりの状態で長く生きても楽しくはないので、できればぴんぴんころりで逝きたいと。こういう状況をつくるためには、最終的には在宅で家族に看取られながらというふうに望むわけですけれども、そういう状況ですと、在宅で介護や看護は家族だけではやれませんので、自ら家族に迷惑をかけたくないから、どこかの施設に入るしかないが、入ろうとしても費用の問題で年金から出せないという問題もあります。昨日、原議員から足寄町や本別町の話がありましたので、そういうことも含めて地域包括ケアシステムを箱物も含めて検討していっていただきたいと思います。
何かご答弁があればよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 介護保険制度の変更によりまして、新しい総合事業という言葉を使って、要支援１、２の方については市町村独自のサービス提供を行うことができるというふうになりました。今までは介護保険法というくくりの中で、全国一律のサービスしかできなかったんですが、それを超えて市町村で独自のサービスができるようになりますので、今意見があったようなことは当然これから考えていかなければならないと考えておりますので、関係事業者の方に意見を聞きながら本町に合ったサービスを考えてまいります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
庁舎内は多少はインターネット等の制限をせざるを得ないという状況の中で、各課に１台あるいは２台、複数台ということで配置されていると思うんですけれども、スペースの問題もありますから、やたらめったら増やせるものでもありませんし、一人ひとりに渡るという状況にいかないのかなというふうに思います。それで、予算措置もされたと思うんですが、全部使いきったのか、今後もそういう計画があるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） パソコンの関係でございますが、先ほどの定例会の中で、今回に関わりますセキュリティー対策を高めるために必要なパソコンを購入させていただいているところでございます。順次入ってきておりますので、その台数の中で今のところなんとかやりくりをしたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今日的に、特に役場のような組織におきましては、インターネットでの情報取得や連絡を取るということを抜きにしてはなかなかスムーズに仕事が回らないのではないかというふうに思います。私どもも一般質問をするために資料を集めるのにはインターネットという便利なものがありますので、すごくありがたいことだなと思います。そういうものが使えないとしたら、本や雑誌などを探さなければならないので、これは大変なことですし、それを入手するのも費用のことを考えるとなかなかいかない。そうしますと、ｗｅｂやメールは有効なものだと思います。支障のないようにしていただきたいと思います。
今後のことなんですけれども、庁舎内にあるシステムの中のデータで、町民に関わるデータ（戸籍や年金、税）で、マイナンバーとつながらなきゃならないデータは何種類あるんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） マイナンバーに関わりますシステムにつきましては、９システムほど改修をさせていただいたところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） その９項目のデータを教えていただけますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 住民基本台帳システム、地方税に関するシステム、身体障害者福祉システム、児童福祉システム、国民健康保険システム、後期高齢者医療システム、介護保険システム、国民年金システムです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そのシステムは庁舎内として重要な仕事だと思うんですけれども、そことｗｅｂをつながらない状況で使うということになりますと、今後、例えば銀行だとかそういったものについては、まだ国の方では決まってはいないと思うんですけれども、そういうことになると新たにシステムが必要になるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 新たに連携が必要になるということになれば、システムの改修は必要かと思います。ただ、今の段階ではどの範囲で、どの程度のものかというのはわからない状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） マイナンバーの発行なんですけれども、今までは住民基本台帳の住基ネットのデータとマイナンバーとのつながりはあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） ただいまの質問ですけれども、現在運用されている住基システムによるカードの発行ということでよろしいですか。
特につながりはございません。そういうことで、住基の有効期限が10年ですので、10年経過すると住基システムについては終わります。継続しませんので、住基システムに代わるマイナンバーがほしい方については別途申請をしてカードを取得してもらうということになります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 住基ネットのときはあまりなかったと思うんですけれども、マイナンバーになりますといったんカードを発行したあとの認証はどのようにやるのかということで、顔認証やいろいろな認証があるんですけれども、そういったところで何か計画や話、予定はあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 顔認証システムは導入する予定になっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告の範囲からあまり広がらないようにしたいと思っています。
これで終わります。
５番目ですけれども、生涯教育の現状ということでお伺いをしたんですが、先日も郷土史料館に行ってみました。先ほどの答弁にもありましたように、資料がやはり古いものでありまして、矢地町長当時のものが展示されています。今日的には、入館者が階段を上がっていかなければならないという問題もありますので、安全を確保するためにあるんだと思いますが、階段を自由に上がることができず、受付で申し込みをしないとロープをよけてもらえないという状況で、意を決していかないと利用できないという状況なんですが、もう少し何か考える必要はないのかなと思うのですが、どうですか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） 郷土史料館につきましては、建設が平成２年でございます。25年経過しまして、施設についても今議員が申されたように、そんなに前と変わっていないという部分がありますが、以前、中を少しリニューアルしまして、展示部分を変更したところでございます。
２階に上がる部分での不便さについては、皆さん不便を感じる部分もあるかと思いますが、窓口に来ていただければそれぞれお手伝いをしながら２階にご案内をしているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以前は２階にも玄関があって、あそこから出入りできたんですか。守衛室のようなところがありますけれども。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） 当初はそういう計画ではございましたけれども、従前から１階から史料館に入っていくかたちになっております。
２階については、人員配置の関係で当初からあそこは使っていない状況です。出入りはできます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど教育長の方から図書館の利用件数などのご答弁をいただいたんですが、今日的に図書館や郷土史料館などを使っての地域における住民交流の場というか、情報提供の場という取り組みがされている自治体が増えてきたように思っています。公立の単なる無料貸本屋という状況もそれなりに必要だと思いますが、もう少し情報提供、もっと言うならば、例えば「このことについて知りたい。」「新しく会社をつくりたいがどういった手続きが必要なのかわかる資料がほしい。」などの相談窓口をつくってもいいと思いますけれども、図書館を簡単に情報を得られるような場にしていくようなことはできないものかというふうに思っているのですが、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） いろいろな知りたいことについて対応できないかという部分のブース的な部分という話だったかと思います。その部分につきましては、今配置している中で利用しやすいような状況等を司書が考えているところであります。月々や年に数回、特別なものを展示しながらやっている期間もございます。そういった部分の工夫もしながら町民の方が利用しやすいような特別な企画を考えながら、新しい方の利用を図ってまいりたいと思います。
また、仕事を起こしたいといった部分につきましては、それぞれまとめて置いてあるという部分もありますけれども、窓口に来ていただければ司書が対応をしながら、今ある図書の範囲の中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 帯広市に100年記念館があるんですけれども、あそこには学芸員などがいらっしゃいますし、アイヌの文化についての情報提供や資料を用意しているということがあります。人口16万人の土地ですから、それと同等のことを求めるつもりはありませんけれども、そういったイベントをやるとか、ロビーのところで絵画展や制作展、彫刻の展示などをやっていますが、そういったふうにやれるようなことは考えたりはしないのでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいま特別に100年記念館等を例にいただきました。そういった部分で特別な展示はできないかというお話しでございます。ただいま、くしくも100年記念館で松浦武四郎についていろいろと開催されております。そういった部分では、十勝管内の中で協力できる部分は協力しながらやってまいりたいと思います。
また、町長も普段から言っておりますけれども、十勝で連携する部分はないかということで常に問いかけをされております。そういった中では、100年記念館については町でもある程度一緒に管内でやっているかたちになっております。移動展示会等もございますので、こちらからまたいろいろな部分でこういった展示を移動させてくれないかという部分を100年記念館に働きかけながら、こちらでも展示できるような部分、特別な部分をこちらに持ってこれないか、貸してくれないかという部分を相談しながら展開を進めてまいりたいと思っております。
今までも写真展などをこちらで開いたこともございました。そういった部分では、皆さんのご要望にお応えできるようなかたちの展示もこれから考えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 郷土史料館の扱い方ということですけれども、もう少し住民が参加、企画して、こういうことをやったらいいねというような場がつくれないものかなと思っています。
例えば、清水町の開拓の歴史でいきますと、渋沢栄一の開墾合資会社があったと思いますし、北星園や保育園の先人たちの歴史もありますし、そういった方がいらっしゃるわけでありますけれども、そういうことを子どもたちにも伝えられるような仕組みや、もっと言うならば図書館司書だけではなく、学芸員的な方を置いて少しやれないものか。あるいは、陸別町のように関寛斎が観光資源にもなっているわけですから、ああいったことを考えられないものか。社会教育のひとつとして、ひとつのまちづくりの方策として考えることはできないかというふうに思っています。ご意見をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今、貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。
何かということでありますが、先ほども申しましたように資料は非常に固定化していて古いということも含めて、なかなか関心を寄せるということが困難な部分もあります。
結局は、皆さんにどうしたら興味をもっていただけるかということを考えるのが先決だと思っていますので、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 生涯教育全般に関わってなんですけれども、清水町の歴史を知っている人たちの話が子どもたちに伝えられるという場をぜひとも多くつくっていく必要があるのではないかと感じています。それは、学校教育の場に入っていって、ボランティア的にやるのかはわかりませんけれども、そういった計画をひとつつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 学校の授業の総合学習の中で考えられないこともないんですけれども、中学校の部分でいけば社会科の授業などへの組み入れというのは、打ち合わせをしないと一方的に教育委員会からということにはならないと思いますので、その辺も含めて協議をしてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 生涯教育に関しては、そういうことですので終わりたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。
１項目目は、国民健康保険税の軽減について伺います。国民健康保険加入者は他の保険加入者より平均年齢が高く、医療費もかかる年代であります。やはり、公費負担がなければ運営は難しいものと考えます。その中、特に低所得者の負担軽減が急がれます。
町長は４期目の選挙における「まちづくりの約束」で、「国民健康保険税の軽減を図ります」と約束しております。任期最後の予算編成に伴い、新年度に向けての取り組みについて伺います。
１点目、現在の７割、５割、２割軽減の被保険者への上乗せ軽減を図る考えはないか伺います。
２点目に、一般会計からの繰入れを増やすことで、１世帯当たりの均等割付の引き下げを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、18歳未満の子どもの均等割付を開始することで、保健税負担の軽減を図る考えはないか伺います。これは、定住対策のひとつとしてもＰＲできる施策と考えます。
２項目目は、十勝清水駅の跨線橋対策の調査研究について伺います。私は、この件について、本年３月の定例会でもお聞きしており、財政的に難しいとの答弁をいただいておりますが、今回は少し角度を変えて伺いたいと思います。
町長もご存じのとおり、かつて清水駅には普通列車しか停車しておりませんでしたが、町民と期成会の長年の要望活動により、現在では特急列車上下合わせて12本が停車し、町民をはじめ企業に関わる方の利便性は大きく高まってまいりました。しかし、１番ホームがない現状では急激に増えた高齢者の方、あるいは障害者の方が跨線橋を渡るのは非常に困難であり、このまま鉄路利用者が減少すると清水駅停車の普通列車の減便や特急列車の減便、さらに進めば駅の無人化が想定されます。
ＪＲ北海道は、去る11月27日に来年３月から８路線、79本の減便方針を発表しました。清水駅に関係する部分では、普通列車ではありますが根室線で滝川―釧路間が対象となっており、清水駅に停車する普通列車が減便されようとしております。11月６日には、輸送密度500人未満の７路線、10区間について100円の営業収益を図る費用を示す営業係数を発表しております。このようにＪＲ北海道では、採算性を重視していく姿勢を明確に打ち出しております。
新年度予算にエレベーター設置だけにこだわらず、跨線橋階段対策について、幅広く調査研究するための予算化を図り、現状から一歩踏み出す考えはないかを伺います。
町民の皆さんの声として、「駅内のイメージが暗い」「ホームにベンチがない」「町として清水町の存在をアピールする看板がない」などの声が寄せられておりますが、町として取り組むことはできないかを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。
国民健康保険の軽減でございます。私も公約として掲げているのは、現状の維持から上げないということでの公約でございましたので、すでに他町村では上げているところはたくさんありますけれども、上がっていないということでは軽減しているというふうに理解をしております。これ以上やると、またさらにということになりますので、現状としては、上がった部分は一般会計からの繰入れによって補いますということになります。限度額については、やむを得ずやっております。これをやっていく中には、今の資産税割をどうするかを検討していかないと、これだけでは部分的に高めるところも出てくる可能性が大でありますので、ぜひその辺のことを向き合いながら、われわれとしても可能かどうか考えていかなければならないと思っております。
決して検討しないということではなく、常にこういうものについては住民の生活状況を把握し、厳しい状況であればそれなりの対策を打つというふうに考えるところであります。
２点目は、そういった中で一般会計の繰入れを今年度9,800万円していますが、現在、国民健康保険の加入者が従来は50％でしたが32％に減っています。後期高齢のこともあるので、そういう面では３割ちょっとしかないということもございますので、むやみに繰入れができるかということになると、他の方に影響がきますので、町民の皆さまの理解を得るかたちをつくっていかなければならないと考えております。
３点目、18歳未満の子どもの均等割の関係でございますけれども、対象者は400人近くになり、金額にして1,300～1,400万円の減収になるわけでありますから、その部分を加えていくと、いわゆる9,800万円繰入れしているのにプラスして1,400万円くらいありますから、１億円は軽く超えることもあり、財政状況を考えますと、優先していかなければならない子育て事業を考えていかなければなりません。現在まで進めてきているのにまたプラスしていかなければならないという状況が生まれます。定住対策を含め、高齢者の部分も含めたことをやらなければならない。今の段階よりは上げていくという方針は持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
２項目目、ＪＲの十勝清水駅です。先般からＪＲの方では財政難ということで、新たな普通列車の気動車を新設作成するということは非常に難しいことになりまして、普通列車については２両編制を通学を除いて１両編制にするなどの対策をしています。
一方、新幹線という大きな事業を整えておりまして、それにつぎ込む費用も大変なことであるということから、全道各地にそういった方向性を示されてきたわけであります。
今年の７月にも社長が釧路支社に来た際に、十勝清水駅の跨線橋状況についてもご説明をさせていただいているところでありますが、今言ったように、ＪＲの方では厳しい状況の中で考えられているということであります。経営難を軌道に戻さなければならないという国との約束もあるようでございますので、非常に大変だと。私としましては、ＪＲの問題については、これまでにも申し上げてきましたけれども、北海道全体で減便等をやると示されましたので、ただちに十勝振興局の政策担当へまいりまして、北海道として交通対策室へ持ち込み、北海道としてＪＲとの協議を進めてほしいと。われわれも行ってもいいんですが、個々に行ったのでは向こうの対応も大変だろうということで、そのような方法を考えさせていただいて、申し入れをしたところであります。その結果、道ではそのことについてはしっかりと申し入れをしているところであります。
また、跨線橋については、一番ホームは非常に困難であると同時に、特急の中でも６両編成や８両編成ありますが、８両になりますとホームが短いということになっております。そういった意味で、乗っている方で長距離の方は前の方に行くのかもしれませんが、後ろに乗る自由席についてはギリギリで、線路が曲がっているものですからこれをまっすぐにしていかなければなりません。また、地下に埋まっている通信網を一式変えていかなければならないということで、非常に難しいという話をしておりました。
私としましては、エレベーターを２機つけて、最終的には町負担でもやるという覚悟で申し入れをしたんですが、ハーモニープラザに駅舎が入れるようであれば、その部分についてはＪＲとしてもいいですよという話になるようですが、私どもが要求しているのは、バリアフリー化を求めているので、駐車場から駅に入る段階からバリアフリーをすべてやってもらおうと。なぜかというと、補助金を得るためです。補助金をＪＲも受けられますから、財政的にはＪＲも助かるでしょうし、私どもはエレベーターだけやるのであれば２億数千万円ですから、うちで出してもいいですよと言ったんですが、ＪＲとしてはバリアフリー化をしていかなければならないという考え方なものですから、なかなか進めないという状況になります。
何か方法がないのかということで考えますと、移動式の昇降機がついているところがあります。これには介助をする駅員がいなければならないので、そこで難しさが出てくるものですから、職員の配置ができない。私どもで付けますと言っても、そういう環境もあるということで、これをなんとか改善していくために何かしなければならないと思って考えております。その他、便数が減って不便を感じるようになりましたら、帯広―新得間まで来ていたバスを復活し、清水―芽室間だけを繋ぐことによって、そのまま続行できるようなかたちはできないものかということも考えていかなければならないかなと思っています。
そうしますと、普通列車の乗客が少し減ることになります。病院通いなどの医療機関への中になりますけれども、そういうことも考えていく必要があるのかなということで、さまざまな方法を考えていきたいと思っております。
なお、駅舎の観光という滞在人口を増やしていくのにも少し駅舎の中が見苦しいのではないかということで、私たちの方で電気やクロスなどの整備をし、あるいは階段を上がっていく途中にパネルを置いたりして明るくしてはどうか。降りたときにいすがないので、いすを配置してできる限り便利を良くして明るくしていく方法はないか。また、考えようによっては荷物を持って歩く人のためにボランティアチームをつくるなどの協議は考えています。ＪＲの財政状況もありますが、私どもも提案しながら、ＪＲの提案を聞きながら詰めていかなければならないだろうと思います。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） １番目の上乗せ軽減についてはわかりました。
２番目の一般会計の繰入れについて、例えば１世帯当たり５千円を増やすことで、そのまま均等割額が５千円軽減されるわけですが、この辺について検討することができないかを伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどの答弁で、検討しないわけではありませんと言っております。現状のやつが上がるときに上げないと言っているんです。
そうすると軽減されたことになるんです。その部分も踏まえて、両方で見ていかなければならないので、理解をしていただきたいと思います。
今のやつがまたがくんと下がることになりますから、そうしますと二重で下げたことに結果的になります。その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） わかりました。
３番目の18歳未満の国保加入対象者は何人になり、その額はいくらかという質問をしたかったんですけれども、このことについてはお答えいただきましたか。
聞き漏らしてしまいました。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） お話をしました。
18歳未満は約400名で、金額は約1,310万円の減収になります。
第２子の保育料の方に影響が出てくるものですから、その辺とのバランスを考えているので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 跨線橋対策でございますが、当町としてＪＲに申し込みとかもろもろのお話がございました。ただ、町長の答弁にもあったよ
うに、減便にならないようにするためにも町民としては心配をしております。こういった中で、もう少しいい案がないかどうか、もう一度町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、担当課の方で相手方と詰めておりまして、今後の減便もそうでありますし、どうなっていくのか。特急の問題もございます。幸いに、うちの駅で交差する本数が多いです。例えば、池田新得間の普通列車が減便になるということになりますと、あるいは釧路からが帯広までとなると、どこで交差することになるのかということになりますと、やはりスピードを求めているものですから、万が一ここが外れるようなことがあれば大変だということで、その辺も含め、今までの平常の中で駅をどうのこうのと言ってきたんですが、それが変わってきたものですから、そこに苦慮しているんですが、その辺も含めて要望をしていかなければならないなと思っています。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 跨線橋の問題につきましては大変困っている人がたくさんおられますので、道庁に働きかけても一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時59分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 通告に従いまして、パブリックコメントの現状と改善策について質問いたします。
行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ町民から意見を聞き、それを意思決定に反映させるために行う政策形成過程における公正の確保と透明性の向上がねらいとされているパブリックコメント（意見提出制度）ですが、清水町に導入されてから約10年。今年であれば、清水町一般廃棄物実施計画を皮切りに、各種計画の策定時には何度となく実施されています。しかしながら、寄せられる意見はほとんどなく、その制度が機能しているとは言い難い現状かと思われます。
先日の総務文教常任委員会の所管事務調査時の確認によれば、計画に対する町民の関心度の低さ、計画案の詳細について周知する方法に限界があるからなどの分析報告を受けましたが、その制度の存在を知らない町民が圧倒的に多いのが現状かと思われます。
最大の原因は、町が考えているほどの情報発信力が既存媒体になかったことに起因するのではないかと思われます。ホームページ、広報などが発信媒体の中心となっていますが、掲載スペースの限界などで十分な情報を伝えられていないことは否めません。
また、資料閲覧場所として、文化センター、図書館などに広告しておりますけれども、イベントのパンフレットと同じような扱いで、コメントの提出をうながすかたちにはなっていないと思います。
そこで、町長の考えるこの制度の重要性と今後の展開について伺いたいと思います。
また、パブリックコメント同様、町民の意見を聞く手法にモニター制度があると思いますが、現在清水町で行われているモニター制度の詳細とその成果について伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 髙橋議員の質問にお答えしたいと思います。
言うまでもなく、この制度は町民の皆さまからのご意見を賜るということで制度として成立したわけであります。しかしながら、なかなか理解しづらい部分（行政用語）があり、これを解読していくには非常に困難性がある部分もあります。また、活字離れという状況の中でなかなか見てもらえないという部分もあります。やはり、この機会に何かいい方法がないものかと思うところであります。知る権利は当然保証しなければなりませんし、参画していただくということで、それぞれ出してはいるものの、最近の状況を見ますと非常に少ないという状況であります。
今般、地方創生も出しておりますが、これもまた少ないという状況であると伺っています。
町民の皆さんにどうやって出していただくかということでありますが、仮に町内会に回したとしたらどうか、広報で回ってくるのにどうなってくるのかなという気がしないわけでもない。集まる機会に説明をしに行くという方法もあるのかなという気がしないわけでもありません。
管内的にも苦労しているのは確かでございます。北海道もそうですが、なかなか記入していただけない。これは焦点を絞るというか、本当に聞きたいところをピックアップしてやる方法も必要ではないかと思うところでありまして、研究していかなければならないなと感じている直近であります。
また、町民に聞く手法としてモニター制度もありますが、現在うちでおいているのは広報のモニター３名、あとは学校給食の給食モニターということで、それぞれ毎月あるいは給食については２か月に１回ということで行っています。一般のモニターはどうするかというと、どのようにして選出していくのか。これからお願いをする場合は受託率は高いけれども公募は非常に困難で、募集しても公募は少ない。そういうことも考えながら、今までにプラスオンできるものは何かということを検討してまいりたいと思っております。
今回、総合戦略のビジョンの中でいろいろなご意見をいただきましたけれども、これまた圧倒的に多いということではなく、ここ10年くらいずっと少なくなってきております。新聞を見ても１か所に6.7人と、いかにそういうところに集まって意見を出すということは、あまり好まないのかなと。どの町村も総体では何十人といますが、回数を見ていけば１回あたりは少ないという状況です。こういった面で、パブリックコメントの中もそういう状況になっているものですから、書く場所の環境、見てもらえる環境を整えていく必要があるのかなと思うところでございますので、もう少し手法を変えていく必要があると考えるところであります。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 何点か質問をさせて頂きます。
町長が今答弁の中でコメントが書けるスペースということもおっしゃられておりましたけれども、実際に公募が終わったら資料等は撤収されて、そのままなしになっていると思うんですけれども、町民の方は過去にこんなことを募集していたんだということをさかのぼって見たり、コメントがどんなものだったかというのをｗｅｂ上では公開されているかもしれませんけれども、そのスペースの中で見て、そこに机が２つでもあればそこで書けるようなスペースがあり、そこに行けば資料も全部そろっていて、２、３人来ていたらこんなことを聞こうとか相談ができると思います。各課によって所管のところに行くというのも行きづらいし、立ったまま聞いても歩いたら忘れてしまうという町民の方もおられるかと思います。そういうスペースを確保することは可能かということをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 現在、パブリックコメントについては所定の位置が決まっておりますし、パブリックコメント後につきましては議員がおっしゃられたようにホームページ上で公開をしています。また、まちづくり情報コーナーにはテーブル等がありますので、そこで閲覧をしたりパブリックコメントの意見を書いていただくことも可能かなと思います。
ただ、他の場所として文化センター等でもやっておりますけれども、スペース等の問題があるので、そのスペース等で記載できる場所が取れるかについては検討していかなければならないと思いますので、現状ではまるきり見れないということではなく、まちづくり情報コーナーでは見れるということでやっておりますので、今後改善できるところは改善したいと思います。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 質問の中にもありましたけれども、既存の発信の仕方だと町民には届いていないという事実を踏まえて、具体的に情報発信力をどのように向上していくか。先ほどの町長の答弁の中では、町内会単位に資料を渡そうかとか、それもまた難しいということだったんですけれども、企画課として情報発信力の結果を見て検討したと思われますけれども、今持っている情報発信力の向上方策についてご質問します。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） このたび、地方創生の関係で今日までパブリックコメントがありますけれども、その周知や説明会も開催させていただきましたが、広報紙やホームページは当然ですけれども、例えば、11月の回覧に入れるという方法もありましたが、回覧だと見ない方も多く、農村部だと集まる機会に配付しているというところもあるようなので、今回は新聞折込にし、場合によってどういうかたちが一番お手元に届きやすいのかなということを考えながら周知はしているところでございます。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） わかりました。今のところはそれまでということで。
違う質問で、役場職員が自分の所管を超えたものにコメントすることはならないと思うんですけれども、要するに、他の所管から出たコメントを行政のプロとしてそこにコメントを書くというようなことがあれば、町民はそれを見て見本にもなるかなという気もするんですが、そういうことは難しいですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 例えば、今回の戦略であれば役場内の本部会などに図って出しておりますし、そのときに意見があれば修正をしたりしております。役場として、どんな計画書にしても役場の意思として出しておりますので、その時点では十分論議をされた内容になっていると思います。職員が意見があればパブリックコメントを出す前に言っていただければ、検討もできるものもあります。先ほども町長もおっしゃったように、この計画の論点はここですよと要約した部分についてはわかりやすく出す工夫というのは、今後検討していかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 今やっているパブリックコメントの話ではなく、例えば道の駅について、商工観光がメインでパブリックコメントを取ったと思うんですが、それも役場庁舎内で全員が意見を出し合ってつくった案ではないですよね。所管で限られたところで検討されたことについて、他の課の職員が出すというようなことにはならないかという質問です。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 他の職員の関わり方ということもあるかと思います。大きな計画等につきましては、担当課や今回みたいに本部をつくる場合もございますけれども、つくりまして、パブリックコメントをやる前に庁内の全課長職が集まった会議で検討します。それを各課に持ち帰って、課の中で協議をしてもらっています。その意見があれば届け出をしてもらうということで進めております。実際にはなかなか細かいところまでは出てきていないんですけれども、皆さんに見てもらって確認してもらうという意味もありますので、そういうことはやっております。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） わかりました。モニター制度の方に移ります。
実際、給食モニターと広報モニターが行われているということなんですけれども、一般的にあると言えば町政モニター、これは町長は人選に困るということだったと思います。
町政モニターとかホームページを改訂するときにｗｅｂモニターというモニターを開いておいて、誰も人選する必要がなく、そこに何か意見を投じれば検討しますよというかたちで、町民の参画意識を向上させる方法のひとつとしてそのようなかたちをつくってはどうかということなんですが、どうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私もちょっとわかりかねますけれども、町民だけという設定はできるんですか。できないですよね。他の人も入ってくるということにはなりませんか。
全くできないということではないけれども、全国から入ってきたときにどうなのかなという気もあるので、その辺をもう少し研究しなければならないと思います。
前段でも言いましたが、私がスーパーに行って書けるかというと、私自身見る気にもならないし、どうしようかなと思います。そこにいたら人が行ったり来たりしているから見られないし、書くこともできない。やはり、置く場所から書く場所から考えていかなければならない。役場の中にも入ってきているけれども、あそこにいっぱい書類が入っていて机の上に乗っかっています。それで書きなさいよと言われても、電気をどうやってつけるかもわからないなども言われましたので、書きづらいなと。やはり書ける方法を考えなければならないなと。今言ったネットでやる場合はどうすればいいのかということも総合的に考えさせてください。
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○議長（加来良明） 次に、10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今回、２項目について町長のお考えを伺いたいと思います。
最初に、清掃センターの現状とごみ処理広域化についてお尋ねいたします。本町の清掃センターは平成３年に稼働し、平成13年度にはダイオキシンが発生しないための大改修をいたしました。その後もたびたび焼却炉の補修を繰り返してまいりました。町長は平成21年度の焼却炉の修理のときの補正予算の段階では、十勝ひとつの広域化を平成28年度を目途に、十勝環境複合事務組合と協議を進めていきたい旨のお考えを議会答弁で示してございました。焼却炉の耐用年数は20年ほどであるということで、それももう終えております。老朽化が進んできますと補修の箇所も増えてくることが予想されます。最終処分場は平成21年度の段階では、あと６年間半はもつであろうということでありましたので、ここもすでに飽和状態になっていても不思議ではないと感じます。来年が広域化の目途の平成28年度であります。職員の方々で清水町ごみ処理検討委員会を設置して協議をされていることと思いますが、ごみ処理広域計画の具体的なものが見えません。将来、清水町が焼却炉を持たないごみ行政へ転換できるのか。今後の清水町のごみ行政を左右する大きな問題であると考えております。そこで、ごみ処理広域化について、次のとおりお伺いいたします。
町長も今期を残すところ、あと１年の在任期間であると思います。広域化の早期実現に向けて、具体化する責務があると思います。十勝環境複合事務組合との広域化の現状について伺います。
２つ目として、現状維持の場合と広域化に伴う財政負担についてどのように試算されているか伺います。
２項目目、認知症でも地域で安心して暮らしていくためにということでお尋ねをしたいと思います。国は高齢化社会に向かう中で、今後急増する認知症高齢者に対応する国家戦略としてオレンジプランが策定をされておりますが、国の2012年度時点での65歳以上の認知症患者は462万人、７人に１人で、また認知症予備軍が400万人。合わせますと４人に１人が認知症、またはその予備軍であるとされております。基本的な考えといたしまして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることのできる社会の実現を目指すとしております。まずそこで、本町の高齢化率は現在33.7％と非常に高くなってきておりますが、認知症の実態と今後の推移についてお伺いいたします。
２つ目、本町における早期発見、早期治療の取り組みについてお伺いをしたいと思い通告をしておりましたが、先ほど北村議員が質問をされてございますので、重複は避けてまいりたいと思いますので、もしご答弁があればお願いいたします。
３つ目といたしまして、認知症はどうせ治らないとあきらめるのではなく、進行を防ぐことができると言われております。その早期発見のために早期の対応が必要です。家族とかかりつけ医による初期段階での気づきが症状の悪化を防ぐと言われております。北海道でも高齢者が慢性疾患などの治療のために受診をするかかりつけ医による認知症対応力向上の研修会が実施されていると聞いております。目的は認知症に対する正しい知識と治療法の習得。家族からの話や悩みなどを聞く姿勢。地域の認知症に関わる地域医療体制の中核的な役割を担う認知症サポート医を進めていくというものでございます。本町の参加状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に認知症で高齢者介護が必要になり、施設ではなく家族やヘルパーの介護サポート等で地域の中で生活をされていている方も少なくありません。認知症の高齢者の介護は、他人から見ると介護をしていることが非常にわかりにくいというふうに言っております。例えば、外出先で高齢の認知症の奥さんを介護するご主人がトイレの介助をしたり下着などを購入するときなど、他人から好奇の目で見られ、誤解を受けたり不審者扱いされて困るという声も聞いたこともございます。こうした家族の声に応えるための方策として、介護パートナーマークを導入してはいいかがでしょうか。一目で介護中であることがわかるカードを胸にさげることにより、周囲の方が介護中であることを認識できれば、認知症や介護を必要とする家族がいる方々のストレスを大幅に軽減できると考えます。住みなれた地域で安心して生活をしていくうえで、効果的な施策ではないかと思います。お考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、奥秋議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、清掃センターの件でございます。質問の要旨に平成21年度に改修したときに十勝で１つということでお話をさせていただきました。その後、積み重ねてきたわけでありますけれども、十勝環境複合事務組合とこれまでの間の中に、音更町が満杯で池田町の方に建設し、また中身の状況も変わってきて、十勝が全体でやるために１つになっていくための方策をということで、協議を重ねてきたわけであります。その結果、平成31年度ということに準備が整ってきたわけであります。したがって、あと３、４年遅くなったという状況になるわけでありますけれども、課題としては、本町に中間処理施設と資源のリサイクルの推進、そういう際の負担金及び手数料のあり方やスムーズな広域サークルに向けての準備を平成24年度から検討委員会で重ねてきているところでありますし、事務レベルで十勝圏複合事務組合との調整をし、いかに住民生活に影響がないようにしていくか。それから、そういった面を丁寧に進めていくためには、説明会等をやる必要があるということで協議をしているところでございます。
次に、２点目では、施設を現状維持した場合どうなのかということですが、最終処分場の拡張工事、焼却施設の建て替え、リサイクル施設の工事費等で、事務レベルの段階で21億6,000万円くらい。もっとかかるかもしれないと予想しております。現時点でですから、もっとかかる可能性は高いです。交付税等も含め、結果10億円は超えるだろう、地元の持ち出しがあるだろうと見込んでいます。広域化になればどうなのかというと、リサイクル施設のストックヤード新設、中間処理施設などで１億円強の予想をしておりまして、町負担は7,000万円くらい見込めると。このほかに施設の維持管理経費として平成31年から15年間で、施設の維持管理費用１億円ちょっと見込んでいるということでございます。したがいまして、10億円か１億円、２億円弱か、その辺のことに加入時の建設の交付の負担金がありますから、町村の積み重ねがありますから、負担金が加わって費用対効果を見ながら住民負担、財政負担が最小限になるような事業内容に今検討して事務を進めていきたいということを考えているしだいであります。
次に、認知症の問題であります。（１）から（４）までありますが、今年の６月末の状況では、介護認定者664名と出ております。うち319名の方が介護保険認定調査から認知症による日常生活充実度が低いという医師の判断を受けている。要するに、日常生活は大丈夫だということであります。この人数は65歳以上の町民の１割弱というふうになり、大体全国平均と同じくらいになっていると。今後についても同じような程度で進んでいくのではないかと考えてございます。
２番目には、早期発見、早期治療の取り組みでございます。これは保健師が老人クラブを訪問したり、町内会に訪問したりしながら、最近、会合や老人クラブに出てこなくなったことを「どうなっているんだろうね」「閉じこもっているのではないだろうか」ということと、また会長が見回りしているところもありますし、必要に応じて、要請に応じて、自ら行ったりして健診も含めて、聞き取りでやっている状況であります。
３番目の早期発見のためのかかりつけ医による初期段階の問題でありますけれども、かかりつけ医の研修につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、在町する精神科医師がおりませんので、これの協議を進めておりますけれども、広域でありますが帯広市等の精神科医師にお願いをして参加をしていただくという対応をして、管内の多くはそういうことでありますから、共同で連携をとりながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
４番目の家族のパートナーマークにつきましては、本町ではご案内かと思いますが、介護マーク名札配付事業をやっております。平成26年２月から取り組んでおりますが、現在は個人３名、施設職員９名の12名の方がお世話をする名札をつけているわけで、お世話をする方はわかるけれども、家族の方にはついていませんので、いわゆる個人３名は家族だと思うので、もう少し増やす方法、改善していく必要があるだろうという事でございます。いずれにしても、介護をする方が不利益にならないように、精神的にも堂々と買い物やお世話にしても出来るような状況をつくりあげることが必要ではないのか。それにはやはり全町をあげて認知症に対する啓蒙活動やあらゆる場所での協議をして、理解を求めていくことが必要なだと思うところであります。加齢とともに当然ながら認知症は増えていくわけでございまして、物忘れが激しくなってきたら、もうグレーゾーンというふうに言われておりますが、その方は軽度の認知症に年数まで書いてあるというので、これもまた極めて確率が高いから、そういうふうにしているのかもしれません。やはり問題は、歩く姿勢や脳のトレーニングで、興味・関心をなんでも持つと。それから、スーパーなどいろいろなところを見て回っていたら、それが脳への刺激になるということで、トレーニングをされています。だから、年を取ったときには、二人で買い物に行かないで、一人でそれぞれ行った方が予防になるのではと、私としては感じています。私も時々スーパーに行ったら、「あれがいい。これがいい」とやっていますけれども、それも１つの方法になるかなと考えながらやっていたら、認知症の予防はということで、日本自治論評に出ておりましたので、私がやっていることに似ているところがあるなと思いました。やはり、予防が大切だなとつくづく感じたしだいであります。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、清掃センターの関係ですが、今のところ平成31年度から広域化を進めるというお話を伺いましたけれども、平成21年度の焼却炉の補正を組んだ当時には、埋め立て用地が６年半しかもたないという中で、非常に急いで十勝環境複合事務組合との協議を現在もしているという話をされました。平成28年度には広域化を進めるとの答弁をされたわけでございます。しかし、行政の進めてきたことはそうではなかったわけです。その当時、はっきりそうおっしゃいました。そうすると、あの答弁は一体なんだったのかなと。単なる議決をするためのアプローチだったのかなというふうに受け止められてしまうわけでございます。このようにスピードを欠く行政の対応というのは、住民感情としてはいかがなものかなと思います。あそこまで答弁をされながら、いまだにそういう状況であれば、議会軽視なのかなというふうに思いませんけれども、町長いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） あのときに力強く私が申し上げたのは、私が就任する前からの十勝での協議体でございましたから、その折に平成28年度をもって十勝は１本化していくんですよという引き継ぎを受けていましたので、お話をさせていただいたわけで、その約束を放棄したわけではなく、ずっと続けてまいりました。ところが、十勝で平成28年度までやりましょうよと言っていたところでさまざまな変化があって、十勝環境複合事務組合の方で平成28年は無理だということになってきたわけですから、私どもの勝手で辞めているわけではありませんし、何も変更をしたわけではなく、十勝全体でやるのにはそのくらいかかりますというお話しでございましたので、その旨になってきたという状況でございます。
今日には、平成31年という話をしてきているわけですけれども、当町についても埋め立てがだめだと伺っておりましたが、分別をすることによって延びてきたということもあり、その旨も十勝環境複合事務組合とも話の中で出ているわけでありまして、そういうことも考えまして十勝環境複合事務組合としましても清水町の良い方法をお互いに研究しながらいい方向で行くべきだろうとなったわけであります。まだ、うちだけではありませんので、すべての町村もそうでありますから、そういうことでお考えをいただいたものですから、時間的にはずれがきてしまっているということで、平成12年以前のころに平成28年という方向を十勝として出したということでありますから、個々のものではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 非常にお話が延び延びになってしまって、十勝全体ということになればなかなか難しいかもしれませんけれども、そのときはしっかりその準備に向けて進めていくという話もされておりましたので、私たちはそれを信じて議決をしたわけでございますし、賛成もしたわけでございます。その後の状況が一切見えなかったということは、やはりいかがなものかなと思います。ときどき中間発表などをしていただかないことには、あのときには2,000万円以上の補正を組んだわけでございますけれども、焼却炉を補修した後は平成28年度まで他の箇所の修理は想定されないのかという話も出ておりましたので、それに向けて頑張るようなお話もされておりましたので、非常に残念だなというふうに思います。いろいろなお話も事情も聞いたわけでございますが、平成31年からは広域化ということで間違いないということをもう一度確認します。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 私からお答えさせていただきます。
広域のごみ処理検討委員会の中でいろいろと調べてきております。議会とも一緒にくりりんにお邪魔をして話を聞いたことも一昨年にあったかと思いますが、その中で先日も事務組合の副町長会議がございまして、そこに出席をしております。会議が終わった後、副組合長と話をしてきました。清水町の受け入れについてはどうなのか。清水町のごみの量が十勝全体の約２％で、今十勝が全部来ても大丈夫ですよという話はいただいております。
埋立地の話で、埋立地をつくるのに５年、６年かかりますので、早めに検討委員会をして、今後どうしていくかということもございました。最終的に、先ほど町長が言いましたように分別などを町民の皆さんに協力していただいて、ごみが予想より減ってきているということで延命につながっております。ただ、十勝の組合には平成31年を目途に入れていただきたいというお話をしておりますけれども、大きく修理がかかる場合、例えば炉が何千万円、何億円と修理にかかるような場合には早めに入れさせていただくことは可能かということを聞きました。それは可能ですという返事もいただいております。一番遅くて平成31年、状況によっては早まる可能性もあるかと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 状況によっては早まるということですね。平成31年度までとなると、施設全体の老朽化が非常に進んでくるのではないかと思います。埋立地も飽和状態だよということを町民に訴えている中で、そこも平成31年まで大丈夫なのかということもありますので、巨額な補修を想定した場合は早急に広域化に入れてもらえるようにしていただきたいと思います。財政的にはやはり広域化の方が軽減されるということも受け止めましたので、軽減した財源をこれからの福祉や教育の部分にも貴重な財源として使っていただきたいと考えます。お考えがあればもう一度お願いいたします。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、前倒しになるかもしれないというお話をさせていただきました。今、収集の方法については考えております。直接搬入するのか、今のセンターに一時ストックしてコンテナ方式にするのか、どれが一番安くいけるのか。町民の皆さんに納めていただいた税金をいかに有効に使えるかということで検討をしております。例えば、壊れたらすぐに対応できるようなスピードで検討をしております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） ごみの関係についてはこれで終わります。
認知症の関係ですが、大変な数の認知症の方が想定されるわけでございます。そういう中で、かかりつけ医の認知症対応力向上研修につきましては、町内ではもちろん脳神経外科のお医者さんはいらっしゃらないわけでございますが、かかりつけ医というのは、高齢者の方が何らかの疾患を抱えてかかっている方の早期発見のために、通ってくる患者さんの変化をいち早くとらえてくださるという研修なんですけれども、これは100％自由参加でございます。清水町はそういう対応をされておりませんけれども、内科の先生や例えば日赤病院のお医者様などが研修を受けられて、そういう看板を出してもらえれば患者さんも増えてくるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 町の方で医師の方に委嘱をするのであれば、ぜひこの研修にということも言えるんですけれども、まだそういう体制にございませんので、研修の案内はしておりますけれども、今のところ町内の医師の方がこの研修を受けたという例はございません。
ただ、先日別の会議なんですが、ある町内の医師の方から高齢者が軽い認知症と思われる事例で、免許証を返納する判断はどうなんだろうという質問があったことを聞きましたので、町内の医療機関においてもそういうような相談が増えてきているんだろうなと思っております。これから包括ケアなどいろいろな場面で町内の医療機関と相談する機会がございますので、ぜひそのようなこともお願いして、認知症の初期の対応についても町内で対応できるようなかたちで進めてまいります。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） そうですね。非常に高齢化が進んでまいります。さらに単身者高齢者世帯の問題も起きてくるわけでございますので、このような社会変化を考えますと、認知症の心情にかけましては、地域包括支援センターが中心になって働きかけてくれるということが一番重要になってまいりますので、そこら辺はしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
次に、介護パートナーマークは介護者の方はもちろん付けておりますけれども、家族の方が付けているのは見たことがありませんが、そういうものがあると聞いております。町長にも必要だと答弁をいただきました。清水町独自でオリジナルの介護パートナーマークをデザインし、介護者に配付をしていただきます。そういう中で、広く周知をするためにポスターなどで広く皆さんにお知らせをする。そして、町民の理解が広がっていくのではないかと思います。それをさらに広めるために、公共施設やお店屋さんなどに介護中のマークを付けた人が介護をしていますよということをお知らせするというのもいいかなと思います。町民や企業を挙げて、高齢者に優しい町というイメージアップが図れるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） このマークにつきましては、先ほども町長からお話があったとおり、12名にマークを交付しております。この数が十分足りているのか、あるいは私どもの周知不足でまだまだ必要なのかということについては判断できかねます。ただ、周知していないという部分もありますので、今のご指摘のようにポスターやお知らせ版等を使って、こういう制度がありますよということで、ぜひ利用してくださいという働きかけはしていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 前向きな答弁をいただきましたので、時間も昨日から疲れておりますので、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後１時53分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時05分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） ２項目にわたって一般質問をさせていただきます。
１項目目、高齢者向け住宅の建設について。人口減少時代をむかえ、少子化や高齢化に伴う核家族化が一層進行し、今まさに地域のあり方が問い直されているかと思います。本町も仕事、子育て、医療、教育、介護など多くの課題を抱えながら、国の政策に基づく地域再生計画を策定し、安心して住めるまちづくりに精力的に取り組んでいることは承知しております。ついては、明年度に向けて、ぜひとも検討していただきたい高齢者住宅の建築について伺います。
１つ目として、本町のひとり暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯が増加している状況だと思いますので、世帯の状況はどうなのか教えていただきたいと思います。
２つ目に、策定中の人口ビジョン戦略案においては、老年人口比率変化の長期推計の中で、出生率上昇の効果を期待したシミュレーション２でも10年後の平成37年まで高齢化率は高まっていくと推計しています。一方で、高齢者の数は800名ほど減少となっております。高齢者数については、逆に毎年減少していきます。このような中で、本町の受け皿としての要介護者施設の供給に、今後過不足が生じるなどの問題が出てくる恐れがあるのではないかと思いますので、お伺いします。
３つ目、医療福祉制度の改正から高齢者も障害者も病院、福祉施設から在宅での生活へと移行してきております。こういった状況の中、町外に転院することなく、清水町に暮らし、生活が継続でき、自立した日常生活を営むことができ、国民年金者、低所得者層が入所できる低額に抑えた高齢者住宅の取り組みの考え方をお伺いします。
２項目目、ＪＲ北海道の無人駅廃止と減便方針に対する町のスタンスと今後の対応について伺います。ＪＲ北海道は来年３月26日に開業が決まっている北海道新幹線の一方で、９月末に道内既存路線の無人駅のうち利用客の少ない50駅から60駅程度について、３年以内で廃止を視野において検討を始めたいとする意向の中に御影駅が含まれております。来年３月のダイヤ改正の際に、８路線79本にのぼる減便計画をしているとの報道がなされています。高校生の通学に影響はないのでしょうか。こういった、ＪＲ北海道の切り捨てにも見える同社の姿勢、動きに対して、ＪＲ北海道は今、利用率の低い路線や無人駅を廃止し、便数を減らし、単に採算性だけの議論のもとで廃駅、減便を検討するばかりでは将来の産業衰退や人口減少に苦悩する地方、地域にとっては未来は見出せるわけがありません。現在、本町でも国の政策に基づいて安心して住めるまちづくり、暮らしやすいまちづくりに向けて地域再生計画の策定に精力的に取り組んでいる最中ですが、ＪＲ北海道の一連の方針はこういった地方の動きに逆行するものだと思っております。ついては、２点について伺いますので、お答えいただきたいと思います。
１つ目、ＪＲ北海道の方針（無人駅廃止、減便）に伴う本町や管内自治体への詳細説明について、対象沿線の自治体には当然事前に説明があったかと思いますが、本町への説明はこれまでにあったのでしょうか。お聞かせください。
２つ目にＪＲ北海道の方針（無人駅廃止、減便）に対する本町のスタンスと今後の具体的な行動（広域的な行動を含める）を取る考えがあるのかをお伺いいたします。
以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、西山議員のご質問にお答えしたいと思います。
11月現在、65歳以上の単身の方は891名。65歳以上の夫婦世帯は895世帯。1,790名となっております。
２番目の介護保険施設といたしましては、172ベッドが整備されておりますが、同程度の方が待機状態であります。待機といっても、さまざまな施設に入っており、申し込みがそれだけされているということでございます。本町におきましては、すべてのベッド数では医療機関も含めて172が介護施設でありますけれども、医療機関を含めて357でありますが、それだけ用意されております。この率は、人口度合からいっても市町村においては高いベッド数の位置付けであります。そういった中で、私どもとしましては施設の限界もあるんですが、国の方では「在宅、在宅」と言っていたんですが、直近ではちょっと変わってまいりまして、すべてが在宅ではなく、在宅と施設との往来できるようなものを増やしてこうという考え方になってきました。どうしてかというと、たぶん要介護と要支援との関わりになってくるのかなと思うところであります。そういうことから考えましても、わが町の高齢者に向けた需要と供給の問題は、どのところも出てくるわけでありますけれども、できるだけ速やかにできる体制づくりをしていく必要があるだろうというふうに考えるところであります。
高齢者向けの住宅の取り組みでございますけれども、御影診療所の跡地に私どもとしては、そういった低廉な状況の中で高齢者向けの住宅、設置主体は町もしくは民間になるかもしれませんが、考えていきたいなということで、現在協議を重ねているところであります。また、新しい総合事業についても独自のサービスの提供が可能となりますので、それらの方々が必要とするサービスについても検討を重ねているところであります。
次に、ＪＲの無人駅の廃止と減便の方向でありますけれども、来年３月のダイヤ改正に伴いまして、十勝管内では無人駅の廃止予定はありませんが、気動車で運転する普通列車本数、編成車両数の見直しに関して減便となる関係市町村に状況説明に入っておりまして、10月８日から11月上旬にかけて沿線市町村に対し、本社などから説明されていると、十勝振興局からは伺っておりますが、本町と芽室町には減便がないために詳細の説明はありませんでした。心配をして、それぞれ関係するところに担当課長が聞いているわけでありますけども、今のところこの件についての明確な答えについては出てきていないところであります。
こういうことが出てきましたので、私は無人駅の関係でなった場合にどうなのかということで、振興局にお伺いをいたしました。これは北海道全体の問題であるから、個々の取り扱いではなく、十勝総合振興局から本町の交通担当部署に申し入れをしていただいて、北海道としてＪＲに要請、申し入れをしてほしいということをお伝えしました。結果、12月９日付で、去る11月27日に北海道知事からＪＲの社長へ普通列車の運行本数の見直し等にかかわる慎重な対応についてということで、沿線町村や利用者の影響を最小限にとどめるように申し入れをし、代替交通機関もあるし、もしくは確保などのさまざまな要素を市町村に対して協議期間を長くして住民が納得するような状況の中で考え方を市町村が丁寧に説明すべきだということでお話をしているところであります。今後のことも含めてでありますが、私としましてはこの情報を早く、またＪＲとさまざまな分野から情報を入れながら、この無人駅等々に新聞報道されたことについて、早い段階での協議を重ねていく必要があるだろうということで、企画課長が数回にわたり、釧路、本社、それからまた新得駅等々の取り扱いについての協議をさせていただいているということであります。また無人駅についてはあくまでもプレス発表あるいは説明に入る状況ではないということであります。
ちなみに３月のダイヤ改正では、先ほどもちょっとも触れましたけれども、朝の新得発で池田行きが３両から２両。次に晩方が２両から１両、帯広発新得行きが２両から１両、すべて２両から１両、３両から２両となったのが１本と普通車ですけども、あとは２両から１両になったということでございます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） 高齢者住宅の１点目から再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁でも1,790人という答弁がございました。この10年間はどんどん増えていって、あとの10年間からは少しずつ減っていくということでわかりましたので、それはよろしいです。
２番目の今後の要介護者の施設の受け皿ということでお話をしていただきましたけれども、全町で370ベッドがあるということで、だいたい間に合っているのかなと思いますけれども、それ以上に増やしすぎると介護保険などいろいろなものに波及してきますので、このくらいが一番妥当かなと思います。こういう施設が足りないとか、どっちが多くなるかなというのはわかっているんでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 357ベッドでございます。
内訳といたしましては、先ほど町長からもお話がありましたように、介護保険施設で172、同じ介護保険施設ですけれどもショートステイが19、医療機関が166という内訳でございます。医療機関166ありますけれども、満床ではございませんので、ベッド数には空きがあります。この部分につきましては、人口減の影響もあって、全国的にベッド数を１割減にするというような方針も出されております。具体的に十勝管内の割り振りが今後どういうふうになっていくかということについては協議中ではございますけれども、医療機関の部分については不足は生じないであろうと思っております。
ただ、介護保険施設172ありますが、これにつきまして、待機者の状況を見ても、今後一定期間を過ぎますと高齢者の方が減ってくるとは言っても、それに比例して元気な方も減るのかということもありますので、その辺については何とも言えない状況ではありますけれども、介護保険施設の172については若干不足が生じるのかなという推測を持ってございます。
○議長（加来良明） 12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） 病院の方も166で、医療機関に少し空きがあるということですので、わかりました。
３番目の高齢者向け住宅ですけれども、昨日も原議員からも質問がありまして、前向きに検討をしているというお答えをいただきました。今後、清水町に長らく住んでいる高齢者の方や年金生活者などが低価格で入れるようなことを考えていただきたいと思います。何か答弁はございますか。
○議長（加来良明） 西山議員、昨日の質疑の中で「それに対応するようにこれから協議していく」という答弁をいただいております。
○12番（西山輝和） ２項目目に移ります。ＪＲのことなんですが、何も説明もなく、いきなり新聞紙上で発表されて町民もびっくりしているという状況でした。先ほど町長からも答弁がございましたけれども、高校生にも影響がないということですので、私も安心をしているところです。御影から帯広と清水に汽車に乗って通学をしている方がかなりいますので、それの利用度を見ると、その中になぜ御影が入っているのか私もびっくりして調べようとしたんですが、なかなか人数が把握できませんでしたので、ちょっとまずかったかなとは思っているんですけれども、これからも高齢者の方も専門病院に通っている方もいますので、その辺をよく見ながらやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○企画課長（松浦正明） ９月に新聞報道をされて、その中には羽帯駅や御影駅という名前も出ておりましたが、先ほども町長からお話があったように、私が釧路支社の方に確認をしております。この時の時点では、無人駅は全道で340駅ありまして、その中に十勝の名称が上がっていましたけれども、12無人駅があるということでございます。その中でＪＲが考えているのは、利用者の少ない駅について検討をしていくということなので、羽帯駅は実際乗降客は少ないと思いますが、これについては今後どのくらいの利用者がいるのか調査していきたいということでお話を聞いております。来年度のダイヤ改正については、十勝管内の無人駅の廃止はないということです。その後についてはどうなんですかということで、お伺いしたんですけれども、それについてはこれから検討する段階なので、スケジュールなどは一切わからないというふうにお聞きしております。今回、10月以降、減便に関係する市町村だけ十勝管内もまわっているということでございますけれども、清水町に停まる列車の本数については変更がないということでご説明はなかったようでございます。今後も近隣の町の状況や振興局をとおして、いろいろと情報をいただきながら情報収集はしていきたいと思いますけれども、そういう状況ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） ありがとうございます。
最後に、先ほど町長から説明がございましたけれども、道や振興局とも打ち合わせをされて、新得、釧路と出向いていただいて一生懸命やっていただいているということがわかりましたので、これからも各町村会とも一緒になって訴えていっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（加来良明） これで、一般質問は終わりました。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、12月12日から12月14日までの３日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、12月12日から12月14日までの３日間は休会することに決定しました。
12月15日は、午前10時に会議を開きます。
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議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後２時29分）