平成27年第7回定例会会議録（12月15日_日程第8）
○議長（加来良明） 日程第８、意見案第９号、ＴＰＰ「合意」内容の徹底した情報公開と検証を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○主査（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
ＴＰＰ「合意」内容の徹底した情報公開と検証を求める意見書。
ＴＰＰ交渉は、10月５日に米国アトランタの閣僚会合において、大筋合意に至ったと発表された。政府の「合意」内容によると、農林水産物は全体の８割が即時もしくは段階的関税撤廃の対象となり、聖域とされた米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖・でん粉の重要５品目についても３割が関税撤廃となっている。しかも、関税が残った重要品目も無税又は低関税の特別輸入枠が設定されるなど、我が国において、かつて経験したことのない高い水準の農畜産物市場の開放がなされる結果となっている。
農畜産物が基幹産業である清水町においては、ＴＰＰ「合意」の結果に対し、農業者をはじめ多くの人々は「不信・憤り・不安」を抱え、失望感が漂っている。
さらに、国会決議との整合性が問われる「高い水準の市場開放」によって、農業の担い手が将来にわたり、意欲と希望を持って営農を継続できるかどうか途方に暮れており、家族農業を中核とした我が町の農村社会及び地域経済へのさらなる疲弊を招きかねない。
これでは、「地方創生」「1億円総活躍社会」どころか、「地方崩壊」「弱者切り捨て社会」の道をたどることになり、本当に国益を守り、国会決議を順守したと言えるのか、疑義を抱かざるを得ない。
ＴＰＰは、関税など物品市場アクセスだけではなく、食の安全・安心や投資、サービス貿易、金融サービス、政府調達、知的財産などの分野にまたがる広範な経済連携協定であるにもかかわらず、政府は守秘義務を盾に、情報の開示や国民的議論が一切なされぬまま、「合意＝批准」が既成事実かのように国内対策の論議を進めている。
しかしながら、徐々に明らかにされつつある「合意」内容をみると、我が国の食料安全保障の観点を含め国会決議との整合性が問われる農産物関税の扱い、さらには衛生植物検疫措置や医療制度、ＩＳＤＳ条項など、国民の暮らしに係る懸念事項に関しても、疑念は完全に解消されていない。
よって、政府においては、国会における承認手続きに入る前に交渉過程を含めた徹底した情報公開を行い、ＴＰＰ合意内容の全容と影響などについて国民各層に対する説明責任を果たすこと。また、国会においては、衆参両院の農林水産委員会における国会決議との整合性について真摯に徹底した検証を行うこと。その結果、国会決議に違反すると判断された場合は、速やかにＴＰＰ合意を撤回することを強く要望する。
以上です。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） それでは、ＴＰＰ「合意」内容の徹底した情報公開と検証を求める意見書につきまして、ご報告を申し上げます。
この意見書は、先日、12月10日に採択をいただきました。これを意見書として政府に提出をいたしたく、委員会などで文面などを聴取し、審議をいたしました結果におきましては、全員意見の一致を見て決定したものでございます。
以上、報告を終わらせていただきまして、皆さまのご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第９号、ＴＰＰ「合意」内容の徹底した情報公開と検証を求める意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第９号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、ＴＰＰ担当大臣といたします。