平成27年第7回定例会会議録（12月8日_日程第6）
○議長（加来良明） 日程第６、請願第５号、ＴＰＰ「合意」内容の徹底した情報公開と検証を求める請願についてを議題とします。
請願文書表を朗読させます。
事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本案について、紹介議員の説明を求めます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 清水町農民連盟から提出されました請願について、その趣旨を説明いたします。
ＴＰＰ「合意」内容の徹底した情報公開と検証を求める請願書。ＴＰＰ交渉は、10月５日に米国・アトランタの閣僚会合において大筋合意に至ったと発表された。政府の合意内容によると、農林水産物は全体の８割が即時もしくは段階的に関税撤廃の対象となり、聖域とされた米や麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、でん粉の重要５品目についても３割が関税撤廃となっている。しかも、関税が残った重要品目も無税または低関税の特別輸入枠が設定されるなど、わが国においてかつて経験したことのない高い水準の農畜産物市場の開放がなされる結果となっている。
農畜産業が基幹産業である清水町においては、ＴＰＰ合意の結果に対し、農業者をはじめ多くの人々は不信・憤り・不安を抱え、失望感が漂っている。
さらに、国会決議との整合性が問われる高い水準の市場開放によって、農業の担い手が将来にわたり意欲と希望を持って営農を継続できるかどうか途方に暮れており、家族農業を中核としたわが町の農村社会及び地域経済へのさらなる疲弊を招きかねない。
これでは、「地方創生」「１億総活躍社会」どころか地方崩壊、弱者切り捨て社会の道をたどることになり、本当に国益を守り、国会決議を順守したと言えるのかが疑義を抱かざるを得ない。
ＴＰＰは関税など物品市場アクセスだけではなく、食の安全・安心や投資、サービス貿易、金融サービス、政府調達、知的財産などの分野にまたがる広範な経済連携協定であるにもかかわらず、政府は守秘義務を盾に情報の開示や国民的議論が一切なされぬまま、「合意＝批准」が既成事実かのように国内対策の議論を進めている。
しかしながら、徐々に明らかにされつつある合意内容を見ると、わが国の食料安全保障の観点を含め、国会決議との整合性が問われる農産物関税の扱い、さらには衛生植物検疫措置や医療制度、ＩＳＤＳ条項など、国民の暮らしに係る懸念事項に関しても、疑念は完全に解消されていない。
よって、政府においては、国会における承認手続きに入る前に、交渉経過を含めた徹底した情報公開を行い、ＴＰＰ合意内容の全容と影響などについて、国民各層に対する説明責任を果たすこと。また、国会においては、衆参両院の農林水産委員会における国会決議との整合性について、真摯に徹底した検証を行うこと。その結果、国会決議に違反すると判断された場合には、速やかにＴＰＰ合意を撤回することを要望し、衆参両院及び政府に対して意見書の提出をすることを強く請願するというものでございます。
よろしくご審議いただきたいと思います。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま、議題となっています請願第５号、ＴＰＰ「合意」内容の徹底した情報公開と検証を求める請願については、産業厚生常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第５号は産業厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。