平成28年第1回定例会会議録（3月10日_日程第2_一般質問 木村好孝議員）
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は通告いたしました２項目について質問いたします。
まず１項目目ですが、子どもの貧困と就学援助の充実についてです。
日本の子どもの貧困率、これは政府が発表した相対的貧困率で2012年の最新数値となっていますが、これが16.3％で、約６人に１人となり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均を上回り、依然として深刻な状況にあります。子どもの貧困率が全世帯対象の貧困率を初めて上回ったわけですから、本当に深刻な状況と言わざるを得ません。
日本政府は、2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、その時の子どもの貧困率、これは2006年の数値になっていますけれども、14.2％、約７人に１人で、ＯＥＣＤの中でも最悪水準に位置していると大問題になりましたが、それ以上の問題として深刻化していることになります。その中でも母子家庭など、ひとり親家庭の貧困率は54.6％と突出した高さを示しています。
道内ひとり親家庭の子どもの総数も15年前の2000年度との比較、これは道の資料ですけれども、2010年の国勢調査に基づく数値では、約14％増の87,533人となっており、増加するひとり親家庭の支援は子どもの貧困を解決する上で極めて重要な大きな課題となっています。
全道で義務教育は無償とした憲法26条などの関連法に基づいた就学援助制度の受給児童生徒は90,881人と、援助率は15年前と比べて約２倍の23.06％に上っています。教育的配慮を必要とする子どもが高水準となっている中で生活扶助基準引き下げ、これは2013年度の８月から始まったわけですけれども、それと連動した就学援助の支給援助基準の引き下げが市町村判断で全国的に広がりつつあります。
子どもの貧困という時代打開の第一歩となる法律としての貧困の基本的な概念の定義をしていないなどの不十分さはありますが、まず貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備をする。貧困の連鎖を断ち切るため、教育の機会均等を図ることを目的に掲げる。子どもの貧困対策の総合的な策定、実施に対する国と地方自治体の責務などを明記した「子ども貧困対策法」が2013年に成立しましたが、この視点に基づいて次の点について質問いたします。
１点目は、道の子どもの貧困率は、2012年で19.7％と47都道府県で、沖縄、大阪、鹿児島、福岡に次いで５番目に厳しい状況ですが、道段階での子どもの貧困の実態把握の状況とその対策はまだ明らかにされておりませんが、生活保護基準の引き下げの就学援助の影響と、更に受給状況などの変化などから町としての貧困状況の実態把握の状況をまず伺います。
２点目に、生活保護費は現状では都道府県が４分の１を負担しています。全額国庫負担が国の対策として必要ですが、就学援助の所得基準や申請のあり方、支給項目の拡大など、改善、充実への検討についてのお考えを伺います。
３点目ですが、「高等学校等就学支援金」、「高校生等奨学給付金」の内容などについて、中学校での進学相談や進路指導などにおいて対象となる生徒、保護者への情報提供などの支援が必要と考えられますが、どのようにお考えか伺います。
４年目ですが、内閣府が創設した「地域子供の未来応援交付金」についての内容を把握されていらっしゃれば、見解も含めて伺います。
２項目目の質問とします。給付型奨学金制度の実現に向けてです。憲法に保障され、貧困の連鎖を断ち切るための教育の機会均等が盛り込まれた、「子どもの貧困対策法」が具体的に取り組まれていないという現状の中で、自主的に教育の機会均等が機能し始めているのかは疑わしいのが現状ではないでしょうか。高校入学から大学卒業までに１人あたり8,994千円の教育費が必要と言われています。日本政策金融公庫の発表で、2015年度は前年度調査と比較すると200千円の負担増と言われ、家庭から離れて一人暮らしの場合は、仕送りとして更に年間1,249千円かかるということです。ＯＥＣＤの調査に基づき、国立国会図書館がまとめた資料、高等教育（大学）の授業料が高いか、奨学金が充実しているかどうかを①低授業料で高補助、②高授業料で高補助、③低授業料で低補助、④高授業料で低補助の４モデルに分類した内容によりますと、日本は韓国、チリとともに④の高授業料で低補助のグループに入っています。しかしながら、韓国は2008年（平成20年）から給付制の奨学金を生活保護世帯から開始し、対象を低所得者層、中間所得者層にまで広げています。チリは、低所得者層の授業料無償化を今年から実施しております。財政難から学費を値上げした国は日本以外にもありますが、その場合、法人税等を財源としてでも給付を充実させるなどの国民負担軽減策がきちんととられているのが諸外国の状況となっています。日本は国民所得が減少傾向に陥ったにもかかわらず、この20年間学費の値上げを続け、要求の強い給付型奨学金を導入するどころか、逆に奨学金の有利子化を進めてきました。大学進学率では、全世帯が73％なのに対し、生活保護世帯は31.7％と著しい落差を示しているのが現状です。町長の町政執行方針の中でも強調されていますが、向学心に燃える子どもたちを応援し、人材を育成するため、町は来年度予算で奨学金貸付制度の拡充の事業を盛り込んでいます。その事業と関わって、大学生の半数が利用していると言われる奨学金の返済への不安と負担が軽減され、安心して使える奨学金制度の実現に向けて次の点について質問いたします。
１点目は、奨学金が金融ビジネス化しているとの批判が強い中で、町条例及び施行規則は奨学金本来の目的を基本としているのではないかと私自身は考えています。しかしながら、移住者・定住者促進政策の今後の推進やひとり親家庭が増えていくなどの社会現象の変化もあり、連帯保証人や年収に応じた減免制度など、制度を実施していく中で相談窓口等の充実と合わせた実態や要望を把握の上で、現状にふさわしい内容への検討についてのお考えを伺います。
２点目ですが、先進国と言われる国で、大学の学費があり、しかも返済不要の給付型奨学金がないのは先進国と言われる諸外国の中では日本だけと言われています。大学生の無利子奨学金は2010年度予算案では、新規貸与者6,000人増にとどまり、無利子奨学金を受ける要件を満たしているのに受けられない人、残額適格者は４万人も残されています。また、多額の借金を抱える若者が増えており、大学や大学院修了時に日本学生支援機構の奨学金借入総額500万円以上になった学生は、この４年間でなんと倍増しています。道や国は世界では当たり前になっている給付型奨学金の早期実現が必要です。町としての道や国への要望についてのお考えを最後に伺いたいと思います。
以上、２項目に渡っての私の質問といたします。よろしくお願いいたします。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、木村議員の大きくは２点の質問についてご答弁をさせていただきます。
最初に、子どもの貧困と就学援助の充実についてであります。生まれ育った家庭の事情により子どもたちの将来が左右されることのないよう、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援など総合的に推進するため、平成25年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会において全会一致で成立し、平成26年１月に施行されたところであります。この法律に基づき、政府は子どもの貧困対策に関する大綱を、都道府県は対策計画を定めることとなり、国及び地方公共団体は必要な政策を講ずることと調査研究することとしています。
さて、１項目目ですが、本町における子どもの貧困の実態については把握しておりませんが、教育の機会均等を確保するための援助が必要な児童生徒の保護者に対し、就学支援を行っているところであります。この制度による要保護及び準要保護の認定率は、本年２月末現在で13.68％となり、世帯としては64世帯を認定しており、ここ数年は13から15％程度で推移している状況であります。
また、生活保護基準の見直しに連動して認定の際の判断基準への影響についてですが、本町は平成25年に文部科学省からの「生活扶助基準の見直しによる影響が生じないように適切な判断を」との通知に基づき、平成28年度につきましても引き続き生活扶助基準の見直し以前の基準により算定することとしておりますので、そのことによる影響はないと考えております。
２番目のご質問ですが、現在、要保護児童生徒援助費は国からの補助を財源の一部としており、また準要保護につきましては一般財源化され、地方交付税の算定に含まれております。認定にあたっては、要保護は生活保護世帯、準要保護はその1.3倍以下の所得の世帯を対象としており、管内の多くの自治体も同様な状況であります。大きく変更することは現在のところ考えておりません。また、申請は各学校を通じ、全児童生徒もしくは保護者に制度の説明資料及び申請書を配付しているところであります。
更に支給項目の拡大についてのご質問でありますが、町は現在国からの補助金制度で示されている項目で支給しており、部活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費につきましても実態に基づき支給しているところですので、支給項目の拡大は現在のところ考えておりません。
３番目のご質問ですが、高校への進学に際しての奨学金や支援金の生徒及び保護者への情報提供ですが、あしなが育英会や北海道高等学校奨学会、日本学生支援機構、高等学校等就学支援金制度などの多くの制度がありますが、それぞれ案内時期や申込日が異なるため、進路通信への随時掲載や担任からの紹介、説明を行っているところであります。６月の進路学習会や12月の進路事務説明会においてもその都度説明しており、必要な情報は生徒に伝えているところであります。
また、高校における入学説明会において、特に私立高校では独自の支援策もあることから、その説明会において高校からの説明を受けているところであります。
４番目の「地域子供の未来応援交付金」につきましては、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るため、政府は子どもたちの未来のために国民運動を展開していくとし、子どもの貧困解消に取り組むＮＰＯ法人などを支援する民間資金による「子どもの未来応援基金」を昨年10月に創設し、その対策を効果的に進めるためとして内閣府が自治体向けに新たな交付金が創生されました。各自治体における貧困の実態把握と支援ニーズの調査を分析、支援体制の整備計画策定の支援、子どもの発達に応じたつなぎのためのコーディネーターの発掘などが上げられており、交付額の市町村上限は400万円とのことでありますが、まだ具体的な内容が明らかになっておりませんので、今後とも情報収集に努めてまいります。
２項目目ですが、給付型奨学金制度の実現に向けてということであります。家庭の経済的理由により、向学心と能力のある子どもが、就学が困難とならないよう、清水町奨学金条例を設置しておりましたが、ご案内のとおり当時の日本育英会などの制度が充実していたこともあったことから、行財政改革の一環として凍結をしていたところであります。しかしながら、大学生の約50％が何らかの奨学金を利用し、約３人に１人が独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用しており、不況の中で家計収入が減少する一方で大学等の授業料が上昇していることから、奨学事業が急速に拡大したものの、就職難等により返済の遅れや返済不能に陥るケースが大きな問題となっていることは報道等で見聞きしているところであります。そのような背景と合わせて、人口減少対策の方策の一つとして清水町奨学金制度を再開することといたしましたが、貸し付けにおいては十分に審査し、多くの町民の方々の納得の得られる制度として、基本的には現行制度を継続させたいと考えており、平成28年度におきましては４月以降となりますが、制度の情報を発信してまいります。
更に、返還免除につきましてもＵターンする農業、商工業後継者と医療従事者に加え、介護福祉士等の職を新たに加え、町としての人材確保を図ってまいりたいと考えています。
２番目のご質問ですが、先ほどの答弁の中で触れましたが、国における子どもの貧困対策に関する大綱によりますと、大学等進学に対する教育機会の提供の項目では、無利子奨学金制度の充実や卒業後の所得に応じた返還の検討は示されているものの給付型奨学金については触れられていないところであります。しかし、経済的理由により就学を断念することなく、安心して学べるよう引き続き授業料の減免などにより、学生の就学支援を推進することとしておりますので、町といたしましても機会を通じて給付型奨学金について国に要望してまいりたいと考えているところであります。
以上、子どもの貧困と就学支援の充実について及び給付型奨学金制度の実現に向けての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １点目から入りたいと思うんですが、実態調査は具体的に行われていないんですけれども、その受給状況の問題から就学援助そのものについての状況はお話になったと思うんです。でも、今一番子どもの貧困対策として問題となっているひとり親の部分でいえば、生活保護を受ける受けないという状況で判断していくと、受けられない状況ですね。収入基準等から言えば、生活保護すれすれ、あるいはそれ以下の家庭が多くなってきているんですけれども、受けない家庭があるというのは条件の問題で、例えば自家用車の面では緩和されてきたりなんだりしているんですが、具体的にいろいろな条件が制約されると、子どもを送り迎えしたり、自分の仕事を２つ３つ兼ね合わせてもっている部分については、受けることによって非常に困難が生じる。そういう家庭への就学援助ということから考えていくと、もう少し窓口を広げる。1.3ということ自体はすごく評価したいと思うんです。例えば、札幌市でいえば1.1くらいですよね。全道的には32の市町村がだいたいその水準をこの何年かで下げてきているという状況にあるんです。逆に言うと、そういう実態から管内でも広尾は1.5です。その他に、まだ決定はしていないけれども基準を上げるというところもあると思うんです。そういうものはどこから出発をしているかというと、地域の子どもの貧困状態から出発していると思うんです。そういう意味では、更にその貧困状態の実態を調査していく中で、実態に合わせて検討していくということは考えられないのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 今、木村議員がおっしゃられたように、管内でも1.3以外の例えば、1.5まで広げて準要保護世帯の中に網羅しているというところも２町村あります。また１町村につきましては、1.25倍であったものを1.5倍にもって、要するに準要保護の範囲を広げる動きもございますけれども、現在のところ本町は1.3倍、他の多くの町村と同様な基準の中で準要保護を捉えていきたいと思っております。仮にひとり親世帯の実態が非常に厳しかったり、生活保護の基準に合わない部分で苦労されている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その世帯の所得については一様のルールに基づいて、この1.3倍以内で補足できるかなと考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今後、実態に合わせながら十分な検討材料にしていっていただきたいなと思います。
２つ目の部分なんですけれども、内容の改善、検討、充実の問題で若干質問をしたいんですが、例えば先ほど言った基準の1.3というのは、それなりの現状の中では相対的にはそれなりに評価してもいいのではないかなというふうには思うんです。ただ、今いろいろな意味で検討が加えられて各地でいるのは、１つは支給内容の拡大という面で、これはうちの町の場合、前に一度質問をした際にクラブ活動支給、それから生徒会費、ＰＴＡ会費というのが即支給欄に入っていたんです。このこと自体はすごく評価ができると思うんです。というのは、全国的にこの３つともは20％前後なんです。決められたのにしていないという状況かあるものですから、そういう面では評価もできますし、修学旅行の支援というのはまた別枠で持っていらっしゃるという面で、支給内容については一定程度前進をしているのではないか。ただ、子どもたちの実情からいうと、眼鏡だとか卒業記念の費用など、そういうものはどうしてもかかってくるということでは拡大をしているところが増えてきているということだけは念頭に入れながら、検討材料にしていただければなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問ですけれども、現状とマッチしないというか、あまりにもかけ離れた部分についてはやはり考えていく必要があると思います。例えば、中学生が部活をやっている場合は部活動費が出るんですけれども、その中で特殊なスパイクやいろいろな形で費用がかかるという部分があろうかと思います。そういう部分についてもできるものであれば支援をしていきたいなと思っておりますけれども、小学生との格差の問題も出ますので、その辺も含めてまた検討しながら拡大については考えていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） よろしくお願いしたいなと思うんですが、もう何点かなんですが、もう１つは申請の時期の問題なんですが、入学時期が一般的に申請の説明をして、申請時期は例えば何月いっぱいとか区切っているところと、あるいは年間を通して随時必要なときというようなさまざまな自治体によって違いがあるんです。それで、申請の時期の問題で、町としてはどのように扱っていらっしゃるかお聞きします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 申請が上がってきた段階での認定については随時行っております。申請書自体は全世帯にお配りしますけれども、保護者の方の判断に基づいて申請をいただき、教育委員会として認定しているという状況です。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点お聞きしたいのは、支給の時期なんです。この支給時期が自治体によってさまざまです。それで今一番全国的にそれぞれ検討されているのは、入学時期に間に合うように早めに立て替えてでも支給する。例えば先日、新聞で見たのは新潟の方でした。制服代が間に合わないために入学式に出られなかったというのも新聞報道の資料で見ています。担任の先生がピンとこられて連絡を取って、最終的には制服の注文をしたんだけれども払えないということで、入学式から３日間学校に行けなかった。その状況がわかって、校長先生が立て替えて、後に支給された段階で払っていくことになって子どもは登校できたんですが、そういう意味も含めながら、今支給時期をめぐる問題で、一番お金がかかるときに間に合うように支給してほしいという願いが非常に強いわけで、その辺はどうなっているのかということと、もしそういうことが可能であれば検討していただけるのかどうかということをお伺いします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） ただいまお聞きした件については、正直、私は承知しておりませんでした。支給時期の実態についてもう少し調査をした上で可能であればそういう対応も取りたいと思いますが、とりあえずは実態を把握させていただいた後、検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） その辺、よろしくお願いをしたいと思います。
３番目の高校の問題に移りたいんですが、授業料の無償化を一時期行って、それとの変わり目、３年経ったら見直すということの条件の中で、高等学校の支援金の問題と奨学金の問題が支給されるようになったんですが、依然として生活保護の家庭の方々、それから準要保護の方々の子どもたちが高校には入ったんですけれども、中途退学の例が今非常に全国的に問題になり、政府も問題視をしています。その中で、生活福祉資金という貸出制度を考えたんです。今までの1.5倍を政府の方で考えたんですが、そういうふうに高校進学後も支援員が面談をして中退を防止したり、家庭を訪問して学習支援や生活相談にのったりする自治体の取り組みへの補助金も加算をしながら、何とか中退の状況を食い止めていくという手立てがこれから組まれると思うんです。町長は執行方針の中で、清水高等学校との連携強化というのを強調されています。このことはこれからも非常に重視をしていただきたいなと思いますので、これらの支援も考えながら、町としても高校への目の配り方というか、配慮、支援という面で考えていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、今、本町でも清水高校の間口維持のためにいろいろな方策を施しているところではありますが、いかんせん、児童数の減少に伴う高校入学者の減少ということにつながってきているということであります。ぜひとも、入ったからには高校を卒業して立派に育っていただきたいなと思っているところでありますが、その支援の方法につきましてもいろいろな制度があると、先ほど申したとおりですけれども、その利用方法等についても高等学校といろいろと情報交換しながらそれに向けて、ぜひ子どもたちのためになるような方策を考えていきたいとこのように思っているところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 次、４点目に移りたいと思います。
これが先ほど教育長がお答えになっていましたけれども、内容がより深くわかっていないというか、僕らも捉えていないというか、発表がまだだというか、そういうような状況の中で内閣府は自治体と地域の連携事業という発想なんです。地域子供の未来応援交付金という形で、そういう発想の中で交付の条件としては、住民や学校などを通じて支援のニーズを調査して、支援計画をつくった上で地域との連携ネットワークをつくることと。町の場合、いろいろなネットワークがある程度歴史の中でできてきていますので、それらを土台にすることが可能なのかどうかというふうに思っていたんですが、そういうような状況の中で補助が原則２分の１で、費用としては計画策定に関わる費用が４分の３、ネットワークづくりの費用が２分の１というふうに枠が決められているんです。内容が十分に把握されていないので、これを今後地域的にどういうふうに行っていくのかはこれからだと思うんですが、短期間でいずれにしてもできることがないと思うんです。地域の実情に合った支援体制ということは、今後考える必要があるんじゃないかということは、これは実態調査に基づいて考えることですけれども、これらの交付金に関わる取り組みについて検討をしていただけるかどうかを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 先ほど答弁させていただいたんですけれども、いかんせん、まだ情報が流れてこないという状況の中では、どういうものかということも含めて具体的な計画の策定だとか、実態把握、支援ニーズとかという部分についてはわからないという状況でありますので、その時点でまた考えながら進んでいきたいと。いずれにしても必要な部分については手立てをしていきたいとこのように思うところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １項目についての質問は終わりたいと思います。
２項目目に移らせていただきます。２項目目のひとつの奨学金の問題なんですが、現在予算化されて再開するということの時点の中では、その実態を見ながらでないと検討はできないと思うんです。実態を見るとか、相談にのる窓口の中で要望を聞くとか、そういう状況の中でやはり今の状況に合わせた検討というのが、先ほども言いましたけれども移住・定住対策と合わせながらやっていくということになれば、やはりひとり親世帯の方での連帯保証人の問題とか、それから、借りたんだけれども就職の関係で町外に出なければならなくなった、その減額の問題とか給与を見ながら、そういうような問題というのはいずれ検討しなければならないような実態が出てくると思うんです。そういう問題について、ぜひ今後、実態把握をしながら検討をしていただきたいなと思うんです。
奨学金の基本そのものの町の内容は、無利子でもあるし、免除の枠も広げてあるし、そういう面では私は前にも言いましたが評価をしたいと思うんです。地域の人材育成という奨学金という観点では、やはりこれが基本なのかなというふうな思いはするんですが、道内に出たり道外に出たりする子どもたちが今後出ないとも限らないし、逆の場合も考えられるということから考えれば、そういった検討できる部分があるのではないかなというふうな見方をしながら、ぜひ対応をしていただきたいなということが１点なんですけれども、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 具体的にお聞きしている範囲では私どもも見直しをどういうふうにしたら住民の方々に納得いただける内容かなと思って考えてはいるんですけれども、貸与した奨学金を無利子でお返し願うという従来からの方法に、戻って来られて指定の職に就かれた場合は免除しますと。その職以外の方については基本的に返していただくと。返していただくときに就職したんだけれども、収入が少ないとか、あるいは就職に付けないという事態であれば、私どもも相談を受けまして返済する期間を猶予するということはこれまでも行っておりますので、今後とも借りられた方の状況に応じて判断してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 借りる側の問題としては、今のところがはっきり明記されていない。見ますと規則の方か条例の方かの第11条に奨学金の償還方法の変更・延長・猶予申請等の項目があって、話し合いには応じると読み取れるわけです。猶予はすごくあるなと、緩和されているなという感じはするんですけれども、借りる側とすればその辺の心配があるわけで、できれば今後、やはりその辺を整理して借りやすいような形というか、安心できる形にしていく方が前進的かなというような感じがするんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 借りる方にしてみれば、やはり借りやすい状況というのはつくっていかなければいけないということは重々感じているところであります。やはり、奨学金を借りて、大学等を卒業して、就職して、奨学金返済ばかり考えて仕事をしなければならないという状況は本末転倒だなと思っておりますし、その辺の部分については償還方法も含めて検討する必要があるなと感じておりますので、その辺も含めて更に熟慮をしていきたいとこのように思うところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） どうぞよろしくご検討をお願いしたいと思います。
最後の奨学金の問題で、２点目の質問に移りたいと思います。先ほど、教育長の答弁の方でも奨学金の問題で、答弁があった中で、昔は育英資金という機構じゃなくて育英資金という純然たる奨学金の内容だったんですが、それが機構に変わってしまったということからやはり状況が変わってしまったということで、返還利子から遅れた場合の保証とか、その他の部分で非常に今問題になっているというか、困っている状況があるわけなんです。私自身、もう70を超えてしまいましたが随分昔なんですが、やはり進学にあたって経済事情で容易ではなくてできるかどうかわからなかったんですが、その時に育英資金という奨学金があって、それを借りて試験に受かって教員になれたわけで、償還しなくても教員年数を何年間、私は38年続けたわけで返さなくてもよく、非常に家庭的には助かったわけです。やはり、アルバイトと奨学金でなんとか乗り超えていくことができたわけで、そういう奨学金制度にやはり変わってほしいなというのが、先ほど教育長も道や国に要請するということでお答えいただきましたけれども、そう思うんです。ところが、国の状態でどうなのかというと、現在出されている内容でいいますと、所得連動変換型奨学金というのを提案しています。中身でいえば、問題点は月の返済額は軽減されても全額返済の方針は従来どおりだとか、返済する人が非扶養者となった場合は家族が支払わなければならないとか、そういう状況では現在の問題は解決できないと思うんです。ぜひ、町、国が実態調査に基づいて給付型の先進国に習った奨学金の早期実現ができるように町としてもお力を尽くしていただきたいなと。そのことが町の奨学金の内容充実と相まって、総合的な作用の中で進学率を高めたり、安定させたりということにつながっていくのではないかなと思うんです。このことについて、最後にご意見を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 国に要望するということはこれからもやっていきたいと思いますけれども、その内容についてはやはり、先ほど申しましたように大学に入った生徒が安心して学べるという環境づくりということも含めて、必要な措置を講じていただきたいということは申し上げていきたいとこのように思うところであります。少子化の時代に突入していますので、少ない人数で国を盛り上げていかないとという部分も含めて必要なことを充実させていくことがそのことにつながるのではないかなと思いますので、今後ともその旨、機会があるごとに要望してまいりたいと思います。