平成28年第1回定例会会議録（3月10日_日程第2_一般質問 奥秋康子議員）
○議長（加来良明） 次に10番奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 議長のお許しをいただきましたので、２項目につきまして質問をいたします。
まず、平成28年度の予算編成と行政執行について伺います。「次世代へのゆるぎない発展に向けて」を公約に掲げ、町民の多くの支持を受けた高薄町長が町政執行者となりまして４期目も約１年を残すところとなりました。以来、公約の達成に向け、日々ご努力をされていらっしゃることと思います。公約の進捗状況をどのように検証されておられますか。
また、平成28年度の予算編成は町長の今期最後の町政執行となりますが、今回、清水町過疎地域自立促進市町村計画書の提出がございましたが、今後のまちづくりに対するそれぞれの分野別の現状と問題点、その対策が示されておりますが、特に行財政の状況においては、歳入では依存財源の割合が70％前後と以前厳しい状況でございます。
歳出においても経費の節減を図り、住民生活の向上のための事業推進に努めていると記載をされております。抽象論的で、今後の財政運営に向けての対応策をどう講じるのか、いっこうに見えてこないのであります。
以前、私はこの席で一般質問の中で「行政コスト計算書の導入で財政分析を」ということで提案をさせていただきましたが、町長は「住民の方々にわかりやすい方法での財政分析をバランスシートと合わせながら考えていきます」とご答弁をいただきました。しかし、現在においてもまだそれが作成をされておりません。人口減少による生産人口の減に伴い、税収が減少してくること自体は避けて通れないと思います。将来にわたり、健全な財政運営を継続するための課題をどのように分析しておりますか。
今年度の一般会計予算は、78億4,000万円と平成27年度のマイナス4.3％となっております。予算編成に向けて、職員とともに大変ご苦労をされたと思います。今回の予算編成は、積極的型なのか、また緊縮型なのか、町長ご自身の評価はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
次に、２項目目、地域医療のあり方についてお尋ねをいたします。
清水日赤病院は公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていただいておりますが、国の診療報酬改定により医師不足に伴い、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっているということでございます。地域住民にとっても清水赤十字病院は必要不可欠であると認識をしているところであります。
次の件について伺います。
清水町の医療をどう守っていくのか。そのための日赤の役割は何か。町との連携をしながらしっかりタッグを組んで一緒になって検討するべきではないか。そのためには清水赤十字病院のあり方検討委員会のようなものを設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
人口減少に加え、道路整備の進展で住民の医療の選択の幅が大きくなりました。更には医師確保対策の必要性を考えると、地域医療に期待する住民に対して必要な医療を地域全体で提供できる体制を構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上、２項目につきまして町長のお考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 奥秋議員のご質問にお答えしたいと思います。
最初に平成28年度の予算編成と行政執行についてでございます。その中のご質問の要旨のとおりでございまして、残すところ私もあと１年ということになりました。これまで任期を通しまして、皆さま方に公約としてお示ししたことについて実行すべき鋭意努力をしてまいったしだいであります。しかしながら、依然として財政状況について潤沢なものではなく、毎年苦慮しながら運営せざるを得ない状況にきたところでございます。このことは議員各位もご存じのことだと存ずるしだいでございます。
進捗状況の検証につきましては、毎年度公約がどのくらい進んでいるかということで各課からの事情聴取をしながら整理をしているところでございますが、これには総合計画がございますので、これと絡み合わせての実行でありますし、特に今年度につきましては人口減少社会を迎える中での戦略というものを加えなければならないということで、非常に多様性に飛び、困難な状況にあったわけであります。財政規律は守らねばなりませんので、集中、選択、優先順位という形になっていくわけでありますけれども、その中で事業化を進めていかなければならないということになるわけであります。
現在の状況としましては、この４年間では子どもの医療費の無料化をはじめとして、障がいを持つ方、あるいは高齢者の足の確保の問題だとか、子どもの延長保育幼稚園、農業振興あるいは住宅改修に向けての支援策や経済活性化のために手を打ってきたわけでありますが、これが全てパーフェクトにできたかということになりますと、そうはいかないわけでありますけれども、約80％を超える事業を展開させていただいているのが今日でございます。
２点目は今年度の予算でございますけれども、将来の健全な財政運営でどのような課題があるのかということであります。ご案内のように一番多いときで約275億円を超える借代で、大変厳しい状況でございました。それが現況では、すべて合わせて121億円でございますから、275億円から121億円を引けば、その間それだけ節減したんだなということがわかるわけであります。実質公債費率も22％という状況から今年度は８％程度になるだろうというところまで改善をさせていただいたところでございます。しかしながら、事業を展開すれば必ずや公債費が上がっていくわけでございまして、預貯金や基金と照らし合わせながら将来の公債費をどのようにしていくかということで苦慮するのが今日の予算の状況であったわけであります。ご案内のように、健全財政はどこも重要なことでありまして、これからは計上コストをどう節減していくかということに尽きるわけであります。これは一度にはできませんので、やはり日々そのことを念頭に置いて、コスト減というものを考えていかなければならないだろうと。また、過大な負債をできるだけしないようにということで、これまで公共施設の設置についても遅らせながら、改修や老朽化対策でしなくてはならないものを中心に進めてきているのが現状でございます。しかしながら、今回のように新たに美蔓地区国営かんがい排水事業がございます。これは４町で行っているものでございまして、わが町が一番少ない部類に入るわけであり、分割払いにしたら２年据え置きになりますが、利息が５％入ることになりますので、これを主要町村であるところから一括していくべきではないかということで、やりますと１億６千万円くらいの節約になっていくということになりますので、一括返済ということになりますので、ふくらみができていると言っても過言ではないということであります。プールなどいろいろありますけれども、それは老朽化でどうしてもやらなければならないことでありますが、そういう一括返済というのはなかなか大変な事業費でございます。そういったことも含めてどうなのかということになりますと、非常にこれからの整備に関わって、一括しなければならないもの、分割しなければならないもの、利息が安いものについては分割していきますけれども、高いものには一括で返済していくということを基本にしていくということであれば、かなり財政の経常的な部分に関わるわけでありますから、その部分をどう捻出していくのかという大きな課題がございます。
３点目は、今回の予算は積極的なのかということであります。私の考えは、積極策を進めていきたいという考えはありますけれども、これをやるということになりますと、先ほどの財政規律を逸脱せざるを得なくなるような形になっても困るということから、ソフト面では積極的であります。ですが、ハード面では積極的ではない。いわゆる両方ということにはなりませんけれども、ソフト面では積極型にさせていただいているというのが現状であります。積極の仕方も大中小ありますけれども、大きな積極型にはでき得なかったということでございます。望みがあるものはたくさんあるわけであります。希望もありましたし、子どもさんたちへのものなど、今質問していただいている部分も含めて医療費の問題もありますし、いろいろありますけれどもそこまで手が及ばずということでございます。したがって、中規模な積極策にしかせざるを得なかったのではないかなと、このような考え方でいるしだいでございます。
次に、地域医療のあり方でございます。ご案内のように赤十字病院につきましては、このような条件の中で支援をしていくこととさせていただくところでございます。特に救急医療については、ご案内のとおりでありますし、小児科医療についても子を持つ親御さんにとっては、この少子高齢化の中ではとても重要なことであります。そういう面と含めて、これからの一次救急、二次的なものとしまして、町医者と言いながらも総合的なものをやらざるを得ないということから、非常に苦慮していらっしゃるわけでございます。これは町内の直営の病院を持たない町といたしましても、やはりここは持ったものという一つの考え方をしながら進めていくということが大切ではないかなと、このことが町民の健康、これからの在宅医療や地域包括支援センターを含めて、住民の健康や命を守っていくという機関的な病院にしていくべきだろうと思うところであります。
現在は、日赤本社の再建計画病院ということになっておりますので、そこら辺のことの調整を取りながら今後の包括ケアシステムの中でも議論していかなければなりませんし、先ほどの北村議員の質問にもありましたけれども、３町の医療体制や一次体制、二次体制、医療、福祉、介護を含めてどのようにしていくかということになります。当然、今の医療懇談会から前に進めまして、地域医療、福祉を検討する対策会議的なものをしっかりと位置付けをして、全医療機関や全介護福祉施設を含めて、トータルで隙間のない体制をつくっていかなければならないと思っておりますので、その方向性で考えていきたいと思っております。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 再質問をさせていただきたいと思います。
今、町長からご答弁をいただきました。まず、町長の公約推進の検証をいただいたところでございますが、非常に財政状況が厳しい中でご苦労されたということでございます。その中で一定の充実感を抱きながらも、だ80％くらい事業を成し遂げたとおっしゃいましたけれども、まだ成し遂げたいことが山積しているのではないかというふうに受け止めたわけでございます。成し遂げたい課題があれば、達成に向けてもう一度５期目に向けたご意志を整えつつあるのかどうか、現時点でのお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これまで、先ほども申し上げましたけれども、財政規律の枠があった中でどのように進めるかということで苦心をしてきているわけでございます。そういうことでございますので、自ずからどうしても自分の限界を知らなければならないし、これはまた私だけではなく職員皆さんがそういうふうに思われているし、住民の方もそういうふうに思われていると。したがって、緊急を要する優先度の高いものから手を付けなければならないということは確かでございました。そういう面で気持ちの上で自分自身に問いてみたら、その後の満足感を得るまでにはなかなかいかないという前段の話がありますから、いかないものではあるということで、今ご案内のとおりでございます。
しかしながら、それぞれ潤沢にあったから全てできるかということではありませんので、必要なものを取り上げていくということでありますから、必要な順位が遅いということになったら、自ずからやめざるを得ないということになるわけです。したがって、検討を加えていって長期スパンにするのか、中期にするのかということになるわけでございまして、全てがパーフェクトということにはいかないということでございます。
残された任期、私としましては懸命に与えられたのは３年ではありませんので、そこで話をするとか、こうとかいうことはできませんが、与えられた任期を一生懸命全うしてまいる所存でございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） ありがとうございました。まだ１年の時間がございますので、ぜひ目標達成に向けて努力していただきたいというふうに考えております。
今、非常に財政難の中で、その枠の中でご苦労をされているというお話しでございます。清水町の財政の姿というものが我々は数字的には見えてくるわけでございますが、なかなか町民の方々には理解のしづらい部分がございます。今、本当に財政難の中から一歩克服した状況ではございますが、そういう中で早急にやるべきことが私はあるのではないかと思います。
以前、そういう中で、平成15年だったんですが、私が財政分析をするために行政コスト計算書の導入をしていただきたいと提案を申し上げましたが、いまだにそれが実現されないままになっております。今の現金主義の、単式簿記で算用されていると思いますが、現金の動きはわかりますが、資産のストック情報や行政サービスを提供するためのコストの情報が非常に見えにくいわけでございますので、町民にわかりやすいように財政情報を開示していただきたいと思っておりますが、そういうご意志はありますか。
また、そこら辺はご検討されておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 行政コストの部分を町民の皆さんにわかりやすくお示ししてはどうかというようなご質問かと思います。
現在、国の方から公会計の整備促進というのが促されております。その中で、前段といたしまして、今年、固定資産の台帳整備を行って行政財産の資産調査をやっています。新年度におきまして、公開制度の財務諸表を作っていくというような形になります。この財務諸表につきましてはそれぞれ国から示された統一様式の中でお示しするわけですけれども、その中にはいろいろと行政コストを計算するような中身もございます。そういったものが今回国から示されたのも平成27年１月に統一様式が示された部分もございますので、その様式等を研究しながらわかりやすいように提供していきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 平成27年度からこれを導入してまいりたいと、昨年の決算からしていきたいということでございますが、国は早くからこれを提案してきているんだと思いますが、そういう中で、再度国の方もそれを呼び掛けているのかなというふうに私も理解をしております。今、本当にわかりやすいような企業会計というのか、そういう中で公会計制度というものが導入されている町村があると思いますが、やはりこれは老朽化した公共施設だとかその維持管理、更新への対応と公共サービスの維持、そして新たな政策課題に対応するための財源確保が困難になることが懸念されるために、しっかりとした財政分析ができるというふうに考えております。その行財政改革のツールとして活用できるものではないかと思いますが、この制度というものはやはり将来世帯と現世帯での負担の分類は適切か、そういう負担比率というものもしっかりと出していくということも必要だと思います。そして、この財政に健全性があるのか。町民一人あたりの負債はいくらなのか。また、資産はいくらなのかということを取り入れている町もありますので、一人あたりのコストという部分に清水町は対応できるでしょうか。清水町はできるでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、議員ご指摘のように、行政コスト計算書というのが各事務事業のコストを人件費含めてどれくらいかかっているんだろうかとか、それから維持にかかる受益者の負担や一般財源の充当状況といったものを細かに積み上げて、一つの行政コスト計算書として成り立っていくようなものでございますので、詳細についてはかなり細かな詳細になるかと思います。ただ、それを住民の皆さんにお示ししただけではたぶんわからないと思いますので、そこら辺をわかるような形で理解しやすいような形で手を加えて、お示ししていきたいと、研究していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） やはり一般の町民にわかりやすく、全て明らかにできるということが本当の意味での住民参加型のまちづくりではないのかなと思います。やはり、優秀な職員がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ導入を進めていただきたいと思います。そして、これを導入することによりまして、町民の満足度を高めようと、今までお互いに一生懸命になってまいりました。しかし、それにはやはり財政が伴うわけでございますが、その財政状況が詳細にわかるとまちづくりに対する町民の意識の変化というものが私は生まれてくるのではないかと思いますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 町民の皆さまにご協力をいただきまして、一時危機的な財政というお話もございましたが、乗り切ったという感じはありますけれども、ただ安心はしておりません。今後、ますます施設の老朽化も含めて順次整備をしていかなければなりません。そういうことも含めまして、今、町の資産、財産等を全部調べております。それで長期的な修繕計画も立てていかなければならないかと思います。引き続き町民の皆さまにはいろいろとご理解をしていただきながら、財政を運営していくのがまず大事だと考えております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 詳細に情報を公開することによって、自分の資産は今どれだけあるのか、また負債はいくらあるんだということを町民個々が認識できるとなると、やはり町民、孫、子にこのつけを残さないために、今自分のできることは自分でやろうという意識が芽生えてくると思いますので、ぜひともこれはご苦労だとは思いますけれども、少子化、人口減も目の前に来ておりますので、これはもう細かくするというのは難しいかもしれませんけれども、できれば平成27年度の方から進めて、一緒に導入していただきたいと考えておりますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 奥秋議員、平成27年度以降の決算状況からということで、取り組んでいくということを先ほどから執行側は答弁されていますので、それ以外にまた違ったかたちで質疑をお願いいたします。
○10番（奥秋康子） 個々のコストを入れてと言ったんですけれども。
○議長（加来良明） 今の新しい制度に則ってできるだけ詳細に工夫しながらしていくと総務課長の方から答弁がありましたが。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） まず、一人あたりの行政コストと言いましても、その人が受ける行政サービスは各々異なると思うんです。そうなると、単純に議員がおっしゃるように一人あたりなんぼ貯金があって、なんぼ財産があってという部分では非常にわかりやすいと思うんですけれども、やはりそれぞれの行政サービスを受ける中身の受益者が一人あたりどのくらい受けているんだろうとか、そういった観点も含めながら出し方についてはそれぞれ研究していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） それでは、平成27年度からいろいろと研究されて提出してくださるということで理解してよろしいですね。ありがとうございます。
それでは、次の地域医療のあり方について再質問をしたいと思います。
清水の日赤病院というものは、昭和17年に総合病院の開設を求めて、当時の有志の働きよりまして戦時中の大変な混乱期に町民の寄附と町からは土地と建物を寄附され、昭和20年に日赤北海道支部清水診療所、今の清水病院が開設をされたということでございます。地域医療の中心的役割を果たしていただきました。今もそうでございますが、日赤病院があることで町民も安心感があるわけでございます。しかし、70年余りの時の流れが時代とともに大きく変化し、交通の手段や道路の整備により患者が自由に病院を選択できる、このような状況になってございます。病院の赤字の原因は何かと、その一つの原因として医師不足というものが明らかになっているわけでございますが、お医者様が増えれば患者数の増加、そして収益につながるというお話しでございます。
このような中で、先ほども在宅医療というお話をされておりましたけれども、在宅医療を実行するにあたりまして、やはり医師が確保できなければ難しいと思いますが、努力をすればこの常勤を確保できるとお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 医師と患者の関わり、いわゆる患者数の関わりになるわけでありますけれども、必ずしも単に医療機関がない場合は基幹病院には行かざるを得ないし、行くことになるわけでありますけれども、単に威力がある場合はお互いの信頼性もありますので、その信頼等を患者さんと医師との関わりの中で、あるいは医療機関の体制と周りの環境、それからお友達がいるとか、話し相手がいるとか、そういうことで一つの機関を利用するということになっている。単に医師が増えれば患者が増えるということにはつながらない。昔はそうだったかもしれませんが、今はそうではない時代に入っているのは確かでございます。そこで、最終的には我々も年を重ねていくわけでありますし、体の方もそれを重ねていくわけですから弱者になっていくわけであります。そこで、やはりどうしても医師との関わり方というのも医療機関との関わり方、医療体制との関わり方と物が充実することによって、満足した体制づくりができるのではないかなとこのように思っておりますので、そういう意味で考えていきたいと思っております。
なお、医師の確保につきましては、現在、清水赤十字病院に関しましては、そういう要請というか、そういうものが今日までありません。そこで、私どもの方から申し出ても、やはり赤十字という一つの枠の中で考えていくということでございましたので、そこら辺まで立ち入ることも控えさせていただいたわけでありますが、今後、いろいろと協議をしていく中で、先ほど申し上げましたけれども、医療のネットワークだとか今後のあり方というものも含めながら、懇談会から一歩前へ進んだ対策協議をしていくためには、そういうことも含めて考えていくべきだろうというふうに思っております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） やはり、本当に深刻な医師不足の状況ではなかなか医師の確保は難しいなと、この間の日赤病院との懇談会でも感じたところでございますが、公的病院というのはやはり採算だけでは議論ができない。やはり、そういうことでは地域医療は守れないと思っておりますけれども、日赤は大きな雇用の場としても非常に町にとっては大きいわけでございます。しかし、清水の今の人口減における先の財政状況を見せたときに、現状のままの病院の体制ではなかなか補助を続けていくということは非常に難しいのかなというふうに思っておりますけれども、民間のお医者さんも公的な資金がない中で、経費削減をしながら努力をしているということも聞いております。その分、やはり公的病院というものはいろいろな面で優遇をされているということも伺っております。清水町において、おかげで医療機関には私どもは恵まれてございますので、民間のお医者さんにもあまり圧迫のかからない方法で、今後の清水町にどんな医療が必要なのかということも真剣に考えていかなければならないと思います。そういう医療改革の展望をもつということも今思い切って必要だなというふうにも考えておりますが、それでなければ将来、町が補助できなくなった時に本社から引き上げてということにもなりかねないという心配もありますので、ぜひとも積極的に検討委員会を立ち上げていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 前段で、他の医療機関のお話しも出ましたが、他の医療機関は個人の診療所でございまして、病院とはまた違いまして、診療所は19床以下でありますし、病院はそれ以上でありますけれども、看護師の対応、患者との対応も違い、全てが違って、診療報酬も違うんです。
個人であっても法人でやっているんですが、後継ぎをどうするかということも心配していかなければならない。したがって、医療の全般にやっていかないのと、今は医療機関と医療機関とのネットワークづくりをしております。これは、前の医療懇談会からずっとお話はしていることなんですけれども、今後、一層そうしながらお互いに持ち味と言ったら表現があれかもしれませんが、得意とする、専門家的に独立するという部分的なものが細分化されておりますから、そういう中でお互いに調整しながら、連携しながら共同でひとつの患者さんを診ていくと。何人かの医師で診ていくという体制をつくり上げていかなければならない時代に入っているんだろうなというふうに思います。そういう意味で、赤十字病院は町立病院の役目を果たして来ているわけでありますので、やはりその辺はしっかりと経営健全化計画に向けながら支援をするところは支援をしていかなければならないだろうし、他の医療機関も新たな科目、いわゆる診療科目で現在やっている科目の他に専科として体制づくりをする場合は支援しますよということで、ずっと医療機関との懇談会でも申し上げてきているので、その部分については他の医療機関も理解をしていらっしゃいますので、町としては、赤十字は赤十字、あとは知りませんよということではなく、全ての医療機関をそういう取り扱いにしていこうということで話はずっと続いているところでありますが、今始まったことではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 専門的な形でということも重要でございます。そういう中で積極的に検討をしてくださるということでございます。地域が必要とする医療の形というものは、町も我々議員としてもその中身についてしっかりと議論をする機会もあってもいいのかなと。町民の理解も深めていくべきであります。医療機関というと、我々も専門的ではありませんが、そういう問題に入っていくというのは非常にハードルが高いと思いますが、今、将来の地域医療に向けて町民のために超えていかなければならないのかなというふうにも思っております。
ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどお話しさせていただきましたけれども、今ある既存の医療懇談会から一歩前に進んで、今後の地域医療の機能、どういうふうにすればその医療機関の機能をしされていけるかということも含めた会合をきちんと要綱なりをつくって進めさせていただきたいなと、このように思っているところであります。