平成28年第1回定例会会議録（3月10日_日程第2_一般質問 桜井崇裕議員）
○議長（加来良明） 次に、２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 通告に基づきまして、ＴＰＰの影響と対策について、１項目質問をさせていただきます。
今、農業者は営農計画も終わり、早くもビートの播種作業が始まっています。しかしながら、ＴＰＰにおける国、道の影響試算が公表され、不安を抱えての営農となっております。ＴＰＰがもしも発行されれば、日本の農業や食品産業への影響は必至であり、人口減少による国内需要が縮小し、輸入品の増大が国内生産の減少に直結するものであります。また、輸入品の価格低下による国内農畜産物の価格も下がりかねない。農業経営の収益性が悪化すれば農業者の生産意欲も減退する。特に、酪畜分野の関税の引き下げ等による国内生産への影響は極めて懸念されているところでございます。
国は、「攻めの農林水産業への転換」「経営安定対策」等を柱に、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を公表し、成長産業化を進め、農業の構造変化を促すことで生産量や農業所得を確保すると言っています。しかしながら、ＴＰＰの日本農業への影響を考えれば、農業経営をめぐる情勢が厳しさを増すことは間違いございません。食料の安定的な供給、高齢化が進む農業者の円滑な世代交代、新たな担い手確保、持続的な農業経営実現のためには、規模拡大、農地・施設等の集約化、生産性・収益性の向上、また６次産業化や輸出も視野に入れた需要の拡大が必要不可欠であります。農村社会の進行は待ったなしの状況にあります。
そうした中、不安に思う人と、逆にチャンスと考える農業者もいるかと思います。そのような情勢の中で、本町としての考え方と捉え方をお伺いしたいと思います。
まず、国、道の農畜産物の生産減少額、影響についての試算額が公表されましたが、これに対しての所見をお伺いいたします。
２つ目として、国の2015年度補正予算に関わる畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業等の本町の取り組み方と対策についてお伺いいたします。
３つ目として、地方創生・人口減少問題を展開する上で、本町の第１次産業への取り組みと対策について、再確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４つ目で最後になりますけれども、今後も農業関係者への負担の払しょくと希望を持って営農できる環境整備について、どのように考えているかお伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 桜井議員の質問にお答えします。
１点目ですが、国、道の農畜産物の生産減少額についてどう思うかということでございます。先に、国及び道の減少額が公表されたところであります。以前は減少額の考え方は外国から安い農畜産物との置き換えということでの影響額でしたけれども、今回は、生産量は変わりませんが品代の方で国際価格まで下がった時の影響額がどうなのかということの試算であります。品代が下がらないようにするにはどうするか。品代が下がっても所得を確保するのにはどうするかを考えなければならないことだと思うところであります。ＴＰＰ発効までにはうまくいって２年ということになるわけでありますけれども、その間にその施策大綱で不足するものは補っていくという中で、これからの議論はまだまだ進めていきますよということでございますが、今の段階で説明会を開いて生産者に理解を求めている現状であります。わが町としましてもこういった点での説明を受けているところでありますけれども、果たしてこの減少額で済むものかどうかということになるわけでございます。農業は国策でありますので、そういったことも含めてこれからの国や道の考え方を見極めながらいかなければならないのだと思います。
２点目、パワーアップ事業等の産地の問題でありますけれども、畜産クラスターにつきましては、本年、計画の見直しを３月にし、平成28年度の計画を提出いたしました。産地パワーアップ会については、道が事業方針を示すということになっておりまして、それによって計画が策定されますので、それに合わせる所存であります。
次に、第１次産業の取り組みの再確認ということでございますけれども、昨年の12月にもちょっとお話をさせていただいたところでございますが、具体的な施策については先ほどもちょっと触れましたけれども、１つ目としては様子を見なければならないことや見極めなければならないということもありますけれども、今年度としましては既存事業を集約していかなければならないということで、農業振興対策事業としてその中に組み込んでおります。
２つ目はバイオマスの利活用ということで、家畜ふん尿による有効な有機農業の推進を図っていくことによりまして、生産物の付加価値を高めていくということもしなければならないし、コストの削減もしなければならないなと思っています。
３点目には、経営力の向上支援事業ということで、生産技術や農家の収益をどう高めていくかということで、知識の概要的なものの研修機会も設けていく。また、農業研修生の受け入れ事業や新規就農者を目指す受入対策の支援。更に、今年度からは食品加工製造研修事業ということで生産者を含めて研究開発を行う機械を提供すること。食品試験分析費用も支援をしていこうと。
最後になりますが、担い手の対策事業ということで、結婚の問題も含めた全てでございますけれども、農業地区の開催をして、ビジネス感覚を深めるための農業者の経営力を高める研修事業をしていきたいということであります。
次に、不安を持っている営農者（若者）に希望を持っていけるようにしなければならないだろうということでございます。これは、ＴＰＰや各種ＦＴＡ、ＥＰＡとかの外的要件が重なって入ってきている状況でありますから、これを頭の中で整理するだけでも大変なことだと思うんです。次から次へとなるわけであります。国や道は消費者を早く味方につけてくれということで、生産価格が妥当だとかいろいろなことをやっているわけでありますけれども、やはり家族経営的な小規模経営や中規模経営、大規模経営など量的な計画面と質的な計画面というものを協議していく必要があるだろうということで、関係機関と進めさせていただきたいなと思うところであります。そういう意味で、これからのＴＰＰに関わる影響対策というものをしっかりしていかなければなりませんので、とりあえずは研修会をやりましたけれども、次にはＪＡさんとしっかりＴＰＰに対する対策をどうするかということを速やかにしていくことによりまして、今年の目途として、道の指針や国から出てきてからでも、やはりしっかりと見極めた方がいいのではないかというようなことから、新たな事業展開としては年内に固めながら、早いものであれば補正予算としても組まなければならない事態が起きるのではないかなと考えているしだいであります。
以上で、また再質問にお答えしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質疑受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 答弁をいただいて、再質問をしたいと思います。
まず、１番目の生産減少額についてでございますけれども、道の影響の大きさの中で一番大きいのは牛乳・乳製品というふうにされております。続いて、牛肉、砂糖、小麦というふうに本町にとっても極めて影響が大きい農産物でございますので、本町においても早急に減少額や影響額というものを試算することによって、農業者あるいはその関係機関に対する安心感というか、影響額を示すようなことは考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 砂糖でございますけれども、砂糖は道との関わりの中で試算をしたものがありまして、トータルでは最小で９億7,000万円ほどです。最大で15億6,800万円くらいという形になろうかと思います。それぞれについては、担当課長の方から説明させていただきます。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今、ご質問がありました減少額についてなんですけれども、あくまでも道が国の減少額を参考に、国全体の中でおそらく北海道はこのくらいの率だろうという数字を上げてきたのが、前回の道の減少額でございます。これが全てだというふうに押さえるのもまた難しいのかなと思いながら、本町の部分についてはどうなのかということで、今回については出しようがございませんので、北海道の減少率というのを本当の生産額、今回、今年については大変生産額が高かったということもございますので、あえて平成26年度の数字を使わせていただきまして、それに道の減少率というのをかけた数字でございます。議員ご指摘のとおり、乳製品については４億7,800万円から６億8,900万円くらい。これは間ということでついています。牛肉も多く、３億6,600万円から７億4,000万円です。こんなに多かったのかと思われるのが豚肉でございまして、豚肉は生産者がそれほど多くないんですが、それどもこの減少率からいくと1,370万円から2,730万円という数字が出てございます。
畑の部分では小麦が6,750万円。砂糖が約2,700万円。でん粉馬鈴薯1,690万円。このような数字になっているということでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 平成26年度の対比で計算されているということで、よくわかりました。こういった数字もやはり公表し、農業と共有しながら町長の執行方針の中にもありましたように、国や道の対応を慎重に見据えながら関係機関との対策を協議するということもございますので、しっかりと影響額を分析していただいて、しかるべき対策を講じるべき体制をしっかりと整えるという意味で、12月の一般質問でＴＰＰの対策本部をつくったらいいのではないかというお話をしました。町長の答弁の中では、既存の営対協の中でそういった対策をしたいというようなこともございましたが、その点についてはいかがでしょうか。
開催されたのかをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 営対協の幹事会というのがございます。その幹事会の中で、まず勉強会をちゃんとしようということで、１月に入ってから農政事務所の所長にお願いをして来ていただきまして、３月２日、３日に農家の皆さんにも集まってもらって説明会をさせていただきましたけれども、内容は同様でございます。その同様の内容を事前に幹事会の中でまずやらせていただいてございます。
本部については、十勝管内はまだどこもつくっていませんよということもございまして、今の段階ではとりあえず皆で共通認識を持ちましょうということでの学習会をしようということで、幹事会でやった。その結果、これは農民の皆さんにもお知らせをする必要があるだろうということで、２日、３日の農協の会議の後に皆さんに集まっていただいていますので、その時に説明会をさせていただいたというような状況でございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 農協の営農懇談会の時に農政事務所に来ていただいて、その影響額を含めてＴＰＰのことを説明していただいたということがございますが、清水・御影と分かれて農協の組合員や農業者がそういう研修をしたということがございます。おそらく最後の質疑応答等もございましたでしょうから、その中で農業者からどういった意見が出ていたのかということを集約できていれば教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） たぶん１点に尽きたというふうに思うんですが、今回のＴＰＰ対策による国の政策そのものが、何かをやろうと言った人に対しては補助金の対策はあるんだけれども、そうじゃなく、現状のままで頑張っていきたいんだという方に対する手当てがないということに対してご意見をいただいてございます。それについては、当然、農政事務所の方でその点については十分検討させてもらうというような回答があったということでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
マイクをお願いします。
○２番（桜井崇裕） わかりました。ぜひとも、農業者の思いもございますので、そういった不安を払しょくする意味でも遅くなく、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。そして、今何が必要なのか、清水町の農業振興に関わって今やらなければならないことに対しては、やはりやるべきではないかと思いますので、しっかり構築していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
２番目の国の補正予算に関わる畜産クラスターと産地パワーアップ事業についてですが、パワーアップ事業については道の方針を見極めてからというようなことを町長の方から答弁をいただきました。
クラスターについてお伺いしたいと思います。クラスター事業を利用して平成28年度の計画も上がっているということでございますが、昨年の３月２日にクラスター協議会が設立されて、その間に何回ぐらいの協議会が開催されたのか、その数を教えてください。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） クラスター協議会の総会を22日に開催する予定でございますけれども、その前の事務方の打ち合わせを、すみません数を数えていなくて申し訳ないんですが、十数回やっているというふうにみています。内容的には、いったんつくったものを振興局に出し、手直しされてまた戻ってきて、またやり直してといったようなことをやりながらやっと先日つくり上げて、振興局の方にとりあえず手直しされたものを提出してきているといったところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） クラスター協議会の事務的な会議を何回か開いて、総会を控えているということでございますが、生産者も含め、クラスター事業にできるだけ生産者も参加したいという人たちが集まって、意見交換やそれぞれの思いをちゃんと集約できるようなものをつくっていただきたいと思います。
先ほど、前段で言いましたように、今回のクラスター事業がチャンスだと考えている方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、要件のハードルがかなり高く、今の規模の倍といいますか、増頭しなければ対象になりませんよと。ロボット搾乳にしたいといっても一台ではだめだというような高いハードルがございます。それではそぐわないよということでいろいろな要件が緩和されてきているところもございます。やはりやるのは農業者でございますので、やる気のある人たちに対してクラスターには乗れなくても経営維持をする古い畜舎や機械を使ってなかなか難しい中で頑張っている、また省力化においてもいろいろあってなかなか投資ができないなどを抱えている人間がいっぱいいます。やる気のある人たちに対してのそういった対策も含めて、しっかり農協と連携をしながら清水町は酪農の町とうたっていますので、こういったものを利用して構築していただきたいと思いますが、そこら辺の見解をちょっとお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 細かい点は課長にお任せしますけれども、まさにそのとおりなんです。この前の説明会でもその案が出ました。要するに家族経営の小規模なものはどうするのかということになるわけであります。
私どもも町村会の中で要望を言う時にそういう話をしていくわけです。小規模な家族経営をうちは中心としてやるんだけれども、大きいところはどんどん増やして拡充していき、それだけの費用もかかり、リスクも大きいけれども、入ってくるものも大きいので消化できるんです。やはり、小さいところはそうもいかないと。だから、そこら辺のところをしっかりと求めていきたいということを言っております。ＴＰＰに関わる十勝町村会で諸課題についてということで出しているわけでありますけども、要するに国外を見渡した中でやるべきではないかということが言われています。やはり長期展望に立った適地適作、酪農も畜産も畑作も全部入りますけれども、適地というのは最適の「適」、「作」「地」は土地の「地」で、また適は最適の「適」で、その「作」をしっかりと求めたいという言葉を発したのは十勝から発したんです。これが、今全国的な形になりまして、やはり全国画一ではなくて、十勝だってその地帯によって違う。そこら辺のところをしっかりと見極めた上でクラスター等も含めてやってもらいたいということも伝えてありますので、それだけ言わせていただいて、あとは課長にお任せします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今、町長から出ましたけれども、畜産クラスターにつきましては、やはりＴＰＰの関係でございます。価格をどうやって維持するんだと。下がった場合は、そのコストをいかに下げるかといったようなことがメインになってくるということです。
そこで、うちのクラスターとしては４項目の柱ということで、１つには、増加による収益の増加。２、乳量を増やすこと。３、コストの削減。４、乳雄子牛の使用拡大によって十勝若牛を増頭したいといった４つのことを目指して、搾乳ロボット、哺乳ロボット、バルククーラー、それからえさ寄せロボット、ミキサーなどの機械の導入ということでございます。
施設については、今回はちょっと難しいということで断念したということでございます。どっちにしろ、あくまでも収益を上げるためということになってございまして、それに向けての事業ということです。ただ、大きな農家については、これで十分だというふうに思うんですけれども、そうじゃない農家だっているだろう。そういったところについては、じゃあどうするんだというところまで畜産クラスター計画というのは作らなければだめだということで、３月に一度出しましたが、この次の計画を作成するところは、例えば、飼料作物を生産する役割を持たせるなどの他の役割を持たせることによって、経営を成り立たせるという循環的なことをやっていかなければだめだろうというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 協議会で話し合われている内容というのは少なからず理解できました。ありがとうございます。
本町は家族経営がほとんどでございます。その中でいろいろな経営体がございます。畑作をやっている経営体もあれば、大きなところもありますし、いろいろな経営体がおられます。フリーストールありつなぎあり、いろいろありますが、クラスターに乗り、いろいろな事業を活用できるものに対しては、しっかりとサポートをしていただきたい。それと、それに乗れないけれどもしっかりと経営をやりたい。規模拡大をしたい。いろいろなことをしたいというものに対しても、しっかりと農協と連携をしながら、そういったものを後押しするような政策、それから町の施策もしっかりとし、それが基盤を維持することにもなりますし、農家も減っていますから、そういった基盤を維持することにもつながると思いますので、そこら辺をしっかりとお願い申し上げたいと思います。
これで、２番目の質問を終わりたいと思います。
次に、３番目の地方創生、人口も前にも質問したことでございますので、再確認をしたいということで提出させていただきました。やはり、本町は農業をはじめとする第一次産業の活性化が不可欠でございます。地域一帯で知恵を絞り、活力ある町づくりが必要と考えているところでございますが、先ほどの答弁の中でバイオマスプラントのことが出されました。これについては、何日か前に農業法人のプラントの計画が新聞報道されましたけれども、それとは異なるものですね。そこをちょっと確認したいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 先ほど、新聞等でいろいろと出ていました。それで、異なると言われるとどうなのかなというふうに思うんですけれども、あそことは町も農協とも協議させてもらっています。あそこは、要するに自分たちでつくっていけるというようなスタンスでやっていて、御影の変電所を通しながら逆バンク方式というやつらしいんですけれども、通常の電気の流れではなく、帯広に向かって流すという特殊な装置を自力で付けて、そのおかげで反対側にも流すことができるよということがございます。それを付けて売電をしながらやっていきたいと。そして、自分たちのふん尿だけで全てということにはならないということで、地域の皆さんにも、例えば近所に酪農家さんがいて、そこのふん尿を処理してほしいということであれば受け入れますからということですし、更に彼らが一番不安だったのが消化液の処理の件でございます。畑を持っていないので、畑に還元したくても還元する畑がないということで、じゃあ、地域の人がそれを認めてくれるかというようなこともございまして、暮れから各地域に、ここだけのためじゃないんですけれども、今後バイオガスをやるということになれば、当然消化液というものが出てきます。その消化液というのがとてもいい有機肥料になるというようなことでございまして、知れば知るほどそれは使っていかなければならないものだと。他の町には流してはいけないものだということがわかっていますので、それを何とか清水町の中で還元して有機肥料として活用していただければ、うまくすれば作物の付加価値がついてくるといったものにも変わっていくだろうということもございますので、ぜひそれを使ってほしいということで、各地域に回って説明会をさせてもらっています。いずれにしても、彼らだけがやるということではなく、この後、町がつくるかわかりませんがあと２基くらいどこかにつくって、町内全部まではいけるかわかりませんがふん尿処理困難者のためにそういったものをつくりながら、だけどつくったプラントで十分ペイできるような経営ができるよというような形の設計を今始めようかということで、とりあえず、今年度分の調査は１回終了しておりますけれども、来年度に向けて次の段階を踏んでいこうというような気持ちでいるということでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 国の温室ガスの関係ですとか、町の予算書を見せていただいた中で、再生可能エネルギーの調査や利用構想の作成ということで項目が上がってございますので、今の説明でわかったところでございます。やはり鹿追町がモデルというような形の中で、私の知っている酪農家たちの話を聞いた中で、最初はやはり高い金額でふん尿処理をするということになるとなかなか難しい面もあるということでありましたけれども、だんだん使用料が安くなってきて、売電もされる。いろいろなことが安くなっているということで、今はかなり喜んでいるというか、いろいろな新しい産業も増えましたし、自分の畑にまく肥料の節減にもなりますし、ふん尿処理ということもございます。
私の前々回の質問の中で、悪臭対策あるいはふん尿対策で、過去には野ざらしではだめだということで、堆肥舎を全戸設定したところでございますけれども、３か月、４か月で満杯になってしまうという状況の中で、ふん尿処理というのはやはり酪農家にとって大変な問題でございます。これがまた、規模拡大をするということになりますと大変なことでございますので、ぜひともこのバイオマスについては早く、そして清水町のイメージということもございますし、酪農に特化する町というイメージもございますので、ぜひとも早い段階で酪農家を含めて、農協ともしっかりと前進するような、１日も早くやれるような体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今年１年調査の方をやらせていただきまして、フィットについては全てがＯＫということにはならなかったんですが、スマートグリットという、要するに狭間というんですか、ソーラーが使えない時期に発電するとか、そういったものを使いながら、売電もある程度可能になってきました。それと、合わせてバイオガスそのものが生成することによって、都市ガスと同様くらいの火力を要するということでございます。そういったものをうまく使うことによって、実はプロパンガスよりも安いガスが発生しているというようなことも試算の中では出てきています。あとは、それをどのように地域で回していくかといったようなことが、これからの課題になっていくのかなということが出ています。
要するに、売電をしなくてもそういったものが商業ベースの中で動き始めれば、農家さんの負担を増やすのではなくて、それ以外のところで何とか進められるのかなというのがございます。また、近々なんですけれども、打ち合わせ等がございまして、そちらの方にはもちろん業者さんも含めて農協さんの代表の方もお願いしながら、少しでも前に進むような計画づくりのための打ち合わせをしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
酪農に関しては、清水町、他の町村は法人化も進んでございますし、大規模化もかなり進んでございます。清水町は個人それぞれが頑張って、規模拡大なり、そういったことをしているんですが、他の町村はだいたい限界だと。これ以上の規模拡大は限界だというふうに捉えているらしいです。だけれども清水町は何もしていないので、清水町がしっかりいろいろなことをすれば、やはり清水町は酪農の町だという声も聞かれてございますので、そこら辺をしっかり農協と、またそういった消化液等を使って循環型の農業あるいはクリーンなイメージといったものをぜひとも構築していただきたいというふうに思います。
それと関連して、一昨日の執行方針なり、いろいろな提案の中でちょっと気が付いたこと、この項目の中で気が付いたことをもう２つお聞きしたいと思います。
それは、農地の流動化のことでございます。今、国は企業の参入等の中でいろいろと議論をされておりますけれども、農地中間管理機構で貸し手と借り手の農地の移動がなかなか進まない、動かないというような中で、規模拡大となってもいろいろな妨げになっているところもございますし、町外からの農業生産法人が本町においても参入されていると。そういった中で、また規模拡大の中で農地転用の問題もございましょうし、農業委員会改革等もございますが、今日、農業委員会の会長はいないわけでございますけれども、農業委員会としていろいろな役割というのは大変なことがあろうかと思いますが、そこら辺の所見だけをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農業委員会局長。
○農業委員会局長（佐藤武登） 現在、農業関係につきましては議員がおっしゃるとおり、農業委員会改革等ございまして、来年農業委員の改選等がございます。その中で、例えば、今、中間管理機構につきましても、去年の場合、清水は７件の申し出がございまして、借り手の方が15件ということで、管内的には普通な状態だと思っております。
ただ、土地の集約につきましては、当然、出す方がいないと借り手もいない。特に、国の方は現在中間管理機構等を進めておりまして、売り買いではなく、貸し付けという形で進んでおりますので、その辺が清水町の農業者のご希望とはちょっと沿わない部分がございます。その面につきましても中間管理機構だけではなくて、元々あるあっせん調整等も含めた中で事業の方は進めたいと思っておりますので、その辺は農業者や農業関係者のご協力を得て、農地の方についてはあっせん調整等も進めていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ありがとうございました。突然の質問で申し訳なく思っています。
やはり、貸し手と借り手ということでございますので、農業委員会もただあっせんということではなく、適正な価格設定、あるいは要件というものをしっかりと構築していただいて、借りる方もいい、貸す方もいいというものにしていかないとなかなかうまくいかないと思いますので、そこら辺をよろしくお願い申し上げます。
この質問について最後になりますが、昨日の清水町過疎地域自立促進市町村計画をお伺いします。最後の方の段階の中で、推進はするけれども計画は今のところないということでございました。
農事組合の再編についてお伺いしたいと思いますが、これは．．．（中断）。
○議長（加来良明） 通告とちょっと外れてきていると思いますので、通告の範囲内でお願いいたします。
○２番（桜井崇裕） わかりました。
この件については次回とさせていただきます。
それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
やはり、後継者、担い手といえども、いろいろな要件が緩和されたといっても今までの既存の償還がある。また、いろいろな制約がありますので、そういったものをしっかりと支えていく。そして、若い人や農業者もしかりでございますけれども、やはり地域もいきいきと生産活動ができるような、それが理想のまちづくりというふうに考えるところでございますが、地域にあっても地域経済、コミュニティーを維持していく上で既存農家が長く生産できる体制というのは、先ほど提出されたことにもつながるんですけれども、なかなか農事組合というか地域が少なくなって、高齢になって、なかなか農事組合に出てこられなくなるというか、役員をできないと。ますます限られた人間になってくる。そういった情勢もありますし、やはり１人２人というのはおかしな話でございますので、まちづくりの中で環境整備、やはり地域のコミュニティー。昔は農業者同士で困ったときは手間替えをしながら支え合ってきたものが、学校が無くなったせいではないんでしょうけれども、最近はなかなかお互いに手間替えが薄れてきています。自分のことは自分でやると。大型にもなっているし、コントラクターもあるといったことで、いろいろなコミュニティーが希薄になってきているという懸念もございますので、そういった面でもまちづくりの中でしっかり対応をしていただきたいというふうに思います。
女性も若い人たちもいきいきと働ける、そういう農業を確立していただきたいということを申し上げて、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
質問ですので、答弁がいらないということはあり得ません。
町長。
○町長（高薄 渡） ４番目でありますけれども、全般的なことを言われたというふうに捉えておりますので、今の課題だと思います。これは、やはり町だけでできるものではありませんので、やはり生産者と一緒になっている組織というものがあるわけでありますから、その組織を重要視しながらご意見を頂戴して、町ができるものは何かというふうにしながら、積み重ねていく農業政策をつくり上げなければ、それから農村社会をつくらなければならないなと、そういうふうに肝に命じていましたので、またご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○２番（桜井崇裕） 終わります。