平成28年第1回定例会会議録（3月10日_日程第2_一般質問 北村光明議員）
○議長（加来良明） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 事前通告により、５項目の質問をさせていただきます。
まず、本日は３月10日でありまして、ちょうど５年前の３月11日東日本大震災から５年目を迎えることになりました。単なる自然災害の地震と津波というだけではなく、原子力発電所の事故ということでメルトダウンという事態になっています。なお、事故と災害は継続し、放射能、汚染水の流出などが続いております。そういった状況の中で、自宅と故郷を追われる形になり、避難を余儀なくされている方々には本当に心からお見舞い申し上げたいと思います。
あれ以来、日本の状況は経済状況も含めて決していい状況には進んでいないというふうに思います。まさに、地方、この町におきましても地方自治体の底力が問われるような状況になっていると思います。そういう中で、この町をさらに良くするために次の５項目を質問させていただきます。
まず、１項目目でありますが、職員のスキルアップ及びモチベーションの向上についてお尋ねいたします。今日、人口減少時代と言われていますが、その中において地方創生は自治体職員の働き方あるいは調整能力に大いに期待するところが大きいというふうに思います。町民との協働のまちづくりをするためには何が必要なのか。やはり役場職員が中心となって町民の中に足を運び、声を拾い、その中でコーディネートなりファシリテーションを行いながらまちづくりを行っていく必要があるのではないかと思っています。
まず１番目ですが、自治体の使命を実践するにあたって、職員のモチベーションを維持するために何が必要と考えているかをお尋ねいたしたいと思います。
次に、職員にスキルあるいはキャリアアップのために清水町役場として、そういったプログラムを持っていらっしゃるのかどうかをお尋ねいたします。
３番目の職員研修の機会についてですが、どのようなものあるいは初任者研修だとか管理職になるための研修があると思いますが、どのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
そうした中で、今後、実施すべき課題があるかをお尋ねいたします。
２項目目です。地域包括ケアシステムについてお尋ねします。昨年12月議会でも一般質問をさせていただきました。先日、産業厚生常任委員会から所管事務調査報告が出されています。そのことを踏まえながら、再度地域包括ケアシステムについてお尋ねいたしたいと思います。
地域包括ケアシステムは、高齢者が地域の実状に応じて可能な限り住み慣れた地域で医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活を送れるような支援が包括的に確保される体制が求められているというふうに思います。そのためのシステムだというふうに認識しております。そういったことにつきまして、現状と進捗状況をお伺いいたします。
清水町の65歳以上及び75歳以上の高齢者の人口の推移と、医療・介護給付費等の推移の関係についての見通しについてお尋ねいたします。
２番目ですが、今後の福祉・医療全般の計画作成のタイムスケジュールというもの、あるいはロードマップというようなものがあるのかどうか。作成主体、例えば委員会を構成するのかどうか。あるいは、地域ケア会議等の開始の予定などはどうなっているのか、中長期の見通しをお伺いいたします。
清水町においての地域包括ケアシステムについての課題はどういったところにあるのかをお伺いいたします。
いくつかの問題点につきまして、重点的な研究課題は何かをお伺いいたします。
次に３項目目でありますが、清水町の地域資源を活かした観光産業の創出についてお尋ねをいたします。地域の資源を活かした観光産業の創出について伺います。
本町の地域資源、観光資源として考えられているものはどのようなものがあるのか。
２番目、今後、重要視される資源は何か。
３番目、観光産業の創出と重点的なもので、今日的に考えられているものはあるのかどうか。
４番目ですが、牛玉ステーキ丼、牛とろ丼の今後の取り組みの状況についてお尋ねいたします。
４項目目であります。総合計画審議会のあり方についてお尋ねをいたします。
委員の選考あるいは委員会を構成する現状についての課題はあるかをお尋ねいたします。
２番目、審議会における審議・検討する回答と期間等についての現状をお尋ねいたします。
３番目、答申書を作成する審議の手順とその期間及び回数をお伺いいたします。
最後に５項目目でありますが、清水町の医療の現状についてお尋ねいたします。特に地域医療ということで、本町及び近隣町村の資源としての医療連携、各医療機関との位置付けはどういうふうに考えていらっしゃるのか。一次医療、二次医療の連携の流れ、最終的には三次医療は帯広にあるわけですけれども、そういったものとの関係も含めてお尋ねをいたします。
２番目ですが、地域包括ケアシステムとの関連があるんですけれども、福祉施設と医療機関との連携の課題があるかをお尋ねいたします。
３番目、在宅医療の現状と最終的な看取り医療といいますか、そういった清水町における現状をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 一般質問の前に、先に北村議員からのお話しのように東日本大震災から５年を迎えることになりました。いまだに５万９千人という膨大な人々が避難を余儀なくされ、大変不自由な生活をしていることに心からお見舞いを申し上げると同時に、力強く生きてほしいという気持ちとどうか病気を併発して長引かないようにしていただきたいという気持ちでいっぱいであります。また、その間亡くなられた方も多数いらっしゃると報道されておりまして、深く哀悼の言葉を申し上げるところでございます。いまだに悲惨な大川小学校の跡地には大変な思いの涙がいっぱい詰まっているということで、全国の児童生徒の皆さんも沈痛な思いをしていることから、二度とこのようなことがないようにという思いをたくさん教育の中でも受けているし、ご尽力されている方々がたくさんいらっしゃるというふうに聞いておりまして、本当に悲惨な状況があったということはわが国にとりまして、大きな反省、教訓のもとになるのではないかと思うところであります。
さて、ただいまご質問の要旨でございますが、数点いただきました。
まず、１点目の職員のスキルアップ及びモチベーションの向上について伺うということでございました。言うまでもなく、自治体の職員はそこに住む人々の福祉向上のために奉仕の精神で懸命に努力をしなければならないということになるわけであります。また、地方公務員法に基づいて集中をして住民のために尽くさなければならないというふうになるわけでありまして、一般のそれぞれの企業にもありますけれども、そういった部分とは少しかけ離れ、広く。浅い状況や深い状況もありますけれども、求めて仕事をしなければならない部分がたくさんあるし、住民の皆さまからのご意見を頂戴して、そこでどのように住民にとって解決の策が速やかにいけるかどうかということをまず考えなければならないと思うわけであります。
特に今日の社会情勢を含めて、非常に町自体が担う役割というのは多様化しているわけでございます。そういう意味では、ここ数十年になりますけれども、大変厳しい財政状況の中でそれぞれ知恵を出し合ってやってきたわけでありますけれども、その時にも職員の能力が試されるわけでありまして、非常に大切なことと思うところであります。
したがいまして、職域の環境を整えるということで、より良い方向の中から研修制度を設けながらやっているわけでありますが、やはりほかからのそういったものも大切なことでありますけれども、地域公務員、役場の職員を目指した時の初心をどこまで持ち続けられるかどうかに関わるわけであります。自己学習、自己研さん、社会の変化とともに自己改革を進めなければならないし、協働・協調という職員間ももちろんですが、住民との協調学習・協働学習、協働・協調行動力、そして最終的には人間力に入るわけでありますが、人間力や地域力とどんどん入っていくわけでありますけれども、そういうものを自ら求めていかなければならないものであるわけでありますから、それを求めるまでの間の研修等も必要なことでありまして、そういったものを職域としてやっていかなければならないということで現在進めている状況であります。
次に、スキルやキャリアアップの問題でありますけれども、職員能力の向上を図る取り組みのひとつとしましては、管内広域としまして19市町村の共通課題として人材育成を始めたわけであります。従来は個々にやっておりましたけれども、それでは限界があるということから連携しまして、共同事業として現在進めているところであります。十勝圏定住自立圏という中での研修計画を定めて、基礎研修や能力開発研修などを実施しているところであります。その中でも町村に入った職員と市に入っている職員がいますが、数年たった段階の中では町村の職員は住民と身近に接しているということもありまして、社会的・地域的な課題を持っていると聞いています。大きくなればなるほど、どうしても細分化されておりますので、そういう面では専門家にはなっていきますが、町村職員の方が広範囲ということから、スキル的なものも必要にならざるを得ないということであります。そういうことで、研修制度はそういう形で進めているわけであります。独自にはもちろんやっておりますけれども、それと合わせて共同でやっているところであります。
３点目の職員研修の機会はどのようなものがあるかということでありますが、先ほど申しましたが、広域である研修のほか、北海道の市町村職員研修センターが札幌市にあります。中央研修所が千葉県、自治大学校などでも研修を実施しているので、研修日程を職員に広く周知しまして、積極的に参加をさせているところであります。しかしながら、財政面で一時職員の採用を控えた時がございまして、仕事上、職員がそれだけ出るとなれば穴があくわけでございまして、そういう面でなかなか職員の方も遠慮しがちの中にいることは確かでございます。約10年間に渡り採用を控えたということは、非常に大きな欠陥が出てきているということでございます。仕事を放棄するわけではありませんけれども、長期間の研修に行くことは非常に困難だということを聞いておりまして、これを早く解決しなければならないと思っているところです。
そのほかに帯広市も合同の十勝町村会で行われます新規職員研修や初級、５年以降の中級研修は身近でありますので、参加をさせているところでございます。その内容は接遇や専門研修になるわけであります。また、人事異動において、税務などは専門家でありますから税務研修、戸籍も専門的でありますから戸籍研修、国民健康保険研修や社会福祉などのケアも含めて研修をしている状態でございます。
２項目目、地域包括ケアシステムでありますけれども、これまでもすでに包括ケアシステムということでセンターを設置して実施してきているわけであります。このたび義務化が国から示されまして、それをやっているわけでありますけれども、まず65歳以上、75歳以上の高齢者人口の推移はどうなっているのかということでありますけれども、現在、65歳以上の人口は２月までで3,008人になっております。また、75歳以上は1,811人ということで、２月末の数値でございます。65歳以上につきましては、毎年50人程度増加しておりますし、75歳代は毎年30名ほど増加しております。
今後も同様の推移になりますけれども、65歳前後の団塊の世代がまだ増えるのではないかというふうに考えられております。そういったところで、医療費につきましても毎年4,000万円程度、介護保険も5,000万円程度が増加をしているという状況であります。
推移の見通しとしては年にそのくらいの見通しはしていかなければならないだろうと思うところであります。
２点目については、スケジュールはどうなっているのかということでありますけれども、平成18年に包括支援センターを設定しております。それから、平成27年に介護保険の改正がございまして、機能強化をするということであります。地域包括センターでやっているものにプラス機能強化をしていくんですよということで、この計画を行うわけでありますが、平成29年までに全てやるということになっております。そういう中で、計画作成の義務付けはありませんけれども、当町といたしましてもケアシステムの計画を作っていくために地域ケア会議を持っているんですけれども、医療と福祉、介護ですけれども、今月末にシステムについての会議を開催する準備を今進めております。これによりまして、町内の全ての医療関係を含む機関及び介護保険施設、担当等を含めて全てがあそこに網羅されまして、本町の医療、介護、福祉の連携などについて平成18年からやってきた現状の分析、課題を見つけ、対応策をということで定期的に協議を重ねていく予定であります。このほかにも介護保険施設担当者には個別の事例に関する調整会議を従来から続けております。これは、相当古くからやっておりますから、その部分も含めて包括ケアシステムの体制の充実・強化を図ってまいりたいとこのように考えているしだいであります。
３項目目、観光産業の創出でございます。地域資源としてはどのようなものがあるかということでございます。当然ながら雄大な十勝平野から見る日高の山並み、大雪の山並みというのは他に類を見ないくらい大変すばらしいものでございますが、私どもは日常的にいつも見ているから、あっと驚くようなものではなく、自然にこの目の中から春夏秋冬の素晴らしさを肌で見ているわけでございますが、他地域、特に本州から来た方々については、圧巻をするような状況であることは間違いないわけであります。そういう意味では、非常に大切な資源であるということは間違いないわけであります。ただ、この資源はあまりにも雄大で、どこにポイントを示していけるかということになると、非常に難しいわけでありますが、やはりここは、産業を生かした食というものにはどうしても絞らざるを得ないのではないかということになります。食をするには、加工してやるか、加工しないでやるのかということになってくるわけでありますけれども、やはり来た方々については、ここで採れたものをここですぐに出せるのは一番の魅力であると思うところであります。そのほか、帰る途中で食べられるようなものがあればということも考えていくことが必要になるだろうと思うところであります。
また、創出していく中には来た方々をお迎えするおもてなしの気持ち（心）が行き届かなければ、企業や事業をやっている人だけではだめだと思います。その途中に道を聞かれたり、いろいろなことを聞かれたりした時に心のあるもてなしも必要になるだろうと思うところであります。そういったところも資源の一つであると把握し、そういう人たちが生まれるような養成的なものも必要になってくるだろうと思います。
２点目、今後重要視される資源は何かということでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、十勝の登録ということで十勝の振興局がそれぞれやっているものがあります。農林水産物、鉱工業品、技術観光資源の３類型がありまして、当町では平成20年から十勝清水の牛乳や日勝峠といったものを登録しております。特に当町の中心は日高山脈から十勝川に向けて帯状に広がる自然背景を維持する、十勝でも珍しい土地の地形になっております。ご案内のように、御影地区はまぁまぁなところでありますけれども、日勝峠から下りてきた中ではなだらかな斜面になって、市街地の盆地がきて、佐幌川を経て高台があって帯状になっております。さらに人舞地区に下りて盆地になって平地になり、十勝川があって、また熊牛地域一帯に行き、上は美蔓の高台という帯状に横になっている農村地帯はなかなかないんです。そういう面では非常に生かされている。上に高台があった時にはどこから見ても山々が見える素晴らしい景観であるということで、十勝清水四景＋１というようなことを考えたので、これを生かすことが必要ではないかと思います。
また、創出するにはどんなものかと。町としてはやはり１か所で情報の発信の拠点というものがなかなかできておりませんでした。それで、特別道路沿いにあるところにはパンフレットを置いておりますけれども、やはり説明する時間がありません。それはどこかで周知していかなければならないということで、創出していく中ではそういうことも必要だということで、今年度から情報を発信していくように整備をし、ひとつずつやっていこうということでスタートさせていきたいと思っております。加えて、千年の森は集客力がものすごくあります。これは全国的に売れているものですから、これをもっと発展させていかなければならないので、そこだけの事業者だけではだめだということになります。やはり観光協会もありますし、町の観光協会がしっかりと力を入れて、町として支援をしていくということにならなければならないということで、今度特産品などを観光協会が主体となって考えていき、来たときにＰＲしていこうということになっております。また、当町に来たらこういうものが食べられますよ。こういうものができますよ。あるいはイベントについてももう少し手を加えていけば、観光の部分の加工等も含めた中で産業として成り立つように考えるしだいであります。
４項目目でございますけれども、総合計画の審議会のあり方でございます。従来、総合計画をつくる前には委員の数を増やして審議をしていくわけでございますけれども、今回は戦略を評価しながら推進していくということ、総合計画もそうでありますけれども、そういうことで人員を増やしまして、それから仕事の方も総計だけではなくて、そういうことも含めてやっていくということで、委員を選んだところであります。委員については年代別、男女別、公募という形で行ったところであります。
課題は何かと言いますと、課題はどこにでもあるわけでありますが、審議期間が短い部分があるのではないかということで、回数を重ねていくか、その中でまた委員さんとも協議をして今後の課題に生かせるように反映しなければならないと考えているしだいであります。そこで、２点目に入ったわけであります。
３点目に答申書作成審議手順とその期間及びということでありますけれども、答申の作成については付帯意見が出れば付帯意見として考えるべきだということになりまして、それを事務局が取りまとめをして作成をしているしだいでございます。今後、委員の皆さまにはそれぞれ必要なものが生まれるのであれば、追加や修正をしてもらうということで文書を送っているわけであります。一応、期限を切らなければなりませんので、期限の中で無い場合は「無し」とみなしてやるわけでありますけれども、次回にまたご意見があれば取り入れていくという方法が望ましいのではないかなと思うしだいでございます。
先ほどの中でもありましたけれども、３項目目に戻りますけれども、当町には清水で特産的なものがご存知のように行われており、牛を主体にしたものを提供していくということが非常に魅力のあるものだと思いますので、今後もそういったものや更に次の開発も含めて考えていくことが新たな産業にもつながっていくのではないかなとこのように思うしだいでございます。
５項目目の医療の現状でございます。すでにご承知のことと思いますけれども、一次医療、二次医療の流れということでありますが、通常の病気・介助・健康管理も含めて包括的にやっていくことが一次医療でございまして、専門的なものではないわけでありますが、中には専門的な先生もいらっしゃるし、先生もやるわけでありますけれども、一般的に地域医療というのが一次医療でございます。
二次医療になりますと、それをちょっと上回るということでございまして、これは当町で言えば清水赤十字病院ということになりまして、近隣町村からも来る形になっております。この連携は町内においては早くからしており、お隣とも随分やってきておりますが、西十勝という中ではまだそこまでに至っていない部分があるのかなと。そこで西十勝３町の中でまずドクター同士の協議を重ねていこうということで、現在進行中であります。まずは、それぞれの町の機関がそういうものに取り組んでいかなければならないと思います。これから力を注いでいく必要があると思います。
また、福祉施設と医療機関の連携の課題はあるかということであります。当町にはおかげさまでこれまで医療機関のお力もありますけれども、長の考えもいただきましたけれども、施設の協力病院、かかりつけ医として、連携を密にしてきたわけでありますが、非常に多くのベッド数を抱えている医療機関で、1万人弱の中では北海道でも有数なベッド数を持つ、ベッド数よりも医療機関を持つという形になりまして、おおむね千人に１人の医師でありますが、当町の場合は９千人で９名でありますから、標準という形になろうかと思いますが、非常にそういう面では恵まれた地域になっております。
また、福祉施設との連携をしているかということでありますが、これはもちろん連携をしておりまして、それぞれ当町には特養（地域密着も含む）、老健、認知症対応型介護施設４か所、小規模多機能が２か所の全部で８か所あります。すべて24時間の連携をしているということでありまして、緊急の場合は緊急対応をするという形で今しているところであります。市街地から離れたところもあり、この部分で市街地の部分で緊急が出た場合にどうなのかということになると、２台で対応するんですけれども、その場合に消防広域ということで新得が空いていれば新得、鹿追が空いていれば鹿追ということで、どちらも相互に対応していくということになりますので、今よりは一層スピード化が図れるのではないかなと思います。
最後に、さまざまな在宅医療の看取り医療の現状はどうなっているのかということになりますと、これも在宅医療は定期的には患者宅に訪問して、訪問医や必要に応じて医師などが患者宅に訪問をしております。そういうことで、看取ってほしいという本人の希望や家族の理解を得ながら在宅医療というのは必要不可欠になっていくわけでありまして、これも今後の地域包括ケアシステムを含めて更に３町の医療ネット（懇談会）が進行中でありますけれども、今は医療機関だけが進んでおりますが全てではありませんので、これも行政が絡んだ中でしていかなければならないと考えているところであります。
加えて、更にこの機に及んで、もう一度再認識をしていただいて在宅医療というものを制度として国も進めておりますので、医療機関とも密接な関係を築いてまいりたいと考えるしだいでございます。
以上で、答弁を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 町長に確認いたします。ただいまの答弁の中で２項目目の地域包括ケアシステムについての（３）と（４）について答弁がなかったように思うのですが、今までの答弁のとおりでよろしいでしょうか。
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○議長（加来良明） 休憩します。
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 地域包括ケアシステムについては総体的に答弁をしたということで確認できましたので、質疑を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 職員のスキルアップについて及びモチベーションの向上について再質問をさせていただきます。住民の福祉向上のために町職員が奉仕するというか、研修性をもって奉仕の精神を持ってやっていくということで、研修も必要だけれども初心を維持することが大事だというふうにおっしゃられたと思います。更には自己改革も必要だというふうにお話がされました。そのことについては、私も全く異存はないんですが、基本的に清水町の役場職員の意識がどこにあるのかということをお尋ねしたいんです。かつては国が財政的に豊かな時代には委任業務といった業務がありまして、地域で何かやることに関しても助成金がつくということで行われてきましたので、ある程度国の方向性だとかを主たる課題としてみていて、それに関する法的な規制や制度をちゃんと把握して、その地域に合ったようにやっていくというふうにやっていたと思います。いわば公務員意識といいますか、公務を執行する職員であるというような感じが強かったんですが、地方創生といわれる時代になりますと自治体における小さな政府のひとつとしての自治体における業務をやっていかなければならない。財政的にもかつてのようには下りてこなくなった。ある意味では自分たちでお金がない中でも工夫をしてやっていかなければならないということでいきますと、今日的には清水町の役場職員はどのような感覚で物事を捉えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 職員がどのような感覚で物事を捉えて実施をしているかということでございますけれども、当時、職員も大きな希望を抱いて、あれをしたい、これをしたいということで役場に入ってきていることだと思います。ただ、財政改革を含めまして、特に人件費の削減とかもありましたので、そこで若干モチベーションが下がったのかなということはありますけれども、今はそういうことは言っておりません。先ほどありましたように、国から地方にどんどん送られてきております。特に新たな事業等もやっていかなければならないという意識は強く持っております。ただ、住民と一緒にまちづくりをしていくという考えは当然ありますけれども、全て職員が先頭になってということではなくて、地域と一緒になってということもありまして、まずは四季塾のリーダー養成などもやっておりますので、一緒になってやっていくという考えになってきたと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと私は思っています。もともと役場職員になられる方というのは優秀な方が多いというふうに私は認識しております。例えば、起案能力や調整能力、資料作成能力が優れた方が多いと私自身思っています。その中で、今日的にはそのことを基礎のベースとしてスキルとして持っていらっしゃるんですが、窓口における業務や接遇などの研修はこれまでもされてきたと思いますが、地域に飛び出していって、そして町民の声を聞くと。そして何を望んでいるか。そこに課題を見つけ出すという訓練がされてきたとは思うんですけれども、今日的にはより求められているのではないかと思います。もっと言いますと、会議を開いた時の会議の進め方で、単なる司会ではなく、意見を引き出すようなファシリテーションといったスキルが今日求められていると思いますけれども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件については、飛び出していくということは非常に勇敢なことなんですけれども、相手からの求めがない中で、こちらから持ちかけるというのは非常に難しいわけです。それで、トークということで、課題は問題はということでたくさんのメニューをつくりまして、町内会にお示しをしているんです。ぜひ町内会やグループ、団体で活用してくださいと。その時に一緒に協議をしていきましょうということで、毎回、町内会にもお話をさせていただいているのが現状なんですけれども、やってくれる地区とやらない地区があります。出向いて行くと言っても、業務的に現場を持っている方々は地域の人と話し合いをする機会がたくさんあるんですけれども、そうではない部分についてはなかなかそこまで飛び込んでいくことがない状況にあるものですから、そこら辺で北村議員が言うのとちょっと噛み合わないところがあるかもしれませんけれども、そういう方向は門が開いておりますので、もう少し活用していただけるように町内会長会議などを通じて進めていくことによって、密着した行政運営の中のひとつとして取り組めることになるのではないかなと思うところであります。
なお、今全体を見回してみましても自ら皆で事業や行事をやっていくということになりますと、どうしても限られた人に頼ることが非常に多いんです。ここをもう少し限られないように幅を広げていける体制づくりをしていかなければならないかなと。だけれども、それはどうしても人間ですから、何かにかじっている人はできるんだけれども、全くそこに参加していない人に参戦してもらうということは、非常にエネルギーが必要になるわけでありますが、参加している人と職員とでコミュニケーションを図りながら、参加していない人にどんどん参加していただくような方向を取るように常に考えていますけれども、これを一層強めていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） スキルとしての町民との接し方の問題は課題としてあると思うんですけれども、実際の気持ちとして、例えば各担当課において「こういったことをやってみたい。こういうことをやったらいいのではないか。」というふうに考える職員の方はいらっしゃると思うんです。その時に上司が「思い切ってやってみろ。責任は持つから。」というような働きかけがされているのかどうか。むしろ、「こういうものをつくりました。こういうことをやってみたいんですけれども。」といった時に「それは無理だよ。」という話になるのか。「あ、そう。」というだけで終わってしまうのか。そういったところで職員の新たなる想像をしようというか、クリエイティブな職員の方の意識、モチベーションが下がってしまうのではないかと思いますけれども、そういった現状はないのかどうなのか。町民との話の中では、どうも役場職員の元気がないというか、覇気がないという声を多く聞きます。そのことを感じられているかどうかはわかりませんけれども、そこら辺をどう思いますでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 職員の元気がないという話を今いただきました。確かに、正直なお話をすれば行財政改革の中で人件費をいじりましたので、それで若干モチベーションが下がったのではないかと、実際に僕も考えております。ただ、平成14年から９年間人件費を削減しまして、まちづくりをしまして、今はお金のことよりまずはまちづくりをどうやっていくかと。ここには素晴らしいアイディアを持っている職員もいっぱいいます。そこら辺をまず出してもらって、課の中で整理をしていただきまして、それを上げていただくと。そこでやはり財政的な問題は出てきます。全てクリアすることはできませんけれども、そのアイディアやいい取り組みについてはどんどん取り上げていく考えではおりますので、今はだいぶん職員の頭も柔らかくなってきておりますし、そういう民間的な発想も含めてできてきていると思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以前の役場職員といいますか、吏員といいますか、法的な知識は十分持っていらっしゃいますし、制度上の制約などもよく知っていらっしゃる。お仕事だと言えばお仕事なんですけれども。そういったことで、こういった課題が町民としてあるといった時に、持ち込んだ時に「それはできない。」「それは無理。」と。だけど、「その問題はあるよね。」「それをどうやってやろうか」というような話ができるような町民と役場職員との関係をつくっていくべきではないかと思っています。最初にお金があれば何でもできるというのであれば、誰がやっても同じことですけれども、そうではなくて、お金はないけれどもお金も人もつくるというようなはたらきかけをしないと、これから地方創生の時代といっている中ではなかなか良い方向が見えてこないのではないかと思います。同じような質問になってしまうからちょっと変えますけれども、研修の費用の予算を見てみたんですが、研修費として出ているのは年間200万円くらいで、その他に付属的な業務で研修費用としてみれるものもあると思うんですけれども、他の町村に比べて清水町の研修に充てる費用というのはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） ただいま、他の町村と比較して研修費用はどうかというようなご質問かと思いますが、決して低いわけではないと思います。一括して総務費の中に研修費が載っている部分もありますし、各課の中の旅費の中に各種研修会に出る旅費や会議に出る負担金といったものがもろもろ含まれておりますので、決して低いとは考えてございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 19町村の町村職員が抱える共通の課題ということで、共同の研修の機会があるというお話がありました。その他にも独自の研修があるというふうに町長の答弁の中にあったんですが、独自な研修というのはどういったものでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） まず、新規採用職員に対しては地方自治法や財務規則、文書管理といった関係の基本的な部分について行っております。それと、今盛んに話題となっておりますメンタルヘルスといった関連の集合研修を独自に実施してございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 研修の内容なんですが、地方自治法を勉強するとか、地方自治体職員なら当然しなければならないというものも当然あろうかと思います。もともと役場職員を目指す時に、町民に奉仕がしたいと。自分の能力を発揮したいという思いを抱いてなられる方が多いと思います。結果として言うならば、研修だとか新たなものがなかなかできていなくて、今ある業務の中のやることだけで終わってしまうというようなことがないのかどうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 通常業務の方で忙しいのではないかという話かとも思いますけれども、確かに人員の配置の関係でなかなか自分の仕事以外のことについて研修するというのは、時間的にはそんな余裕はないかもしれません。ただ、個人個人、効率的に仕事をしていただいて、余裕を見つけていろいろな研修をしてもらうように要請はしているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 研修を実施している主体はどこかということでお尋ねをしたんですが、町村センターなど札幌にあるセンターや町村会でやっている研修、それから千葉でやっている市町村アカデミー、市町村職員中央研修所といったところの研修もあると思います。そういった研修に出る場合には、研修費などは公費として支給されているのかどうか。自費で行ったものに対して援助があるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 各種研修所に入ります研修費については全部公費負担でさせていただいているところでございます。自己研修の中で行かれる部分については、現在のところそういった制度措置はされていないところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 採用を10年ほど控えたという答弁がありまして、その中で最近になって新しい若い方が入ってこられたと思うんですけれども、そういった方々の将来に向けてのプログラムというのは今存在しているんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 現在のところ、町の職員研修計画といったものはございませんが、広域研修の中で先ほど町長からお話をさせていただいたように、初任者や初級、中級といった形で、年代に応じて職責などのスキルをアップさせるということで研修はさせてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 研修の目的には、今まで知らなかったことの知識を得る、技術を知る、知識を得るといったもののスキルアップと言いますか、そういうものもあると思いますけれども。もう一つは意欲です。モチベーションというか、こういうものをやってみよう。今まで知らなかった。そういった２つの面があると思うんですけれども、そういったモチベーションを上げるようなことでの研修というものを高めていく必要があるのではないかと思います。それで、私自身も議員になりましてから全国市町村国際文化研究所に２回ほど行きまして、研修を受けました。その中で自治体職員の方も研修を受けているんですけれども、そのアンケートの結果を見る機会がありましたが、「実際に来たけれどもあまり役立つプログラムになっていない」という声もありました。ですが、実際に言うと、だからこそ行く必要があるのではないかなと思っています。それで、新しい部署に異動した時に新たな勉強をしなければなりませんから、そういう勉強はされるんですけれども、担当課をたくさん回ってやっと全体的なことを見られるスキルが身に付くというのでは時間がかかりすぎるという気がするんですが。以前に、例えば他の課の担当職員との交流といいますか、庁舎会議というものがあるんだろうと思いますけれども、そういったことで終わっているのかどうかということをお聞きします。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 当然、人事などで動かした時には専門研修に行かせていることもございます。それ以外にも、例えば自分の将来こういうことがやってみたいなとか、いろいろと個人で考えは持っています。その研修についても許可をしております。本人がこういう研修をしてみたいんだと。希望によりますけれども、今実際にやっている仕事以外の研修にも出しております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 例えば、本人の自主的な意思でそういう研修に行きたいと、費用に関しては出してもらうこともあるし、自費で自腹を切って行くということもあろうかと思います。そういったことで、例えば民間の会社でよくやっているんですが、英語の研修をしてＴＯＥＩＣが何点以上になると評価されるとか、人事評価に結び付くとか、そういった一種の報奨制度みたいなものは持っていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） そこまで、今の制度の中ではございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目については終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員、この項目で終わるんであれば休憩に入りたいと思います。
○３番（北村光明） 先ほど、ちょっと言いましたけれども、どうも清水町は閉塞感に包まれていると、これを何とか打破したいという思いをもっている町民の方もいらっしゃいますし、役場職員の方も多いと思います。それで、ぜひとも役場職員がモチベーションを上げて、「なんかいきいきして、町も活気づいてきたよね」というような状況をつくってもらいたいと思いますけれども、そういうことに関してぜひとも今までとはちょっと違う方向でやりたいというお考えがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問でありますけれども、閉塞感は持っていないんじゃないでしょうか。閉塞感という表現をされると非常に情けないのでありますけれども。
実を申しますと、清水町というのは、昔からアドバルーンを上げてドンドンという伝統的なものがあまりなくて、地道にしっかりと大地に足をつけて根っこを生やして枝をつけていこうということで、文化ホールの緞帳にあるように物語があるわけなんです。そういう意味で来ているということが実態でございまして、非常に地道な住民の皆さんであることも間違いないし、そこが最近は非常にあちらこちらで新聞紙上をにぎわせてたくさんやっているものですから、そういう面でちょっと足りない部分があるのではないかということもよく言われるところであります。
しかし、よそから見れば、わが町は非常に整備されて、そして住民の意思もしっかりと団結していて、物事が進められているんだなということを強く評価していただいているわけですから、以前に調査があった中では、私どもが調査表を出したわけではありませんけれども、町にしては何番目だよと言われているわけでありますし、そういう面では誇りを持っていかなければならないだろう。ただ、その中で、今言われたことで職員の派手な動き、もっと動きのある行動といったものをもう少しやったらどうかということでありますので、我々としましてはそういうことを肝に銘じながら、ぜひ皆で努力をして、元気の出るような職場づくりをしていく必要があるとこのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２項目目についてお尋ねいたします。
わが町の65歳以上、75歳以上の人口について回答がありました。それに関わる費用についても、一般医療でいけば4,000万円、介護費用でいけば5,000万円ずつ増えていくというようなお話がありました。そうなりますと、介護保険料はどんどん上がっていくのではないかというふうに思います。
１期目は確か2,550円、６期目で5,100円というふうに、今は倍近くまでいっています。この調子でいくと高くなると思いますけれども、どうですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 当然、当初から比べれば介護保険を使う施設も増えてきておりますし、認定を受けてサービスを受ける方も増えておりますので、当然、介護保険料もそれなりに負担していただくということになります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 当然、増えるということでありました。一方で医療費、国保の関係も退職してまた加入するような仕組みになっておりますので、そちらも上がってくるというふうになります。年金の方はどんどん削られていきます。そうしますと、大変持ち出しが大きくなると。そうしますと、やはり町としてその人がもらう収入と出ていくものを勘案したかたちの中で物事を考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 介護保険料に関しましては、国保も同じでございますけれども、低所得者の方に関しては軽減措置等がございます。そういった形でずっと進んでいるわけでございますけれども、そういった対象の方に対して、更に軽減をするということになりますと、そのしわ寄せは当然、中間あるいは高所得の方にいくことになりますので、その辺につきましては全体のバランスを考えながら料金設定をしていかなければならないと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、健康づくりというものも合わせて考えていかなければならないというふうに思います。地域包括ケアシステムに関しまして、清水町の現状で考えてみますと、これまでやってきました介護保険計画、高齢者保健福祉計画に基づいて継続的に行われています。そして、地域包括センターも設置されています。これに関しまして、条例では運営協議会というものが書かれておりませんけれども、それには何か理由がありますか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 地域包括センターにそういった第３者機関、評価する機関を置くというのは上位の法律で義務付けられておりますので、本町におきましてもそういった評価を受ける会議が設けられているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、条例に関しては条文として挙げなくても構わないということでよろしいですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 清水町地域包括支援センター条例のお話しかと思いますけれども、これの条例は上位法律であります介護保険法に基づいて条例を設置しております。その介護保険法の中でそういったことが義務付けられておりますので、あえて条例には明記していないということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これまでもやってきましたし、地域包括支援センターはあるので、特段やることはそんなにないというふうに考えていらっしゃるのかなと思う節があるんですが、私が感じるところでいきますと、去年の介護保険制度が変わったところから、地域包括ケアシステムにはやはり住居の問題、住まいの問題と医療の問題、特に医療との関連で考えていかなければならないと思っています。そういう意味でいくと、そこら辺がちょっと若干弱いのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 包括システムにつきましては、まだまだたくさんやることがたくさんあるという認識で職員一同頑張っているところでございます。今、ご指摘のあったとおり、介護保険法の改正によりまして、要支援１、２の方に対するサービスにつきましては町村独自のサービスを提供するということになっておりまして、それらについてはどのようなサービスを提供していくのかということが大きな課題であります。また、医療、介護、加えて歯科（歯の部分ですね。）といったところとも連携していかないと。例えば、病院で入院していた人が手厚い看護を受けて、手厚い医療を受けて元気になったとしても口腔ケアがうまくいっていないがゆえに、いくら元気になってもおいしいものが食べられないというような状況も聞いております。それらについてはやはり町内の関係する方の皆さんに集まっていただいた中で、今後、清水町の町民に対してどのようなサービスが提供できるのか、あるいは横の連絡の中でどういったことでお互いに助け合いながら清水の人たちの生活を守っていくのかということにつきましては、これは大きな課題でございますので、それらについて、これからも取り組んでいくところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほどの町長の答弁の中で地域ケア会議があるし、個別の調整会議というかケース会議という２つの会議が行われているというお話がありました。その中で、統括的な意味でのすべてを網羅するような委員会構成が必要だと思っているんですけれども、それは今月中に開かれている会議の中でやっていくということでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 従来、各施設の担当者、いわゆるケアマネージャーの会議は月に１回ずっとやってきておりまして、個別のケースの対応ですとか、あるいはそれぞれの施設においての課題等々について、共通の認識を持ちながらどうしていこうかという会議は行われております。今、計画しているのはそれらに加えて歯科、薬剤師さんといった関連するところの皆さんに集まっていただいた中で、今までの担当者会議のその上の段階で、町全体としてどういった対応をしていったらいいのかというような会議を予定しておりまして、それを地域ケア会議に意向した中で対応していきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） よくわかりました。
私、ちょっと町内会長もやっておりまして、地域におけるボランティアと言いますか、地域のコミュニティーとしてどう関わっていけばいいのか、そういったことを相談するには、町長が言われました町内会連絡協議会みたいなところで議論ということにもならないと思うんですが、どういうふうに考えていらっしゃいますか。お尋ねいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 町内会のボランティア活動といってもいろいろな種類があるかと思います。例えば、町内会の清掃活動もあるでしょうし、町内会で例えば高齢者の方の見守りですとか、除雪のお手伝いに行ったり、親睦会等いろいろあるかと思いますけれども、そういった計画の中で我々保健福祉課がお手伝いできるようなことがあれば、栄養士、保健師等おりますし、介護に関わる専門家もおりますので、そういったことでしたらいつでも、曜日関係なく、時間関係なく、言っていただければお手伝いさせていただきますし、それから認知症のサポーター養成講座等も用意してございますので、ぜひとも人数に関わらず、必要であれば連絡いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私、時間配分を間違った感じもするので、このペースでいくと終わりませんので、次に移りたいと思います。
次回やります。
観光資源を活かした観光産業の関係ですけれども、千年の森を発展的にやりたいというお話しでしたが、実際問題、千年の森にお客さんが来ても清水町の財政的にどういった経済的効果があるのか、よく見えていないところがあるんですが、お答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 千年の森をご利用いただく観光客の経済効果でございますが、基本的には千年の森を訪れる観光客が清水町を周遊するという数は多いというふうには感じておりません。ただ、その中でも本町が発信しております食の部分の牛玉ステーキ丼、牛とろ丼の購入、それから食事的な部分で広がりを持っていると感じております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今言われたことに結びつくんですが、Ｂ級グルメでグランプリをもらった牛玉丼というものが大きな財産だと思うんですけれども、それを継続的に町外の方に提供するような仕組みとして何か考えられていますか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現在、進めておりますのは、観光協会のネットショッピングでそのものの販売をしております。更にはイベントに参加する関係がございまして、平成28年度につきましては、札幌のオータムフェスト８丁目広場に、改めて牛玉ステーキ丼と本町の物産を合同で出店をして広がりを持たせます。更には新幹線のイベントが函館市でございます。その中で牛とろ丼の情報発信ということで出店をして広がりを持たせていくという考えでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町外でのイベントのお話がされました。それで、ひとつ考えていただきたいなと思うものがあるんですが、例えば、新得町におけるそば祭りとか、鹿追町における産業まつりといったような町で行うイベントの中で、ほかの例えばアスパラまつりなんかとドッキングしたような形でもいいと思いますけれども、そういったイベントをやる考えはございませんか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現在、そういう食を用いたイベントにつきましては観光協会が主催しております。10月の上旬の日曜日に行っております元気まつりにおいてそういうような情報発信を図りながら、食を広げていく考えでございます。
基本的には、外に出てイベントをしながら情報発信をしていくということが今まで、特に牛玉ステーキ丼についてはグランプリ３連勝ということの現実、牛とろ丼につきましては東京で行われました丼選手権、更には農水省だったかと思いますが昨年のイタリアのミラノ博覧会に出店したというような情報発信がありますので、そういったことである程度の情報発信はされているということで、それをモチーフにしまして、町内に来ていただく。それから、ネットで購入していただくというような考え方で物産の販売、食の進展を図るということを考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 牛とろ丼や牛玉丼についてお話をさせていただきます。
牛玉丼については、例えば、それを作るにあたって認証というかパテント的な性格を持っているんでしょうか。もっと言うと誰でもつくれるんでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） これは牛玉丼の協議会が長年かけましてレシピとして原則を設け、今町内の店舗で販売しているのはそのルールに基づいて、同じような内容で提供していることになっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、そういったものを例えば町外で、札幌や東京などのホテルやレストランのシェフと連携してそういったレシピを提供し、そこで作ってもらうというようなことはできないんでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） まず、牛玉ステーキ丼につきましては、牛玉ステーキ丼協議会の方で一応外側のイベントに出て３連勝したということで、外に対するＰＲができた。究極はそういうことを考えて、町内に来ていただくという考え方を持っていますので、町外に発信をして、町外で食べていただくというのは一過性のイベント程度しか考えていないということを聞いております。更に、牛とろ丼につきましては、東京の業者と連携を図りまして、東京で１店舗牛とろ丼を提供しているお店があると聞いておりまして、一応牛とろ丼につきましても範囲を広げるということは、今の規模では状況もあるということも聞いておりますので、今はそういう状況で進んでいることになっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 項目的に戻るんですが、景観の素晴らしさが清水町にあるということなんですが、景観の素晴らしさを提供しながら食に結び付けていくような活動をしていきたいというお話がありました。そういったことでいきますと、例えば、帯広でいいますと「いただきますカンパニー」のような農作物を見せながらそこで食事をするというような、一人で若いベンチャー的に立ち上げた事業があるんですけれども、そういった事業をできるような、サポートするような仕組みというものは町として今存在しているのかどうかをお聞きします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現在、それに特化した制度、仕組みはございませんが、新たに町内で開店をしたいという場合については、開店を支援する補助制度はございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移ります。
総合計画審議会のあり方なんですが、町長もお認めになっていると思うんですけれども、審議期間が短いと。それと回数を増やしていくというお答えだったと思うんですが、現状についてはご答弁いただかなかったように思うんですけれども、私が傍聴に行っていまして、確か委員を委嘱した日に答申書が出るというような状況で、本当に審議ができるのだろうかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今おっしゃられた答申書の関係でございますけれども、審議は例年ローリングというかたちで次年度予算に向けた見直しとともにローリングをしているわけでございますけれども、それにつきましては、おおむね町の総合計画の基本構想なり、それに基づいているかどうかというものを審議していただいております。
今回、大幅に委員の改定があったわけで、委員の方に総合計画自体の浸透がちょっと足りなかった部分もございますけれども、そういう形で、委嘱した日については、事前に委嘱するという形で文書なり、本人の了解をとって委嘱させてもらって、当日委嘱状を配付しております。議案については１週間前程度に配付させていただいているところでございます。ただ、今回、送った書類がたくさんあったもので、審議についてはちょっと大変な部分があったと思いますが、例年、１回やっております。
また、総合計画の策定の時につきましては、平成22年ですけれども４回開催して、審議、検討をして、答申という形になっておりますので、例年におきましては毎年の見直しという形で、１日でやっているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この審議会もそうなんですが、例えば総合計画でいきますとこのくらいの資料があるわけです。それを１週間前に送られてきて見れといってもなかなか見切れない状況もあると思いますし、委員を委嘱されてその日のうちに結審してしまうというのは、どういった意見反映で、しかも答申書が先に作られているというようなことで、審議会での審議がされているのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほども言いましたように、委嘱状は確かに当日配付させていただいておりますけれども、実際としましてはその前に委員になっていただく方には、「総合計画審議会はこういうような仕事があります。今回、新たに総合戦略の関係も審議していただきます。」ということは口頭ですが、こういうような仕事内容ですという話は事前にさせていただいております。
実際、会議の当日に委嘱状の交付を形式上しておりますけれども、先に郵送するという手もありますが、そういう形で当日お渡ししたということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この審議会の委員の選出ですが、有識者といいますか、学識経験者というんでしょうか、そういった意味合いで各団体からの代表ということで委員が入っていると思いますが、そういう委員のいるところの団体から意見反映がされているんでしょうか。それとも、そういう方が来た時にしか意見が言えないんでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回、中には団体推薦という方もおります。今回、有識者という方で団体の代表者の方であれば、少なくともその団体に関わる部分の分野については詳しいのではないかということで、そういう方のご意見ということでいただいております。その各団体の中で論議されているかについては、確かに事前送付したのは１週間前なので各団体では論議する時間はちょっと難しいのかなと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それぞれの団体から代表して出ている委員の方は、組織ですから自分勝手に判断できる部分とできない部分があると思います。その中で、例えば組織として文書でそういった要望なり意見だとかを出されているのであれば、それが取り入れられることがあると思いますけれども、実際問題、先日傍聴に行った時には、そういう委員も出席されていなかったんですが、そういう審議会でよろしいのかどうか。１年間やってみての検証の場がどこにあるのかと思ってしまうんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 総合計画審議会については、委員を委嘱しているので、個人にお願いしているわけでございまして、団体で検討していただくのもいいかなと思いますけれども、個人の方にお願いしています。
また、平成28年度につきましては、総合戦略の方の検証については、今後の見直し等も関わりますので、１回ということではなく、最低でも２回は開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） せっかくの審議会ですから、きちんとした意見が出て、意見反映が答申書に反映されるような会議の進め方をぜひとも行っていくべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回、膨大な資料ということもありまして、わずかな期間で審議するのは難しいということもございますけれども、今後、少しでも改善するように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ５項目目に移ります。
医療の現状といいますか、医療連携のことについてご答弁いただきましたけれども、一次医療、二次医療は進行中だということでございますが、十勝は面積が結構広く、二次医療圏と三次医療圏が同一の地域になっています。こんな広いところは全国一位で、しかも二次医療圏と三次医療圏が重なっている地域も十勝だけでございます。実際問題として、十勝全体の中で議論がされまして、先日のように地域のベッド数551減らすという話がされておりましたけれども、圏域が広いがゆえにベッド数が増えたという状況もあろうと思います。以前から十勝地区は４地区くらいにわけてもいいんじゃないかという話がありました。西部でいいますと、新得町、鹿追町、清水町、芽室町も含め、三次医療との連携でいきますと帯広も含めての圏域で物事を考えていくべきだというふうに思います。それは今までの考え方でよろしいと思うんですが、今日的には疾患別や事業別な捉え方をしていく必要があるんじゃないかと思います。もっと言いますと、例えば小児医療についてはどういう医療機関との連携を一次的、二次的、三次的にやっていくのか。
また、周産期医療について、例えばお産をする場合には帯広以外に産婦人科医がいるのは芽室公立病院だけですので、そういったところの連携はどうするのか。清水町においての住民なり、里帰りお産をしたいという人がいた場合にはどういった連携をとるのか。いわゆる事業別な捉え方が必要ではないかと思っていますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 十勝管内で今検討会議がなされておりますので、その場で意見を言う機会はございますけれども、機械的な数字で何床削減というような形で来ておりますので、それを今度具体的に、どのように割り振っていくのか。これは病院経営等の関わりもございますので、これからの作業は難しいかと思いますけれども、そういった会議の中で、ご指摘の意見につきましては当然のことでありますので、それらも考慮した中で検討されることを期待するところでございます。
○議長（加来良明） 北村議員、時間が過ぎましたので質疑を終了させていただきます。
質問を終わります。