平成28年第1回定例会会議録（3月10日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、諸般の報告を行います。
事務局長。
(諸般の報告 事務局長 朗読)
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 事前通告により、５項目の質問をさせていただきます。
まず、本日は３月10日でありまして、ちょうど５年前の３月11日東日本大震災から５年目を迎えることになりました。単なる自然災害の地震と津波というだけではなく、原子力発電所の事故ということでメルトダウンという事態になっています。なお、事故と災害は継続し、放射能、汚染水の流出などが続いております。そういった状況の中で、自宅と故郷を追われる形になり、避難を余儀なくされている方々には本当に心からお見舞い申し上げたいと思います。
あれ以来、日本の状況は経済状況も含めて決していい状況には進んでいないというふうに思います。まさに、地方、この町におきましても地方自治体の底力が問われるような状況になっていると思います。そういう中で、この町をさらに良くするために次の５項目を質問させていただきます。
まず、１項目目でありますが、職員のスキルアップ及びモチベーションの向上についてお尋ねいたします。今日、人口減少時代と言われていますが、その中において地方創生は自治体職員の働き方あるいは調整能力に大いに期待するところが大きいというふうに思います。町民との協働のまちづくりをするためには何が必要なのか。やはり役場職員が中心となって町民の中に足を運び、声を拾い、その中でコーディネートなりファシリテーションを行いながらまちづくりを行っていく必要があるのではないかと思っています。
まず１番目ですが、自治体の使命を実践するにあたって、職員のモチベーションを維持するために何が必要と考えているかをお尋ねいたしたいと思います。
次に、職員にスキルあるいはキャリアアップのために清水町役場として、そういったプログラムを持っていらっしゃるのかどうかをお尋ねいたします。
３番目の職員研修の機会についてですが、どのようなものあるいは初任者研修だとか管理職になるための研修があると思いますが、どのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
そうした中で、今後、実施すべき課題があるかをお尋ねいたします。
２項目目です。地域包括ケアシステムについてお尋ねします。昨年12月議会でも一般質問をさせていただきました。先日、産業厚生常任委員会から所管事務調査報告が出されています。そのことを踏まえながら、再度地域包括ケアシステムについてお尋ねいたしたいと思います。
地域包括ケアシステムは、高齢者が地域の実状に応じて可能な限り住み慣れた地域で医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活を送れるような支援が包括的に確保される体制が求められているというふうに思います。そのためのシステムだというふうに認識しております。そういったことにつきまして、現状と進捗状況をお伺いいたします。
清水町の65歳以上及び75歳以上の高齢者の人口の推移と、医療・介護給付費等の推移の関係についての見通しについてお尋ねいたします。
２番目ですが、今後の福祉・医療全般の計画作成のタイムスケジュールというもの、あるいはロードマップというようなものがあるのかどうか。作成主体、例えば委員会を構成するのかどうか。あるいは、地域ケア会議等の開始の予定などはどうなっているのか、中長期の見通しをお伺いいたします。
清水町においての地域包括ケアシステムについての課題はどういったところにあるのかをお伺いいたします。
いくつかの問題点につきまして、重点的な研究課題は何かをお伺いいたします。
次に３項目目でありますが、清水町の地域資源を活かした観光産業の創出についてお尋ねをいたします。地域の資源を活かした観光産業の創出について伺います。
本町の地域資源、観光資源として考えられているものはどのようなものがあるのか。
２番目、今後、重要視される資源は何か。
３番目、観光産業の創出と重点的なもので、今日的に考えられているものはあるのかどうか。
４番目ですが、牛玉ステーキ丼、牛とろ丼の今後の取り組みの状況についてお尋ねいたします。
４項目目であります。総合計画審議会のあり方についてお尋ねをいたします。
委員の選考あるいは委員会を構成する現状についての課題はあるかをお尋ねいたします。
２番目、審議会における審議・検討する回答と期間等についての現状をお尋ねいたします。
３番目、答申書を作成する審議の手順とその期間及び回数をお伺いいたします。
最後に５項目目でありますが、清水町の医療の現状についてお尋ねいたします。特に地域医療ということで、本町及び近隣町村の資源としての医療連携、各医療機関との位置付けはどういうふうに考えていらっしゃるのか。一次医療、二次医療の連携の流れ、最終的には三次医療は帯広にあるわけですけれども、そういったものとの関係も含めてお尋ねをいたします。
２番目ですが、地域包括ケアシステムとの関連があるんですけれども、福祉施設と医療機関との連携の課題があるかをお尋ねいたします。
３番目、在宅医療の現状と最終的な看取り医療といいますか、そういった清水町における現状をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 一般質問の前に、先に北村議員からのお話しのように東日本大震災から５年を迎えることになりました。いまだに５万９千人という膨大な人々が避難を余儀なくされ、大変不自由な生活をしていることに心からお見舞いを申し上げると同時に、力強く生きてほしいという気持ちとどうか病気を併発して長引かないようにしていただきたいという気持ちでいっぱいであります。また、その間亡くなられた方も多数いらっしゃると報道されておりまして、深く哀悼の言葉を申し上げるところでございます。いまだに悲惨な大川小学校の跡地には大変な思いの涙がいっぱい詰まっているということで、全国の児童生徒の皆さんも沈痛な思いをしていることから、二度とこのようなことがないようにという思いをたくさん教育の中でも受けているし、ご尽力されている方々がたくさんいらっしゃるというふうに聞いておりまして、本当に悲惨な状況があったということはわが国にとりまして、大きな反省、教訓のもとになるのではないかと思うところであります。
さて、ただいまご質問の要旨でございますが、数点いただきました。
まず、１点目の職員のスキルアップ及びモチベーションの向上について伺うということでございました。言うまでもなく、自治体の職員はそこに住む人々の福祉向上のために奉仕の精神で懸命に努力をしなければならないということになるわけであります。また、地方公務員法に基づいて集中をして住民のために尽くさなければならないというふうになるわけでありまして、一般のそれぞれの企業にもありますけれども、そういった部分とは少しかけ離れ、広く。浅い状況や深い状況もありますけれども、求めて仕事をしなければならない部分がたくさんあるし、住民の皆さまからのご意見を頂戴して、そこでどのように住民にとって解決の策が速やかにいけるかどうかということをまず考えなければならないと思うわけであります。
特に今日の社会情勢を含めて、非常に町自体が担う役割というのは多様化しているわけでございます。そういう意味では、ここ数十年になりますけれども、大変厳しい財政状況の中でそれぞれ知恵を出し合ってやってきたわけでありますけれども、その時にも職員の能力が試されるわけでありまして、非常に大切なことと思うところであります。
したがいまして、職域の環境を整えるということで、より良い方向の中から研修制度を設けながらやっているわけでありますが、やはりほかからのそういったものも大切なことでありますけれども、地域公務員、役場の職員を目指した時の初心をどこまで持ち続けられるかどうかに関わるわけであります。自己学習、自己研さん、社会の変化とともに自己改革を進めなければならないし、協働・協調という職員間ももちろんですが、住民との協調学習・協働学習、協働・協調行動力、そして最終的には人間力に入るわけでありますが、人間力や地域力とどんどん入っていくわけでありますけれども、そういうものを自ら求めていかなければならないものであるわけでありますから、それを求めるまでの間の研修等も必要なことでありまして、そういったものを職域としてやっていかなければならないということで現在進めている状況であります。
次に、スキルやキャリアアップの問題でありますけれども、職員能力の向上を図る取り組みのひとつとしましては、管内広域としまして19市町村の共通課題として人材育成を始めたわけであります。従来は個々にやっておりましたけれども、それでは限界があるということから連携しまして、共同事業として現在進めているところであります。十勝圏定住自立圏という中での研修計画を定めて、基礎研修や能力開発研修などを実施しているところであります。その中でも町村に入った職員と市に入っている職員がいますが、数年たった段階の中では町村の職員は住民と身近に接しているということもありまして、社会的・地域的な課題を持っていると聞いています。大きくなればなるほど、どうしても細分化されておりますので、そういう面では専門家にはなっていきますが、町村職員の方が広範囲ということから、スキル的なものも必要にならざるを得ないということであります。そういうことで、研修制度はそういう形で進めているわけであります。独自にはもちろんやっておりますけれども、それと合わせて共同でやっているところであります。
３点目の職員研修の機会はどのようなものがあるかということでありますが、先ほど申しましたが、広域である研修のほか、北海道の市町村職員研修センターが札幌市にあります。中央研修所が千葉県、自治大学校などでも研修を実施しているので、研修日程を職員に広く周知しまして、積極的に参加をさせているところであります。しかしながら、財政面で一時職員の採用を控えた時がございまして、仕事上、職員がそれだけ出るとなれば穴があくわけでございまして、そういう面でなかなか職員の方も遠慮しがちの中にいることは確かでございます。約10年間に渡り採用を控えたということは、非常に大きな欠陥が出てきているということでございます。仕事を放棄するわけではありませんけれども、長期間の研修に行くことは非常に困難だということを聞いておりまして、これを早く解決しなければならないと思っているところです。
そのほかに帯広市も合同の十勝町村会で行われます新規職員研修や初級、５年以降の中級研修は身近でありますので、参加をさせているところでございます。その内容は接遇や専門研修になるわけであります。また、人事異動において、税務などは専門家でありますから税務研修、戸籍も専門的でありますから戸籍研修、国民健康保険研修や社会福祉などのケアも含めて研修をしている状態でございます。
２項目目、地域包括ケアシステムでありますけれども、これまでもすでに包括ケアシステムということでセンターを設置して実施してきているわけであります。このたび義務化が国から示されまして、それをやっているわけでありますけれども、まず65歳以上、75歳以上の高齢者人口の推移はどうなっているのかということでありますけれども、現在、65歳以上の人口は２月までで3,008人になっております。また、75歳以上は1,811人ということで、２月末の数値でございます。65歳以上につきましては、毎年50人程度増加しておりますし、75歳代は毎年30名ほど増加しております。
今後も同様の推移になりますけれども、65歳前後の団塊の世代がまだ増えるのではないかというふうに考えられております。そういったところで、医療費につきましても毎年4,000万円程度、介護保険も5,000万円程度が増加をしているという状況であります。
推移の見通しとしては年にそのくらいの見通しはしていかなければならないだろうと思うところであります。
２点目については、スケジュールはどうなっているのかということでありますけれども、平成18年に包括支援センターを設定しております。それから、平成27年に介護保険の改正がございまして、機能強化をするということであります。地域包括センターでやっているものにプラス機能強化をしていくんですよということで、この計画を行うわけでありますが、平成29年までに全てやるということになっております。そういう中で、計画作成の義務付けはありませんけれども、当町といたしましてもケアシステムの計画を作っていくために地域ケア会議を持っているんですけれども、医療と福祉、介護ですけれども、今月末にシステムについての会議を開催する準備を今進めております。これによりまして、町内の全ての医療関係を含む機関及び介護保険施設、担当等を含めて全てがあそこに網羅されまして、本町の医療、介護、福祉の連携などについて平成18年からやってきた現状の分析、課題を見つけ、対応策をということで定期的に協議を重ねていく予定であります。このほかにも介護保険施設担当者には個別の事例に関する調整会議を従来から続けております。これは、相当古くからやっておりますから、その部分も含めて包括ケアシステムの体制の充実・強化を図ってまいりたいとこのように考えているしだいであります。
３項目目、観光産業の創出でございます。地域資源としてはどのようなものがあるかということでございます。当然ながら雄大な十勝平野から見る日高の山並み、大雪の山並みというのは他に類を見ないくらい大変すばらしいものでございますが、私どもは日常的にいつも見ているから、あっと驚くようなものではなく、自然にこの目の中から春夏秋冬の素晴らしさを肌で見ているわけでございますが、他地域、特に本州から来た方々については、圧巻をするような状況であることは間違いないわけであります。そういう意味では、非常に大切な資源であるということは間違いないわけであります。ただ、この資源はあまりにも雄大で、どこにポイントを示していけるかということになると、非常に難しいわけでありますが、やはりここは、産業を生かした食というものにはどうしても絞らざるを得ないのではないかということになります。食をするには、加工してやるか、加工しないでやるのかということになってくるわけでありますけれども、やはり来た方々については、ここで採れたものをここですぐに出せるのは一番の魅力であると思うところであります。そのほか、帰る途中で食べられるようなものがあればということも考えていくことが必要になるだろうと思うところであります。
また、創出していく中には来た方々をお迎えするおもてなしの気持ち（心）が行き届かなければ、企業や事業をやっている人だけではだめだと思います。その途中に道を聞かれたり、いろいろなことを聞かれたりした時に心のあるもてなしも必要になるだろうと思うところであります。そういったところも資源の一つであると把握し、そういう人たちが生まれるような養成的なものも必要になってくるだろうと思います。
２点目、今後重要視される資源は何かということでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、十勝の登録ということで十勝の振興局がそれぞれやっているものがあります。農林水産物、鉱工業品、技術観光資源の３類型がありまして、当町では平成20年から十勝清水の牛乳や日勝峠といったものを登録しております。特に当町の中心は日高山脈から十勝川に向けて帯状に広がる自然背景を維持する、十勝でも珍しい土地の地形になっております。ご案内のように、御影地区はまぁまぁなところでありますけれども、日勝峠から下りてきた中ではなだらかな斜面になって、市街地の盆地がきて、佐幌川を経て高台があって帯状になっております。さらに人舞地区に下りて盆地になって平地になり、十勝川があって、また熊牛地域一帯に行き、上は美蔓の高台という帯状に横になっている農村地帯はなかなかないんです。そういう面では非常に生かされている。上に高台があった時にはどこから見ても山々が見える素晴らしい景観であるということで、十勝清水四景＋１というようなことを考えたので、これを生かすことが必要ではないかと思います。
また、創出するにはどんなものかと。町としてはやはり１か所で情報の発信の拠点というものがなかなかできておりませんでした。それで、特別道路沿いにあるところにはパンフレットを置いておりますけれども、やはり説明する時間がありません。それはどこかで周知していかなければならないということで、創出していく中ではそういうことも必要だということで、今年度から情報を発信していくように整備をし、ひとつずつやっていこうということでスタートさせていきたいと思っております。加えて、千年の森は集客力がものすごくあります。これは全国的に売れているものですから、これをもっと発展させていかなければならないので、そこだけの事業者だけではだめだということになります。やはり観光協会もありますし、町の観光協会がしっかりと力を入れて、町として支援をしていくということにならなければならないということで、今度特産品などを観光協会が主体となって考えていき、来たときにＰＲしていこうということになっております。また、当町に来たらこういうものが食べられますよ。こういうものができますよ。あるいはイベントについてももう少し手を加えていけば、観光の部分の加工等も含めた中で産業として成り立つように考えるしだいであります。
４項目目でございますけれども、総合計画の審議会のあり方でございます。従来、総合計画をつくる前には委員の数を増やして審議をしていくわけでございますけれども、今回は戦略を評価しながら推進していくということ、総合計画もそうでありますけれども、そういうことで人員を増やしまして、それから仕事の方も総計だけではなくて、そういうことも含めてやっていくということで、委員を選んだところであります。委員については年代別、男女別、公募という形で行ったところであります。
課題は何かと言いますと、課題はどこにでもあるわけでありますが、審議期間が短い部分があるのではないかということで、回数を重ねていくか、その中でまた委員さんとも協議をして今後の課題に生かせるように反映しなければならないと考えているしだいであります。そこで、２点目に入ったわけであります。
３点目に答申書作成審議手順とその期間及びということでありますけれども、答申の作成については付帯意見が出れば付帯意見として考えるべきだということになりまして、それを事務局が取りまとめをして作成をしているしだいでございます。今後、委員の皆さまにはそれぞれ必要なものが生まれるのであれば、追加や修正をしてもらうということで文書を送っているわけであります。一応、期限を切らなければなりませんので、期限の中で無い場合は「無し」とみなしてやるわけでありますけれども、次回にまたご意見があれば取り入れていくという方法が望ましいのではないかなと思うしだいでございます。
先ほどの中でもありましたけれども、３項目目に戻りますけれども、当町には清水で特産的なものがご存知のように行われており、牛を主体にしたものを提供していくということが非常に魅力のあるものだと思いますので、今後もそういったものや更に次の開発も含めて考えていくことが新たな産業にもつながっていくのではないかなとこのように思うしだいでございます。
５項目目の医療の現状でございます。すでにご承知のことと思いますけれども、一次医療、二次医療の流れということでありますが、通常の病気・介助・健康管理も含めて包括的にやっていくことが一次医療でございまして、専門的なものではないわけでありますが、中には専門的な先生もいらっしゃるし、先生もやるわけでありますけれども、一般的に地域医療というのが一次医療でございます。
二次医療になりますと、それをちょっと上回るということでございまして、これは当町で言えば清水赤十字病院ということになりまして、近隣町村からも来る形になっております。この連携は町内においては早くからしており、お隣とも随分やってきておりますが、西十勝という中ではまだそこまでに至っていない部分があるのかなと。そこで西十勝３町の中でまずドクター同士の協議を重ねていこうということで、現在進行中であります。まずは、それぞれの町の機関がそういうものに取り組んでいかなければならないと思います。これから力を注いでいく必要があると思います。
また、福祉施設と医療機関の連携の課題はあるかということであります。当町にはおかげさまでこれまで医療機関のお力もありますけれども、長の考えもいただきましたけれども、施設の協力病院、かかりつけ医として、連携を密にしてきたわけでありますが、非常に多くのベッド数を抱えている医療機関で、1万人弱の中では北海道でも有数なベッド数を持つ、ベッド数よりも医療機関を持つという形になりまして、おおむね千人に１人の医師でありますが、当町の場合は９千人で９名でありますから、標準という形になろうかと思いますが、非常にそういう面では恵まれた地域になっております。
また、福祉施設との連携をしているかということでありますが、これはもちろん連携をしておりまして、それぞれ当町には特養（地域密着も含む）、老健、認知症対応型介護施設４か所、小規模多機能が２か所の全部で８か所あります。すべて24時間の連携をしているということでありまして、緊急の場合は緊急対応をするという形で今しているところであります。市街地から離れたところもあり、この部分で市街地の部分で緊急が出た場合にどうなのかということになると、２台で対応するんですけれども、その場合に消防広域ということで新得が空いていれば新得、鹿追が空いていれば鹿追ということで、どちらも相互に対応していくということになりますので、今よりは一層スピード化が図れるのではないかなと思います。
最後に、さまざまな在宅医療の看取り医療の現状はどうなっているのかということになりますと、これも在宅医療は定期的には患者宅に訪問して、訪問医や必要に応じて医師などが患者宅に訪問をしております。そういうことで、看取ってほしいという本人の希望や家族の理解を得ながら在宅医療というのは必要不可欠になっていくわけでありまして、これも今後の地域包括ケアシステムを含めて更に３町の医療ネット（懇談会）が進行中でありますけれども、今は医療機関だけが進んでおりますが全てではありませんので、これも行政が絡んだ中でしていかなければならないと考えているところであります。
加えて、更にこの機に及んで、もう一度再認識をしていただいて在宅医療というものを制度として国も進めておりますので、医療機関とも密接な関係を築いてまいりたいと考えるしだいでございます。
以上で、答弁を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 町長に確認いたします。ただいまの答弁の中で２項目目の地域包括ケアシステムについての（３）と（４）について答弁がなかったように思うのですが、今までの答弁のとおりでよろしいでしょうか。
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○議長（加来良明） 休憩します。 （午前10時40分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時41分）
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○議長（加来良明） 地域包括ケアシステムについては総体的に答弁をしたということで確認できましたので、質疑を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 職員のスキルアップについて及びモチベーションの向上について再質問をさせていただきます。住民の福祉向上のために町職員が奉仕するというか、研修性をもって奉仕の精神を持ってやっていくということで、研修も必要だけれども初心を維持することが大事だというふうにおっしゃられたと思います。更には自己改革も必要だというふうにお話がされました。そのことについては、私も全く異存はないんですが、基本的に清水町の役場職員の意識がどこにあるのかということをお尋ねしたいんです。かつては国が財政的に豊かな時代には委任業務といった業務がありまして、地域で何かやることに関しても助成金がつくということで行われてきましたので、ある程度国の方向性だとかを主たる課題としてみていて、それに関する法的な規制や制度をちゃんと把握して、その地域に合ったようにやっていくというふうにやっていたと思います。いわば公務員意識といいますか、公務を執行する職員であるというような感じが強かったんですが、地方創生といわれる時代になりますと自治体における小さな政府のひとつとしての自治体における業務をやっていかなければならない。財政的にもかつてのようには下りてこなくなった。ある意味では自分たちでお金がない中でも工夫をしてやっていかなければならないということでいきますと、今日的には清水町の役場職員はどのような感覚で物事を捉えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 職員がどのような感覚で物事を捉えて実施をしているかということでございますけれども、当時、職員も大きな希望を抱いて、あれをしたい、これをしたいということで役場に入ってきていることだと思います。ただ、財政改革を含めまして、特に人件費の削減とかもありましたので、そこで若干モチベーションが下がったのかなということはありますけれども、今はそういうことは言っておりません。先ほどありましたように、国から地方にどんどん送られてきております。特に新たな事業等もやっていかなければならないという意識は強く持っております。ただ、住民と一緒にまちづくりをしていくという考えは当然ありますけれども、全て職員が先頭になってということではなくて、地域と一緒になってということもありまして、まずは四季塾のリーダー養成などもやっておりますので、一緒になってやっていくという考えになってきたと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと私は思っています。もともと役場職員になられる方というのは優秀な方が多いというふうに私は認識しております。例えば、起案能力や調整能力、資料作成能力が優れた方が多いと私自身思っています。その中で、今日的にはそのことを基礎のベースとしてスキルとして持っていらっしゃるんですが、窓口における業務や接遇などの研修はこれまでもされてきたと思いますが、地域に飛び出していって、そして町民の声を聞くと。そして何を望んでいるか。そこに課題を見つけ出すという訓練がされてきたとは思うんですけれども、今日的にはより求められているのではないかと思います。もっと言いますと、会議を開いた時の会議の進め方で、単なる司会ではなく、意見を引き出すようなファシリテーションといったスキルが今日求められていると思いますけれども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この件については、飛び出していくということは非常に勇敢なことなんですけれども、相手からの求めがない中で、こちらから持ちかけるというのは非常に難しいわけです。それで、トークということで、課題は問題はということでたくさんのメニューをつくりまして、町内会にお示しをしているんです。ぜひ町内会やグループ、団体で活用してくださいと。その時に一緒に協議をしていきましょうということで、毎回、町内会にもお話をさせていただいているのが現状なんですけれども、やってくれる地区とやらない地区があります。出向いて行くと言っても、業務的に現場を持っている方々は地域の人と話し合いをする機会がたくさんあるんですけれども、そうではない部分についてはなかなかそこまで飛び込んでいくことがない状況にあるものですから、そこら辺で北村議員が言うのとちょっと噛み合わないところがあるかもしれませんけれども、そういう方向は門が開いておりますので、もう少し活用していただけるように町内会長会議などを通じて進めていくことによって、密着した行政運営の中のひとつとして取り組めることになるのではないかなと思うところであります。
なお、今全体を見回してみましても自ら皆で事業や行事をやっていくということになりますと、どうしても限られた人に頼ることが非常に多いんです。ここをもう少し限られないように幅を広げていける体制づくりをしていかなければならないかなと。だけれども、それはどうしても人間ですから、何かにかじっている人はできるんだけれども、全くそこに参加していない人に参戦してもらうということは、非常にエネルギーが必要になるわけでありますが、参加している人と職員とでコミュニケーションを図りながら、参加していない人にどんどん参加していただくような方向を取るように常に考えていますけれども、これを一層強めていかなければならないと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） スキルとしての町民との接し方の問題は課題としてあると思うんですけれども、実際の気持ちとして、例えば各担当課において「こういったことをやってみたい。こういうことをやったらいいのではないか。」というふうに考える職員の方はいらっしゃると思うんです。その時に上司が「思い切ってやってみろ。責任は持つから。」というような働きかけがされているのかどうか。むしろ、「こういうものをつくりました。こういうことをやってみたいんですけれども。」といった時に「それは無理だよ。」という話になるのか。「あ、そう。」というだけで終わってしまうのか。そういったところで職員の新たなる想像をしようというか、クリエイティブな職員の方の意識、モチベーションが下がってしまうのではないかと思いますけれども、そういった現状はないのかどうなのか。町民との話の中では、どうも役場職員の元気がないというか、覇気がないという声を多く聞きます。そのことを感じられているかどうかはわかりませんけれども、そこら辺をどう思いますでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 職員の元気がないという話を今いただきました。確かに、正直なお話をすれば行財政改革の中で人件費をいじりましたので、それで若干モチベーションが下がったのではないかと、実際に僕も考えております。ただ、平成14年から９年間人件費を削減しまして、まちづくりをしまして、今はお金のことよりまずはまちづくりをどうやっていくかと。ここには素晴らしいアイディアを持っている職員もいっぱいいます。そこら辺をまず出してもらって、課の中で整理をしていただきまして、それを上げていただくと。そこでやはり財政的な問題は出てきます。全てクリアすることはできませんけれども、そのアイディアやいい取り組みについてはどんどん取り上げていく考えではおりますので、今はだいぶん職員の頭も柔らかくなってきておりますし、そういう民間的な発想も含めてできてきていると思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以前の役場職員といいますか、吏員といいますか、法的な知識は十分持っていらっしゃいますし、制度上の制約などもよく知っていらっしゃる。お仕事だと言えばお仕事なんですけれども。そういったことで、こういった課題が町民としてあるといった時に、持ち込んだ時に「それはできない。」「それは無理。」と。だけど、「その問題はあるよね。」「それをどうやってやろうか」というような話ができるような町民と役場職員との関係をつくっていくべきではないかと思っています。最初にお金があれば何でもできるというのであれば、誰がやっても同じことですけれども、そうではなくて、お金はないけれどもお金も人もつくるというようなはたらきかけをしないと、これから地方創生の時代といっている中ではなかなか良い方向が見えてこないのではないかと思います。同じような質問になってしまうからちょっと変えますけれども、研修の費用の予算を見てみたんですが、研修費として出ているのは年間200万円くらいで、その他に付属的な業務で研修費用としてみれるものもあると思うんですけれども、他の町村に比べて清水町の研修に充てる費用というのはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） ただいま、他の町村と比較して研修費用はどうかというようなご質問かと思いますが、決して低いわけではないと思います。一括して総務費の中に研修費が載っている部分もありますし、各課の中の旅費の中に各種研修会に出る旅費や会議に出る負担金といったものがもろもろ含まれておりますので、決して低いとは考えてございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 19町村の町村職員が抱える共通の課題ということで、共同の研修の機会があるというお話がありました。その他にも独自の研修があるというふうに町長の答弁の中にあったんですが、独自な研修というのはどういったものでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） まず、新規採用職員に対しては地方自治法や財務規則、文書管理といった関係の基本的な部分について行っております。それと、今盛んに話題となっておりますメンタルヘルスといった関連の集合研修を独自に実施してございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 研修の内容なんですが、地方自治法を勉強するとか、地方自治体職員なら当然しなければならないというものも当然あろうかと思います。もともと役場職員を目指す時に、町民に奉仕がしたいと。自分の能力を発揮したいという思いを抱いてなられる方が多いと思います。結果として言うならば、研修だとか新たなものがなかなかできていなくて、今ある業務の中のやることだけで終わってしまうというようなことがないのかどうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 通常業務の方で忙しいのではないかという話かとも思いますけれども、確かに人員の配置の関係でなかなか自分の仕事以外のことについて研修するというのは、時間的にはそんな余裕はないかもしれません。ただ、個人個人、効率的に仕事をしていただいて、余裕を見つけていろいろな研修をしてもらうように要請はしているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 研修を実施している主体はどこかということでお尋ねをしたんですが、町村センターなど札幌にあるセンターや町村会でやっている研修、それから千葉でやっている市町村アカデミー、市町村職員中央研修所といったところの研修もあると思います。そういった研修に出る場合には、研修費などは公費として支給されているのかどうか。自費で行ったものに対して援助があるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 各種研修所に入ります研修費については全部公費負担でさせていただいているところでございます。自己研修の中で行かれる部分については、現在のところそういった制度措置はされていないところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 採用を10年ほど控えたという答弁がありまして、その中で最近になって新しい若い方が入ってこられたと思うんですけれども、そういった方々の将来に向けてのプログラムというのは今存在しているんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 現在のところ、町の職員研修計画といったものはございませんが、広域研修の中で先ほど町長からお話をさせていただいたように、初任者や初級、中級といった形で、年代に応じて職責などのスキルをアップさせるということで研修はさせてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 研修の目的には、今まで知らなかったことの知識を得る、技術を知る、知識を得るといったもののスキルアップと言いますか、そういうものもあると思いますけれども。もう一つは意欲です。モチベーションというか、こういうものをやってみよう。今まで知らなかった。そういった２つの面があると思うんですけれども、そういったモチベーションを上げるようなことでの研修というものを高めていく必要があるのではないかと思います。それで、私自身も議員になりましてから全国市町村国際文化研究所に２回ほど行きまして、研修を受けました。その中で自治体職員の方も研修を受けているんですけれども、そのアンケートの結果を見る機会がありましたが、「実際に来たけれどもあまり役立つプログラムになっていない」という声もありました。ですが、実際に言うと、だからこそ行く必要があるのではないかなと思っています。それで、新しい部署に異動した時に新たな勉強をしなければなりませんから、そういう勉強はされるんですけれども、担当課をたくさん回ってやっと全体的なことを見られるスキルが身に付くというのでは時間がかかりすぎるという気がするんですが。以前に、例えば他の課の担当職員との交流といいますか、庁舎会議というものがあるんだろうと思いますけれども、そういったことで終わっているのかどうかということをお聞きします。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 当然、人事などで動かした時には専門研修に行かせていることもございます。それ以外にも、例えば自分の将来こういうことがやってみたいなとか、いろいろと個人で考えは持っています。その研修についても許可をしております。本人がこういう研修をしてみたいんだと。希望によりますけれども、今実際にやっている仕事以外の研修にも出しております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 例えば、本人の自主的な意思でそういう研修に行きたいと、費用に関しては出してもらうこともあるし、自費で自腹を切って行くということもあろうかと思います。そういったことで、例えば民間の会社でよくやっているんですが、英語の研修をしてＴＯＥＩＣが何点以上になると評価されるとか、人事評価に結び付くとか、そういった一種の報奨制度みたいなものは持っていらっしゃいますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） そこまで、今の制度の中ではございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この項目については終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員、この項目で終わるんであれば休憩に入りたいと思います。
○３番（北村光明） 先ほど、ちょっと言いましたけれども、どうも清水町は閉塞感に包まれていると、これを何とか打破したいという思いをもっている町民の方もいらっしゃいますし、役場職員の方も多いと思います。それで、ぜひとも役場職員がモチベーションを上げて、「なんかいきいきして、町も活気づいてきたよね」というような状況をつくってもらいたいと思いますけれども、そういうことに関してぜひとも今までとはちょっと違う方向でやりたいというお考えがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問でありますけれども、閉塞感は持っていないんじゃないでしょうか。閉塞感という表現をされると非常に情けないのでありますけれども。
実を申しますと、清水町というのは、昔からアドバルーンを上げてドンドンという伝統的なものがあまりなくて、地道にしっかりと大地に足をつけて根っこを生やして枝をつけていこうということで、文化ホールの緞帳にあるように物語があるわけなんです。そういう意味で来ているということが実態でございまして、非常に地道な住民の皆さんであることも間違いないし、そこが最近は非常にあちらこちらで新聞紙上をにぎわせてたくさんやっているものですから、そういう面でちょっと足りない部分があるのではないかということもよく言われるところであります。
しかし、よそから見れば、わが町は非常に整備されて、そして住民の意思もしっかりと団結していて、物事が進められているんだなということを強く評価していただいているわけですから、以前に調査があった中では、私どもが調査表を出したわけではありませんけれども、町にしては何番目だよと言われているわけでありますし、そういう面では誇りを持っていかなければならないだろう。ただ、その中で、今言われたことで職員の派手な動き、もっと動きのある行動といったものをもう少しやったらどうかということでありますので、我々としましてはそういうことを肝に銘じながら、ぜひ皆で努力をして、元気の出るような職場づくりをしていく必要があるとこのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時05分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２項目目についてお尋ねいたします。
わが町の65歳以上、75歳以上の人口について回答がありました。それに関わる費用についても、一般医療でいけば4,000万円、介護費用でいけば5,000万円ずつ増えていくというようなお話がありました。そうなりますと、介護保険料はどんどん上がっていくのではないかというふうに思います。
１期目は確か2,550円、６期目で5,100円というふうに、今は倍近くまでいっています。この調子でいくと高くなると思いますけれども、どうですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 当然、当初から比べれば介護保険を使う施設も増えてきておりますし、認定を受けてサービスを受ける方も増えておりますので、当然、介護保険料もそれなりに負担していただくということになります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 当然、増えるということでありました。一方で医療費、国保の関係も退職してまた加入するような仕組みになっておりますので、そちらも上がってくるというふうになります。年金の方はどんどん削られていきます。そうしますと、大変持ち出しが大きくなると。そうしますと、やはり町としてその人がもらう収入と出ていくものを勘案したかたちの中で物事を考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 介護保険料に関しましては、国保も同じでございますけれども、低所得者の方に関しては軽減措置等がございます。そういった形でずっと進んでいるわけでございますけれども、そういった対象の方に対して、更に軽減をするということになりますと、そのしわ寄せは当然、中間あるいは高所得の方にいくことになりますので、その辺につきましては全体のバランスを考えながら料金設定をしていかなければならないと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、健康づくりというものも合わせて考えていかなければならないというふうに思います。地域包括ケアシステムに関しまして、清水町の現状で考えてみますと、これまでやってきました介護保険計画、高齢者保健福祉計画に基づいて継続的に行われています。そして、地域包括センターも設置されています。これに関しまして、条例では運営協議会というものが書かれておりませんけれども、それには何か理由がありますか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 地域包括センターにそういった第３者機関、評価する機関を置くというのは上位の法律で義務付けられておりますので、本町におきましてもそういった評価を受ける会議が設けられているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、条例に関しては条文として挙げなくても構わないということでよろしいですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 清水町地域包括支援センター条例のお話しかと思いますけれども、これの条例は上位法律であります介護保険法に基づいて条例を設置しております。その介護保険法の中でそういったことが義務付けられておりますので、あえて条例には明記していないということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これまでもやってきましたし、地域包括支援センターはあるので、特段やることはそんなにないというふうに考えていらっしゃるのかなと思う節があるんですが、私が感じるところでいきますと、去年の介護保険制度が変わったところから、地域包括ケアシステムにはやはり住居の問題、住まいの問題と医療の問題、特に医療との関連で考えていかなければならないと思っています。そういう意味でいくと、そこら辺がちょっと若干弱いのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 包括システムにつきましては、まだまだたくさんやることがたくさんあるという認識で職員一同頑張っているところでございます。今、ご指摘のあったとおり、介護保険法の改正によりまして、要支援１、２の方に対するサービスにつきましては町村独自のサービスを提供するということになっておりまして、それらについてはどのようなサービスを提供していくのかということが大きな課題であります。また、医療、介護、加えて歯科（歯の部分ですね。）といったところとも連携していかないと。例えば、病院で入院していた人が手厚い看護を受けて、手厚い医療を受けて元気になったとしても口腔ケアがうまくいっていないがゆえに、いくら元気になってもおいしいものが食べられないというような状況も聞いております。それらについてはやはり町内の関係する方の皆さんに集まっていただいた中で、今後、清水町の町民に対してどのようなサービスが提供できるのか、あるいは横の連絡の中でどういったことでお互いに助け合いながら清水の人たちの生活を守っていくのかということにつきましては、これは大きな課題でございますので、それらについて、これからも取り組んでいくところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほどの町長の答弁の中で地域ケア会議があるし、個別の調整会議というかケース会議という２つの会議が行われているというお話がありました。その中で、統括的な意味でのすべてを網羅するような委員会構成が必要だと思っているんですけれども、それは今月中に開かれている会議の中でやっていくということでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 従来、各施設の担当者、いわゆるケアマネージャーの会議は月に１回ずっとやってきておりまして、個別のケースの対応ですとか、あるいはそれぞれの施設においての課題等々について、共通の認識を持ちながらどうしていこうかという会議は行われております。今、計画しているのはそれらに加えて歯科、薬剤師さんといった関連するところの皆さんに集まっていただいた中で、今までの担当者会議のその上の段階で、町全体としてどういった対応をしていったらいいのかというような会議を予定しておりまして、それを地域ケア会議に意向した中で対応していきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） よくわかりました。
私、ちょっと町内会長もやっておりまして、地域におけるボランティアと言いますか、地域のコミュニティーとしてどう関わっていけばいいのか、そういったことを相談するには、町長が言われました町内会連絡協議会みたいなところで議論ということにもならないと思うんですが、どういうふうに考えていらっしゃいますか。お尋ねいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 町内会のボランティア活動といってもいろいろな種類があるかと思います。例えば、町内会の清掃活動もあるでしょうし、町内会で例えば高齢者の方の見守りですとか、除雪のお手伝いに行ったり、親睦会等いろいろあるかと思いますけれども、そういった計画の中で我々保健福祉課がお手伝いできるようなことがあれば、栄養士、保健師等おりますし、介護に関わる専門家もおりますので、そういったことでしたらいつでも、曜日関係なく、時間関係なく、言っていただければお手伝いさせていただきますし、それから認知症のサポーター養成講座等も用意してございますので、ぜひとも人数に関わらず、必要であれば連絡いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私、時間配分を間違った感じもするので、このペースでいくと終わりませんので、次に移りたいと思います。
次回やります。
観光資源を活かした観光産業の関係ですけれども、千年の森を発展的にやりたいというお話しでしたが、実際問題、千年の森にお客さんが来ても清水町の財政的にどういった経済的効果があるのか、よく見えていないところがあるんですが、お答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 千年の森をご利用いただく観光客の経済効果でございますが、基本的には千年の森を訪れる観光客が清水町を周遊するという数は多いというふうには感じておりません。ただ、その中でも本町が発信しております食の部分の牛玉ステーキ丼、牛とろ丼の購入、それから食事的な部分で広がりを持っていると感じております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今言われたことに結びつくんですが、Ｂ級グルメでグランプリをもらった牛玉丼というものが大きな財産だと思うんですけれども、それを継続的に町外の方に提供するような仕組みとして何か考えられていますか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現在、進めておりますのは、観光協会のネットショッピングでそのものの販売をしております。更にはイベントに参加する関係がございまして、平成28年度につきましては、札幌のオータムフェスト８丁目広場に、改めて牛玉ステーキ丼と本町の物産を合同で出店をして広がりを持たせます。更には新幹線のイベントが函館市でございます。その中で牛とろ丼の情報発信ということで出店をして広がりを持たせていくという考えでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町外でのイベントのお話がされました。それで、ひとつ考えていただきたいなと思うものがあるんですが、例えば、新得町におけるそば祭りとか、鹿追町における産業まつりといったような町で行うイベントの中で、ほかの例えばアスパラまつりなんかとドッキングしたような形でもいいと思いますけれども、そういったイベントをやる考えはございませんか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現在、そういう食を用いたイベントにつきましては観光協会が主催しております。10月の上旬の日曜日に行っております元気まつりにおいてそういうような情報発信を図りながら、食を広げていく考えでございます。
基本的には、外に出てイベントをしながら情報発信をしていくということが今まで、特に牛玉ステーキ丼についてはグランプリ３連勝ということの現実、牛とろ丼につきましては東京で行われました丼選手権、更には農水省だったかと思いますが昨年のイタリアのミラノ博覧会に出店したというような情報発信がありますので、そういったことである程度の情報発信はされているということで、それをモチーフにしまして、町内に来ていただく。それから、ネットで購入していただくというような考え方で物産の販売、食の進展を図るということを考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 牛とろ丼や牛玉丼についてお話をさせていただきます。
牛玉丼については、例えば、それを作るにあたって認証というかパテント的な性格を持っているんでしょうか。もっと言うと誰でもつくれるんでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） これは牛玉丼の協議会が長年かけましてレシピとして原則を設け、今町内の店舗で販売しているのはそのルールに基づいて、同じような内容で提供していることになっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、そういったものを例えば町外で、札幌や東京などのホテルやレストランのシェフと連携してそういったレシピを提供し、そこで作ってもらうというようなことはできないんでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） まず、牛玉ステーキ丼につきましては、牛玉ステーキ丼協議会の方で一応外側のイベントに出て３連勝したということで、外に対するＰＲができた。究極はそういうことを考えて、町内に来ていただくという考え方を持っていますので、町外に発信をして、町外で食べていただくというのは一過性のイベント程度しか考えていないということを聞いております。更に、牛とろ丼につきましては、東京の業者と連携を図りまして、東京で１店舗牛とろ丼を提供しているお店があると聞いておりまして、一応牛とろ丼につきましても範囲を広げるということは、今の規模では状況もあるということも聞いておりますので、今はそういう状況で進んでいることになっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 項目的に戻るんですが、景観の素晴らしさが清水町にあるということなんですが、景観の素晴らしさを提供しながら食に結び付けていくような活動をしていきたいというお話がありました。そういったことでいきますと、例えば、帯広でいいますと「いただきますカンパニー」のような農作物を見せながらそこで食事をするというような、一人で若いベンチャー的に立ち上げた事業があるんですけれども、そういった事業をできるような、サポートするような仕組みというものは町として今存在しているのかどうかをお聞きします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現在、それに特化した制度、仕組みはございませんが、新たに町内で開店をしたいという場合については、開店を支援する補助制度はございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移ります。
総合計画審議会のあり方なんですが、町長もお認めになっていると思うんですけれども、審議期間が短いと。それと回数を増やしていくというお答えだったと思うんですが、現状についてはご答弁いただかなかったように思うんですけれども、私が傍聴に行っていまして、確か委員を委嘱した日に答申書が出るというような状況で、本当に審議ができるのだろうかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今おっしゃられた答申書の関係でございますけれども、審議は例年ローリングというかたちで次年度予算に向けた見直しとともにローリングをしているわけでございますけれども、それにつきましては、おおむね町の総合計画の基本構想なり、それに基づいているかどうかというものを審議していただいております。
今回、大幅に委員の改定があったわけで、委員の方に総合計画自体の浸透がちょっと足りなかった部分もございますけれども、そういう形で、委嘱した日については、事前に委嘱するという形で文書なり、本人の了解をとって委嘱させてもらって、当日委嘱状を配付しております。議案については１週間前程度に配付させていただいているところでございます。ただ、今回、送った書類がたくさんあったもので、審議についてはちょっと大変な部分があったと思いますが、例年、１回やっております。
また、総合計画の策定の時につきましては、平成22年ですけれども４回開催して、審議、検討をして、答申という形になっておりますので、例年におきましては毎年の見直しという形で、１日でやっているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この審議会もそうなんですが、例えば総合計画でいきますとこのくらいの資料があるわけです。それを１週間前に送られてきて見れといってもなかなか見切れない状況もあると思いますし、委員を委嘱されてその日のうちに結審してしまうというのは、どういった意見反映で、しかも答申書が先に作られているというようなことで、審議会での審議がされているのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 先ほども言いましたように、委嘱状は確かに当日配付させていただいておりますけれども、実際としましてはその前に委員になっていただく方には、「総合計画審議会はこういうような仕事があります。今回、新たに総合戦略の関係も審議していただきます。」ということは口頭ですが、こういうような仕事内容ですという話は事前にさせていただいております。
実際、会議の当日に委嘱状の交付を形式上しておりますけれども、先に郵送するという手もありますが、そういう形で当日お渡ししたということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この審議会の委員の選出ですが、有識者といいますか、学識経験者というんでしょうか、そういった意味合いで各団体からの代表ということで委員が入っていると思いますが、そういう委員のいるところの団体から意見反映がされているんでしょうか。それとも、そういう方が来た時にしか意見が言えないんでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回、中には団体推薦という方もおります。今回、有識者という方で団体の代表者の方であれば、少なくともその団体に関わる部分の分野については詳しいのではないかということで、そういう方のご意見ということでいただいております。その各団体の中で論議されているかについては、確かに事前送付したのは１週間前なので各団体では論議する時間はちょっと難しいのかなと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それぞれの団体から代表して出ている委員の方は、組織ですから自分勝手に判断できる部分とできない部分があると思います。その中で、例えば組織として文書でそういった要望なり意見だとかを出されているのであれば、それが取り入れられることがあると思いますけれども、実際問題、先日傍聴に行った時には、そういう委員も出席されていなかったんですが、そういう審議会でよろしいのかどうか。１年間やってみての検証の場がどこにあるのかと思ってしまうんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 総合計画審議会については、委員を委嘱しているので、個人にお願いしているわけでございまして、団体で検討していただくのもいいかなと思いますけれども、個人の方にお願いしています。
また、平成28年度につきましては、総合戦略の方の検証については、今後の見直し等も関わりますので、１回ということではなく、最低でも２回は開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） せっかくの審議会ですから、きちんとした意見が出て、意見反映が答申書に反映されるような会議の進め方をぜひとも行っていくべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回、膨大な資料ということもありまして、わずかな期間で審議するのは難しいということもございますけれども、今後、少しでも改善するように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ５項目目に移ります。
医療の現状といいますか、医療連携のことについてご答弁いただきましたけれども、一次医療、二次医療は進行中だということでございますが、十勝は面積が結構広く、二次医療圏と三次医療圏が同一の地域になっています。こんな広いところは全国一位で、しかも二次医療圏と三次医療圏が重なっている地域も十勝だけでございます。実際問題として、十勝全体の中で議論がされまして、先日のように地域のベッド数551減らすという話がされておりましたけれども、圏域が広いがゆえにベッド数が増えたという状況もあろうと思います。以前から十勝地区は４地区くらいにわけてもいいんじゃないかという話がありました。西部でいいますと、新得町、鹿追町、清水町、芽室町も含め、三次医療との連携でいきますと帯広も含めての圏域で物事を考えていくべきだというふうに思います。それは今までの考え方でよろしいと思うんですが、今日的には疾患別や事業別な捉え方をしていく必要があるんじゃないかと思います。もっと言いますと、例えば小児医療についてはどういう医療機関との連携を一次的、二次的、三次的にやっていくのか。
また、周産期医療について、例えばお産をする場合には帯広以外に産婦人科医がいるのは芽室公立病院だけですので、そういったところの連携はどうするのか。清水町においての住民なり、里帰りお産をしたいという人がいた場合にはどういった連携をとるのか。いわゆる事業別な捉え方が必要ではないかと思っていますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 十勝管内で今検討会議がなされておりますので、その場で意見を言う機会はございますけれども、機械的な数字で何床削減というような形で来ておりますので、それを今度具体的に、どのように割り振っていくのか。これは病院経営等の関わりもございますので、これからの作業は難しいかと思いますけれども、そういった会議の中で、ご指摘の意見につきましては当然のことでありますので、それらも考慮した中で検討されることを期待するところでございます。
○議長（加来良明） 北村議員、時間が過ぎましたので質疑を終了させていただきます。
質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は通告いたしました２項目について質問いたします。
まず１項目目ですが、子どもの貧困と就学援助の充実についてです。
日本の子どもの貧困率、これは政府が発表した相対的貧困率で2012年の最新数値となっていますが、これが16.3％で、約６人に１人となり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均を上回り、依然として深刻な状況にあります。子どもの貧困率が全世帯対象の貧困率を初めて上回ったわけですから、本当に深刻な状況と言わざるを得ません。
日本政府は、2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、その時の子どもの貧困率、これは2006年の数値になっていますけれども、14.2％、約７人に１人で、ＯＥＣＤの中でも最悪水準に位置していると大問題になりましたが、それ以上の問題として深刻化していることになります。その中でも母子家庭など、ひとり親家庭の貧困率は54.6％と突出した高さを示しています。
道内ひとり親家庭の子どもの総数も15年前の2000年度との比較、これは道の資料ですけれども、2010年の国勢調査に基づく数値では、約14％増の87,533人となっており、増加するひとり親家庭の支援は子どもの貧困を解決する上で極めて重要な大きな課題となっています。
全道で義務教育は無償とした憲法26条などの関連法に基づいた就学援助制度の受給児童生徒は90,881人と、援助率は15年前と比べて約２倍の23.06％に上っています。教育的配慮を必要とする子どもが高水準となっている中で生活扶助基準引き下げ、これは2013年度の８月から始まったわけですけれども、それと連動した就学援助の支給援助基準の引き下げが市町村判断で全国的に広がりつつあります。
子どもの貧困という時代打開の第一歩となる法律としての貧困の基本的な概念の定義をしていないなどの不十分さはありますが、まず貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備をする。貧困の連鎖を断ち切るため、教育の機会均等を図ることを目的に掲げる。子どもの貧困対策の総合的な策定、実施に対する国と地方自治体の責務などを明記した「子ども貧困対策法」が2013年に成立しましたが、この視点に基づいて次の点について質問いたします。
１点目は、道の子どもの貧困率は、2012年で19.7％と47都道府県で、沖縄、大阪、鹿児島、福岡に次いで５番目に厳しい状況ですが、道段階での子どもの貧困の実態把握の状況とその対策はまだ明らかにされておりませんが、生活保護基準の引き下げの就学援助の影響と、更に受給状況などの変化などから町としての貧困状況の実態把握の状況をまず伺います。
２点目に、生活保護費は現状では都道府県が４分の１を負担しています。全額国庫負担が国の対策として必要ですが、就学援助の所得基準や申請のあり方、支給項目の拡大など、改善、充実への検討についてのお考えを伺います。
３点目ですが、「高等学校等就学支援金」、「高校生等奨学給付金」の内容などについて、中学校での進学相談や進路指導などにおいて対象となる生徒、保護者への情報提供などの支援が必要と考えられますが、どのようにお考えか伺います。
４年目ですが、内閣府が創設した「地域子供の未来応援交付金」についての内容を把握されていらっしゃれば、見解も含めて伺います。
２項目目の質問とします。給付型奨学金制度の実現に向けてです。憲法に保障され、貧困の連鎖を断ち切るための教育の機会均等が盛り込まれた、「子どもの貧困対策法」が具体的に取り組まれていないという現状の中で、自主的に教育の機会均等が機能し始めているのかは疑わしいのが現状ではないでしょうか。高校入学から大学卒業までに１人あたり8,994千円の教育費が必要と言われています。日本政策金融公庫の発表で、2015年度は前年度調査と比較すると200千円の負担増と言われ、家庭から離れて一人暮らしの場合は、仕送りとして更に年間1,249千円かかるということです。ＯＥＣＤの調査に基づき、国立国会図書館がまとめた資料、高等教育（大学）の授業料が高いか、奨学金が充実しているかどうかを①低授業料で高補助、②高授業料で高補助、③低授業料で低補助、④高授業料で低補助の４モデルに分類した内容によりますと、日本は韓国、チリとともに④の高授業料で低補助のグループに入っています。しかしながら、韓国は2008年（平成20年）から給付制の奨学金を生活保護世帯から開始し、対象を低所得者層、中間所得者層にまで広げています。チリは、低所得者層の授業料無償化を今年から実施しております。財政難から学費を値上げした国は日本以外にもありますが、その場合、法人税等を財源としてでも給付を充実させるなどの国民負担軽減策がきちんととられているのが諸外国の状況となっています。日本は国民所得が減少傾向に陥ったにもかかわらず、この20年間学費の値上げを続け、要求の強い給付型奨学金を導入するどころか、逆に奨学金の有利子化を進めてきました。大学進学率では、全世帯が73％なのに対し、生活保護世帯は31.7％と著しい落差を示しているのが現状です。町長の町政執行方針の中でも強調されていますが、向学心に燃える子どもたちを応援し、人材を育成するため、町は来年度予算で奨学金貸付制度の拡充の事業を盛り込んでいます。その事業と関わって、大学生の半数が利用していると言われる奨学金の返済への不安と負担が軽減され、安心して使える奨学金制度の実現に向けて次の点について質問いたします。
１点目は、奨学金が金融ビジネス化しているとの批判が強い中で、町条例及び施行規則は奨学金本来の目的を基本としているのではないかと私自身は考えています。しかしながら、移住者・定住者促進政策の今後の推進やひとり親家庭が増えていくなどの社会現象の変化もあり、連帯保証人や年収に応じた減免制度など、制度を実施していく中で相談窓口等の充実と合わせた実態や要望を把握の上で、現状にふさわしい内容への検討についてのお考えを伺います。
２点目ですが、先進国と言われる国で、大学の学費があり、しかも返済不要の給付型奨学金がないのは先進国と言われる諸外国の中では日本だけと言われています。大学生の無利子奨学金は2010年度予算案では、新規貸与者6,000人増にとどまり、無利子奨学金を受ける要件を満たしているのに受けられない人、残額適格者は４万人も残されています。また、多額の借金を抱える若者が増えており、大学や大学院修了時に日本学生支援機構の奨学金借入総額500万円以上になった学生は、この４年間でなんと倍増しています。道や国は世界では当たり前になっている給付型奨学金の早期実現が必要です。町としての道や国への要望についてのお考えを最後に伺いたいと思います。
以上、２項目に渡っての私の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時54分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、木村議員の大きくは２点の質問についてご答弁をさせていただきます。
最初に、子どもの貧困と就学援助の充実についてであります。生まれ育った家庭の事情により子どもたちの将来が左右されることのないよう、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援など総合的に推進するため、平成25年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会において全会一致で成立し、平成26年１月に施行されたところであります。この法律に基づき、政府は子どもの貧困対策に関する大綱を、都道府県は対策計画を定めることとなり、国及び地方公共団体は必要な政策を講ずることと調査研究することとしています。
さて、１項目目ですが、本町における子どもの貧困の実態については把握しておりませんが、教育の機会均等を確保するための援助が必要な児童生徒の保護者に対し、就学支援を行っているところであります。この制度による要保護及び準要保護の認定率は、本年２月末現在で13.68％となり、世帯としては64世帯を認定しており、ここ数年は13から15％程度で推移している状況であります。
また、生活保護基準の見直しに連動して認定の際の判断基準への影響についてですが、本町は平成25年に文部科学省からの「生活扶助基準の見直しによる影響が生じないように適切な判断を」との通知に基づき、平成28年度につきましても引き続き生活扶助基準の見直し以前の基準により算定することとしておりますので、そのことによる影響はないと考えております。
２番目のご質問ですが、現在、要保護児童生徒援助費は国からの補助を財源の一部としており、また準要保護につきましては一般財源化され、地方交付税の算定に含まれております。認定にあたっては、要保護は生活保護世帯、準要保護はその1.3倍以下の所得の世帯を対象としており、管内の多くの自治体も同様な状況であります。大きく変更することは現在のところ考えておりません。また、申請は各学校を通じ、全児童生徒もしくは保護者に制度の説明資料及び申請書を配付しているところであります。
更に支給項目の拡大についてのご質問でありますが、町は現在国からの補助金制度で示されている項目で支給しており、部活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費につきましても実態に基づき支給しているところですので、支給項目の拡大は現在のところ考えておりません。
３番目のご質問ですが、高校への進学に際しての奨学金や支援金の生徒及び保護者への情報提供ですが、あしなが育英会や北海道高等学校奨学会、日本学生支援機構、高等学校等就学支援金制度などの多くの制度がありますが、それぞれ案内時期や申込日が異なるため、進路通信への随時掲載や担任からの紹介、説明を行っているところであります。６月の進路学習会や12月の進路事務説明会においてもその都度説明しており、必要な情報は生徒に伝えているところであります。
また、高校における入学説明会において、特に私立高校では独自の支援策もあることから、その説明会において高校からの説明を受けているところであります。
４番目の「地域子供の未来応援交付金」につきましては、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るため、政府は子どもたちの未来のために国民運動を展開していくとし、子どもの貧困解消に取り組むＮＰＯ法人などを支援する民間資金による「子どもの未来応援基金」を昨年10月に創設し、その対策を効果的に進めるためとして内閣府が自治体向けに新たな交付金が創生されました。各自治体における貧困の実態把握と支援ニーズの調査を分析、支援体制の整備計画策定の支援、子どもの発達に応じたつなぎのためのコーディネーターの発掘などが上げられており、交付額の市町村上限は400万円とのことでありますが、まだ具体的な内容が明らかになっておりませんので、今後とも情報収集に努めてまいります。
２項目目ですが、給付型奨学金制度の実現に向けてということであります。家庭の経済的理由により、向学心と能力のある子どもが、就学が困難とならないよう、清水町奨学金条例を設置しておりましたが、ご案内のとおり当時の日本育英会などの制度が充実していたこともあったことから、行財政改革の一環として凍結をしていたところであります。しかしながら、大学生の約50％が何らかの奨学金を利用し、約３人に１人が独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用しており、不況の中で家計収入が減少する一方で大学等の授業料が上昇していることから、奨学事業が急速に拡大したものの、就職難等により返済の遅れや返済不能に陥るケースが大きな問題となっていることは報道等で見聞きしているところであります。そのような背景と合わせて、人口減少対策の方策の一つとして清水町奨学金制度を再開することといたしましたが、貸し付けにおいては十分に審査し、多くの町民の方々の納得の得られる制度として、基本的には現行制度を継続させたいと考えており、平成28年度におきましては４月以降となりますが、制度の情報を発信してまいります。
更に、返還免除につきましてもＵターンする農業、商工業後継者と医療従事者に加え、介護福祉士等の職を新たに加え、町としての人材確保を図ってまいりたいと考えています。
２番目のご質問ですが、先ほどの答弁の中で触れましたが、国における子どもの貧困対策に関する大綱によりますと、大学等進学に対する教育機会の提供の項目では、無利子奨学金制度の充実や卒業後の所得に応じた返還の検討は示されているものの給付型奨学金については触れられていないところであります。しかし、経済的理由により就学を断念することなく、安心して学べるよう引き続き授業料の減免などにより、学生の就学支援を推進することとしておりますので、町といたしましても機会を通じて給付型奨学金について国に要望してまいりたいと考えているところであります。
以上、子どもの貧困と就学支援の充実について及び給付型奨学金制度の実現に向けての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １点目から入りたいと思うんですが、実態調査は具体的に行われていないんですけれども、その受給状況の問題から就学援助そのものについての状況はお話になったと思うんです。でも、今一番子どもの貧困対策として問題となっているひとり親の部分でいえば、生活保護を受ける受けないという状況で判断していくと、受けられない状況ですね。収入基準等から言えば、生活保護すれすれ、あるいはそれ以下の家庭が多くなってきているんですけれども、受けない家庭があるというのは条件の問題で、例えば自家用車の面では緩和されてきたりなんだりしているんですが、具体的にいろいろな条件が制約されると、子どもを送り迎えしたり、自分の仕事を２つ３つ兼ね合わせてもっている部分については、受けることによって非常に困難が生じる。そういう家庭への就学援助ということから考えていくと、もう少し窓口を広げる。1.3ということ自体はすごく評価したいと思うんです。例えば、札幌市でいえば1.1くらいですよね。全道的には32の市町村がだいたいその水準をこの何年かで下げてきているという状況にあるんです。逆に言うと、そういう実態から管内でも広尾は1.5です。その他に、まだ決定はしていないけれども基準を上げるというところもあると思うんです。そういうものはどこから出発をしているかというと、地域の子どもの貧困状態から出発していると思うんです。そういう意味では、更にその貧困状態の実態を調査していく中で、実態に合わせて検討していくということは考えられないのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 今、木村議員がおっしゃられたように、管内でも1.3以外の例えば、1.5まで広げて準要保護世帯の中に網羅しているというところも２町村あります。また１町村につきましては、1.25倍であったものを1.5倍にもって、要するに準要保護の範囲を広げる動きもございますけれども、現在のところ本町は1.3倍、他の多くの町村と同様な基準の中で準要保護を捉えていきたいと思っております。仮にひとり親世帯の実態が非常に厳しかったり、生活保護の基準に合わない部分で苦労されている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その世帯の所得については一様のルールに基づいて、この1.3倍以内で補足できるかなと考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今後、実態に合わせながら十分な検討材料にしていっていただきたいなと思います。
２つ目の部分なんですけれども、内容の改善、検討、充実の問題で若干質問をしたいんですが、例えば先ほど言った基準の1.3というのは、それなりの現状の中では相対的にはそれなりに評価してもいいのではないかなというふうには思うんです。ただ、今いろいろな意味で検討が加えられて各地でいるのは、１つは支給内容の拡大という面で、これはうちの町の場合、前に一度質問をした際にクラブ活動支給、それから生徒会費、ＰＴＡ会費というのが即支給欄に入っていたんです。このこと自体はすごく評価ができると思うんです。というのは、全国的にこの３つともは20％前後なんです。決められたのにしていないという状況かあるものですから、そういう面では評価もできますし、修学旅行の支援というのはまた別枠で持っていらっしゃるという面で、支給内容については一定程度前進をしているのではないか。ただ、子どもたちの実情からいうと、眼鏡だとか卒業記念の費用など、そういうものはどうしてもかかってくるということでは拡大をしているところが増えてきているということだけは念頭に入れながら、検討材料にしていただければなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問ですけれども、現状とマッチしないというか、あまりにもかけ離れた部分についてはやはり考えていく必要があると思います。例えば、中学生が部活をやっている場合は部活動費が出るんですけれども、その中で特殊なスパイクやいろいろな形で費用がかかるという部分があろうかと思います。そういう部分についてもできるものであれば支援をしていきたいなと思っておりますけれども、小学生との格差の問題も出ますので、その辺も含めてまた検討しながら拡大については考えていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） よろしくお願いしたいなと思うんですが、もう何点かなんですが、もう１つは申請の時期の問題なんですが、入学時期が一般的に申請の説明をして、申請時期は例えば何月いっぱいとか区切っているところと、あるいは年間を通して随時必要なときというようなさまざまな自治体によって違いがあるんです。それで、申請の時期の問題で、町としてはどのように扱っていらっしゃるかお聞きします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 申請が上がってきた段階での認定については随時行っております。申請書自体は全世帯にお配りしますけれども、保護者の方の判断に基づいて申請をいただき、教育委員会として認定しているという状況です。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点お聞きしたいのは、支給の時期なんです。この支給時期が自治体によってさまざまです。それで今一番全国的にそれぞれ検討されているのは、入学時期に間に合うように早めに立て替えてでも支給する。例えば先日、新聞で見たのは新潟の方でした。制服代が間に合わないために入学式に出られなかったというのも新聞報道の資料で見ています。担任の先生がピンとこられて連絡を取って、最終的には制服の注文をしたんだけれども払えないということで、入学式から３日間学校に行けなかった。その状況がわかって、校長先生が立て替えて、後に支給された段階で払っていくことになって子どもは登校できたんですが、そういう意味も含めながら、今支給時期をめぐる問題で、一番お金がかかるときに間に合うように支給してほしいという願いが非常に強いわけで、その辺はどうなっているのかということと、もしそういうことが可能であれば検討していただけるのかどうかということをお伺いします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） ただいまお聞きした件については、正直、私は承知しておりませんでした。支給時期の実態についてもう少し調査をした上で可能であればそういう対応も取りたいと思いますが、とりあえずは実態を把握させていただいた後、検討させていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） その辺、よろしくお願いをしたいと思います。
３番目の高校の問題に移りたいんですが、授業料の無償化を一時期行って、それとの変わり目、３年経ったら見直すということの条件の中で、高等学校の支援金の問題と奨学金の問題が支給されるようになったんですが、依然として生活保護の家庭の方々、それから準要保護の方々の子どもたちが高校には入ったんですけれども、中途退学の例が今非常に全国的に問題になり、政府も問題視をしています。その中で、生活福祉資金という貸出制度を考えたんです。今までの1.5倍を政府の方で考えたんですが、そういうふうに高校進学後も支援員が面談をして中退を防止したり、家庭を訪問して学習支援や生活相談にのったりする自治体の取り組みへの補助金も加算をしながら、何とか中退の状況を食い止めていくという手立てがこれから組まれると思うんです。町長は執行方針の中で、清水高等学校との連携強化というのを強調されています。このことはこれからも非常に重視をしていただきたいなと思いますので、これらの支援も考えながら、町としても高校への目の配り方というか、配慮、支援という面で考えていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに、今、本町でも清水高校の間口維持のためにいろいろな方策を施しているところではありますが、いかんせん、児童数の減少に伴う高校入学者の減少ということにつながってきているということであります。ぜひとも、入ったからには高校を卒業して立派に育っていただきたいなと思っているところでありますが、その支援の方法につきましてもいろいろな制度があると、先ほど申したとおりですけれども、その利用方法等についても高等学校といろいろと情報交換しながらそれに向けて、ぜひ子どもたちのためになるような方策を考えていきたいとこのように思っているところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 次、４点目に移りたいと思います。
これが先ほど教育長がお答えになっていましたけれども、内容がより深くわかっていないというか、僕らも捉えていないというか、発表がまだだというか、そういうような状況の中で内閣府は自治体と地域の連携事業という発想なんです。地域子供の未来応援交付金という形で、そういう発想の中で交付の条件としては、住民や学校などを通じて支援のニーズを調査して、支援計画をつくった上で地域との連携ネットワークをつくることと。町の場合、いろいろなネットワークがある程度歴史の中でできてきていますので、それらを土台にすることが可能なのかどうかというふうに思っていたんですが、そういうような状況の中で補助が原則２分の１で、費用としては計画策定に関わる費用が４分の３、ネットワークづくりの費用が２分の１というふうに枠が決められているんです。内容が十分に把握されていないので、これを今後地域的にどういうふうに行っていくのかはこれからだと思うんですが、短期間でいずれにしてもできることがないと思うんです。地域の実情に合った支援体制ということは、今後考える必要があるんじゃないかということは、これは実態調査に基づいて考えることですけれども、これらの交付金に関わる取り組みについて検討をしていただけるかどうかを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 先ほど答弁させていただいたんですけれども、いかんせん、まだ情報が流れてこないという状況の中では、どういうものかということも含めて具体的な計画の策定だとか、実態把握、支援ニーズとかという部分についてはわからないという状況でありますので、その時点でまた考えながら進んでいきたいと。いずれにしても必要な部分については手立てをしていきたいとこのように思うところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １項目についての質問は終わりたいと思います。
２項目目に移らせていただきます。２項目目のひとつの奨学金の問題なんですが、現在予算化されて再開するということの時点の中では、その実態を見ながらでないと検討はできないと思うんです。実態を見るとか、相談にのる窓口の中で要望を聞くとか、そういう状況の中でやはり今の状況に合わせた検討というのが、先ほども言いましたけれども移住・定住対策と合わせながらやっていくということになれば、やはりひとり親世帯の方での連帯保証人の問題とか、それから、借りたんだけれども就職の関係で町外に出なければならなくなった、その減額の問題とか給与を見ながら、そういうような問題というのはいずれ検討しなければならないような実態が出てくると思うんです。そういう問題について、ぜひ今後、実態把握をしながら検討をしていただきたいなと思うんです。
奨学金の基本そのものの町の内容は、無利子でもあるし、免除の枠も広げてあるし、そういう面では私は前にも言いましたが評価をしたいと思うんです。地域の人材育成という奨学金という観点では、やはりこれが基本なのかなというふうな思いはするんですが、道内に出たり道外に出たりする子どもたちが今後出ないとも限らないし、逆の場合も考えられるということから考えれば、そういった検討できる部分があるのではないかなというふうな見方をしながら、ぜひ対応をしていただきたいなということが１点なんですけれども、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 具体的にお聞きしている範囲では私どもも見直しをどういうふうにしたら住民の方々に納得いただける内容かなと思って考えてはいるんですけれども、貸与した奨学金を無利子でお返し願うという従来からの方法に、戻って来られて指定の職に就かれた場合は免除しますと。その職以外の方については基本的に返していただくと。返していただくときに就職したんだけれども、収入が少ないとか、あるいは就職に付けないという事態であれば、私どもも相談を受けまして返済する期間を猶予するということはこれまでも行っておりますので、今後とも借りられた方の状況に応じて判断してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 借りる側の問題としては、今のところがはっきり明記されていない。見ますと規則の方か条例の方かの第11条に奨学金の償還方法の変更・延長・猶予申請等の項目があって、話し合いには応じると読み取れるわけです。猶予はすごくあるなと、緩和されているなという感じはするんですけれども、借りる側とすればその辺の心配があるわけで、できれば今後、やはりその辺を整理して借りやすいような形というか、安心できる形にしていく方が前進的かなというような感じがするんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 借りる方にしてみれば、やはり借りやすい状況というのはつくっていかなければいけないということは重々感じているところであります。やはり、奨学金を借りて、大学等を卒業して、就職して、奨学金返済ばかり考えて仕事をしなければならないという状況は本末転倒だなと思っておりますし、その辺の部分については償還方法も含めて検討する必要があるなと感じておりますので、その辺も含めて更に熟慮をしていきたいとこのように思うところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） どうぞよろしくご検討をお願いしたいと思います。
最後の奨学金の問題で、２点目の質問に移りたいと思います。先ほど、教育長の答弁の方でも奨学金の問題で、答弁があった中で、昔は育英資金という機構じゃなくて育英資金という純然たる奨学金の内容だったんですが、それが機構に変わってしまったということからやはり状況が変わってしまったということで、返還利子から遅れた場合の保証とか、その他の部分で非常に今問題になっているというか、困っている状況があるわけなんです。私自身、もう70を超えてしまいましたが随分昔なんですが、やはり進学にあたって経済事情で容易ではなくてできるかどうかわからなかったんですが、その時に育英資金という奨学金があって、それを借りて試験に受かって教員になれたわけで、償還しなくても教員年数を何年間、私は38年続けたわけで返さなくてもよく、非常に家庭的には助かったわけです。やはり、アルバイトと奨学金でなんとか乗り超えていくことができたわけで、そういう奨学金制度にやはり変わってほしいなというのが、先ほど教育長も道や国に要請するということでお答えいただきましたけれども、そう思うんです。ところが、国の状態でどうなのかというと、現在出されている内容でいいますと、所得連動変換型奨学金というのを提案しています。中身でいえば、問題点は月の返済額は軽減されても全額返済の方針は従来どおりだとか、返済する人が非扶養者となった場合は家族が支払わなければならないとか、そういう状況では現在の問題は解決できないと思うんです。ぜひ、町、国が実態調査に基づいて給付型の先進国に習った奨学金の早期実現ができるように町としてもお力を尽くしていただきたいなと。そのことが町の奨学金の内容充実と相まって、総合的な作用の中で進学率を高めたり、安定させたりということにつながっていくのではないかなと思うんです。このことについて、最後にご意見を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 国に要望するということはこれからもやっていきたいと思いますけれども、その内容についてはやはり、先ほど申しましたように大学に入った生徒が安心して学べるという環境づくりということも含めて、必要な措置を講じていただきたいということは申し上げていきたいとこのように思うところであります。少子化の時代に突入していますので、少ない人数で国を盛り上げていかないとという部分も含めて必要なことを充実させていくことがそのことにつながるのではないかなと思いますので、今後ともその旨、機会があるごとに要望してまいりたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に10番奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 議長のお許しをいただきましたので、２項目につきまして質問をいたします。
まず、平成28年度の予算編成と行政執行について伺います。「次世代へのゆるぎない発展に向けて」を公約に掲げ、町民の多くの支持を受けた高薄町長が町政執行者となりまして４期目も約１年を残すところとなりました。以来、公約の達成に向け、日々ご努力をされていらっしゃることと思います。公約の進捗状況をどのように検証されておられますか。
また、平成28年度の予算編成は町長の今期最後の町政執行となりますが、今回、清水町過疎地域自立促進市町村計画書の提出がございましたが、今後のまちづくりに対するそれぞれの分野別の現状と問題点、その対策が示されておりますが、特に行財政の状況においては、歳入では依存財源の割合が70％前後と以前厳しい状況でございます。
歳出においても経費の節減を図り、住民生活の向上のための事業推進に努めていると記載をされております。抽象論的で、今後の財政運営に向けての対応策をどう講じるのか、いっこうに見えてこないのであります。
以前、私はこの席で一般質問の中で「行政コスト計算書の導入で財政分析を」ということで提案をさせていただきましたが、町長は「住民の方々にわかりやすい方法での財政分析をバランスシートと合わせながら考えていきます」とご答弁をいただきました。しかし、現在においてもまだそれが作成をされておりません。人口減少による生産人口の減に伴い、税収が減少してくること自体は避けて通れないと思います。将来にわたり、健全な財政運営を継続するための課題をどのように分析しておりますか。
今年度の一般会計予算は、78億4,000万円と平成27年度のマイナス4.3％となっております。予算編成に向けて、職員とともに大変ご苦労をされたと思います。今回の予算編成は、積極的型なのか、また緊縮型なのか、町長ご自身の評価はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
次に、２項目目、地域医療のあり方についてお尋ねをいたします。
清水日赤病院は公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていただいておりますが、国の診療報酬改定により医師不足に伴い、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっているということでございます。地域住民にとっても清水赤十字病院は必要不可欠であると認識をしているところであります。
次の件について伺います。
清水町の医療をどう守っていくのか。そのための日赤の役割は何か。町との連携をしながらしっかりタッグを組んで一緒になって検討するべきではないか。そのためには清水赤十字病院のあり方検討委員会のようなものを設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
人口減少に加え、道路整備の進展で住民の医療の選択の幅が大きくなりました。更には医師確保対策の必要性を考えると、地域医療に期待する住民に対して必要な医療を地域全体で提供できる体制を構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上、２項目につきまして町長のお考えを伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 奥秋議員のご質問にお答えしたいと思います。
最初に平成28年度の予算編成と行政執行についてでございます。その中のご質問の要旨のとおりでございまして、残すところ私もあと１年ということになりました。これまで任期を通しまして、皆さま方に公約としてお示ししたことについて実行すべき鋭意努力をしてまいったしだいであります。しかしながら、依然として財政状況について潤沢なものではなく、毎年苦慮しながら運営せざるを得ない状況にきたところでございます。このことは議員各位もご存じのことだと存ずるしだいでございます。
進捗状況の検証につきましては、毎年度公約がどのくらい進んでいるかということで各課からの事情聴取をしながら整理をしているところでございますが、これには総合計画がございますので、これと絡み合わせての実行でありますし、特に今年度につきましては人口減少社会を迎える中での戦略というものを加えなければならないということで、非常に多様性に飛び、困難な状況にあったわけであります。財政規律は守らねばなりませんので、集中、選択、優先順位という形になっていくわけでありますけれども、その中で事業化を進めていかなければならないということになるわけであります。
現在の状況としましては、この４年間では子どもの医療費の無料化をはじめとして、障がいを持つ方、あるいは高齢者の足の確保の問題だとか、子どもの延長保育幼稚園、農業振興あるいは住宅改修に向けての支援策や経済活性化のために手を打ってきたわけでありますが、これが全てパーフェクトにできたかということになりますと、そうはいかないわけでありますけれども、約80％を超える事業を展開させていただいているのが今日でございます。
２点目は今年度の予算でございますけれども、将来の健全な財政運営でどのような課題があるのかということであります。ご案内のように一番多いときで約275億円を超える借代で、大変厳しい状況でございました。それが現況では、すべて合わせて121億円でございますから、275億円から121億円を引けば、その間それだけ節減したんだなということがわかるわけであります。実質公債費率も22％という状況から今年度は８％程度になるだろうというところまで改善をさせていただいたところでございます。しかしながら、事業を展開すれば必ずや公債費が上がっていくわけでございまして、預貯金や基金と照らし合わせながら将来の公債費をどのようにしていくかということで苦慮するのが今日の予算の状況であったわけであります。ご案内のように、健全財政はどこも重要なことでありまして、これからは計上コストをどう節減していくかということに尽きるわけであります。これは一度にはできませんので、やはり日々そのことを念頭に置いて、コスト減というものを考えていかなければならないだろうと。また、過大な負債をできるだけしないようにということで、これまで公共施設の設置についても遅らせながら、改修や老朽化対策でしなくてはならないものを中心に進めてきているのが現状でございます。しかしながら、今回のように新たに美蔓地区国営かんがい排水事業がございます。これは４町で行っているものでございまして、わが町が一番少ない部類に入るわけであり、分割払いにしたら２年据え置きになりますが、利息が５％入ることになりますので、これを主要町村であるところから一括していくべきではないかということで、やりますと１億６千万円くらいの節約になっていくということになりますので、一括返済ということになりますので、ふくらみができていると言っても過言ではないということであります。プールなどいろいろありますけれども、それは老朽化でどうしてもやらなければならないことでありますが、そういう一括返済というのはなかなか大変な事業費でございます。そういったことも含めてどうなのかということになりますと、非常にこれからの整備に関わって、一括しなければならないもの、分割しなければならないもの、利息が安いものについては分割していきますけれども、高いものには一括で返済していくということを基本にしていくということであれば、かなり財政の経常的な部分に関わるわけでありますから、その部分をどう捻出していくのかという大きな課題がございます。
３点目は、今回の予算は積極的なのかということであります。私の考えは、積極策を進めていきたいという考えはありますけれども、これをやるということになりますと、先ほどの財政規律を逸脱せざるを得なくなるような形になっても困るということから、ソフト面では積極的であります。ですが、ハード面では積極的ではない。いわゆる両方ということにはなりませんけれども、ソフト面では積極型にさせていただいているというのが現状であります。積極の仕方も大中小ありますけれども、大きな積極型にはでき得なかったということでございます。望みがあるものはたくさんあるわけであります。希望もありましたし、子どもさんたちへのものなど、今質問していただいている部分も含めて医療費の問題もありますし、いろいろありますけれどもそこまで手が及ばずということでございます。したがって、中規模な積極策にしかせざるを得なかったのではないかなと、このような考え方でいるしだいでございます。
次に、地域医療のあり方でございます。ご案内のように赤十字病院につきましては、このような条件の中で支援をしていくこととさせていただくところでございます。特に救急医療については、ご案内のとおりでありますし、小児科医療についても子を持つ親御さんにとっては、この少子高齢化の中ではとても重要なことであります。そういう面と含めて、これからの一次救急、二次的なものとしまして、町医者と言いながらも総合的なものをやらざるを得ないということから、非常に苦慮していらっしゃるわけでございます。これは町内の直営の病院を持たない町といたしましても、やはりここは持ったものという一つの考え方をしながら進めていくということが大切ではないかなと、このことが町民の健康、これからの在宅医療や地域包括支援センターを含めて、住民の健康や命を守っていくという機関的な病院にしていくべきだろうと思うところであります。
現在は、日赤本社の再建計画病院ということになっておりますので、そこら辺のことの調整を取りながら今後の包括ケアシステムの中でも議論していかなければなりませんし、先ほどの北村議員の質問にもありましたけれども、３町の医療体制や一次体制、二次体制、医療、福祉、介護を含めてどのようにしていくかということになります。当然、今の医療懇談会から前に進めまして、地域医療、福祉を検討する対策会議的なものをしっかりと位置付けをして、全医療機関や全介護福祉施設を含めて、トータルで隙間のない体制をつくっていかなければならないと思っておりますので、その方向性で考えていきたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後１時53分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時05分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 再質問をさせていただきたいと思います。
今、町長からご答弁をいただきました。まず、町長の公約推進の検証をいただいたところでございますが、非常に財政状況が厳しい中でご苦労されたということでございます。その中で一定の充実感を抱きながらも、だ80％くらい事業を成し遂げたとおっしゃいましたけれども、まだ成し遂げたいことが山積しているのではないかというふうに受け止めたわけでございます。成し遂げたい課題があれば、達成に向けてもう一度５期目に向けたご意志を整えつつあるのかどうか、現時点でのお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これまで、先ほども申し上げましたけれども、財政規律の枠があった中でどのように進めるかということで苦心をしてきているわけでございます。そういうことでございますので、自ずからどうしても自分の限界を知らなければならないし、これはまた私だけではなく職員皆さんがそういうふうに思われているし、住民の方もそういうふうに思われていると。したがって、緊急を要する優先度の高いものから手を付けなければならないということは確かでございました。そういう面で気持ちの上で自分自身に問いてみたら、その後の満足感を得るまでにはなかなかいかないという前段の話がありますから、いかないものではあるということで、今ご案内のとおりでございます。
しかしながら、それぞれ潤沢にあったから全てできるかということではありませんので、必要なものを取り上げていくということでありますから、必要な順位が遅いということになったら、自ずからやめざるを得ないということになるわけです。したがって、検討を加えていって長期スパンにするのか、中期にするのかということになるわけでございまして、全てがパーフェクトということにはいかないということでございます。
残された任期、私としましては懸命に与えられたのは３年ではありませんので、そこで話をするとか、こうとかいうことはできませんが、与えられた任期を一生懸命全うしてまいる所存でございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） ありがとうございました。まだ１年の時間がございますので、ぜひ目標達成に向けて努力していただきたいというふうに考えております。
今、非常に財政難の中で、その枠の中でご苦労をされているというお話しでございます。清水町の財政の姿というものが我々は数字的には見えてくるわけでございますが、なかなか町民の方々には理解のしづらい部分がございます。今、本当に財政難の中から一歩克服した状況ではございますが、そういう中で早急にやるべきことが私はあるのではないかと思います。
以前、そういう中で、平成15年だったんですが、私が財政分析をするために行政コスト計算書の導入をしていただきたいと提案を申し上げましたが、いまだにそれが実現されないままになっております。今の現金主義の、単式簿記で算用されていると思いますが、現金の動きはわかりますが、資産のストック情報や行政サービスを提供するためのコストの情報が非常に見えにくいわけでございますので、町民にわかりやすいように財政情報を開示していただきたいと思っておりますが、そういうご意志はありますか。
また、そこら辺はご検討されておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 行政コストの部分を町民の皆さんにわかりやすくお示ししてはどうかというようなご質問かと思います。
現在、国の方から公会計の整備促進というのが促されております。その中で、前段といたしまして、今年、固定資産の台帳整備を行って行政財産の資産調査をやっています。新年度におきまして、公開制度の財務諸表を作っていくというような形になります。この財務諸表につきましてはそれぞれ国から示された統一様式の中でお示しするわけですけれども、その中にはいろいろと行政コストを計算するような中身もございます。そういったものが今回国から示されたのも平成27年１月に統一様式が示された部分もございますので、その様式等を研究しながらわかりやすいように提供していきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 平成27年度からこれを導入してまいりたいと、昨年の決算からしていきたいということでございますが、国は早くからこれを提案してきているんだと思いますが、そういう中で、再度国の方もそれを呼び掛けているのかなというふうに私も理解をしております。今、本当にわかりやすいような企業会計というのか、そういう中で公会計制度というものが導入されている町村があると思いますが、やはりこれは老朽化した公共施設だとかその維持管理、更新への対応と公共サービスの維持、そして新たな政策課題に対応するための財源確保が困難になることが懸念されるために、しっかりとした財政分析ができるというふうに考えております。その行財政改革のツールとして活用できるものではないかと思いますが、この制度というものはやはり将来世帯と現世帯での負担の分類は適切か、そういう負担比率というものもしっかりと出していくということも必要だと思います。そして、この財政に健全性があるのか。町民一人あたりの負債はいくらなのか。また、資産はいくらなのかということを取り入れている町もありますので、一人あたりのコストという部分に清水町は対応できるでしょうか。清水町はできるでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、議員ご指摘のように、行政コスト計算書というのが各事務事業のコストを人件費含めてどれくらいかかっているんだろうかとか、それから維持にかかる受益者の負担や一般財源の充当状況といったものを細かに積み上げて、一つの行政コスト計算書として成り立っていくようなものでございますので、詳細についてはかなり細かな詳細になるかと思います。ただ、それを住民の皆さんにお示ししただけではたぶんわからないと思いますので、そこら辺をわかるような形で理解しやすいような形で手を加えて、お示ししていきたいと、研究していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） やはり一般の町民にわかりやすく、全て明らかにできるということが本当の意味での住民参加型のまちづくりではないのかなと思います。やはり、優秀な職員がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ導入を進めていただきたいと思います。そして、これを導入することによりまして、町民の満足度を高めようと、今までお互いに一生懸命になってまいりました。しかし、それにはやはり財政が伴うわけでございますが、その財政状況が詳細にわかるとまちづくりに対する町民の意識の変化というものが私は生まれてくるのではないかと思いますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 町民の皆さまにご協力をいただきまして、一時危機的な財政というお話もございましたが、乗り切ったという感じはありますけれども、ただ安心はしておりません。今後、ますます施設の老朽化も含めて順次整備をしていかなければなりません。そういうことも含めまして、今、町の資産、財産等を全部調べております。それで長期的な修繕計画も立てていかなければならないかと思います。引き続き町民の皆さまにはいろいろとご理解をしていただきながら、財政を運営していくのがまず大事だと考えております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 詳細に情報を公開することによって、自分の資産は今どれだけあるのか、また負債はいくらあるんだということを町民個々が認識できるとなると、やはり町民、孫、子にこのつけを残さないために、今自分のできることは自分でやろうという意識が芽生えてくると思いますので、ぜひともこれはご苦労だとは思いますけれども、少子化、人口減も目の前に来ておりますので、これはもう細かくするというのは難しいかもしれませんけれども、できれば平成27年度の方から進めて、一緒に導入していただきたいと考えておりますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 奥秋議員、平成27年度以降の決算状況からということで、取り組んでいくということを先ほどから執行側は答弁されていますので、それ以外にまた違ったかたちで質疑をお願いいたします。
○10番（奥秋康子） 個々のコストを入れてと言ったんですけれども。
○議長（加来良明） 今の新しい制度に則ってできるだけ詳細に工夫しながらしていくと総務課長の方から答弁がありましたが。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） まず、一人あたりの行政コストと言いましても、その人が受ける行政サービスは各々異なると思うんです。そうなると、単純に議員がおっしゃるように一人あたりなんぼ貯金があって、なんぼ財産があってという部分では非常にわかりやすいと思うんですけれども、やはりそれぞれの行政サービスを受ける中身の受益者が一人あたりどのくらい受けているんだろうとか、そういった観点も含めながら出し方についてはそれぞれ研究していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） それでは、平成27年度からいろいろと研究されて提出してくださるということで理解してよろしいですね。ありがとうございます。
それでは、次の地域医療のあり方について再質問をしたいと思います。
清水の日赤病院というものは、昭和17年に総合病院の開設を求めて、当時の有志の働きよりまして戦時中の大変な混乱期に町民の寄附と町からは土地と建物を寄附され、昭和20年に日赤北海道支部清水診療所、今の清水病院が開設をされたということでございます。地域医療の中心的役割を果たしていただきました。今もそうでございますが、日赤病院があることで町民も安心感があるわけでございます。しかし、70年余りの時の流れが時代とともに大きく変化し、交通の手段や道路の整備により患者が自由に病院を選択できる、このような状況になってございます。病院の赤字の原因は何かと、その一つの原因として医師不足というものが明らかになっているわけでございますが、お医者様が増えれば患者数の増加、そして収益につながるというお話しでございます。
このような中で、先ほども在宅医療というお話をされておりましたけれども、在宅医療を実行するにあたりまして、やはり医師が確保できなければ難しいと思いますが、努力をすればこの常勤を確保できるとお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 医師と患者の関わり、いわゆる患者数の関わりになるわけでありますけれども、必ずしも単に医療機関がない場合は基幹病院には行かざるを得ないし、行くことになるわけでありますけれども、単に威力がある場合はお互いの信頼性もありますので、その信頼等を患者さんと医師との関わりの中で、あるいは医療機関の体制と周りの環境、それからお友達がいるとか、話し相手がいるとか、そういうことで一つの機関を利用するということになっている。単に医師が増えれば患者が増えるということにはつながらない。昔はそうだったかもしれませんが、今はそうではない時代に入っているのは確かでございます。そこで、最終的には我々も年を重ねていくわけでありますし、体の方もそれを重ねていくわけですから弱者になっていくわけであります。そこで、やはりどうしても医師との関わり方というのも医療機関との関わり方、医療体制との関わり方と物が充実することによって、満足した体制づくりができるのではないかなとこのように思っておりますので、そういう意味で考えていきたいと思っております。
なお、医師の確保につきましては、現在、清水赤十字病院に関しましては、そういう要請というか、そういうものが今日までありません。そこで、私どもの方から申し出ても、やはり赤十字という一つの枠の中で考えていくということでございましたので、そこら辺まで立ち入ることも控えさせていただいたわけでありますが、今後、いろいろと協議をしていく中で、先ほど申し上げましたけれども、医療のネットワークだとか今後のあり方というものも含めながら、懇談会から一歩前へ進んだ対策協議をしていくためには、そういうことも含めて考えていくべきだろうというふうに思っております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） やはり、本当に深刻な医師不足の状況ではなかなか医師の確保は難しいなと、この間の日赤病院との懇談会でも感じたところでございますが、公的病院というのはやはり採算だけでは議論ができない。やはり、そういうことでは地域医療は守れないと思っておりますけれども、日赤は大きな雇用の場としても非常に町にとっては大きいわけでございます。しかし、清水の今の人口減における先の財政状況を見せたときに、現状のままの病院の体制ではなかなか補助を続けていくということは非常に難しいのかなというふうに思っておりますけれども、民間のお医者さんも公的な資金がない中で、経費削減をしながら努力をしているということも聞いております。その分、やはり公的病院というものはいろいろな面で優遇をされているということも伺っております。清水町において、おかげで医療機関には私どもは恵まれてございますので、民間のお医者さんにもあまり圧迫のかからない方法で、今後の清水町にどんな医療が必要なのかということも真剣に考えていかなければならないと思います。そういう医療改革の展望をもつということも今思い切って必要だなというふうにも考えておりますが、それでなければ将来、町が補助できなくなった時に本社から引き上げてということにもなりかねないという心配もありますので、ぜひとも積極的に検討委員会を立ち上げていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 前段で、他の医療機関のお話しも出ましたが、他の医療機関は個人の診療所でございまして、病院とはまた違いまして、診療所は19床以下でありますし、病院はそれ以上でありますけれども、看護師の対応、患者との対応も違い、全てが違って、診療報酬も違うんです。
個人であっても法人でやっているんですが、後継ぎをどうするかということも心配していかなければならない。したがって、医療の全般にやっていかないのと、今は医療機関と医療機関とのネットワークづくりをしております。これは、前の医療懇談会からずっとお話はしていることなんですけれども、今後、一層そうしながらお互いに持ち味と言ったら表現があれかもしれませんが、得意とする、専門家的に独立するという部分的なものが細分化されておりますから、そういう中でお互いに調整しながら、連携しながら共同でひとつの患者さんを診ていくと。何人かの医師で診ていくという体制をつくり上げていかなければならない時代に入っているんだろうなというふうに思います。そういう意味で、赤十字病院は町立病院の役目を果たして来ているわけでありますので、やはりその辺はしっかりと経営健全化計画に向けながら支援をするところは支援をしていかなければならないだろうし、他の医療機関も新たな科目、いわゆる診療科目で現在やっている科目の他に専科として体制づくりをする場合は支援しますよということで、ずっと医療機関との懇談会でも申し上げてきているので、その部分については他の医療機関も理解をしていらっしゃいますので、町としては、赤十字は赤十字、あとは知りませんよということではなく、全ての医療機関をそういう取り扱いにしていこうということで話はずっと続いているところでありますが、今始まったことではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 専門的な形でということも重要でございます。そういう中で積極的に検討をしてくださるということでございます。地域が必要とする医療の形というものは、町も我々議員としてもその中身についてしっかりと議論をする機会もあってもいいのかなと。町民の理解も深めていくべきであります。医療機関というと、我々も専門的ではありませんが、そういう問題に入っていくというのは非常にハードルが高いと思いますが、今、将来の地域医療に向けて町民のために超えていかなければならないのかなというふうにも思っております。
ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどお話しさせていただきましたけれども、今ある既存の医療懇談会から一歩前に進んで、今後の地域医療の機能、どういうふうにすればその医療機関の機能をしされていけるかということも含めた会合をきちんと要綱なりをつくって進めさせていただきたいなと、このように思っているところであります。
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○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、子育て支援と商業振興策としての出産祝い金制度の創出について伺います。子育て支援のひとつとして全国的に「出産祝い金」制度が設けられています。十勝管内でも隣の新得町をはじめ、８町村で実施されております。先の新聞報道によりますと、浦幌町では第５子以降は100万円に拡大するとのことであります。また、新年度から新たに陸別町が出産祝い金事業を実施するということになり、管内で半数以上の９町村が実施することになりました。
本町では紙おむつ補助制度や医療費の無料化、子育て支援サポート事業など、子育て支援策が講じられておりますが、出産祝い金事業を実施している多くの自治体では祝い金の一部を地元商店で使用できる商品券で支援しております。この際、本町でも子育て支援対策と定住対策、更に商業振興策として出産祝い金制度を創設してはいかがかと思いますが、町長のお考えを伺います。
次に、町職員採用と町内定住について伺います。町に災害等緊急非常事態が発生した場合、町職員は夜間でも休日でも出動する体制になっていると思います。管理職の地位にあたる職員は、部下の指揮、監督する立場になるかと思います。そんな考えから、職員採用と町内定住について伺います。
１点目、臨時職員採用の条件に採用後は町内に住むことを想定していますが、正職員の採用条件はこの町内定住についてどのようになっているのか伺います。
２点目、３月１日現在で町外から通勤している正職員数と定住市町村を伺います。
３点目、この中に管理職は何名いらっしゃいますか。
４点目、町として、人口増対策としてさまざまな施策を展開しておりますが、一方では町外から通勤している実態、憲法第22条では移転・移住の自由が保障されておりますが、雇用する立場の町長としての認識を伺います。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、佐藤議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目は出産祝い金のことでございます。ただいまのご意見のように８町村で実施しているところであります。加えて、今年１町ということでありますので９町村ということでありますが、私も先ほど奥秋議員の質問にお答えしづらかったんでありますけれども、実はこの問題についても協議をしたところでございます。いつの議会かにありましたけれども、出生の時の部分がいいのか、その後の切れ目がないものがいいのか、以前のものがいいのかということで議論をさせていただいてきているわけであります。余裕があればですが、まだそれよりもやらなければならないことがあるのではないかということできました。食費の問題や父母負担の軽減策などいろいろあるわけでありますけれども、残念ながら財政規律を守らなければならないことからも辛抱せざるを得ないのかなということでいるところであります。しかしながら、今年度の予算概況を見てもわかるように、子育てのことについてずっと見ていても７千万円近くのお金を投入しているのが事実でございまして、これは管内的に見てもトップとは言えませんが、住宅なども入れますとかなりありますけれども、第２子の保育料無料は約５千万円かかるんですが、よそではなかなか取り組めない事業だと思います。それに合わせて今年は第１子のひとり親家庭等の制限がまだ国からきておりませんけれども360万円というのが出てくるんですが、うちは全部取っ払いをしていますから、二十何歳でその後に第１子生まれても半額と、第２子はもちろん無料でありますけれども、そういう問題で尾を引いている状態であります。へき地保育所も熊牛がなくなりましたけれども、昔は川東として位置付けをしてずっとあそこ一帯をということだったんですけれども、なかなか保護者がそうではなく、町の方に来るということから、少なくなってきたということで集約していくということで、保育所通園の運行をやるわけであります。これもなかなかやっておりません。北海道でやっているのは数箇所かと思います。
また、学童クラブの問題で、これも830万円かかるんですけれども、普通は料金で調べたら５千円から１万円を取るんですけれども、これも無料でやっているところであります。こういうものを考えますと、かなり子育て家庭の支援をしてきているつもりであります。その上に今のようなものの上積みができるかどうか検討を重ねてまいりました。残念ながら今年度は取り組みができなかったことではありますけれども、協議はしているということだけはお認めいただきたいなと思うところであります。当然、それに加わって商業の振興策も考えていたわけであります。
もう１つは、出生祝い金の他に四季塾から出てきた、子どものいすを生まれた時に贈呈できないかということを検討しました。ところが、これも無理だったものですから、ご理解をいただければと思います。
次に、町職員の採用のことでございます。
１点目の採用条件として、町内定住の規定をしているかどうかということでありますけれども、これは十勝全体の町村会で試験を行っているわけでありまして、十勝町村会としましてもそういうような規定をしているところはございません。ただ、途中で欠員になったというところで単独で採用する場合に、「試験に合格したら原則として町内に居住をしていただきたい」ということを言っております。私どもも面接試験の際に居住の確認をし、「町内に住んでいただきたい」ということで進めているところであります。
２点目に町外から通勤している職員はどのくらいか。そのうち管理職は何名かということであります。本年の３月１日現在でありますけれども、全体で６名であります。
３点目の管理職につきましては２名ということでございまして、課長補佐職でございます。
４点目は職員の採用の際には町内に居住していただいているわけでありますけれども、諸事情により町外から通勤しているということでありまして、これらを強制するということはなかなか今の時代では難しいことであります。また、災害等の緊急事態が起きた場合には第一次的に町内に居住している。第二次的にはその人たちに駆けつけてもらうということになるわけでありますけれども、そういう面では全てはということにはなりませんけれども６名の方々には諸事情により、そういう形の中で通勤せざるを得ない状況だということを聞いているしだいでございますので、ご理解をいただければということであります。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 定住市町村について、（２）の答弁をよろしくお願いいたします。
○町長（高薄 渡） 失礼いたしました。どこに住まわれているかということでございますが、全体では６名で帯広市から４名、音更、芽室から１名ずつの計６名でございます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 出産祝い金についてお伺いをいたします。
もろもろ事情がありまして、協議はしているということでございます。しかしながら、ちょっと考えて私なりに計算をしてみました。年間の新生児の誕生はやや80名前後かと思います。祝い金の額は別としてなんとか取り組めないものでしょうか。
例えば、第１子に５万円のお祝い金を贈呈するとしますと、400万円です。この半分を商品券にすると、200万円が地元で消費されます。ぜひ、検討願いたいなと思いますが、再度答弁をお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これは、予算を今出しているところでございまして、今からやるということには相容れない部分があるわけでありまして、検討しておりますので、明年度に向けてどうしていくかということも他の面も含めていかなければなりません。ただ、他の面を落とすわけにはいきませんので、今はこの程度で、単純に第１子の出生した時の５万円ですけれども、その次は５万円じゃなく10万円、第３子になったら50万円、第４子になったら100万円となりますと、金額的には相当固まっていくんだろうなということで、これがいいのかということも含めて、昨年の予算を始めた時点から協議をしてきました結果でございますので、もう少し時間をいただきたいとこのように思います。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 検討してみるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
２番の国勢調査の速報値によりますと、本町の減少率は3.6％、356人でした。さまざまな定住対策が実を結んだ結果と評価をするひとりであります。憲法で保障されているとはいえ、町民の心境は複雑です。町民の税金から給与をいただき、民税の納付や買い物の多くは町外の市町村ということでございますので、医療や福祉あるいは教育など町外に住む理由は当然たくさんあるかと思います。町長がどうこうできる問題ではないかと思いますが、今ひとつ町長の思いを再度伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 私としましては、当然ながら住んでいただきたいし、買い物は地元で買えるものは買っていただきたいと思うところであります。ただ、ないもので求めに行くのは行かざるを得ない部分がありますが、ガソリンが高いときにガソリンを使ってまで行くのはいかがなものかという気持ちもありました。だけれども、今、スタンドが実際限られてしまうんです。これはやはり、滞留人口を増やすにしても清水の高速道路を下りてからスタンドが見当たらないなどということになると、どうしてもどこかに行ってしまうわけなんです。だから、地元の人も行ってしまうことになるわけで、そういう商工業体制をもう一度考え直して、事情はあるんでしょうけれども今年度は考え直していただき、観光の拠点ということでスタートしていくわけですから、これも含めて考えていかなければならないのではないかなと思っているところでございます。
ただ、住んでもらいたいということは間違いないので、その点は私の思いはと同じでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 通告に基づきまして、ＴＰＰの影響と対策について、１項目質問をさせていただきます。
今、農業者は営農計画も終わり、早くもビートの播種作業が始まっています。しかしながら、ＴＰＰにおける国、道の影響試算が公表され、不安を抱えての営農となっております。ＴＰＰがもしも発行されれば、日本の農業や食品産業への影響は必至であり、人口減少による国内需要が縮小し、輸入品の増大が国内生産の減少に直結するものであります。また、輸入品の価格低下による国内農畜産物の価格も下がりかねない。農業経営の収益性が悪化すれば農業者の生産意欲も減退する。特に、酪畜分野の関税の引き下げ等による国内生産への影響は極めて懸念されているところでございます。
国は、「攻めの農林水産業への転換」「経営安定対策」等を柱に、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を公表し、成長産業化を進め、農業の構造変化を促すことで生産量や農業所得を確保すると言っています。しかしながら、ＴＰＰの日本農業への影響を考えれば、農業経営をめぐる情勢が厳しさを増すことは間違いございません。食料の安定的な供給、高齢化が進む農業者の円滑な世代交代、新たな担い手確保、持続的な農業経営実現のためには、規模拡大、農地・施設等の集約化、生産性・収益性の向上、また６次産業化や輸出も視野に入れた需要の拡大が必要不可欠であります。農村社会の進行は待ったなしの状況にあります。
そうした中、不安に思う人と、逆にチャンスと考える農業者もいるかと思います。そのような情勢の中で、本町としての考え方と捉え方をお伺いしたいと思います。
まず、国、道の農畜産物の生産減少額、影響についての試算額が公表されましたが、これに対しての所見をお伺いいたします。
２つ目として、国の2015年度補正予算に関わる畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業等の本町の取り組み方と対策についてお伺いいたします。
３つ目として、地方創生・人口減少問題を展開する上で、本町の第１次産業への取り組みと対策について、再確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４つ目で最後になりますけれども、今後も農業関係者への負担の払しょくと希望を持って営農できる環境整備について、どのように考えているかお伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 桜井議員の質問にお答えします。
１点目ですが、国、道の農畜産物の生産減少額についてどう思うかということでございます。先に、国及び道の減少額が公表されたところであります。以前は減少額の考え方は外国から安い農畜産物との置き換えということでの影響額でしたけれども、今回は、生産量は変わりませんが品代の方で国際価格まで下がった時の影響額がどうなのかということの試算であります。品代が下がらないようにするにはどうするか。品代が下がっても所得を確保するのにはどうするかを考えなければならないことだと思うところであります。ＴＰＰ発効までにはうまくいって２年ということになるわけでありますけれども、その間にその施策大綱で不足するものは補っていくという中で、これからの議論はまだまだ進めていきますよということでございますが、今の段階で説明会を開いて生産者に理解を求めている現状であります。わが町としましてもこういった点での説明を受けているところでありますけれども、果たしてこの減少額で済むものかどうかということになるわけでございます。農業は国策でありますので、そういったことも含めてこれからの国や道の考え方を見極めながらいかなければならないのだと思います。
２点目、パワーアップ事業等の産地の問題でありますけれども、畜産クラスターにつきましては、本年、計画の見直しを３月にし、平成28年度の計画を提出いたしました。産地パワーアップ会については、道が事業方針を示すということになっておりまして、それによって計画が策定されますので、それに合わせる所存であります。
次に、第１次産業の取り組みの再確認ということでございますけれども、昨年の12月にもちょっとお話をさせていただいたところでございますが、具体的な施策については先ほどもちょっと触れましたけれども、１つ目としては様子を見なければならないことや見極めなければならないということもありますけれども、今年度としましては既存事業を集約していかなければならないということで、農業振興対策事業としてその中に組み込んでおります。
２つ目はバイオマスの利活用ということで、家畜ふん尿による有効な有機農業の推進を図っていくことによりまして、生産物の付加価値を高めていくということもしなければならないし、コストの削減もしなければならないなと思っています。
３点目には、経営力の向上支援事業ということで、生産技術や農家の収益をどう高めていくかということで、知識の概要的なものの研修機会も設けていく。また、農業研修生の受け入れ事業や新規就農者を目指す受入対策の支援。更に、今年度からは食品加工製造研修事業ということで生産者を含めて研究開発を行う機械を提供すること。食品試験分析費用も支援をしていこうと。
最後になりますが、担い手の対策事業ということで、結婚の問題も含めた全てでございますけれども、農業地区の開催をして、ビジネス感覚を深めるための農業者の経営力を高める研修事業をしていきたいということであります。
次に、不安を持っている営農者（若者）に希望を持っていけるようにしなければならないだろうということでございます。これは、ＴＰＰや各種ＦＴＡ、ＥＰＡとかの外的要件が重なって入ってきている状況でありますから、これを頭の中で整理するだけでも大変なことだと思うんです。次から次へとなるわけであります。国や道は消費者を早く味方につけてくれということで、生産価格が妥当だとかいろいろなことをやっているわけでありますけれども、やはり家族経営的な小規模経営や中規模経営、大規模経営など量的な計画面と質的な計画面というものを協議していく必要があるだろうということで、関係機関と進めさせていただきたいなと思うところであります。そういう意味で、これからのＴＰＰに関わる影響対策というものをしっかりしていかなければなりませんので、とりあえずは研修会をやりましたけれども、次にはＪＡさんとしっかりＴＰＰに対する対策をどうするかということを速やかにしていくことによりまして、今年の目途として、道の指針や国から出てきてからでも、やはりしっかりと見極めた方がいいのではないかというようなことから、新たな事業展開としては年内に固めながら、早いものであれば補正予算としても組まなければならない事態が起きるのではないかなと考えているしだいであります。
以上で、また再質問にお答えしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後３時01分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時11分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質疑受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 答弁をいただいて、再質問をしたいと思います。
まず、１番目の生産減少額についてでございますけれども、道の影響の大きさの中で一番大きいのは牛乳・乳製品というふうにされております。続いて、牛肉、砂糖、小麦というふうに本町にとっても極めて影響が大きい農産物でございますので、本町においても早急に減少額や影響額というものを試算することによって、農業者あるいはその関係機関に対する安心感というか、影響額を示すようなことは考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 砂糖でございますけれども、砂糖は道との関わりの中で試算をしたものがありまして、トータルでは最小で９億7,000万円ほどです。最大で15億6,800万円くらいという形になろうかと思います。それぞれについては、担当課長の方から説明させていただきます。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今、ご質問がありました減少額についてなんですけれども、あくまでも道が国の減少額を参考に、国全体の中でおそらく北海道はこのくらいの率だろうという数字を上げてきたのが、前回の道の減少額でございます。これが全てだというふうに押さえるのもまた難しいのかなと思いながら、本町の部分についてはどうなのかということで、今回については出しようがございませんので、北海道の減少率というのを本当の生産額、今回、今年については大変生産額が高かったということもございますので、あえて平成26年度の数字を使わせていただきまして、それに道の減少率というのをかけた数字でございます。議員ご指摘のとおり、乳製品については４億7,800万円から６億8,900万円くらい。これは間ということでついています。牛肉も多く、３億6,600万円から７億4,000万円です。こんなに多かったのかと思われるのが豚肉でございまして、豚肉は生産者がそれほど多くないんですが、それどもこの減少率からいくと1,370万円から2,730万円という数字が出てございます。
畑の部分では小麦が6,750万円。砂糖が約2,700万円。でん粉馬鈴薯1,690万円。このような数字になっているということでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 平成26年度の対比で計算されているということで、よくわかりました。こういった数字もやはり公表し、農業と共有しながら町長の執行方針の中にもありましたように、国や道の対応を慎重に見据えながら関係機関との対策を協議するということもございますので、しっかりと影響額を分析していただいて、しかるべき対策を講じるべき体制をしっかりと整えるという意味で、12月の一般質問でＴＰＰの対策本部をつくったらいいのではないかというお話をしました。町長の答弁の中では、既存の営対協の中でそういった対策をしたいというようなこともございましたが、その点についてはいかがでしょうか。
開催されたのかをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 営対協の幹事会というのがございます。その幹事会の中で、まず勉強会をちゃんとしようということで、１月に入ってから農政事務所の所長にお願いをして来ていただきまして、３月２日、３日に農家の皆さんにも集まってもらって説明会をさせていただきましたけれども、内容は同様でございます。その同様の内容を事前に幹事会の中でまずやらせていただいてございます。
本部については、十勝管内はまだどこもつくっていませんよということもございまして、今の段階ではとりあえず皆で共通認識を持ちましょうということでの学習会をしようということで、幹事会でやった。その結果、これは農民の皆さんにもお知らせをする必要があるだろうということで、２日、３日の農協の会議の後に皆さんに集まっていただいていますので、その時に説明会をさせていただいたというような状況でございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 農協の営農懇談会の時に農政事務所に来ていただいて、その影響額を含めてＴＰＰのことを説明していただいたということがございますが、清水・御影と分かれて農協の組合員や農業者がそういう研修をしたということがございます。おそらく最後の質疑応答等もございましたでしょうから、その中で農業者からどういった意見が出ていたのかということを集約できていれば教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） たぶん１点に尽きたというふうに思うんですが、今回のＴＰＰ対策による国の政策そのものが、何かをやろうと言った人に対しては補助金の対策はあるんだけれども、そうじゃなく、現状のままで頑張っていきたいんだという方に対する手当てがないということに対してご意見をいただいてございます。それについては、当然、農政事務所の方でその点については十分検討させてもらうというような回答があったということでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
マイクをお願いします。
○２番（桜井崇裕） わかりました。ぜひとも、農業者の思いもございますので、そういった不安を払しょくする意味でも遅くなく、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。そして、今何が必要なのか、清水町の農業振興に関わって今やらなければならないことに対しては、やはりやるべきではないかと思いますので、しっかり構築していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
２番目の国の補正予算に関わる畜産クラスターと産地パワーアップ事業についてですが、パワーアップ事業については道の方針を見極めてからというようなことを町長の方から答弁をいただきました。
クラスターについてお伺いしたいと思います。クラスター事業を利用して平成28年度の計画も上がっているということでございますが、昨年の３月２日にクラスター協議会が設立されて、その間に何回ぐらいの協議会が開催されたのか、その数を教えてください。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） クラスター協議会の総会を22日に開催する予定でございますけれども、その前の事務方の打ち合わせを、すみません数を数えていなくて申し訳ないんですが、十数回やっているというふうにみています。内容的には、いったんつくったものを振興局に出し、手直しされてまた戻ってきて、またやり直してといったようなことをやりながらやっと先日つくり上げて、振興局の方にとりあえず手直しされたものを提出してきているといったところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） クラスター協議会の事務的な会議を何回か開いて、総会を控えているということでございますが、生産者も含め、クラスター事業にできるだけ生産者も参加したいという人たちが集まって、意見交換やそれぞれの思いをちゃんと集約できるようなものをつくっていただきたいと思います。
先ほど、前段で言いましたように、今回のクラスター事業がチャンスだと考えている方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、要件のハードルがかなり高く、今の規模の倍といいますか、増頭しなければ対象になりませんよと。ロボット搾乳にしたいといっても一台ではだめだというような高いハードルがございます。それではそぐわないよということでいろいろな要件が緩和されてきているところもございます。やはりやるのは農業者でございますので、やる気のある人たちに対してクラスターには乗れなくても経営維持をする古い畜舎や機械を使ってなかなか難しい中で頑張っている、また省力化においてもいろいろあってなかなか投資ができないなどを抱えている人間がいっぱいいます。やる気のある人たちに対してのそういった対策も含めて、しっかり農協と連携をしながら清水町は酪農の町とうたっていますので、こういったものを利用して構築していただきたいと思いますが、そこら辺の見解をちょっとお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 細かい点は課長にお任せしますけれども、まさにそのとおりなんです。この前の説明会でもその案が出ました。要するに家族経営の小規模なものはどうするのかということになるわけであります。
私どもも町村会の中で要望を言う時にそういう話をしていくわけです。小規模な家族経営をうちは中心としてやるんだけれども、大きいところはどんどん増やして拡充していき、それだけの費用もかかり、リスクも大きいけれども、入ってくるものも大きいので消化できるんです。やはり、小さいところはそうもいかないと。だから、そこら辺のところをしっかりと求めていきたいということを言っております。ＴＰＰに関わる十勝町村会で諸課題についてということで出しているわけでありますけども、要するに国外を見渡した中でやるべきではないかということが言われています。やはり長期展望に立った適地適作、酪農も畜産も畑作も全部入りますけれども、適地というのは最適の「適」、「作」「地」は土地の「地」で、また適は最適の「適」で、その「作」をしっかりと求めたいという言葉を発したのは十勝から発したんです。これが、今全国的な形になりまして、やはり全国画一ではなくて、十勝だってその地帯によって違う。そこら辺のところをしっかりと見極めた上でクラスター等も含めてやってもらいたいということも伝えてありますので、それだけ言わせていただいて、あとは課長にお任せします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今、町長から出ましたけれども、畜産クラスターにつきましては、やはりＴＰＰの関係でございます。価格をどうやって維持するんだと。下がった場合は、そのコストをいかに下げるかといったようなことがメインになってくるということです。
そこで、うちのクラスターとしては４項目の柱ということで、１つには、増加による収益の増加。２、乳量を増やすこと。３、コストの削減。４、乳雄子牛の使用拡大によって十勝若牛を増頭したいといった４つのことを目指して、搾乳ロボット、哺乳ロボット、バルククーラー、それからえさ寄せロボット、ミキサーなどの機械の導入ということでございます。
施設については、今回はちょっと難しいということで断念したということでございます。どっちにしろ、あくまでも収益を上げるためということになってございまして、それに向けての事業ということです。ただ、大きな農家については、これで十分だというふうに思うんですけれども、そうじゃない農家だっているだろう。そういったところについては、じゃあどうするんだというところまで畜産クラスター計画というのは作らなければだめだということで、３月に一度出しましたが、この次の計画を作成するところは、例えば、飼料作物を生産する役割を持たせるなどの他の役割を持たせることによって、経営を成り立たせるという循環的なことをやっていかなければだめだろうというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 協議会で話し合われている内容というのは少なからず理解できました。ありがとうございます。
本町は家族経営がほとんどでございます。その中でいろいろな経営体がございます。畑作をやっている経営体もあれば、大きなところもありますし、いろいろな経営体がおられます。フリーストールありつなぎあり、いろいろありますが、クラスターに乗り、いろいろな事業を活用できるものに対しては、しっかりとサポートをしていただきたい。それと、それに乗れないけれどもしっかりと経営をやりたい。規模拡大をしたい。いろいろなことをしたいというものに対しても、しっかりと農協と連携をしながら、そういったものを後押しするような政策、それから町の施策もしっかりとし、それが基盤を維持することにもなりますし、農家も減っていますから、そういった基盤を維持することにもつながると思いますので、そこら辺をしっかりとお願い申し上げたいと思います。
これで、２番目の質問を終わりたいと思います。
次に、３番目の地方創生、人口も前にも質問したことでございますので、再確認をしたいということで提出させていただきました。やはり、本町は農業をはじめとする第一次産業の活性化が不可欠でございます。地域一帯で知恵を絞り、活力ある町づくりが必要と考えているところでございますが、先ほどの答弁の中でバイオマスプラントのことが出されました。これについては、何日か前に農業法人のプラントの計画が新聞報道されましたけれども、それとは異なるものですね。そこをちょっと確認したいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 先ほど、新聞等でいろいろと出ていました。それで、異なると言われるとどうなのかなというふうに思うんですけれども、あそことは町も農協とも協議させてもらっています。あそこは、要するに自分たちでつくっていけるというようなスタンスでやっていて、御影の変電所を通しながら逆バンク方式というやつらしいんですけれども、通常の電気の流れではなく、帯広に向かって流すという特殊な装置を自力で付けて、そのおかげで反対側にも流すことができるよということがございます。それを付けて売電をしながらやっていきたいと。そして、自分たちのふん尿だけで全てということにはならないということで、地域の皆さんにも、例えば近所に酪農家さんがいて、そこのふん尿を処理してほしいということであれば受け入れますからということですし、更に彼らが一番不安だったのが消化液の処理の件でございます。畑を持っていないので、畑に還元したくても還元する畑がないということで、じゃあ、地域の人がそれを認めてくれるかというようなこともございまして、暮れから各地域に、ここだけのためじゃないんですけれども、今後バイオガスをやるということになれば、当然消化液というものが出てきます。その消化液というのがとてもいい有機肥料になるというようなことでございまして、知れば知るほどそれは使っていかなければならないものだと。他の町には流してはいけないものだということがわかっていますので、それを何とか清水町の中で還元して有機肥料として活用していただければ、うまくすれば作物の付加価値がついてくるといったものにも変わっていくだろうということもございますので、ぜひそれを使ってほしいということで、各地域に回って説明会をさせてもらっています。いずれにしても、彼らだけがやるということではなく、この後、町がつくるかわかりませんがあと２基くらいどこかにつくって、町内全部まではいけるかわかりませんがふん尿処理困難者のためにそういったものをつくりながら、だけどつくったプラントで十分ペイできるような経営ができるよというような形の設計を今始めようかということで、とりあえず、今年度分の調査は１回終了しておりますけれども、来年度に向けて次の段階を踏んでいこうというような気持ちでいるということでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 国の温室ガスの関係ですとか、町の予算書を見せていただいた中で、再生可能エネルギーの調査や利用構想の作成ということで項目が上がってございますので、今の説明でわかったところでございます。やはり鹿追町がモデルというような形の中で、私の知っている酪農家たちの話を聞いた中で、最初はやはり高い金額でふん尿処理をするということになるとなかなか難しい面もあるということでありましたけれども、だんだん使用料が安くなってきて、売電もされる。いろいろなことが安くなっているということで、今はかなり喜んでいるというか、いろいろな新しい産業も増えましたし、自分の畑にまく肥料の節減にもなりますし、ふん尿処理ということもございます。
私の前々回の質問の中で、悪臭対策あるいはふん尿対策で、過去には野ざらしではだめだということで、堆肥舎を全戸設定したところでございますけれども、３か月、４か月で満杯になってしまうという状況の中で、ふん尿処理というのはやはり酪農家にとって大変な問題でございます。これがまた、規模拡大をするということになりますと大変なことでございますので、ぜひともこのバイオマスについては早く、そして清水町のイメージということもございますし、酪農に特化する町というイメージもございますので、ぜひとも早い段階で酪農家を含めて、農協ともしっかりと前進するような、１日も早くやれるような体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 今年１年調査の方をやらせていただきまして、フィットについては全てがＯＫということにはならなかったんですが、スマートグリットという、要するに狭間というんですか、ソーラーが使えない時期に発電するとか、そういったものを使いながら、売電もある程度可能になってきました。それと、合わせてバイオガスそのものが生成することによって、都市ガスと同様くらいの火力を要するということでございます。そういったものをうまく使うことによって、実はプロパンガスよりも安いガスが発生しているというようなことも試算の中では出てきています。あとは、それをどのように地域で回していくかといったようなことが、これからの課題になっていくのかなということが出ています。
要するに、売電をしなくてもそういったものが商業ベースの中で動き始めれば、農家さんの負担を増やすのではなくて、それ以外のところで何とか進められるのかなというのがございます。また、近々なんですけれども、打ち合わせ等がございまして、そちらの方にはもちろん業者さんも含めて農協さんの代表の方もお願いしながら、少しでも前に進むような計画づくりのための打ち合わせをしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
酪農に関しては、清水町、他の町村は法人化も進んでございますし、大規模化もかなり進んでございます。清水町は個人それぞれが頑張って、規模拡大なり、そういったことをしているんですが、他の町村はだいたい限界だと。これ以上の規模拡大は限界だというふうに捉えているらしいです。だけれども清水町は何もしていないので、清水町がしっかりいろいろなことをすれば、やはり清水町は酪農の町だという声も聞かれてございますので、そこら辺をしっかり農協と、またそういった消化液等を使って循環型の農業あるいはクリーンなイメージといったものをぜひとも構築していただきたいというふうに思います。
それと関連して、一昨日の執行方針なり、いろいろな提案の中でちょっと気が付いたこと、この項目の中で気が付いたことをもう２つお聞きしたいと思います。
それは、農地の流動化のことでございます。今、国は企業の参入等の中でいろいろと議論をされておりますけれども、農地中間管理機構で貸し手と借り手の農地の移動がなかなか進まない、動かないというような中で、規模拡大となってもいろいろな妨げになっているところもございますし、町外からの農業生産法人が本町においても参入されていると。そういった中で、また規模拡大の中で農地転用の問題もございましょうし、農業委員会改革等もございますが、今日、農業委員会の会長はいないわけでございますけれども、農業委員会としていろいろな役割というのは大変なことがあろうかと思いますが、そこら辺の所見だけをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農業委員会局長。
○農業委員会局長（佐藤武登） 現在、農業関係につきましては議員がおっしゃるとおり、農業委員会改革等ございまして、来年農業委員の改選等がございます。その中で、例えば、今、中間管理機構につきましても、去年の場合、清水は７件の申し出がございまして、借り手の方が15件ということで、管内的には普通な状態だと思っております。
ただ、土地の集約につきましては、当然、出す方がいないと借り手もいない。特に、国の方は現在中間管理機構等を進めておりまして、売り買いではなく、貸し付けという形で進んでおりますので、その辺が清水町の農業者のご希望とはちょっと沿わない部分がございます。その面につきましても中間管理機構だけではなくて、元々あるあっせん調整等も含めた中で事業の方は進めたいと思っておりますので、その辺は農業者や農業関係者のご協力を得て、農地の方についてはあっせん調整等も進めていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ありがとうございました。突然の質問で申し訳なく思っています。
やはり、貸し手と借り手ということでございますので、農業委員会もただあっせんということではなく、適正な価格設定、あるいは要件というものをしっかりと構築していただいて、借りる方もいい、貸す方もいいというものにしていかないとなかなかうまくいかないと思いますので、そこら辺をよろしくお願い申し上げます。
この質問について最後になりますが、昨日の清水町過疎地域自立促進市町村計画をお伺いします。最後の方の段階の中で、推進はするけれども計画は今のところないということでございました。
農事組合の再編についてお伺いしたいと思いますが、これは．．．（中断）。
○議長（加来良明） 通告とちょっと外れてきていると思いますので、通告の範囲内でお願いいたします。
○２番（桜井崇裕） わかりました。
この件については次回とさせていただきます。
それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
やはり、後継者、担い手といえども、いろいろな要件が緩和されたといっても今までの既存の償還がある。また、いろいろな制約がありますので、そういったものをしっかりと支えていく。そして、若い人や農業者もしかりでございますけれども、やはり地域もいきいきと生産活動ができるような、それが理想のまちづくりというふうに考えるところでございますが、地域にあっても地域経済、コミュニティーを維持していく上で既存農家が長く生産できる体制というのは、先ほど提出されたことにもつながるんですけれども、なかなか農事組合というか地域が少なくなって、高齢になって、なかなか農事組合に出てこられなくなるというか、役員をできないと。ますます限られた人間になってくる。そういった情勢もありますし、やはり１人２人というのはおかしな話でございますので、まちづくりの中で環境整備、やはり地域のコミュニティー。昔は農業者同士で困ったときは手間替えをしながら支え合ってきたものが、学校が無くなったせいではないんでしょうけれども、最近はなかなかお互いに手間替えが薄れてきています。自分のことは自分でやると。大型にもなっているし、コントラクターもあるといったことで、いろいろなコミュニティーが希薄になってきているという懸念もございますので、そういった面でもまちづくりの中でしっかり対応をしていただきたいというふうに思います。
女性も若い人たちもいきいきと働ける、そういう農業を確立していただきたいということを申し上げて、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
質問ですので、答弁がいらないということはあり得ません。
町長。
○町長（高薄 渡） ４番目でありますけれども、全般的なことを言われたというふうに捉えておりますので、今の課題だと思います。これは、やはり町だけでできるものではありませんので、やはり生産者と一緒になっている組織というものがあるわけでありますから、その組織を重要視しながらご意見を頂戴して、町ができるものは何かというふうにしながら、積み重ねていく農業政策をつくり上げなければ、それから農村社会をつくらなければならないなと、そういうふうに肝に命じていましたので、またご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○２番（桜井崇裕） 終わります。
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○議長（加来良明） おはかりします。
本日の議会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時47分）