平成28年第1回定例会会議録（3月11日_日程第1_一般質問 鈴木孝寿議員）
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと存じます。
まず１項目目といたしまして、情報発信の必要性と今後の取り組み、考え方について質問をさせていただきたいと思います。
清水町役場が発信する情報ツールは、ホームページ、広報紙が主としてあり、それ以外においては事務局を役場に置く会議体等でのホームページ、広い意味でそれら以外のＳＮＳが公式、または準公式として設置され、運用されていると認識しております。これらの情報はＷＥＢ上に蓄積され、本町を訪れる人や本町に興味を持たれた方がパソコン上や携帯端末上でＷＥＢ検索することは、そして、その情報化時代の昨今でいえば、容易にそのことは想像できることと思います。
しかしながら、観光や住宅、就労情報、さらには町の具体的な情報、これらの受信者を意識した情報というのは非常に少なく感じております。定住・移住、そして観光を意識した広報戦略が急務の現代において、今後どのように取り組んでいくのか、下記のとおり上記を踏まえて質問をしたいと思います。
１番目として、広報活動の重要性とその認識について。
２番目として、今後のＳＮＳへの取り組みについて。
３番目として、各課連携した広報活動に対する今後の取り組みについて。
２項目目といたしまして、公共施設等総合管理計画への考え方についてお伺いいたします。
平成26年４月に総務省より都道府県に通知された公共施設等総合管理計画は、インフラの老朽化に対して、新しく造るから賢く使うといった、いわゆる長寿命化を図る指針と考えています。
本町の公共施設は、他町村より早く整備をされ、現在において、その多くの施設は改修時期が到来されていると考えます。また、今後、その改修も順次予定されていると考えますが、このことを踏まえて質問させていただきます。
１番として、建設した公共施設の計画的な保全・補修工事はあるのか。
２番として、現存する公共施設において時代に伴い、公共施設の観点から施設の存廃をどのように考えているか。
３番として、今後考えられる公共施設の建て替え・新設の予定についてお伺いします。
続いて、３項目目、清水町奨学金条例の運用についてご質問します。
清水町奨学金条例の運用再開がされることは、進学を希望する多くの子どもたちに勇気を与えることと考えています。
現在、条例の中には農・商工の後継者、医療従事者が地元に戻り、就職・就業する場合に限って、一定の条件下においてその償還を免除される規則が存在しております。しかしながら、地元の子どもたちがより本町に戻ってきてほしいという昨今、その子どもたちが、免除対象者とならない若者と対象になる若者というのがこの条例で明記されていることは、今後の人口減少の政策を考える上で非常に疑問が残ります。
以上を踏まえて次のとおりお伺いします。
１番としては、償還金の段階的免除の導入について。
２番として、その他奨学金の運用と清水町奨学金の免除の関係性について。
３番として、政策的意味合いの強い奨学金条例に対して、所管が教育委員会であることの理由についてお伺いをさせていただきます。
以上、どうぞよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 鈴木議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、１つ目の情報発信の関係でございます。議員もご案内のように、その重要性というのは私どもも認識は強く持っているしだいでございます。これまで広報活動については、町及びその他の会議、主体組織において多様な情報を広くくみ取りながら町内の皆さまに知っていただくということで政策をしているわけでありますが、限られた中では非常に細かくいくということはなかなかできないということでございます。今回、ＷＥＢをすることになりまして、これの広がりが非常に大きくなりまして、即情報量と密度の文字や画像などで、極めて高く管理媒体をしのぐわけであります。そういうことで、今日では重要度は一段と高まってきていると考えるところであります。認識としましては、やはり世代間の情報媒体の活用に幅があるということから、欠かせないものになってくるだろうと思いますし、人口減少の歯止めをかけていく中にありましても、定住移住などのいろいろなことが発信できる中では、伝達に最も欠かせなく、最も有効なものであると。そしてまた、見出し等についても変化を求めるものですから、あらゆるものを駆使していけば極めて魅力のあるものになっていくのではないかと考えるところでございます。
２点目の今後のＳＮＳの取り組みについてでございますけれども、ご案内のようにソーシャル・ネットワーク・サービスということになるわけでありまして、Ｆａｃｅｂｏｏｋやツイッターなどによりまして、人と人とのつながりといったものがサポートできるわけであります。しかしながら、それは正確にいくかということは別としまして、悪意を持ってやるわけではありませんけれども、いろんなことで発信できることはあります。近年、そういうことで、企業や政府も含めて利用が進んできているのも確かでございます。本町の活用状況については、町の移住者促進するための協議会、あるいは地域おこし協力隊５名がブログでだいたい日に40件くらいを活用して情報を発信しているところでございます。
今後の考えられる取り組みでございますけれども、今までお話ししてきたこともそうでありますが、やはり多様な情報をどう伝達していくかという中では、取捨選択もしなくてはならない部分も沢山あるわけでありますけれども、情報の精度や情報量の整理というものを向上していかなければならないと思うところでございます。課題としましては、ＳＮＳが抱える書き込みに起因する個人や組織、町も入りますがトラブルに巻き込まれる現象が存在することをまず意識していかなければならないと考えております。サイトバンクというものも集中的に炎上という可能性もありますので、その辺のところも考えていかなければならない課題があろうかと思うところでございます。
次に、各課連携した広報活動に対する今後の取り組みについてということでございます。現在は企画課の広報係が主管となりまして情報を各課から集約して広報活動を担っており、その他の部局については事務事業ごとに独自にチラシを出したり、該当者に案内を出したりということをしております。これを高めていくには、職員自ら向上心を持ちながら全ての情報を入れて、それを自分の中で理解をして消化して、それに順位を付けてどれが重要な部分であるか、どれが優先的にやらなければならないかということは職員個々の力によるものでありますけれども、それだけでは人間として限界がある人もいる。ですから、やはりそこは、協働・協調で伝達の仕方の管理研修や研究といったものの改善をしていかなければならないのではないかということで、今後はそういう方向に進めていかなければならないというふうに考えるしだいであります。
次に、２項目目の公共施設等総合管理計画への考え方であります。ご案内のように、平成26年４月に総務省から要請がありました。本町におきましても公会計の統一基準が示されたことから、固定資産税の整備を平成27年度でしているところでございまして、これに基づいて今年度公共施設の管理計画を作成する考えであります。これは、ご案内のように、老朽化の状況や利用の状況、将来の年代別人口などを見通したわけでありますけれども、これまでは行政事業の増大があったといった面で、当町は早くからその要望があったためにそれを遂行するために早く町民の皆さんに利活用をしてもらうために公共施設のインフラ整備を集中的に年度末にやってきたのは事実でございます。これらの施設は、老朽化して更新時期に入ってきたのも確かでございます。また、人口減少や高齢化という背景があります。税収の伸びもそうでありますし、更に福祉関連の施設の経費、こういった福祉関連の経費増加で財政がひっ迫するのも背景にあるわけです。目的としては、公共施設を通して、継続していくことというのは、非常に困難性が持たれるだろうと。したがって、その維持をどうしていくかということを考えなければならない。それが、公共施設の管理計画の大きな背景になってくるわけであります。やはり、計画をしていく中には建築物もそうでありますが、道路や橋梁、公園、上水道、下水道などさまざまなものが修理・改修・更新をしていかなければならない。平成27年から20年間くらいの計画をつくっていかなければならないだろうと考えるところであります。そういう面で、今回はそういう形を示していくような状況をつくっていかなければならないし、また、まちづくり計画に基づいて、住民との懇談も重ねていかなければならないと思うしだいでございます。
建設した公共施設の計画的な保全・補修はあるのかということは、要するにこれまでもそれぞれ耐久・耐震・老朽で進めてまいりました。今後も保全・補修はあります。
２点目は、公共の福祉の観点から施設の存廃はどのように考えるかということであります。これもまさに、先ほどちょっとお話ししましたように、老朽化になってきたけれども、今後の見通しで人口減少問題を変えて、先ほど口田議員が言われましたけれども、活動できる年代層がどれだけあるか。その中の文化やスポーツと内容を分けなければならない。ジャンル別に分けていって、年代別に当てはめてみて、男女別、距離別などいろいろあって、近いところにある遠いところにあるということにしていかないと、本当の管理計画が出てこないだろうと思います。そういう意味では、施設の存廃もありえると。20年の計画の中ですからあり得るということになろうかと思います。
３点目は、今後考えられる直近の計画だと思います。プールは本来平成29年度だったんですが、もたないということから、子どもたちにいつまででも遠くに通わせるわけにはいかない。やはり近くで早くということで前倒しをしてきているわけであります。その分他の体育施設が遅れたり、文化施設の内容的なものが遅れたりしているわけでありますが、当面ここでやらなければならないことは保守であります。建て替えがあるかどうか、新設があるかどうかということになりますと、直近ではないですが５年くらいの間に計画的にやらなければならないのは、認定という言葉はあまり好きではありませんけれども、全てが子どもたちに、働いているお母さんやお父さんを含めて、預かる施設で集約されたものが必要だろうと思うところであります。これは、清水地区です。
御影地区は幼稚園がありませんので、幼稚園機能を持たせたこども園ということも考えられるし、そうではなくてバスでやるという方法も出てくるかと思います。
これからは、障がい者の施設。障がいを持つ子どもさんや家族がいつでも一緒に遊びながら、学んだりしながら成長していけるような施設が必要になってくる。それからまた、学童クラブもありますけれども、もっと機能を高めた多様なもので子どもセンター的なものもこれから必要になってくるのではないかと思われるわけであります。
その他、直近では体育施設の体育館が一番早い方になってくるのかなと。やめなければならないのは、今の研修会館がどうなのかなと。あれ以上危険な状況になり泊まるとなると、合宿を含めたものも合わせてやるかどうかということによって優先順位の形が変わってくると思いますし、また御影消防の耐震化。災害や事故があった時の拠点となるところがそういうものではなく、公民館も含めた中で考えなければならないというようなことも議論としてあります。
いずれにしても、公共施設等総合管理計画を基に文化ホールの中の改修も含めて考えていきたいと思うしだいでございます。
この２点ですね。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） ３項目目の３番。
○町長（高薄 渡） ３項目目については、先に教育委員会の方でお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、鈴木議員の大きくは３点目の清水町奨学金条例の運用についてご答弁をさせていただきます。
奨学金の貸付再開につきましては、昨日の木村議員の答弁においても触れさせていただきましたが、昨年６月議会においても議員より質問をいただいた際には喫緊の課題を解決するため、優先順位を鑑みて検討させていただきたいという答弁をさせていただいたところです。人口減少対策の検討において、限りある財源ではありますが、人口減少克服には効果があるとして、清水町総合戦略の具体的な施策の一つとして位置付けられたところであります。また、国内の奨学金制度の事業費の９割弱を占める日本学生支援機構においても無利子奨学金に対し、有利子奨学金の割合が徐々に上がり、平成25年度時点で有利子奨学金の割合が奨学金全体の75.7％にまで上がっている状況であります。これは、長引く不況の中で、家計の収入が減少する一方、大学の授業料が上昇していることが原因となって奨学金を借りる学生制度が大幅に増えているのではないかと考えられます。従前から大きく変化したこれらの背景もある中、更に人口減少対策の一方策として、Ｕターン就業者の奨学金返還免除の対象職種に介護福祉士等を加えまして、清水町奨学金制度を再開することとしたところであります。
さて、１番目のご質問の奨学金の段階的免除の導入でありますが、今回、
貸し付けを再開いたします奨学金制度につきましては、基本的には現行の制度を継続し、無利子貸付としており、Ｕターンする農業、商業後継者と医療従事者に加えて介護福祉士等の職を新たに加えたものであります。５年以上本町に在住することを条件に返済を免除するものでありまして、町としてそれらの人材確保を図りたいとの考えであり、職種を限定させていただいたところであります。
ご質問の内容として、例えば対象を広げ、職種により免除率の差をつけることや本町在住で通勤の場合の免除の対象として、その率に差をつけるなどの方法は可能かと思われますが、減免の考え方の整理やニーズの把握、町民の方々の意見等をいただいた上で判断することとなりますので、検討に時間をいただきたいところであります。
２番目のご質問ですが、奨学金の運用と清水町奨学金の免除の関係性についてはということで、清水町総合戦略における具体的施策として挙げられております日本学生支援機構奨学金返済金支援事業についてのご質問でありますが、内容といたしましては奨学金の返済をしながら町内に在住している者に年間返済額の一部を支援するというもので、町外からの移住者に対し、町道民税程度の額を補助してはどうかとの提案に基づいたものと承知をしているところであります。この事業を実施するとなれば、就業実態の確認や就業先を町内に限るか、通勤も含めるのか。貸し付けを再開する本町奨学金の免除との関係はどうするかなど、さまざまな課題を抱えるところであります。制度設計に時間を要することから、次年度の実施に向け検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、１点目と２点目につきまして、教育委員会からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３点目についての答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、ただいまの奨学金条例の運用につきまして、３番目のお尋ねでございますので、お話ししたいと思います。簡単に言えば、教育委員会のままでよいのかどうかということだと思います。まず、制定に際して教育委員会とつくるまでの過程を協議し、最終的に教育委員会ということになったわけであります。法規審査委員会を当町に置いており、そこで議論をされたものであります。経済的理由により就学困難な方々をどう支援するかということからスタートをしているわけであります。最終的にはそういう方々の人材の育成になって、町の活力ある後継に貢献していただくということがスタートでありました。それで、今回は定住対策の一方策として戦略の５年間のスパンの中に入れるのはどうかということで考えているわけでありまして、スタートに定住対策から持ってくるのか、経済的困難条件を持っていくか。免除というと経済的困難な形になってくると思います。ですから、政策としていくべきというのは、政策だと時によってはなくなるかもしれない。だけれども、ここできちんと位置付けて、経済的困難な家庭の方たちのためにどうするかということを考えた方が私としては深みもあるし、広がりもあるし、救う道として拡充というものが出てくるのかなと。そこで、今ひとつとしてその方々が帰ってこられたら、あるいは帰ってきて仕事があればいいが、なければ他町村に行ってもここから通えば、それも当然住んで税負担をしていただいているということに対して、何でお返しをするかということを私はいつも思うんです。税をいただいて、住民の皆さんにご負担をしていただいている中で、公共として何をお返しするか。その中で優先順位をどうするかということを私はいつも常に考えるので、正直申し上げて、たくさんの預貯金を持っていて使わないでいるよりは、今納めている人のために使った方がいいというのが私の考えです。そういう面を考えると主体となるのは経済的理由によって就学困難なもの。ただ、そこで幅広くするかどうかによっては、委員会だけの協議ではなく、関連する課である子育て支援課や福祉課というものが集まって協議をしていくような体制づくりをすれば、そういう方向で進むことはやぶさかではないと思うしだいでございますが、よくこれから協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 大変申し訳ございません。
鈴木議員の２番目の質問の答弁について、最後の方に「次年度実施に向けて」という答弁をさせていただきましたが、「次年度検討する」ということでご理解をいただきたいということに訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 訂正します。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
最初に、情報発信の必要性と今後の取り組み・考え方につきまして、１番あたりから質問をさせていただきます。
まず、お尋ねをしたいのが、清水町の情報発信を今もしていますというご答弁をいただきました。その中で、清水町の情報というのは一体誰に発信しようとしているのかというゴールというか、発信者は誰なのかということを認識としてお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 情報発信につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、町外の方も見られるような形になっておりますが、広報紙については基本的には町民が主です。
あと、町のホームページにつきましては、町民の方が生活に役立つ、補助などの情報も入っておりますし、町外の方が空き家探しだとか、移住・定住、更にはふるさと納税の情報だとか、そういう形で利用できるような形で、ホームページではどちらもと考えております。全体としては、そういう形です。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 企画で出していらっしゃる清水町の広報しみずというのは当然内部向けだと思っています。広報に関しましては、町民として見て、非常にわかりやすいと評価が高いのではないかなと個人的には思っております。ただ、インターネット上で例えば今後どういうふうにしたらいいのかと考えた時には、外部なんです。外部の人がわかるように発信することイコール内部の人は余計わかるということなんです。外部発信に対しての質問を今後お話ししていきたいと思います。
先ほどの町長の答弁の中で１日40件以上投稿されていると言われていましたが、観光関係については月40件という形でよろしいでしょうか。観光関係については。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 先ほどの町長の答弁の中にもありました協力隊のブログの関係でございます。ブログを発信して、日に40件の返答が相手方からあるというような内容でございます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） このブログをやり始めたのはいつからなんでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 昨年、新たな協力隊の方々が本町にまいりまして、その協力隊の中でいろいろと協議をした中で、清水町から私たちができることということで、このブログ発信が始まったというふうに聞いております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 清水町を去年から発信し始めた。それまでは役場内の有志でＦａｃｅｂｏｏｋ等をやっている。ホームページもそこそこ更新していますというふうにありました。担当者ともちょっと話はしておりまして、ブログの方がネット上で検索されることが多いというふうに判断してブログに変更しましたという形でお話を聞いております。これは本当に正解であって、今のやり方が間違っていないなとは私も思っております。ただし、１日何件か発信しても、それに返ってくるのが今40件当たりと言われましたが、現実的には清水町の情報を例えばインターネット上、もしくは携帯端末上で検索しても出てくるのは「静岡県清水町」、そして「千歳市清水町」、更には「小清水町」の情報の方が多く、「北海道清水町」とやれば出てきますけれども「清水町」で検索をした時に清水町があたる確率というのは非常に少ない。これに対して、今までこの部分について力をどういうふうに入れてきたのか。今後、どういうふうにしなければならないのかという考え方がございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） ネットで検索の状況でございますけれども、いろいろな検索の仕方がございまして、例えば「北海道 十勝 空き家」となれば、今日もちょっと検索をしてみましたけれども、Ｙａｈｏｏの検索では結構上の方に清水町は出ております。清水町のホームページにつきましては、リニューアルをして２年くらい経ちますけれども、毎日250件程度見られているということでございます。そういう中で、こちらも見る時には少しでも見やすいようにということで、パソコンによっても違いますけれども見やすいように、最近では応援大使の関係を一番上の方にするだとか、ふるさと納税を少しでも入れていただくためにすぐ見られるような一面で上下入れたり、移住の関係も上の方に入れるなど、いろいろと工夫をし、少しでも見ていただけるように工夫しているところでございます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 私も悪いところを指摘するだけが議員ではないと考えています。最近のホームページはフラッシュ映像とかを入れています。ただ、フラッシュ映像はなかなか重いので嫌われているというところもありますけれども、すごく工夫をしているなと非常に評価をしたいと思います。ただ、今、パソコン端末で見るという時代から携帯端末、いわゆるスマートフォン等で見る部分が多いんですが、観光協会のホームページはスマホ対応になっていたかと思います。ただし、清水町のホームページがスマホ対応になっていない、要はＷＥＢ上の検索がしづらい状況となっています。そんなに予算はかからないと思いますが、スマホ対応、要は受信者がより見やすいような対応というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） リニューアルをした時にいろいろな形も検討したところでございますけれども、今のところ携帯などもホームページ自体は見られると思うんですが、そういう形にはなっておりませんので、他町村の状況も確認しながら今後も研究してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、検討をしていただきたいと思います。
あと、商工関係でなっていない部分があれば、今はパソコンで見るのも当然なんですけれども、スマホ対応をしていないと誰も見てくれないというのが現実ですので、ぜひやっていただきたいと思っています。
新年度予算の中でちらりと、まだ新年度予算の話ですからちょっと違いますけれども、未だにチラシを多用したりとか、ネットの方にあまり力を入れていないというような感じがしております。ただ、先ほど言ったように、情報発信は誰にするのかといったら外部です。外部は何のためですかといったら、観光、定住・移住、それに伴って、定住したい。移住をしたいけれども、就職がないんだったら就職。更には、先ほどもちらっと答弁がありましたけれども住宅情報等ありました。これについて、まだ、本来受信者がほしい情報というのが一括してサイトとしてないんです。まして、住宅事情としてアパートがどこにあるかというのは、ＰＤＦファイルにしか落とされていなくて、まるきり見られないというか、空いているのか、空いていないのかがわからない。もちろんそれは事業者の問題だよと言ってしまえばそうなんですけれども、親切心で考えていくと、誰を清水町に呼びたいのかと考えた上で運営していくとなると、それらの情報等は全部必要になってくると思うんです。今後、こういう部分についてはどのように考えられているかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今、鈴木議員からご指摘いただきました、観光、定住・移住に関する中身の電子媒体としての情報発信の方法は、まさしく当課としても今、提案、課題として課内でいろいろと論議をしているところでございます。情報の出し方、それから情報の集約の仕方、情報の精度のあり方については、平成28年度の１年をかけながらできるだけ即時に変えられるものは変えていくということで、進めたいと考えております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 意識をするのは外の人（外部）で、外部者が見ると先ほど言ったように内部の人もわかりやすい。となると、商工観光課または企画課でやるにしても、たぶんボリュームが結構厚くなって、そして大変になってくるというのはもうわかっているんですけれども、例えば、今まででお聞かせ願いますと、町民生活課で対応していた衛生組合のごみ拾いというか、ごみの清掃活動というのがあったと思うんですけれども、ああいうものについてはどのように発信して、やっている最中も含めて、「こういうふうにきれいな町をつくっています。」というのは、どのような発信をしていったのかというのが、実は求められているというのはそういうところだと思うんですけれども、そういう各課の連携というのは今後どういうふうにとられていくのかお聞かせ願いたいと思います。
今、町民生活課と言いましたけれども、他の課と子育て支援課と子どもたちの行事をどうやって載せていくかというのも、「清水町はこんな町なんだよ」とアピールする上で必要なんですけれども、これについてどこがどういうふうにやっていくか、どういうふうに発信をしていくか、もし考え方があるならお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 現在、町のホームページで行っております情報発信については、各課から「こういう情報を載せてほしい」とか、こちらで気づいたものについては、そちらの課にいろいろと連携を取りながら出している部分もありますけれども、基本的には各課から「こういう情報を載せてほしい」という形で、企画の方で文書等を確認しながら載せているのが現状であります。今後につきましては、そういう情報をもう少しいい形でできないかなど、そういう部分については内部でも検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 何でこんなことを聞くかというと、紙面、紙だと１回見てしまえばそれで終わって、それを何年後かに見たいと言ったって家にあるわけではないし、それを内部の人は見ていたとしても外部の人は見ることができないですよね。ＷＥＢ上に言葉として残っている以上は必ずＷＥＢで引っかかる。例えば、清水町はどういう掃除をしているのか。もしくは、どういう子どもたちの行事があって、どういう盛り上がりがあるのか。子育て世代は例えば清水町の保育所を見たり、幼稚園を見たりしますし、町内会活動はどんなことをしているんだと言ったら、こういう清掃活動をして、清水町は前向きにやっている町なんだというのを見られるのは、紙じゃなくＷＥＢ上なんです。ＷＥＢ上は先ほど言ったように、若干、企画課長の答弁では、清水町の情報は上の方にあると言っておりますけれども、「北海道清水町」と検索しない限りは出てこないんです。清水町の話題は。「清水町はどんなまちだろう」というところを検索したら出てくるようにしないと、これは何につながっていくかといったら定住・移住もそうですし、ふるさと納税とか、全てにつながっていくわけなんです。これについては、本当に戦略的に考えてほしい。これを商工観光及び企画の２つでそれぞれやっていると言っておりますけれども、実際はそんなに手間はかからないと思うんです。行事をアップすることくらいは各課でもできると思うんです。先ほど、町長の答弁の中にトラブルを回避するためにとか、余計なトラブルにならないようにという部分も考えるという話でありましたけれども、もちろん炎上されては困るんですが、炎上するくらい逆にあげれば僕はいいと思っています。そんな、日本語を間違えるぐらいであれば問題はないと思うんですけれども、どんどんこれを誰のために、何のためにと言ったら、町に来てもらう人たちを増やす。町のものを買ってもらう。町に住んでもらう。ふるさとの納税をしていただくという意味合いからいったら、これはどんどんやらなければならないと思いますけれども、今後、町として、全体として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） はい。お答えさせていただきます。
アナログ人間の私がどの程度答えられるかわかりませんけれども、今までの考えとしましては、どちらかと言えば行事の案内などが主だったと思います。そういうことで、どちらかと言えば町民に対して、いつ何がありますよというのがずっときていたかと思います。そこで、当然、情報的には絶えず新しいものにしていこうというのは進めてきました。過去には、ホームページに終わった行事が載っていたりしたことがありました。そこら辺は改善していこうということでやってきております。ただ、先ほど言ったＦａｃｅｂｏｏｋを九州あたりで取り入れてやっているということで、一時、本町も研究をしたことがあります。まだ、研究中でありますけれども、なかなか全国的には進んでいないというのが実態かと思います。
ただ、今後は町のＰＲ、先ほど言われましたふるさと納税ですとか空き家情報、要するに町外に向けて発信をしていくというところも重要だと思います。好きな時に必要な情報が見られるということを最優先に検討していかなければならないかと思います。ただ、アップの仕方も若干は検討をしなければならないかと思います。どの時点で判断をするのか。アップをする情報なのか。これは各課の判断でやっていいのか。ということもありますので、そこら辺を含めて早いうちにこれは実施していくようなことで検討してまいります。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、検討をしていただきたいと思います。それと同時に、これは前々回の一般質問でもお話はしていたんですけれども、先ほど言ったように商工観光または企画で集約できる情報というのは限りがあると思います。例えば、先ほどちょっとお話ししました就業情報。例えば、清水だったらどんな就職先があるのか。そこを見るのは簡単なんですけれども、そこら辺をどうアップしていくのかというのがちょっとまた難しい問題。更に住宅情報でいけば、商工観光が持たずに現在は建設課で公住とともに管理をしているということになっていると思います。
もう１点が、ふるさと納税でいったら、ふるさとブランドとかちしみずは農林課で持っている。もちろんそれぞれの情報をひとつに集約すればいいだけなんですけれども、現実的に何をするにも分かれているというのは、機構改革の歪みがここに生じているのではないかなというふうに、前回も同じようなことをお話しさせていただきました。合わせて、本当に必要な課になきゃならない制度を本当に必要な課に置く。もちろん、それをやると今度は人員の問題も出てくるとは思いますけれども、一度、そういう部分、機構改革も含めて考えていただけるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 機構改革の関係でのご質問でございます。
絶えず、現状に合う機構をつくっていこうということで進めております。ただ、さっき言いました情報の関係では、若干機構的には遅れているかもしれません。そこら辺は、スピードをもって進めていきます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今朝の道新の記事に滝川市の副町長の記事が載っていたかと思います。「縦割り行政から目的意識を持って一つに向かっていくというような形でやるべきだと。」民間出身の副町長が言われていたかと思います。昨日の北村議員の質問の中でも、町（職員）は町民から何かアクションを起こされないと動けないんだというような答弁が昨日あったかと思いますが、そうではなくて、できるだけ積極的に「うちはこの事業を遂行させるためにぜひともこれをやらせてほしい。」というような各課それぞれできるだけ情報を共有しながらやっていただければと思います。
次の質問に移ります。
○議長（加来良明） 鈴木議員、ここで。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで、休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
ただいま、先ほどの鈴木議員の質問の答弁で、一部訂正をしたいという申し入れがありましたので、それを許可します。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 大変申し訳ございません。
先ほどの鈴木議員の質疑の中で、協力隊からのブログのことで私が誤った回答をいたしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
協力隊のブログに関しては日に40件程度の返答があるという回答を申し上げましたが、返答ではなくアクセスという部分があったということで訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
申し訳ございませんでした。
○議長（加来良明） 鈴木議員、今の返答に対して何かありますか。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 最低でも40件以上は見ているという形になっているかと思いますけれども、40件が多いか少ないかと言えば、正直に言えば少ないと言わざるを得ないと思います。今後、この40件が、今のところ協力隊のブログを中心とされていると思いますけれども、更に、今はブログですけれどもツイッターや他のＳＮＳと連携させながら、よりいろいろな方に見てもらえるような調査・研究を継続してやっていただければと思いますので、これにつきましては了解いたしました。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今の鈴木議員からのご指摘のとおり、研究を進めまして、どのような方策がこちらでとれるか研究をして、実施できるものについては実施したいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） それでは、２番目の項目に移らせていただきたいと思います。
先ほど、町長の方からもご答弁をいただきましたけれども、改めてお伺いさせていただきます。
まず、１番、これはちょっと危惧するところなんですが、建設した公共施設の計画的な補正・補修工事はあるのかというのが、要は財政再建の中で先送りされてきてしまったもの。それによって、例えばその時に100万円で済んだものが実際的にはもうちょっとかかってしまったよと。もしかかったとしてもなかなか言えないと思いますが、現実的に補修を後に後にというふうになった事実というのは現実あるんでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 補修の関係の質問でございますけれども、今、何々とはここで言えませんが、その時の財政状況や町全体の執行を考えての優先順位、この辺を含めて前後するということはあります。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 先般、新聞紙上で清水町の財政の基金の残高、他町村の残高とかが出ていました。危惧するところについては、先ほど前段にもありましたけれども、比較的早く整備をされた部分には、ちょうど建て替え時期が来ている中において、公共施設、いわゆるこれからかかってくる経費を考えてくると、負の部分が強くなるのかなという思いがございます。これらにつきまして、今後数値的に管理していこうということで、公共施設等総合管理計画というものを導入されるのかなと思いますが、この部分についての概略を教えていただきたいなと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、修繕しないことによってどの程度のマイナス面が生じるのかというご質問かと思いますが、今、財政指標を出す中で健全化法の中で将来負担比率というようなものを出しているところでございます。これについては、現在、鈴木議員がおっしゃる資産の中で老朽化対策が取られてこなかったことによる将来負担率というのは、まだその部分については入っていないのが現状でございます。今、自治省あたりでその辺の研究を加えて、資産老朽化比率というのを組み合わせた中で将来負担比率を出していくといった調査・研究をしているところでございますので、それに合わせた形で本町においてもそういった数字を出していきたいというふうに考えるものでございます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今の課長の答弁の中のものが基本的に公共施設等総合管理計画ということで理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、私がお話をさせていただいたのは、財政の指数の中のお話でございまして、公共施設の総合管理計画というのは町長の方からもご答弁しているとおり、公共施設の全体的な状況を把握した中で長期的な視点を持って更新や統廃合、長寿命化と計画的に行うことにより、将来に対する財政の負担をあらかじめにわかることによって、その部分をいかに平準化していくかといったことの指標に使うための計画という形で押さえておりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 清水町の財政を考えた時に必ずしも非常に潤っている町というのは誰も思っていないところで、非常に危惧する面も多々あります。実は議員になってから一番心配していたのはこういうところであって、これについては本当に今回、私は質問を先につくって、その後に議案書を見た時に入っていたのがちょっと嬉しかったんですけれども、ぜひこれを進めていただきたいなと思います。
考え方によっては、北海道においてはファシリティーマネジメントという形を入れながらやられております。ただ、そこをやり過ぎると、要は費用対効果ばかり考えすぎると実際の公共の福祉の部分に対してマイナスになってくることもありますので、今回の公共施設等総合管理計画、通称、公共施設等マネジメントと言われていると思いますけれども、ぜひ前進して、今後かかる費用の平準化というのは本当に大事だと思いますので、この辺を強くやっていただきたいと思います。
２番目の質問に移りたいと思います。
先ほど、町長の方からもいろいろございました。答弁の中でありました。今後、実際的にちらりと出た言葉で、一番はっきりしやすいのは例えば、保育所や幼稚園なんかがはっきりしているかなと思います。ただ、今、３つを統合して認定こども園等をつくった時には、そのひとクラスひとクラス、もしくは何か行事をするにしても本当に大変になるだろうと。100人、200人規模ではなくて、もっと上の数になってしまいますので、実際それがいいのかどうかというのはわからないと思います。
今、幼児教育の部分でお話をしましたが、その他についてもこの公共施設等総合計画に基づいて、集約できる部分がもしあるならば、それらについては積極的に町の将来的な財政の平準化を目指すためにも、その施設も存廃というか、いらないだろうという部分があればそれを減らしていく、もしくは必要に応じて統合していくというような考え方というのは、今後、この計画法に基づいてあるのか、ないのかをお聞かせいただければと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今、統廃合を含めていろいろとお話がございました。たまたま、保育所の話が出ましたけれども、先ほどの町長のお話で認定こども園の話も出ましたが、本当に１か所にして何百人単位での子どもの保育・教育がいいのかということを当然検討していかなければならないと思います。目の届く保育・教育といろいろあると思います。そこら辺も含めて、単なる費用だけではなく、使いやすいなども含めた中で検討していくことになるかと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今の部分というのは非常に重要なところで、費用のこと、要は将来の負担のことを考えるのであれば、清水町の今のさまざまな公共施設というのは集約していくというのが、たぶん経費的にもマネジメント的にもこれは必要なのかなと思います。
ただし、そのことによってマイナス部分と、そのことによって起きるプラス部分を考えた時に、どちらかがというような、これは今後ぜひ庁舎内で検討をしていただいて、実際に数字を出せばいいということではないと思うんですが、前向きに検討をしていただければと思います。
次の３番目の質問にいきます。
今後考えられる公共施設の建て替えというのが、先ほど体育館等ございました。現状、固定の施設名を出していいのかあれですけれども、畜産研修センターであったり、元の学童の施設であったり、畜産研修センターは使っていますけれども、なかなか管理の部分についてはこれ以上お金をかけないという方針があるのか、否かというところもありますが、学童の部分についてはもう何年も空いているという形になっております。こういう部分も含めて、管理計画もしくは運用計画、更にはどうやったらこれをうまく使っていけるか。もしくはこのままなくしていくかという、今個別の部分で数件はあると思うんですけれども、この辺の考え方についてお聞かせ願います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 公共施設の管理に関する基本的な方針を定めていかなければなりませんが、その中でやはり住民ニーズの変化を的確に捉えていかないと、要望もあるけれども将来的な面積を今の面積でいいのか。改修をしていく中でもそうでしょうし、それから、今まではどちらかと言ったら単品でつくってきたんですけれども、これからはそうではなく、複合して、どのように活用できるというふうにしていかないと、将来的に使われない部分が出てきちゃうんです。用地も離れ離れになってしまう。ですから、そういう形を例えば、仮のことを言いますけれども、文化センターと公民館を文化庁の文化会館と公民館を両方ドッキングして文化センターと通称言っているんですけれども、あれは文部省側と文化庁側と分かれておりましてああいうふうになっちゃうと、文化庁になるとどうしても面積が大きくなる。要するに演ずるところが大きくなると。公民館でいくとあれまでもいらないということになります。文化庁でいきますと、いわゆる民族芸能による歌舞伎などがやれるようになるとどうしても花道をつくっていかなければならない。普通のところの公民館であれば前側だけでもいいということになるので、こういうところもやはり研究をして、お金のかからないような方法で集約していくという考え方をつくらなければならないのかなと。そしてまた、原則的には、今まで活用しているやつを集約するわけだから、新設ということには原則的にはやらない方がいいのではないかと。ただ、さっき、障がいの施設のことを言いましたけれども、あれは羽帯の学校を使っていまして、それから保健センターにきているものですから、そこが狭いので、今後、そういうやつはそれなりのことをしていく必要があるかなというようなこと。
それから、体育館についても、結局は公認を持つのと持たないのとで大分面積が変わってくるんですけれども、うちには一回も公認のものがないので、公認のものをどうするかというようなことを考えなければならない。それから、研修施設についても新たに建て替えということはできないだろうということで、公共施設等の維持・管理方針というものをきちんとしなければならないし、将来、今あるやつを改築していく場合にどうするかという方針もつくらなければならないということで、組み込んでいきたいなと思っております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 法律的には、今までは造って、耐用年数等と用途がなくなればまたなくなっていくというような形で、そのサイクルが右肩上がりの時代の部分だっだと思います。今回、公共施設等総合管理計画、管理マネジメントを含めて、長寿命化を含めた町の財政を今後、次の世代にできるだけ残さないように検討していただきたいと思います。そういう時代でございますので、それを基にしっかりとやっていただければと思います。
この中で若干個別になってしまうんですが、全体を通じて質問をさせていただきますけれども、例えば、総計の中で言えば平成32年までに体育館を改修するなどがございました。改修という具体的なことは書いておりません。その中で、今年度、プールを建設する予定だと思っております。例えば、今までのプールとこれからつくるプールの大きさ。例えば体育館であれば、あれは管内で帯広市の総合体育館の次くらいで、同じくらい古いと聞いておりますけれども、要は、清水町に人口が17,000人とか16,000人いた時代につくった体育館で、結局、体育館やプールというのは大きさが基本決まっていますのであれなんですけれども、利用者を考えた中でこの大きさというのは、例えばプールだけでいえばどのような、具体的な数値はいりませんけれども、今までと同じくらいなのか、小さいのかというのを聞かせていただければと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（高橋英二） プールの建て替えということで来年度実施するわけですが、町民プールから今度は清水小学校プールに建て替えるということで、面積につきましても現存の町民プールよりは面積が狭くなっておりますし、プールのコースについても今後の人口とか使い方に合わせて対応はして、コースも少なくなっているところです。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） わかりました。大きくても小さくても町民に利用されるプールであり、体育施設であり、その他施設であるということを願っているのと同時に、ぜひそういう運営をしていただければと思います。
公共施設等総合管理計画につきましては、これで終わりたいと思います。
続いて、奨学金条例についてお伺いをいたします。
昨日、木村議員からも奨学金の部分について質問がございました。本来、学ぼうとする子どもたちに奨学金が必要なくらい学費がかかるということ自体が本来おかしな話であって、ましてや右肩上がりの人口の時や経済の時ではなく、人口減少と言われている時になってくると、学費がこんなにかかるという世の中がどうなのかなと。ただ、これを町で議論しても仕方がないことではありますけれども、ぜひ、昨日木村議員が言われたように、国及び道とかにも要請をしていくというようなスタンスでお願いしたいと思うところでございます。
先ほどの教育長の答弁の中で奨学金の段階的免除については検討していただけるということでございました。この中で、質問させていただいているのは、奨学金というのを預かったら返すと。今の世の中的にも借金をしたら返すというのが当たり前であって、今回、この条例については無利息、利息がかからないということであります。清水町に戻ってきた子、農・商・工の後継者、医療従事者、今度は福祉職まで拡大するという考えで、それはそれで政策的な部分でいえば間違いないと思うんですが、ただし、これがサラリーマンで戻ってきた時、清水町役場に奉職した時、その他会社等にサラリーマンとして、製造業とかに入った時には同じ清水町出身の子どもであっても免除の対象になる、ならないというのがあります。これは公平性に欠けると思わざるを得ないんですが、制度設計をされたときの時代と違った中で、今運用するということにちょっと無理があるのかなという部分がございます。この辺の制度設計を今一度見直しながら、ただ、今年度実施するにはもう時間がございませんので、継続して考えていくということで先ほどの答弁がございましたけれども、これで間違いないか。もしくは、こういうことで考えていただけるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 先ほども答弁をさせていただきましたが、新たに地元に帰ってきて就業して生活するという条件は同じかと思います。ただ、先ほど申し上げたのは、今挙げた４つの業種は不足していて、非常に困っているという状況、農業も含めて。そういう中で検討されて業種を絞ったということになっておりますけれども、将来的には働く場所があるんですから、その部分についても考慮すべき事項が出てくるのではないかなと思いますので、その辺はすぐにはできないと思いますけれども、おいおい考えていかなければならない事項だと思っております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、検討をしていただきたいと思うんですが、ただ、検討するのも、これを言うと誤解を招かないように言いたいんですけれども、農・商・工・福祉・医療の方々が帰ってきたら、要は免除されるというのもありがたい制度なんですけれども、100％減免をする理由がわからないというか、100％じゃなくても世の中的にはいいんじゃないかなと。例えば、これが80％免除であってもいい。なぜそうするかといったら、利息もとっていない中で、清水町の財政もそんなに豊かである方ではない。ただ、やっぱり帰ってきてほしいという強い思いをもってこれを運営して、なんぼか返してくれるというのは、あとあとこれを利用していく子どもたちのためにこそ回収できる最低限の財源というものを確保すべきだと思うんですが、その数値的な部分も含めて検討をしていただけますでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問の関係ですけれども、やはり総体的に考えて、100％か80％かは別にしましても、総体的に考慮して考えていかなければいけない部分かなと思っていますので、それも含めて検討材料としていきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 先ほどの答弁の中で、農・商・工及び福祉・医療の人材が不足しているというお話がありましたけれども、実は不足しているのは全業種で不足していると。これからも全業種で不足されるということを付け足しておきたいと思いますので、ぜひそれも加味した上で協議をしていただければと思います。
これは今、協議をしていただくけれども、今年度は今、この状態で、規則の方は福祉職が入っておりませんけれども、福祉職の規則を改正した上で４月以降の募集をかけるということで理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 現段階では４月以降の公な公募ということになりますけれども、既存の規則に福祉職、今考えておりますのは社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、あとは介護支援専門員や訪問介護員も加えた中で、規則に加えて４月以降実施したいと考えております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今、東京でもどこでも日本国内そうなんですけれども、優秀な人材を雇用すること自体が本当に難しくなっている時代の中で、ぜひ、業種によって免除制度が変わるというのは時代に即していないなと思わざるを得ないので、この辺を加味してぜひ検討をしていただければと思います。
続いて、３番目の質問に入ってまいります。
教育委員会は本来、教育の平等性を最低限担保した上での教育委員会と思います。奨学金も先ほど町長の答えもございましたけれども、基本、経済的な理由によって就学困難な者に対し、奨学金を貸与する。これは至極ごもっともな話だと思います。合わせてというのが、この奨学金条例の第１条に「合わせて本町の振興と発展に必要な人材の育成を図ることを目的とする」ということが書いてあります。これまでの時代においては、農・商・工の後継者が引く手あまたの東京もしくは清水以外のところで就職をした方が有利だよと。清水町もどんどん人口が減っていく中で、まぁまぁ都会で働きたいという子たちも多かったと。その中で、少し後継者対策も大変だったので、ぜひ清水に帰ってきて、要はその事業所を守ってくれ。商工業であれば事業所。農家であれば後継者ですけれども一つの事業とみなして事業所を守れという強い思いを持った政策だと思います。ただ、先ほどから言っておりますけれども、人口減少の中において、この部分については総体で話をしないと避けて通れないという状態にきていると私は思っています。この認識があるからこそ人口ビジョンの総合計画に出てきたんだろうなと思っております。その中で、これはもう政策的な意味合いが強すぎる。要は業種によって減免措置が受けられるということ自体で、もう教育委員会ではないんです。この部分については。僕が心の中から思うのは、定住・移住をやられている商工観光もしくは企画の方が、「この事業をうちが取ります。」となぜならないのかなと思います。これは、先ほどの質問の中の一部で言いましたけれども、今日の道新にやはり縦割り行政が弊害になっているのかなと思わざるを得ないところがあるんです。これは、機構改革をすべきではないかなというのが、ここでも思うわけなんです。これについて、本来の業種を本来の課が担当するというような考え方をやっていかないと、このままあっちに行ったり、こっちに行ったりする業種というか仕事が振り分けられるような気がしてならないんですけれども、一貫性をもってやるためにも教育委員会がこの政策的な奨学金条例を持つことについては、非常に反対というか危惧しているところがありますが、いかがでしょうか。改めて、もう一回質問したいと思います。これについて、いかがお考えなのかよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどの一回目の答弁でも申し上げましたけれども、この制度そのものはもともと育英資金から始まりました。学生ですね。やはり、子どもたちの困難な経済状況によって学校に行けない、行けるというようなことで、それに苦慮する。それを手助けしていこうということで、やはり経済的教育支援というのが根底なんです。したがって、日本学生支援機構も全て文科省の系列の機構になっているわけなんです。ですから、そこから考えていっても、たくさんのことをやろうとしても、これを広げて時代が変わったとしても根底はそこにあるので、あとはそこにどう付け加えるかということでありますから、先ほど言ったように、これが差別になっているとかなっていないとか。それから、時代は変わってきており、職種もいろいろなところで足りないよと。それではそこの部分を充実するかということで、何にも違和感はないんです。あとはただ、そこで協議をする時に今までは教育委員会だけの部局でやっていたものを、先ほども答弁をしましたように、子育て支援課や観光、などの課が入って協議会をつくって会議をやり、どういうものがいいかという議論をするために時間をいただければ、何ら問題はない。ただ、政策的にやるということは、トップが変わった時にこれはやめるよということになると、それは教育委員会においているからこそ政治的中立と。こうやって今教育委員会は残されたわけじゃないですか。教育課じゃないんですよ。だから、そういうものをご理解いただいて、ここはやはり教育に今までは限定していた方が今のところはいいんじゃないかと。これをよその課に持っている町村はないと思います。大半、教育委員会でやっている。ただ、そこに参加する職員のあり方で、メンバーとして教育委員とすれば済むことですから、そこでいろいろな意見を出してもらう。縦割りの悪いところは悪いところで改善をしていくということで、副町長から言っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） わかりました。
ただ、一度協議をしていただきたい。先ほども副町長の方からも協議をしていただけるというお話もいただきましたけれども、清水町はこれからどうしたらいいのかと考えたら、もちろん住んでいる人たちの公共の福祉を推進していくというか、命を守っていくというのが一番だと思うんですけれども、それとともに、命を守るためには命を継いでいかなければならない。回していかなければならないというのが根底にあると思いますので、その辺を加味しながらぜひやっていただければと思います。
質問の中の２番が飛んでしまいましたので、２番を最後に聞いて終わりたいと思います。
総合計画の中で、これはまだ検討中だと。これから制度設計、要は学生支援機構の部分を先ほどの答弁の中では住民税とか、そういう税部分の補助をしていくというような考え方が基本的にあるというふうにお話をいただきました。金額的に多いか少ないかは別としても、これは他町村ではあまり見られない考え方かなと。そして、奨学金の問題を提起していくというか、本当に奨学金問題というのは、今、日本だけではなくてアメリカでも問題視されている部分でありますし、学生もしくは新しい社会人に優しい町というところでもＰＲができるわけです。これらについて、どんどん積極的にアピールをして、「清水町はこれだけ若い人のために考えているんだよ」と「こういう町なんだよ」というところで、ひとつアピールできると思いますので、それらを踏まえて、今後検討していただきたいと思いますけれども、先ほどの教育長の答弁だと思いますが、もしよろしければもう一度これについての考え方、こういうふうにやっていきたいということがあればお願いします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問ですけれども、町長からも答弁があったように、縦割りじゃなく、関係課が集まって協議をするという場を設けながら検討していかなければいけない項目ですので、その部分については、中身も含めて、全てその中で協議をしていくことが一番いいのかなと思っていますので、この辺も含めて検討を加えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、全体を通じて、一番最後の方でもお話をしましたけれども、ここは教育委員会の所管がおかしいのではないかということで、教育委員会で今後も検討していくということもございました。
一番最初の情報発信の部分についてもやはり、各課の連携を必要とするというところは大切なことなんですけれども、それ以前に機構部分が疲弊してきている。時代にあってきていない部分があるということは私の中では明白だと思っております。この部分を全体的に整理しないと職員の方も連携したくても縦割りにならざるを得ないというか、横に連携したくてもなかなかやりづらい。縦割りにもなりづらいし、横割りにもなりづらい。何なのかよくわからないというような、それぞれの役割がバラバラになっているというところが見られますので、今一度機構改革についてを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これは、執行していくためには枝葉の中の枝の方をしっかり、また根元の方をしっかりしなければならないわけであります。改革はしてきているつもりですけれども、最近、仕事の多様化ということで、どの課にも人口減少問題は関わるわけで、それは会議で口酸っぱく言っていることです。中止になる企画があるか、やっているかということではなくて、責任をもって出しているわけですから、責任を持って業務を執行してもらわなければならない。その時に調整する場が無かったら縦割りと言われても仕方がないんですけれども、うちの場合はよそにないんですけれども、庁議というものがございますけれども、その下に政策調整会議というのをやっています。これは、２課以上で調整する場合は必ず副町長がそこの座長で、そこでいろいろともみ合います。もんだものを更に深めるためには、各課の専管に行きます。専管に行ったところで、また複数課でもみ合いをしてもらう。それが上がってきたのを文書で持って上がって、これは庁議に出す案件かどうか、町長と協議をするものかどうか、急ぐものかどうか、時間を要するものかどうかというペーパーが出てまいります。したがって、これは正直言って他町村ではあまりやっておりません。したがって、わが町では時間がかかるというのは確かで、それが遅いなと言われる場合もあるんですけれども、そういうくみ取り方をしているということなんですが、中身で見た場合はそこが縦割りになっているのかなと。
あとは、職員の皆さんがこっちから攻められたとき、こっちから攻められて言われたときには、どういうふうにするかと言ったら、職員の力になっていくわけでございますが、この辺、モチベーションも含めて、かなりきちんとしていきたいと思いますので、もう少し機構改革については相当また戻して、全部やっていかなければならないとなると時間を要しますので、平成28年度でもめる体制づくりをしていきたいなとこのように思います。