平成28年第1回定例会会議録（3月11日_日程第1_一般質問 口田邦男議員）
○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） ただいま、厳粛のうちに私も心を込めて黙とうを捧げてまいりました。今朝早くからテレビでは東日本大震災についていろいろと報道がなされております。また、昨日は町長よりこの震災についての思いを述べられました。私も５年間を思い起こしているところでございます。
さて、通告によりまして２点質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目でございますけれども、国勢調査を受けての本町の今後のまちづくりということで、質問をさせていただきたいと思います。
このたび、国勢調査が行われ、この定例会においても速報値が行政報告されました。報告によりますと、本町の人口は9,605人であり、まさしく本町における人口減少が進んでいると、これは紛れもない事実でございます。私は国勢調査の実態と農業センサスの実態に基づき、町長の思いを伺いたいというふうに思っておりましたけれども、町独自での集計が行われていないということでございまして、これらについては残念ながら今回はできません。
今回は間に合いませんでしたが、本町の清水町総合戦略に掲げてある数値、それらも現実と大差ないだろうと思われます。そうしたことから具体的な施策も出されておりますが、これらを実行していく上での方策また目標年度が明らかになっておりません。これらを考えてみますと、単なる作文にならないよう、総合戦略の実効性について町長の考えを伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
次に２点目でございますけれども、農業の発展と商工業の振興ということで伺います。
これに対しましても総合戦略にも関わりがありますが、昨年は本町の基幹産業である農業も好天に恵まれまして、十勝でのＪＡの取扱高は3,233億円、本町においてはＪＡの取扱高は249億円であります。前年よりも20億円も増額となりました。購買力も大となり、農機具、あるいは自動車の売り上げも急増いたしまして、また帯広の繁華街も活気づいているようでございます。
現在、確定申告においても多額の税が発生し、先日、ＪＡに行きまして、今年の申告状況を伺ったところ、まだ集計ができていないということで数字的には確認できませんでしたけれども、前年度よりもかなりの税が発生するという点については間違いないという報告を受けております。そこで、その対応に生産者は頭を痛めていろいろな対策をしているというのが現状でございます。そうした中、農業の好調と年末のプレミアム商品券の発行によりまして、帯広市では売り上げが急増したと新聞で報道されていました。本町における影響、その実態はどうなのかなと。その結果によっては今後の商工、特に商店のあり方には見直さなければならないものが出てくるのではないかと、そういうふうに思います。今後の商店の行く道、あるいは振興策について町長の考えを伺いたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、口田議員のご質問にお答えしたいと思います。
１点目の国勢調査を受けての今後のまちづくりのあり方でございます。その実効性を問いてどうだということでございます。ご案内のように、昨年の10月１日現在で実施いたしました国勢調査の速報については、先日行政報告をさせていただいたところであります。平成22年に行われた前回と比べて3.6％の減少にとどまったところでございます。町の人口ビジョンなどを策定する視点で、国立社会保障人口問題研究所によりますと、清水町の平成27年の人口数値は4.8％減少いたしますよということになっておりました。想定人口より1.2ポイント減少率が高まったということになるわけであります。こういった数値では、速報値の発表でありますけれども、男女別人口や世帯数、高齢人口などの推移を見込んでの中身でありますが、実態はそういう状況にあったということでございます。考えてみますと、高速道路などの工事類が多い時にはその部分が加算されるわけでありますけれども、この４年間では大きな滞在人口がない中では健闘した年の部類に入るのではないかなと思うところであります。
このたび、全道の町村の速報値を見ますと、市も入れて179市町村があるわけでありますが、その中で国調では前回は62位でしたけれども、今回は59位に上がっているところであります。町村は144で、その時は平成22年が28位でしたけれども、今回は27位ということになったところであります。いずれも減少率が低いとは申しませんけれども、予定よりは低かったということになるわけであります。そういった中で、やはりこれは本町の農業がしっかりと支えているものだと思うところでございまして、それに加えて、関連する工場が大きなものがあると。あるいは中規模や小規模なものがあり、加工場もある。また、それに関わる運輸などのサービス業があるということが今日雇用につながって、定着化し、この就労人口の中で支えられてきているものだと、このように思います。農業を改めてしっかりとしていくことが、２次産業、３次産業へとつながることが本町の人口減少になっているものだと、このように思います。
したがいまして、それに伴う生活基盤といわれる健康づくりや予防、弱者に対する福祉施設といったものが功を奏しているものだと思うところであります。
また、それに伴って企業等で雇用されている独身の若者が、マンション系統といわれるものが町内の事業者によりまして、大変ご尽力をいただいたということが大きな要因で、ここまでなったのではないかというふうに解されるところであります。そういった中でございますので、総合戦略といたしましてもその旨をしっかり検証しながら、施策を移す必要があるだろうと思うところであります。当然、先般も申しましたけれども、財政規律を維持しながら有効性、優先順位などを決めながらいかなければならないと、このように思っているところであります。
２番目の農業の発展と商工業の振興であります。若干、１番のところでも触れているところではありますが、昨年はかつてない好転、さまざまな技術を含めて恵まれた条件の中、また自然条件の好転だけではなく、雨や風を含めて非常に十勝が良い結果としてなったわけでありまして、全国でもこのようなケースがあまりない中ではありましたけれども、今までのご苦労が実ったものだなと思うところであります。そういった中で、当然、所得の向上が図られてきているわけでございまして、税におきましても以前のものから更に上積みがされるという予定でございまして、どうなるかというしっかりとした数字はまだ出てきておりませんけれども、反映されるものと思っているところであります。ただ、昨年の秋口の好影響の気持ちというもので購買力が出ましたけれども、これが春先にはどうなっていくのかということになって、小麦の状況を見なければ喜んでばかりいるわけにはいかないのではないか。これが数年間続くような状況であれば相当な購買力も出ると思いますけれども、単年度だけでは衝動的に買われる場合もありますので、それを基準にはなかなかできないものではないかと。去年、今年、平成28、29、30年度までのスパンで見る必要性があるのではないかと考えています。ですから、そこで少し購買力が上がっていく期待感もありますけれども、あまり期待してもここは少しひもを締めていかなければならないところもあるのではないかなと私は考えて、知り合う若い人たちにも今のうちにしっかりとそこら辺のところを見定めていかないと、今後のＴＰＰも含んでくるわけですから、心しておくべきではないかということを農業青年の皆さんにはお話をさせていただいているわけであります。しかしながら、そういったところで、昨年は帯広市を中心として十勝全体で購買力が上がったということは間違いないところでございます。
実態ではどうかということで、商品券を受けてどうかということでありますけれども、去年も６月と12月にやりましたが、いずれも完売ということになっておりまして、６月は町内で93店舗、12月はプラス大型店を５店入れましたので111店舗ということになっておりまして、全体で１億２千万円という発行額を出しておりますので、そこから手数料などを引いていきます。したがって、集計値では約８千万円の購買力の金額が町内の経済を喚起したことになるわけでありますし、その効果というものは従来よりも多く消費喚起があったと。券以外の方も含めて８千万円以上のものが、言ってみれば９千万円、１億円近くが町内の中で流れたんだろうと思います。
大型店５店の利用率は50％くらいです。したがって、あとの50％は町内の小店と言われるところに消費されているということで、そうなって見れば影響、効果は小売店にも及んでいるということで、相当効果があったということでございます。
以上、簡単ではございますが答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） それでは、２、３再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の国勢調査を受けての本町の今後のまちづくりということでございますけれども、冒頭で私が申し上げたように、今回、まだ国勢調査の公表ができていないということでございますので、人口ビジョン・総合戦略に基づきまして、２、３町長の考え方を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初に、この人口減少問題でございますけれども、この基本的な考え方、人口増加、人口を増やすということはまず不可能であると。人口減少の減少率をいかに食い止めるか、そのための総合戦略であるというふうに位置付けてよろしいかどうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさにそのとおりでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） それでは、内容に入りたいと思います。この戦略の中で年齢別人口推計が出ておりますけれども、これについての考え方を２、３伺いたいと思います。
年齢別でございますので、０歳から14歳、これは年少人口というふうに考えてございますけれども、前回の国勢調査から比べて、平成52年には44％減るよというふうに出ております。人数的には649人、０歳から14歳までということは、幼稚園、保育所、小学校、中学校までいくのかな。そんなようなところではないかなと思うんですけれども、そうすると、これに対しての影響から考えると、問題点は施設の投資、あるいは職員が余るのではないか、だぶつくのではないかというような懸念もいたしますけれども、それらについて町長はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これは推計でございますから、そこまでどうなるか。先ほどの人口問題研究所の中でさえも実態と離れて、1.2ポイントも違うわけでありますから、現実の方が実情に一番しっかりとしているものだとこのように思います。したがって、この649人というのはあくまでもそういう数値でございますけれども、私はこれ以上になっていくと思うし、そういう手立てを加えていかなければならない。そこと職員との関わりということは、現場職員のことを言われているのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 現場職員ということになりますね。
この推計からいったら、平成52年といったらあと10年しかないんです。そうたいした遠いこれからの話ではなく、切羽詰まってきた問題になっていくのではないかと思うので、むやみやたらに職員を増やして...。この推計からいくとそうなっているんですが違いますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 平成52年だったら相当ありますよね。平成25年とは違いまして、平成52年だったら相当遠い先ですよね。
○議長（加来良明） 口田議員、今10年と言ったんで、24年間あると訂正して、質問をお願いします。
○８番（口田邦男） 間違いました。
ということになると何年になるのか。24年。わかりました。小学校出てないものだから引き算間違えました。
これでいくと、まだ先のことだからわからないと今町長は言われましたけれども、そのとおりかもしれませんね。わかりました。
次に、生産人口2015年から2064年というふうになっておりますけれども、これも同じく今言ったように44％減という見通しを立てております。24年後には働き手が今の半分とまでは言いませんけれども、そういう数字になるんだよということでございますので、今からそれの対策というのか、そういったことは頭の中において行政はとり進めているのかということを１つお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今回の数値そのものは尊重するところはしなければなりませんけれども、戦略につきましてはこの５年間という考え方の実行を求めるものでございまして、当面、そこに焦点を合わせた施策をしなくてはならないと思うので、その上で中期計画あるいは長期というものをこの５年の中で見立てていくことによって、そこに少しでも近い年数の方にまでに長期スパンとしておおむねこういうことが予測されるということを考えて、確実ではありませんけれども住民の皆さま方にこういうような考え方で、中長期計画、長期計画でスパンとして考えていきたいと思いますよということはしなければならないかなとこのように考えるところであります。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 次に、老齢人口でありますけれども、これも65歳以上でございますが、将来あまり減らないんです。24年後もあまり数は減らない。同じような数字でだいたいキープしていくと。そうした中で、75歳以上のピークは平成42年という推計になっております。これこそ14年後なんですよね。ここで一番問題になるのは、この15年後はだんだん年寄りが減っていくんだから、介護の関係で14年間どんどん増えていくと思うんです。それに対しての考え方として、施設を増やすのか、または他の方法でどうかするのか。一番影響を及ぼすのはちょうど我々の年代です。非常に心配なので、そこら辺を町長はどういうふうにお考えなのか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、団塊の世代がずっといくと減少に入っていくということでございます。そういたしますと、施設で迎えられるのかということになってくるわけでありますけれども、今はこの施設を増設というか新設をしていくということをやるとなると、かなりのそこら辺のことを考えていかなければならないということもありますけれども、生活の基盤を今までは家族がいる場合、農業者の場合は担い手が担い手を繋いでいくという場合は在宅でということがあるけれども、そうではない方々のためにはやはり住まいというものを確保してあげる必要があるだろうと。それも個々の住まいではなく、仲間、共同で入ることによって少しでも活力が生めるような体制づくりのようなものが必要になってくるだろうということで、言わんとするところは集合住宅みたいな、下宿みたいな、できれば弱った場合にはすぐケアをしてもらえるような、そういうものを数箇所つくっていくことによって、在宅に医療機関から持ってきてもそこに入れるというような形で、在宅といってもいろいろあるんですけれども、そういう在宅の方がこれから求められてくるのかなというふうには考えるところであります。
一方で、昨日からもお話しのように、医療、福祉、介護ということで、しっかりと切れ目のないものを全ての住民の皆さまにそれが公平にいけるようなシステムをしっかりつくり上げていかなければならないと。ただし、これには多くの住民の健康な方々、多少のことがあってもそこに携わって参加してもらわなければ、まちぐるみではつくることはなかなか難しいだろうと。それを今、いかにしていくかということで、協議を今年度から入っていきたいとこのように思っているしだいであります。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 正直に言って、私たちの年代が一番これに直面する。待ったなしなんです。間違いなく、あと10年もしたらお世話にならなければならない。そういう立場でございますので、これを早急に進めていただきたいなというふうに切実に思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、基幹産業である農業と結びついた戦略ということがいろいろと取り上げられておりますが、農業の将来についてＴＰＰのいろいろな関連もありますが、個人経営あるいは共同、法人、どちらがいいかということは言えないかもしれませんけれども、本町においては法人が他町村に比べて少ない。それから見ると、どちらがいいか、ある程度研究をして将来を見越した中ではある程度行政が整理していくような形をとらなければならないのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） わが町は、基本的には家族経営が中心です。言葉でいえば、身の丈に合った経営をしていくことが一番望ましいということで、ずっと継承をしてまいりました。しかし、社会農業情勢の変動が激しく、その間、ここ十数年で動いてまいりまして、後継者が農業を継がないという例が出てきているというのも実態でございます。そこで、個人でやる場合の後継者がいない場合には限界が生じると、そこで継がなければ今の段階では貸していくというのが一番大きなところになっているわけでありますけれども、そういう面から考えていきますと、やはり農地を取得していくための対策をこれから考えていかなければならないだろうと思うところでありますが、個人の限界もありますけれども、個人で伸ばせるところは伸ばしていくような対策、これは個人法人、家族で法人化をする。それから、他を入れてやる法人化。また、企業がやる法人となると思うんですけれども、そこで小規模な家族経営的なものをどういうふうに、法人化できない人たちをどう支援するかということになると思うんですけれども、それは昔でいう共同体として、法人化ではないけれども法人化に準ずる共同体的なもの。昔であればトラクターを共同で使うとか、いろいろありましたけれども、共同体をもう一度考えていくような方策もあってもしかるべきではないかと。ただ、国はクラスターにしても条件を付して、何とか個人経営から法人経営の方に切り替えようと考えている向きがある。そこをやはり国策としていく場合に、その助成措置を取っていくためにはどうしてもやむを得ないことになるわけでありますけれども、ただ、そこでやれるかどうかという問題もありますけれども、個々のそういったものをどうこれから農業生産をさせていく中に位置付けとしてしっかりとつくり上げていくかということを、実は私もこのことについては東京で面談した時にも強く訴えながらやっているわけであります。町としましてもどうしてもやむを得ないような状況にあるときには、最後の切り札になるかと思いますけれども、一時的にそういう場合もあり得る。団体がＪＡという組織が経営。そして、それをまた補完する自治体と、こういうことにもなり得る場合もこれから出てくるのではないかなと。そういうことも踏まえた農業施策のこれからの町の農業体系大綱といいますか、そういうものに基づいた構想計画の準備は必要ではないかなと考えているところであります。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） まさしく、今、町長がおっしゃられたように、私も個人経営が一番いいというふうに思っております。しかし、ＴＰＰの問題が入った後、これは国内の問題だけではなしに世界を相手にしてやっていかなければならないということになれば、果たしてこういう姿で乗り越えられるだろうかということになれば、ちょっと難しい面も出てくるし、そういうこともいろいろ加味しながら、いろいろな情報をキャッチして、行政が「農家個々から申し出れば手助けしますよ」ではなく、やはり、いろいろな情報をキャッチした中で、こういうふうにいかなければならないということになれば、けん引していかなければならないと思いますので、ぜひ、受け身ではなく攻めの行政ということでお願いしたいんですけれども、どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさに、今言われたとおりでございます。昨日もちょっとお話をしましたけれども、ＴＰＰに行く中でもう一歩踏み込んで、先ほどちょっとすごく豊作でとれたというだけの喜び、生産額がこうだっていう、総体ではそうなんだけれども、やはり個々の経営というものの評価をしていかなければならない。それを数値で今まで表していないものですから、それを表すことによって昨年度まではこういう経営状態だったけれども、去年はこういう経営だった。このやつを持続するために一歩進んで、どういうふうにするかということを考えられるような経営のシステムが必要で、これからは経営ビジネスというか、企業的発想をもった農業経営をしていけるようなこと、成果目標をつくらなければならないという政策の対策をしなければならないのではないかなと、このように思っているんです。
それで、十勝町村会としましては数項目、こういう問題について提案をしているという状態でございまして、十勝の組合長会、農団、そして我々というものがさまざまに課題を出して統一化をしながら、そしてさまざまな機関に要望をしていく中では、十勝が日本の農業のモデルを目指していくことが、一番世界に立ち向かっていける農業国になれるのではないかということで自負を持って、自信を持って進めているという状況でございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） よろしくお願いします。
この項目のまとめとしまして、総合戦略を見る限り批判をするわけではございませんけれども、目新しい具体策も見当たりません。単なる今までの継続というふうに感じられるわけでございます。もっと町民にインパクトの与えられるような戦略があってほしいと思いますが、その点についての思いをお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさに、指摘を受ければそれに近いような感じを持つわけでございますけれども、これも期限が決められていることと、状況が非常に変化をしてきまして、一般的なものではなかなかそれに該当する事項が出てこないよということになりまして、更に先行型では助成金の措置がありましたけれども、平成28年度におきましては２分の１が自治体負担ということになるわけでございます。そういたしますと、なかなか大きなものには突っ込めないと。それから、ハードだけではだめですよと。要するに、ソフトから入っていって、「もの・ひと・しごと」につないで、ハードになればいいですよと。例えば、清水に情報発信即売店。こういう人を集めるところで施設をつくります。そこには人が働くことができますよということになれば、これは優先順位が高いんです。
また、連携事業で例えば、山と海との物流総合販促体制、連携体制というものをやるということになった場合には支援をしますよと。共同でやる、連携でやる、そういうものが優先になってまいりましたので、そこには時間が必要になってくるということであります。
そして、５年の中でできるかどうかということもあるので、ふろしきを大きく広げてもいいんですけれども、それが財政負担になってきますと、そこまで協議しておりませんので住民の皆さんには、「これだけかかるからどうなんでしょうか」という問い合わせはしておりませんので、我々としては少し控えめな状況になったように考えられてもやむを得ないのかなということで、誠に失礼なことになるかもしれませんけれども、しかし、全くしていないわけでありませんので、人材養成の方に力をかけて、そこの方に今上げていますけれども、これが向こうの目にかなうかどうかということになるわけでありますけれども、できるだけそれに沿ってやって、今年だけではないので、残された４年の中で新たなものができれば平成29年度の取り組みも可能だということで言われておりますので、その方に向けてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 次に移ります。
２点目の関係でございますけれども、町長が先ほど言われたように「とれたとれた」と喜んでいるわけではないんです。そういうことを言っているんでなく、いい実績を挙げて、それが商店にどういう影響を及ぼしたのかなということを知りたいんです。
例えば、農業そのものが良かったかもしれないけれども、プレミアム商品券も発行しました。いい思いをしたのは大型店舗だけだよと、個店は何も恩恵がなかったということになれば、また考えなければならないという意味から、そこら辺を知りたかったんです。これでいくとどういうことですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 農業の好調さをプレミアム商品券でどのように具体的な内容を把握しているかということでございますが、商品券販売につきましては特定をする状況でその内容を調べる、個人を調べながら経済動向を調べるという形の調査はしてございません。その中で、先ほどの町長の答弁にもあったとおり、12月に発見いたしました商品券につきましては、町内の５店舗が新たに購入先ということになりまして、約50％の券の使用がございます。その他50％は町内の小売店で使用されております。
さらに６月に発券した商品券につきましては、全て町内の小売店で発券されているということがございます。その中で、前段で申し上げたとおり、農業者を特定しました状況としましては数字的なものはございませんが、全体的な流れとしましては商品券事業として、町内の商いの経済循環がこれで安全的な確保をされているということで理解をしております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 清水町には商工会があります。商工会で町内の商店等についての売り上げの動向はわからないんですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 個店ごとの集計はございます。今、私どもで持っておりますのは、個店ごとの集計よりも、各ジャンル、食品、電化製品、自動車等のジャンルに合わせた資料は持ってございます。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今申し上げました内容につきましてご説明を申し上げます。
食品関係につきましては、全体の約57％。それから、自動車、燃料につきましては全体の18％。電化製品につきましては６％。その他で薬、飲料、飲食店、その他のサービスで使われているような内容でございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 消費動向で今後の商店の振興策というのがわかると思うんだけれども、そういった分析というのはしているのか、いないのか。ただ、現状のまま進めていくのか。その辺はどうですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 商工観光課といたしましては、事業者等への支援策として企業立地の関係、それから中小企業の近代化資金、新規開店等の支援、商品券事業ともろもろで施策を立てて支援をしている形でございます。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） そのお金がどのように完了したかという分析は今のところはしていない状況なので、今後、商工会とも協議をしながら分析内容について検討してまいりたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明）休憩します。 （午前10時47分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時47分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今回の商品券については分析をさせていただいております。アンケート調査を行った結果でございます。
今回、12月に行いましたものと６月に行いましたものの集計をいたしまして、商品券を購入したきっかけでサービス、それから提供を受けたものが数値的には約6,126万円。そして、商品券での購入がきっかけで新たに現金を使ったのが1,830万円ということで、先ほど町長の方からご回答いたしました消費喚起効果として8,000万円と言う調査結果を出しているところでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 私はそんなことはどうでもいいんだけれども、今年の秋にかけていろいろと分析をした結果、将来に向けて個店経営というのはもう無理だというような見通しが出ているのか、出ていないのか。やはりまだまだいけるというものなのか。そこら辺まで分析をしておられるのかなと思ったんだけれども、何もやっていないということなのか。どうですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 正確な分析は出しておりませんが、商工会事務局との協議の中では、この安定的な商品券事業が小売店の安定的な営業につながっているというようなことは、各個店の方から伺っているようでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 誠にいらないことかもしれませんけれども、私は私なりの分析を申し上げます。まず将来的に個店というのは維持するのは無理だろうという思いでおります。そしたら、どうしたらいいかということになれば、いろいろな施策はあると思いますけれども、さしあたって大型店舗との関係でございますが、敵意識ではなしに、お互いに共営の形を模索していくというようなアイディアというのはできないだろうかと。また、それが無理なら、大きくひとつ抜本的な改革の中で、大展望に立ちまして、共同店舗をやったらどうだとか。あるいは道の駅の関係もひとつ考えてみてはどうか。あるいは屋台などがあるじゃないかといろいろな方策はあると思うんだけれども、そこら辺については全く行政としてはノータッチということなんでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課参事。
○商工観光課参事（當瀬一夫） 中小の商店街の政策というのは、従前昭和40年代から道におきましても小売店舗をどうしたらいいんだというようなことで、商店街の近代化資金とか無利子融資で商店街の中で協同組合を組み立てまして、それに対して行動化資金を貸し付けるとか、あるいはその流れの中で共同店舗というようなことで、各地にいろいろな共同店舗をつくってきた経緯もあります。
しかしながら、共同店舗にあっても、事業協同組合で組合化をして共同店舗をつくっても、ひとつ、ふたつと歯抜けが出るとその建物自体の集客量が丸っきり落ちてくるんです。そういう問題がございます。１ずつ商店が疲弊していくというのは、これまでの歴史の中で続いてきていることで、これに対する抜本的な対策、これを単品の町でやるというようなことになると、これは相当大変なことになるというふうに考えております。ですから、今既存で残られている商店の方々がいかに力強く毎日営業を続けていけるようになるか、これは各個店の商店さんの戦略・戦術にもつながってくると思いますが、そういう手助けを行政として行っていく。商工会を通じながら繰り広げていくということしかないと私は考えております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 随分悲観的な考えでやっているんですね。それは、あっちの方法を見ればあれはだめだったからやれない。こっちを見ればあれもだめだったからやれない。まぁ勝手にやりなさいよと。やるというならちょっとくらい手助けくらいしてあげますよというような状態の説明だったというふうに思います。
そうではなく、行政はだめでもいろいろなアイディアを出しながらけん引していく形をとってもらわなかったら。だから、さっきから攻めで言ってほしいというのはそういったことなんです。言われたからやるはでなく、「こうやったらどうだ。ああやったらどうだ。」というアイディアを出しながらけん引していくということはできないんですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議員がおっしゃることはわかるところでございます。ただ、現在のいろいろな社会情勢、それから今始めようとしております総合戦略の中身で、財政的な規律ということを町長はかねがね申しております。その中でいろいろな優先順位、それから過去の商店街に対する私どものいろいろな施策を勘案した中で、やはり安定的な営業を個店さんでまずお願いしたいということで、私が先ほど述べたいろいろな事業を使っていただきながら継続していただくということが、最善の方策だというふうに考えております。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 口田議員はお分かりかと思いますけれども、仮に清水地区の本通から５丁目までご覧になったらわかると思うんですけれども、商店で後継者がいるところといないところがあり、大半がいないんです。それから、役場通から本通までもいない。後継者がいないところに後継者を求めての対策をしても自ずから商店、私が経営をしていたら、やはり投資ということについては二の足も三の足も踏んでしまうということになるかと思います。そこで、その見通しをしていたのが昭和50年前後だったんですけれども、商店街再開発活性化、中心街活性化ということで、今のハーモニープラザの前までできあがって、要するに勧誘する位置型市街地商店街形成というものを商工会で打ち出したわけです。町もそれを通して当然ながら商工会そのものの資力があるわけではないので、町も歩道改修から街灯にも他にないもので出していったという経緯があります。それが、その時に共同ショッピングモールということが話題になりました。その前には総合大型店が来るということだったんですが、それは町から離れているので、これについては商店街としても看過できないということの中で進んできた。そして、以前からあった食品スーパーが拡充していく中で駅前を中心としてにぎわいのある状況をつくっていこうということでやったわけであります。
共同店舗のお話が出まして、今でいう本通３丁目に数店舗で入居してやろうということになったんですが、最終的には折り合わず、今日に至ってきたというのが実態であります。その時に、各地で共同店舗をやったところがありますけれども、結果的には初代の人たちは熱意があるんですが、その次の２代目になった時、あるいは後継者がいなくなった時にどうしても欠けていってしまうという可能性がありまして、芽室でもありましたけれども衰退していったということになってしまったわけです。
したがって、今生き残っている人たちの補償をどうするかということで、今日まで鋭意いろいろなことをやってきているんですけれども、なかなかそこもうまくいかない。そこで、今後は道の駅的なものを必要としていくのではないかと。そういうことで、清水町の観光を含めた商店活性化を含めた、地域経済活性化を含めた構想をつくり、今現在進めようとして、なんとか３か年でその方針を打ち出して、そして次のステップにつなげるような方策ができないものかということを考えなければならないというふうに思っているところでございます。
そこで、事業体はどうするかということになります。道の駅はご案内のように自治体がやるか、もしくは第３者と合わせた、町と合わせたものをやるかということになってくるわけであります。
そこに入る人たちはどういう職種を入れるかということにもなっておりまして、そこも後継者がいないと入れないわけでありますから、そういうことも踏まえて、これからの２、３年で詰めていこうということで、今年度新たにハーモニープラザに行くことによって、どういう考えが出てくるかどうかということでおりますので、今しばらく時間を貸していただきたいとこのように思うしだいでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） わかりました。
誠に残念なことでございますけれども、私個人にとってはどうでもいいような話というと叱られるかもしれませんけれども、直接影響があるお話ではございませんが、見るからに商店街がああいう姿になっていくというのは忍び難い。何とかいい方法はないかということで、申し上げたところでございます。
これで、一応終わります。