平成28年第1回定例会会議録（3月11日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） ただいま、厳粛のうちに私も心を込めて黙とうを捧げてまいりました。今朝早くからテレビでは東日本大震災についていろいろと報道がなされております。また、昨日は町長よりこの震災についての思いを述べられました。私も５年間を思い起こしているところでございます。
さて、通告によりまして２点質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目でございますけれども、国勢調査を受けての本町の今後のまちづくりということで、質問をさせていただきたいと思います。
このたび、国勢調査が行われ、この定例会においても速報値が行政報告されました。報告によりますと、本町の人口は9,605人であり、まさしく本町における人口減少が進んでいると、これは紛れもない事実でございます。私は国勢調査の実態と農業センサスの実態に基づき、町長の思いを伺いたいというふうに思っておりましたけれども、町独自での集計が行われていないということでございまして、これらについては残念ながら今回はできません。
今回は間に合いませんでしたが、本町の清水町総合戦略に掲げてある数値、それらも現実と大差ないだろうと思われます。そうしたことから具体的な施策も出されておりますが、これらを実行していく上での方策また目標年度が明らかになっておりません。これらを考えてみますと、単なる作文にならないよう、総合戦略の実効性について町長の考えを伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
次に２点目でございますけれども、農業の発展と商工業の振興ということで伺います。
これに対しましても総合戦略にも関わりがありますが、昨年は本町の基幹産業である農業も好天に恵まれまして、十勝でのＪＡの取扱高は3,233億円、本町においてはＪＡの取扱高は249億円であります。前年よりも20億円も増額となりました。購買力も大となり、農機具、あるいは自動車の売り上げも急増いたしまして、また帯広の繁華街も活気づいているようでございます。
現在、確定申告においても多額の税が発生し、先日、ＪＡに行きまして、今年の申告状況を伺ったところ、まだ集計ができていないということで数字的には確認できませんでしたけれども、前年度よりもかなりの税が発生するという点については間違いないという報告を受けております。そこで、その対応に生産者は頭を痛めていろいろな対策をしているというのが現状でございます。そうした中、農業の好調と年末のプレミアム商品券の発行によりまして、帯広市では売り上げが急増したと新聞で報道されていました。本町における影響、その実態はどうなのかなと。その結果によっては今後の商工、特に商店のあり方には見直さなければならないものが出てくるのではないかと、そういうふうに思います。今後の商店の行く道、あるいは振興策について町長の考えを伺いたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、口田議員のご質問にお答えしたいと思います。
１点目の国勢調査を受けての今後のまちづくりのあり方でございます。その実効性を問いてどうだということでございます。ご案内のように、昨年の10月１日現在で実施いたしました国勢調査の速報については、先日行政報告をさせていただいたところであります。平成22年に行われた前回と比べて3.6％の減少にとどまったところでございます。町の人口ビジョンなどを策定する視点で、国立社会保障人口問題研究所によりますと、清水町の平成27年の人口数値は4.8％減少いたしますよということになっておりました。想定人口より1.2ポイント減少率が高まったということになるわけであります。こういった数値では、速報値の発表でありますけれども、男女別人口や世帯数、高齢人口などの推移を見込んでの中身でありますが、実態はそういう状況にあったということでございます。考えてみますと、高速道路などの工事類が多い時にはその部分が加算されるわけでありますけれども、この４年間では大きな滞在人口がない中では健闘した年の部類に入るのではないかなと思うところであります。
このたび、全道の町村の速報値を見ますと、市も入れて179市町村があるわけでありますが、その中で国調では前回は62位でしたけれども、今回は59位に上がっているところであります。町村は144で、その時は平成22年が28位でしたけれども、今回は27位ということになったところであります。いずれも減少率が低いとは申しませんけれども、予定よりは低かったということになるわけであります。そういった中で、やはりこれは本町の農業がしっかりと支えているものだと思うところでございまして、それに加えて、関連する工場が大きなものがあると。あるいは中規模や小規模なものがあり、加工場もある。また、それに関わる運輸などのサービス業があるということが今日雇用につながって、定着化し、この就労人口の中で支えられてきているものだと、このように思います。農業を改めてしっかりとしていくことが、２次産業、３次産業へとつながることが本町の人口減少になっているものだと、このように思います。
したがいまして、それに伴う生活基盤といわれる健康づくりや予防、弱者に対する福祉施設といったものが功を奏しているものだと思うところであります。
また、それに伴って企業等で雇用されている独身の若者が、マンション系統といわれるものが町内の事業者によりまして、大変ご尽力をいただいたということが大きな要因で、ここまでなったのではないかというふうに解されるところであります。そういった中でございますので、総合戦略といたしましてもその旨をしっかり検証しながら、施策を移す必要があるだろうと思うところであります。当然、先般も申しましたけれども、財政規律を維持しながら有効性、優先順位などを決めながらいかなければならないと、このように思っているところであります。
２番目の農業の発展と商工業の振興であります。若干、１番のところでも触れているところではありますが、昨年はかつてない好転、さまざまな技術を含めて恵まれた条件の中、また自然条件の好転だけではなく、雨や風を含めて非常に十勝が良い結果としてなったわけでありまして、全国でもこのようなケースがあまりない中ではありましたけれども、今までのご苦労が実ったものだなと思うところであります。そういった中で、当然、所得の向上が図られてきているわけでございまして、税におきましても以前のものから更に上積みがされるという予定でございまして、どうなるかというしっかりとした数字はまだ出てきておりませんけれども、反映されるものと思っているところであります。ただ、昨年の秋口の好影響の気持ちというもので購買力が出ましたけれども、これが春先にはどうなっていくのかということになって、小麦の状況を見なければ喜んでばかりいるわけにはいかないのではないか。これが数年間続くような状況であれば相当な購買力も出ると思いますけれども、単年度だけでは衝動的に買われる場合もありますので、それを基準にはなかなかできないものではないかと。去年、今年、平成28、29、30年度までのスパンで見る必要性があるのではないかと考えています。ですから、そこで少し購買力が上がっていく期待感もありますけれども、あまり期待してもここは少しひもを締めていかなければならないところもあるのではないかなと私は考えて、知り合う若い人たちにも今のうちにしっかりとそこら辺のところを見定めていかないと、今後のＴＰＰも含んでくるわけですから、心しておくべきではないかということを農業青年の皆さんにはお話をさせていただいているわけであります。しかしながら、そういったところで、昨年は帯広市を中心として十勝全体で購買力が上がったということは間違いないところでございます。
実態ではどうかということで、商品券を受けてどうかということでありますけれども、去年も６月と12月にやりましたが、いずれも完売ということになっておりまして、６月は町内で93店舗、12月はプラス大型店を５店入れましたので111店舗ということになっておりまして、全体で１億２千万円という発行額を出しておりますので、そこから手数料などを引いていきます。したがって、集計値では約８千万円の購買力の金額が町内の経済を喚起したことになるわけでありますし、その効果というものは従来よりも多く消費喚起があったと。券以外の方も含めて８千万円以上のものが、言ってみれば９千万円、１億円近くが町内の中で流れたんだろうと思います。
大型店５店の利用率は50％くらいです。したがって、あとの50％は町内の小店と言われるところに消費されているということで、そうなって見れば影響、効果は小売店にも及んでいるということで、相当効果があったということでございます。
以上、簡単ではございますが答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） それでは、２、３再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の国勢調査を受けての本町の今後のまちづくりということでございますけれども、冒頭で私が申し上げたように、今回、まだ国勢調査の公表ができていないということでございますので、人口ビジョン・総合戦略に基づきまして、２、３町長の考え方を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初に、この人口減少問題でございますけれども、この基本的な考え方、人口増加、人口を増やすということはまず不可能であると。人口減少の減少率をいかに食い止めるか、そのための総合戦略であるというふうに位置付けてよろしいかどうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさにそのとおりでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） それでは、内容に入りたいと思います。この戦略の中で年齢別人口推計が出ておりますけれども、これについての考え方を２、３伺いたいと思います。
年齢別でございますので、０歳から14歳、これは年少人口というふうに考えてございますけれども、前回の国勢調査から比べて、平成52年には44％減るよというふうに出ております。人数的には649人、０歳から14歳までということは、幼稚園、保育所、小学校、中学校までいくのかな。そんなようなところではないかなと思うんですけれども、そうすると、これに対しての影響から考えると、問題点は施設の投資、あるいは職員が余るのではないか、だぶつくのではないかというような懸念もいたしますけれども、それらについて町長はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これは推計でございますから、そこまでどうなるか。先ほどの人口問題研究所の中でさえも実態と離れて、1.2ポイントも違うわけでありますから、現実の方が実情に一番しっかりとしているものだとこのように思います。したがって、この649人というのはあくまでもそういう数値でございますけれども、私はこれ以上になっていくと思うし、そういう手立てを加えていかなければならない。そこと職員との関わりということは、現場職員のことを言われているのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 現場職員ということになりますね。
この推計からいったら、平成52年といったらあと10年しかないんです。そうたいした遠いこれからの話ではなく、切羽詰まってきた問題になっていくのではないかと思うので、むやみやたらに職員を増やして...。この推計からいくとそうなっているんですが違いますか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 平成52年だったら相当ありますよね。平成25年とは違いまして、平成52年だったら相当遠い先ですよね。
○議長（加来良明） 口田議員、今10年と言ったんで、24年間あると訂正して、質問をお願いします。
○８番（口田邦男） 間違いました。
ということになると何年になるのか。24年。わかりました。小学校出てないものだから引き算間違えました。
これでいくと、まだ先のことだからわからないと今町長は言われましたけれども、そのとおりかもしれませんね。わかりました。
次に、生産人口2015年から2064年というふうになっておりますけれども、これも同じく今言ったように44％減という見通しを立てております。24年後には働き手が今の半分とまでは言いませんけれども、そういう数字になるんだよということでございますので、今からそれの対策というのか、そういったことは頭の中において行政はとり進めているのかということを１つお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今回の数値そのものは尊重するところはしなければなりませんけれども、戦略につきましてはこの５年間という考え方の実行を求めるものでございまして、当面、そこに焦点を合わせた施策をしなくてはならないと思うので、その上で中期計画あるいは長期というものをこの５年の中で見立てていくことによって、そこに少しでも近い年数の方にまでに長期スパンとしておおむねこういうことが予測されるということを考えて、確実ではありませんけれども住民の皆さま方にこういうような考え方で、中長期計画、長期計画でスパンとして考えていきたいと思いますよということはしなければならないかなとこのように考えるところであります。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 次に、老齢人口でありますけれども、これも65歳以上でございますが、将来あまり減らないんです。24年後もあまり数は減らない。同じような数字でだいたいキープしていくと。そうした中で、75歳以上のピークは平成42年という推計になっております。これこそ14年後なんですよね。ここで一番問題になるのは、この15年後はだんだん年寄りが減っていくんだから、介護の関係で14年間どんどん増えていくと思うんです。それに対しての考え方として、施設を増やすのか、または他の方法でどうかするのか。一番影響を及ぼすのはちょうど我々の年代です。非常に心配なので、そこら辺を町長はどういうふうにお考えなのか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに、団塊の世代がずっといくと減少に入っていくということでございます。そういたしますと、施設で迎えられるのかということになってくるわけでありますけれども、今はこの施設を増設というか新設をしていくということをやるとなると、かなりのそこら辺のことを考えていかなければならないということもありますけれども、生活の基盤を今までは家族がいる場合、農業者の場合は担い手が担い手を繋いでいくという場合は在宅でということがあるけれども、そうではない方々のためにはやはり住まいというものを確保してあげる必要があるだろうと。それも個々の住まいではなく、仲間、共同で入ることによって少しでも活力が生めるような体制づくりのようなものが必要になってくるだろうということで、言わんとするところは集合住宅みたいな、下宿みたいな、できれば弱った場合にはすぐケアをしてもらえるような、そういうものを数箇所つくっていくことによって、在宅に医療機関から持ってきてもそこに入れるというような形で、在宅といってもいろいろあるんですけれども、そういう在宅の方がこれから求められてくるのかなというふうには考えるところであります。
一方で、昨日からもお話しのように、医療、福祉、介護ということで、しっかりと切れ目のないものを全ての住民の皆さまにそれが公平にいけるようなシステムをしっかりつくり上げていかなければならないと。ただし、これには多くの住民の健康な方々、多少のことがあってもそこに携わって参加してもらわなければ、まちぐるみではつくることはなかなか難しいだろうと。それを今、いかにしていくかということで、協議を今年度から入っていきたいとこのように思っているしだいであります。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 正直に言って、私たちの年代が一番これに直面する。待ったなしなんです。間違いなく、あと10年もしたらお世話にならなければならない。そういう立場でございますので、これを早急に進めていただきたいなというふうに切実に思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、基幹産業である農業と結びついた戦略ということがいろいろと取り上げられておりますが、農業の将来についてＴＰＰのいろいろな関連もありますが、個人経営あるいは共同、法人、どちらがいいかということは言えないかもしれませんけれども、本町においては法人が他町村に比べて少ない。それから見ると、どちらがいいか、ある程度研究をして将来を見越した中ではある程度行政が整理していくような形をとらなければならないのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） わが町は、基本的には家族経営が中心です。言葉でいえば、身の丈に合った経営をしていくことが一番望ましいということで、ずっと継承をしてまいりました。しかし、社会農業情勢の変動が激しく、その間、ここ十数年で動いてまいりまして、後継者が農業を継がないという例が出てきているというのも実態でございます。そこで、個人でやる場合の後継者がいない場合には限界が生じると、そこで継がなければ今の段階では貸していくというのが一番大きなところになっているわけでありますけれども、そういう面から考えていきますと、やはり農地を取得していくための対策をこれから考えていかなければならないだろうと思うところでありますが、個人の限界もありますけれども、個人で伸ばせるところは伸ばしていくような対策、これは個人法人、家族で法人化をする。それから、他を入れてやる法人化。また、企業がやる法人となると思うんですけれども、そこで小規模な家族経営的なものをどういうふうに、法人化できない人たちをどう支援するかということになると思うんですけれども、それは昔でいう共同体として、法人化ではないけれども法人化に準ずる共同体的なもの。昔であればトラクターを共同で使うとか、いろいろありましたけれども、共同体をもう一度考えていくような方策もあってもしかるべきではないかと。ただ、国はクラスターにしても条件を付して、何とか個人経営から法人経営の方に切り替えようと考えている向きがある。そこをやはり国策としていく場合に、その助成措置を取っていくためにはどうしてもやむを得ないことになるわけでありますけれども、ただ、そこでやれるかどうかという問題もありますけれども、個々のそういったものをどうこれから農業生産をさせていく中に位置付けとしてしっかりとつくり上げていくかということを、実は私もこのことについては東京で面談した時にも強く訴えながらやっているわけであります。町としましてもどうしてもやむを得ないような状況にあるときには、最後の切り札になるかと思いますけれども、一時的にそういう場合もあり得る。団体がＪＡという組織が経営。そして、それをまた補完する自治体と、こういうことにもなり得る場合もこれから出てくるのではないかなと。そういうことも踏まえた農業施策のこれからの町の農業体系大綱といいますか、そういうものに基づいた構想計画の準備は必要ではないかなと考えているところであります。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） まさしく、今、町長がおっしゃられたように、私も個人経営が一番いいというふうに思っております。しかし、ＴＰＰの問題が入った後、これは国内の問題だけではなしに世界を相手にしてやっていかなければならないということになれば、果たしてこういう姿で乗り越えられるだろうかということになれば、ちょっと難しい面も出てくるし、そういうこともいろいろ加味しながら、いろいろな情報をキャッチして、行政が「農家個々から申し出れば手助けしますよ」ではなく、やはり、いろいろな情報をキャッチした中で、こういうふうにいかなければならないということになれば、けん引していかなければならないと思いますので、ぜひ、受け身ではなく攻めの行政ということでお願いしたいんですけれども、どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさに、今言われたとおりでございます。昨日もちょっとお話をしましたけれども、ＴＰＰに行く中でもう一歩踏み込んで、先ほどちょっとすごく豊作でとれたというだけの喜び、生産額がこうだっていう、総体ではそうなんだけれども、やはり個々の経営というものの評価をしていかなければならない。それを数値で今まで表していないものですから、それを表すことによって昨年度まではこういう経営状態だったけれども、去年はこういう経営だった。このやつを持続するために一歩進んで、どういうふうにするかということを考えられるような経営のシステムが必要で、これからは経営ビジネスというか、企業的発想をもった農業経営をしていけるようなこと、成果目標をつくらなければならないという政策の対策をしなければならないのではないかなと、このように思っているんです。
それで、十勝町村会としましては数項目、こういう問題について提案をしているという状態でございまして、十勝の組合長会、農団、そして我々というものがさまざまに課題を出して統一化をしながら、そしてさまざまな機関に要望をしていく中では、十勝が日本の農業のモデルを目指していくことが、一番世界に立ち向かっていける農業国になれるのではないかということで自負を持って、自信を持って進めているという状況でございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） よろしくお願いします。
この項目のまとめとしまして、総合戦略を見る限り批判をするわけではございませんけれども、目新しい具体策も見当たりません。単なる今までの継続というふうに感じられるわけでございます。もっと町民にインパクトの与えられるような戦略があってほしいと思いますが、その点についての思いをお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさに、指摘を受ければそれに近いような感じを持つわけでございますけれども、これも期限が決められていることと、状況が非常に変化をしてきまして、一般的なものではなかなかそれに該当する事項が出てこないよということになりまして、更に先行型では助成金の措置がありましたけれども、平成28年度におきましては２分の１が自治体負担ということになるわけでございます。そういたしますと、なかなか大きなものには突っ込めないと。それから、ハードだけではだめですよと。要するに、ソフトから入っていって、「もの・ひと・しごと」につないで、ハードになればいいですよと。例えば、清水に情報発信即売店。こういう人を集めるところで施設をつくります。そこには人が働くことができますよということになれば、これは優先順位が高いんです。
また、連携事業で例えば、山と海との物流総合販促体制、連携体制というものをやるということになった場合には支援をしますよと。共同でやる、連携でやる、そういうものが優先になってまいりましたので、そこには時間が必要になってくるということであります。
そして、５年の中でできるかどうかということもあるので、ふろしきを大きく広げてもいいんですけれども、それが財政負担になってきますと、そこまで協議しておりませんので住民の皆さんには、「これだけかかるからどうなんでしょうか」という問い合わせはしておりませんので、我々としては少し控えめな状況になったように考えられてもやむを得ないのかなということで、誠に失礼なことになるかもしれませんけれども、しかし、全くしていないわけでありませんので、人材養成の方に力をかけて、そこの方に今上げていますけれども、これが向こうの目にかなうかどうかということになるわけでありますけれども、できるだけそれに沿ってやって、今年だけではないので、残された４年の中で新たなものができれば平成29年度の取り組みも可能だということで言われておりますので、その方に向けてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 次に移ります。
２点目の関係でございますけれども、町長が先ほど言われたように「とれたとれた」と喜んでいるわけではないんです。そういうことを言っているんでなく、いい実績を挙げて、それが商店にどういう影響を及ぼしたのかなということを知りたいんです。
例えば、農業そのものが良かったかもしれないけれども、プレミアム商品券も発行しました。いい思いをしたのは大型店舗だけだよと、個店は何も恩恵がなかったということになれば、また考えなければならないという意味から、そこら辺を知りたかったんです。これでいくとどういうことですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 農業の好調さをプレミアム商品券でどのように具体的な内容を把握しているかということでございますが、商品券販売につきましては特定をする状況でその内容を調べる、個人を調べながら経済動向を調べるという形の調査はしてございません。その中で、先ほどの町長の答弁にもあったとおり、12月に発見いたしました商品券につきましては、町内の５店舗が新たに購入先ということになりまして、約50％の券の使用がございます。その他50％は町内の小売店で使用されております。
さらに６月に発券した商品券につきましては、全て町内の小売店で発券されているということがございます。その中で、前段で申し上げたとおり、農業者を特定しました状況としましては数字的なものはございませんが、全体的な流れとしましては商品券事業として、町内の商いの経済循環がこれで安全的な確保をされているということで理解をしております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 清水町には商工会があります。商工会で町内の商店等についての売り上げの動向はわからないんですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 個店ごとの集計はございます。今、私どもで持っておりますのは、個店ごとの集計よりも、各ジャンル、食品、電化製品、自動車等のジャンルに合わせた資料は持ってございます。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今申し上げました内容につきましてご説明を申し上げます。
食品関係につきましては、全体の約57％。それから、自動車、燃料につきましては全体の18％。電化製品につきましては６％。その他で薬、飲料、飲食店、その他のサービスで使われているような内容でございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 消費動向で今後の商店の振興策というのがわかると思うんだけれども、そういった分析というのはしているのか、いないのか。ただ、現状のまま進めていくのか。その辺はどうですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 商工観光課といたしましては、事業者等への支援策として企業立地の関係、それから中小企業の近代化資金、新規開店等の支援、商品券事業ともろもろで施策を立てて支援をしている形でございます。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） そのお金がどのように完了したかという分析は今のところはしていない状況なので、今後、商工会とも協議をしながら分析内容について検討してまいりたいと思います。
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○議長（加来良明）休憩します。 （午前10時47分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時47分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今回の商品券については分析をさせていただいております。アンケート調査を行った結果でございます。
今回、12月に行いましたものと６月に行いましたものの集計をいたしまして、商品券を購入したきっかけでサービス、それから提供を受けたものが数値的には約6,126万円。そして、商品券での購入がきっかけで新たに現金を使ったのが1,830万円ということで、先ほど町長の方からご回答いたしました消費喚起効果として8,000万円と言う調査結果を出しているところでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 私はそんなことはどうでもいいんだけれども、今年の秋にかけていろいろと分析をした結果、将来に向けて個店経営というのはもう無理だというような見通しが出ているのか、出ていないのか。やはりまだまだいけるというものなのか。そこら辺まで分析をしておられるのかなと思ったんだけれども、何もやっていないということなのか。どうですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 正確な分析は出しておりませんが、商工会事務局との協議の中では、この安定的な商品券事業が小売店の安定的な営業につながっているというようなことは、各個店の方から伺っているようでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 誠にいらないことかもしれませんけれども、私は私なりの分析を申し上げます。まず将来的に個店というのは維持するのは無理だろうという思いでおります。そしたら、どうしたらいいかということになれば、いろいろな施策はあると思いますけれども、さしあたって大型店舗との関係でございますが、敵意識ではなしに、お互いに共営の形を模索していくというようなアイディアというのはできないだろうかと。また、それが無理なら、大きくひとつ抜本的な改革の中で、大展望に立ちまして、共同店舗をやったらどうだとか。あるいは道の駅の関係もひとつ考えてみてはどうか。あるいは屋台などがあるじゃないかといろいろな方策はあると思うんだけれども、そこら辺については全く行政としてはノータッチということなんでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課参事。
○商工観光課参事（當瀬一夫） 中小の商店街の政策というのは、従前昭和40年代から道におきましても小売店舗をどうしたらいいんだというようなことで、商店街の近代化資金とか無利子融資で商店街の中で協同組合を組み立てまして、それに対して行動化資金を貸し付けるとか、あるいはその流れの中で共同店舗というようなことで、各地にいろいろな共同店舗をつくってきた経緯もあります。
しかしながら、共同店舗にあっても、事業協同組合で組合化をして共同店舗をつくっても、ひとつ、ふたつと歯抜けが出るとその建物自体の集客量が丸っきり落ちてくるんです。そういう問題がございます。１ずつ商店が疲弊していくというのは、これまでの歴史の中で続いてきていることで、これに対する抜本的な対策、これを単品の町でやるというようなことになると、これは相当大変なことになるというふうに考えております。ですから、今既存で残られている商店の方々がいかに力強く毎日営業を続けていけるようになるか、これは各個店の商店さんの戦略・戦術にもつながってくると思いますが、そういう手助けを行政として行っていく。商工会を通じながら繰り広げていくということしかないと私は考えております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 随分悲観的な考えでやっているんですね。それは、あっちの方法を見ればあれはだめだったからやれない。こっちを見ればあれもだめだったからやれない。まぁ勝手にやりなさいよと。やるというならちょっとくらい手助けくらいしてあげますよというような状態の説明だったというふうに思います。
そうではなく、行政はだめでもいろいろなアイディアを出しながらけん引していく形をとってもらわなかったら。だから、さっきから攻めで言ってほしいというのはそういったことなんです。言われたからやるはでなく、「こうやったらどうだ。ああやったらどうだ。」というアイディアを出しながらけん引していくということはできないんですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議員がおっしゃることはわかるところでございます。ただ、現在のいろいろな社会情勢、それから今始めようとしております総合戦略の中身で、財政的な規律ということを町長はかねがね申しております。その中でいろいろな優先順位、それから過去の商店街に対する私どものいろいろな施策を勘案した中で、やはり安定的な営業を個店さんでまずお願いしたいということで、私が先ほど述べたいろいろな事業を使っていただきながら継続していただくということが、最善の方策だというふうに考えております。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 口田議員はお分かりかと思いますけれども、仮に清水地区の本通から５丁目までご覧になったらわかると思うんですけれども、商店で後継者がいるところといないところがあり、大半がいないんです。それから、役場通から本通までもいない。後継者がいないところに後継者を求めての対策をしても自ずから商店、私が経営をしていたら、やはり投資ということについては二の足も三の足も踏んでしまうということになるかと思います。そこで、その見通しをしていたのが昭和50年前後だったんですけれども、商店街再開発活性化、中心街活性化ということで、今のハーモニープラザの前までできあがって、要するに勧誘する位置型市街地商店街形成というものを商工会で打ち出したわけです。町もそれを通して当然ながら商工会そのものの資力があるわけではないので、町も歩道改修から街灯にも他にないもので出していったという経緯があります。それが、その時に共同ショッピングモールということが話題になりました。その前には総合大型店が来るということだったんですが、それは町から離れているので、これについては商店街としても看過できないということの中で進んできた。そして、以前からあった食品スーパーが拡充していく中で駅前を中心としてにぎわいのある状況をつくっていこうということでやったわけであります。
共同店舗のお話が出まして、今でいう本通３丁目に数店舗で入居してやろうということになったんですが、最終的には折り合わず、今日に至ってきたというのが実態であります。その時に、各地で共同店舗をやったところがありますけれども、結果的には初代の人たちは熱意があるんですが、その次の２代目になった時、あるいは後継者がいなくなった時にどうしても欠けていってしまうという可能性がありまして、芽室でもありましたけれども衰退していったということになってしまったわけです。
したがって、今生き残っている人たちの補償をどうするかということで、今日まで鋭意いろいろなことをやってきているんですけれども、なかなかそこもうまくいかない。そこで、今後は道の駅的なものを必要としていくのではないかと。そういうことで、清水町の観光を含めた商店活性化を含めた、地域経済活性化を含めた構想をつくり、今現在進めようとして、なんとか３か年でその方針を打ち出して、そして次のステップにつなげるような方策ができないものかということを考えなければならないというふうに思っているところでございます。
そこで、事業体はどうするかということになります。道の駅はご案内のように自治体がやるか、もしくは第３者と合わせた、町と合わせたものをやるかということになってくるわけであります。
そこに入る人たちはどういう職種を入れるかということにもなっておりまして、そこも後継者がいないと入れないわけでありますから、そういうことも踏まえて、これからの２、３年で詰めていこうということで、今年度新たにハーモニープラザに行くことによって、どういう考えが出てくるかどうかということでおりますので、今しばらく時間を貸していただきたいとこのように思うしだいでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） わかりました。
誠に残念なことでございますけれども、私個人にとってはどうでもいいような話というと叱られるかもしれませんけれども、直接影響があるお話ではございませんが、見るからに商店街がああいう姿になっていくというのは忍び難い。何とかいい方法はないかということで、申し上げたところでございます。
これで、一応終わります。
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○議長（加来良明）ここで休憩します。 （午前10時59分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと存じます。
まず１項目目といたしまして、情報発信の必要性と今後の取り組み、考え方について質問をさせていただきたいと思います。
清水町役場が発信する情報ツールは、ホームページ、広報紙が主としてあり、それ以外においては事務局を役場に置く会議体等でのホームページ、広い意味でそれら以外のＳＮＳが公式、または準公式として設置され、運用されていると認識しております。これらの情報はＷＥＢ上に蓄積され、本町を訪れる人や本町に興味を持たれた方がパソコン上や携帯端末上でＷＥＢ検索することは、そして、その情報化時代の昨今でいえば、容易にそのことは想像できることと思います。
しかしながら、観光や住宅、就労情報、さらには町の具体的な情報、これらの受信者を意識した情報というのは非常に少なく感じております。定住・移住、そして観光を意識した広報戦略が急務の現代において、今後どのように取り組んでいくのか、下記のとおり上記を踏まえて質問をしたいと思います。
１番目として、広報活動の重要性とその認識について。
２番目として、今後のＳＮＳへの取り組みについて。
３番目として、各課連携した広報活動に対する今後の取り組みについて。
２項目目といたしまして、公共施設等総合管理計画への考え方についてお伺いいたします。
平成26年４月に総務省より都道府県に通知された公共施設等総合管理計画は、インフラの老朽化に対して、新しく造るから賢く使うといった、いわゆる長寿命化を図る指針と考えています。
本町の公共施設は、他町村より早く整備をされ、現在において、その多くの施設は改修時期が到来されていると考えます。また、今後、その改修も順次予定されていると考えますが、このことを踏まえて質問させていただきます。
１番として、建設した公共施設の計画的な保全・補修工事はあるのか。
２番として、現存する公共施設において時代に伴い、公共施設の観点から施設の存廃をどのように考えているか。
３番として、今後考えられる公共施設の建て替え・新設の予定についてお伺いします。
続いて、３項目目、清水町奨学金条例の運用についてご質問します。
清水町奨学金条例の運用再開がされることは、進学を希望する多くの子どもたちに勇気を与えることと考えています。
現在、条例の中には農・商工の後継者、医療従事者が地元に戻り、就職・就業する場合に限って、一定の条件下においてその償還を免除される規則が存在しております。しかしながら、地元の子どもたちがより本町に戻ってきてほしいという昨今、その子どもたちが、免除対象者とならない若者と対象になる若者というのがこの条例で明記されていることは、今後の人口減少の政策を考える上で非常に疑問が残ります。
以上を踏まえて次のとおりお伺いします。
１番としては、償還金の段階的免除の導入について。
２番として、その他奨学金の運用と清水町奨学金の免除の関係性について。
３番として、政策的意味合いの強い奨学金条例に対して、所管が教育委員会であることの理由についてお伺いをさせていただきます。
以上、どうぞよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 鈴木議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、１つ目の情報発信の関係でございます。議員もご案内のように、その重要性というのは私どもも認識は強く持っているしだいでございます。これまで広報活動については、町及びその他の会議、主体組織において多様な情報を広くくみ取りながら町内の皆さまに知っていただくということで政策をしているわけでありますが、限られた中では非常に細かくいくということはなかなかできないということでございます。今回、ＷＥＢをすることになりまして、これの広がりが非常に大きくなりまして、即情報量と密度の文字や画像などで、極めて高く管理媒体をしのぐわけであります。そういうことで、今日では重要度は一段と高まってきていると考えるところであります。認識としましては、やはり世代間の情報媒体の活用に幅があるということから、欠かせないものになってくるだろうと思いますし、人口減少の歯止めをかけていく中にありましても、定住移住などのいろいろなことが発信できる中では、伝達に最も欠かせなく、最も有効なものであると。そしてまた、見出し等についても変化を求めるものですから、あらゆるものを駆使していけば極めて魅力のあるものになっていくのではないかと考えるところでございます。
２点目の今後のＳＮＳの取り組みについてでございますけれども、ご案内のようにソーシャル・ネットワーク・サービスということになるわけでありまして、Ｆａｃｅｂｏｏｋやツイッターなどによりまして、人と人とのつながりといったものがサポートできるわけであります。しかしながら、それは正確にいくかということは別としまして、悪意を持ってやるわけではありませんけれども、いろんなことで発信できることはあります。近年、そういうことで、企業や政府も含めて利用が進んできているのも確かでございます。本町の活用状況については、町の移住者促進するための協議会、あるいは地域おこし協力隊５名がブログでだいたい日に40件くらいを活用して情報を発信しているところでございます。
今後の考えられる取り組みでございますけれども、今までお話ししてきたこともそうでありますが、やはり多様な情報をどう伝達していくかという中では、取捨選択もしなくてはならない部分も沢山あるわけでありますけれども、情報の精度や情報量の整理というものを向上していかなければならないと思うところでございます。課題としましては、ＳＮＳが抱える書き込みに起因する個人や組織、町も入りますがトラブルに巻き込まれる現象が存在することをまず意識していかなければならないと考えております。サイトバンクというものも集中的に炎上という可能性もありますので、その辺のところも考えていかなければならない課題があろうかと思うところでございます。
次に、各課連携した広報活動に対する今後の取り組みについてということでございます。現在は企画課の広報係が主管となりまして情報を各課から集約して広報活動を担っており、その他の部局については事務事業ごとに独自にチラシを出したり、該当者に案内を出したりということをしております。これを高めていくには、職員自ら向上心を持ちながら全ての情報を入れて、それを自分の中で理解をして消化して、それに順位を付けてどれが重要な部分であるか、どれが優先的にやらなければならないかということは職員個々の力によるものでありますけれども、それだけでは人間として限界がある人もいる。ですから、やはりそこは、協働・協調で伝達の仕方の管理研修や研究といったものの改善をしていかなければならないのではないかということで、今後はそういう方向に進めていかなければならないというふうに考えるしだいであります。
次に、２項目目の公共施設等総合管理計画への考え方であります。ご案内のように、平成26年４月に総務省から要請がありました。本町におきましても公会計の統一基準が示されたことから、固定資産税の整備を平成27年度でしているところでございまして、これに基づいて今年度公共施設の管理計画を作成する考えであります。これは、ご案内のように、老朽化の状況や利用の状況、将来の年代別人口などを見通したわけでありますけれども、これまでは行政事業の増大があったといった面で、当町は早くからその要望があったためにそれを遂行するために早く町民の皆さんに利活用をしてもらうために公共施設のインフラ整備を集中的に年度末にやってきたのは事実でございます。これらの施設は、老朽化して更新時期に入ってきたのも確かでございます。また、人口減少や高齢化という背景があります。税収の伸びもそうでありますし、更に福祉関連の施設の経費、こういった福祉関連の経費増加で財政がひっ迫するのも背景にあるわけです。目的としては、公共施設を通して、継続していくことというのは、非常に困難性が持たれるだろうと。したがって、その維持をどうしていくかということを考えなければならない。それが、公共施設の管理計画の大きな背景になってくるわけであります。やはり、計画をしていく中には建築物もそうでありますが、道路や橋梁、公園、上水道、下水道などさまざまなものが修理・改修・更新をしていかなければならない。平成27年から20年間くらいの計画をつくっていかなければならないだろうと考えるところであります。そういう面で、今回はそういう形を示していくような状況をつくっていかなければならないし、また、まちづくり計画に基づいて、住民との懇談も重ねていかなければならないと思うしだいでございます。
建設した公共施設の計画的な保全・補修はあるのかということは、要するにこれまでもそれぞれ耐久・耐震・老朽で進めてまいりました。今後も保全・補修はあります。
２点目は、公共の福祉の観点から施設の存廃はどのように考えるかということであります。これもまさに、先ほどちょっとお話ししましたように、老朽化になってきたけれども、今後の見通しで人口減少問題を変えて、先ほど口田議員が言われましたけれども、活動できる年代層がどれだけあるか。その中の文化やスポーツと内容を分けなければならない。ジャンル別に分けていって、年代別に当てはめてみて、男女別、距離別などいろいろあって、近いところにある遠いところにあるということにしていかないと、本当の管理計画が出てこないだろうと思います。そういう意味では、施設の存廃もありえると。20年の計画の中ですからあり得るということになろうかと思います。
３点目は、今後考えられる直近の計画だと思います。プールは本来平成29年度だったんですが、もたないということから、子どもたちにいつまででも遠くに通わせるわけにはいかない。やはり近くで早くということで前倒しをしてきているわけであります。その分他の体育施設が遅れたり、文化施設の内容的なものが遅れたりしているわけでありますが、当面ここでやらなければならないことは保守であります。建て替えがあるかどうか、新設があるかどうかということになりますと、直近ではないですが５年くらいの間に計画的にやらなければならないのは、認定という言葉はあまり好きではありませんけれども、全てが子どもたちに、働いているお母さんやお父さんを含めて、預かる施設で集約されたものが必要だろうと思うところであります。これは、清水地区です。
御影地区は幼稚園がありませんので、幼稚園機能を持たせたこども園ということも考えられるし、そうではなくてバスでやるという方法も出てくるかと思います。
これからは、障がい者の施設。障がいを持つ子どもさんや家族がいつでも一緒に遊びながら、学んだりしながら成長していけるような施設が必要になってくる。それからまた、学童クラブもありますけれども、もっと機能を高めた多様なもので子どもセンター的なものもこれから必要になってくるのではないかと思われるわけであります。
その他、直近では体育施設の体育館が一番早い方になってくるのかなと。やめなければならないのは、今の研修会館がどうなのかなと。あれ以上危険な状況になり泊まるとなると、合宿を含めたものも合わせてやるかどうかということによって優先順位の形が変わってくると思いますし、また御影消防の耐震化。災害や事故があった時の拠点となるところがそういうものではなく、公民館も含めた中で考えなければならないというようなことも議論としてあります。
いずれにしても、公共施設等総合管理計画を基に文化ホールの中の改修も含めて考えていきたいと思うしだいでございます。
この２点ですね。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） ３項目目の３番。
○町長（高薄 渡） ３項目目については、先に教育委員会の方でお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、鈴木議員の大きくは３点目の清水町奨学金条例の運用についてご答弁をさせていただきます。
奨学金の貸付再開につきましては、昨日の木村議員の答弁においても触れさせていただきましたが、昨年６月議会においても議員より質問をいただいた際には喫緊の課題を解決するため、優先順位を鑑みて検討させていただきたいという答弁をさせていただいたところです。人口減少対策の検討において、限りある財源ではありますが、人口減少克服には効果があるとして、清水町総合戦略の具体的な施策の一つとして位置付けられたところであります。また、国内の奨学金制度の事業費の９割弱を占める日本学生支援機構においても無利子奨学金に対し、有利子奨学金の割合が徐々に上がり、平成25年度時点で有利子奨学金の割合が奨学金全体の75.7％にまで上がっている状況であります。これは、長引く不況の中で、家計の収入が減少する一方、大学の授業料が上昇していることが原因となって奨学金を借りる学生制度が大幅に増えているのではないかと考えられます。従前から大きく変化したこれらの背景もある中、更に人口減少対策の一方策として、Ｕターン就業者の奨学金返還免除の対象職種に介護福祉士等を加えまして、清水町奨学金制度を再開することとしたところであります。
さて、１番目のご質問の奨学金の段階的免除の導入でありますが、今回、
貸し付けを再開いたします奨学金制度につきましては、基本的には現行の制度を継続し、無利子貸付としており、Ｕターンする農業、商業後継者と医療従事者に加えて介護福祉士等の職を新たに加えたものであります。５年以上本町に在住することを条件に返済を免除するものでありまして、町としてそれらの人材確保を図りたいとの考えであり、職種を限定させていただいたところであります。
ご質問の内容として、例えば対象を広げ、職種により免除率の差をつけることや本町在住で通勤の場合の免除の対象として、その率に差をつけるなどの方法は可能かと思われますが、減免の考え方の整理やニーズの把握、町民の方々の意見等をいただいた上で判断することとなりますので、検討に時間をいただきたいところであります。
２番目のご質問ですが、奨学金の運用と清水町奨学金の免除の関係性についてはということで、清水町総合戦略における具体的施策として挙げられております日本学生支援機構奨学金返済金支援事業についてのご質問でありますが、内容といたしましては奨学金の返済をしながら町内に在住している者に年間返済額の一部を支援するというもので、町外からの移住者に対し、町道民税程度の額を補助してはどうかとの提案に基づいたものと承知をしているところであります。この事業を実施するとなれば、就業実態の確認や就業先を町内に限るか、通勤も含めるのか。貸し付けを再開する本町奨学金の免除との関係はどうするかなど、さまざまな課題を抱えるところであります。制度設計に時間を要することから、次年度の実施に向け検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、１点目と２点目につきまして、教育委員会からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３点目についての答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、ただいまの奨学金条例の運用につきまして、３番目のお尋ねでございますので、お話ししたいと思います。簡単に言えば、教育委員会のままでよいのかどうかということだと思います。まず、制定に際して教育委員会とつくるまでの過程を協議し、最終的に教育委員会ということになったわけであります。法規審査委員会を当町に置いており、そこで議論をされたものであります。経済的理由により就学困難な方々をどう支援するかということからスタートをしているわけであります。最終的にはそういう方々の人材の育成になって、町の活力ある後継に貢献していただくということがスタートでありました。それで、今回は定住対策の一方策として戦略の５年間のスパンの中に入れるのはどうかということで考えているわけでありまして、スタートに定住対策から持ってくるのか、経済的困難条件を持っていくか。免除というと経済的困難な形になってくると思います。ですから、政策としていくべきというのは、政策だと時によってはなくなるかもしれない。だけれども、ここできちんと位置付けて、経済的困難な家庭の方たちのためにどうするかということを考えた方が私としては深みもあるし、広がりもあるし、救う道として拡充というものが出てくるのかなと。そこで、今ひとつとしてその方々が帰ってこられたら、あるいは帰ってきて仕事があればいいが、なければ他町村に行ってもここから通えば、それも当然住んで税負担をしていただいているということに対して、何でお返しをするかということを私はいつも思うんです。税をいただいて、住民の皆さんにご負担をしていただいている中で、公共として何をお返しするか。その中で優先順位をどうするかということを私はいつも常に考えるので、正直申し上げて、たくさんの預貯金を持っていて使わないでいるよりは、今納めている人のために使った方がいいというのが私の考えです。そういう面を考えると主体となるのは経済的理由によって就学困難なもの。ただ、そこで幅広くするかどうかによっては、委員会だけの協議ではなく、関連する課である子育て支援課や福祉課というものが集まって協議をしていくような体制づくりをすれば、そういう方向で進むことはやぶさかではないと思うしだいでございますが、よくこれから協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 大変申し訳ございません。
鈴木議員の２番目の質問の答弁について、最後の方に「次年度実施に向けて」という答弁をさせていただきましたが、「次年度検討する」ということでご理解をいただきたいということに訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 訂正します。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
最初に、情報発信の必要性と今後の取り組み・考え方につきまして、１番あたりから質問をさせていただきます。
まず、お尋ねをしたいのが、清水町の情報発信を今もしていますというご答弁をいただきました。その中で、清水町の情報というのは一体誰に発信しようとしているのかというゴールというか、発信者は誰なのかということを認識としてお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 情報発信につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、町外の方も見られるような形になっておりますが、広報紙については基本的には町民が主です。
あと、町のホームページにつきましては、町民の方が生活に役立つ、補助などの情報も入っておりますし、町外の方が空き家探しだとか、移住・定住、更にはふるさと納税の情報だとか、そういう形で利用できるような形で、ホームページではどちらもと考えております。全体としては、そういう形です。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 企画で出していらっしゃる清水町の広報しみずというのは当然内部向けだと思っています。広報に関しましては、町民として見て、非常にわかりやすいと評価が高いのではないかなと個人的には思っております。ただ、インターネット上で例えば今後どういうふうにしたらいいのかと考えた時には、外部なんです。外部の人がわかるように発信することイコール内部の人は余計わかるということなんです。外部発信に対しての質問を今後お話ししていきたいと思います。
先ほどの町長の答弁の中で１日40件以上投稿されていると言われていましたが、観光関係については月40件という形でよろしいでしょうか。観光関係については。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 先ほどの町長の答弁の中にもありました協力隊のブログの関係でございます。ブログを発信して、日に40件の返答が相手方からあるというような内容でございます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） このブログをやり始めたのはいつからなんでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 昨年、新たな協力隊の方々が本町にまいりまして、その協力隊の中でいろいろと協議をした中で、清水町から私たちができることということで、このブログ発信が始まったというふうに聞いております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 清水町を去年から発信し始めた。それまでは役場内の有志でＦａｃｅｂｏｏｋ等をやっている。ホームページもそこそこ更新していますというふうにありました。担当者ともちょっと話はしておりまして、ブログの方がネット上で検索されることが多いというふうに判断してブログに変更しましたという形でお話を聞いております。これは本当に正解であって、今のやり方が間違っていないなとは私も思っております。ただし、１日何件か発信しても、それに返ってくるのが今40件当たりと言われましたが、現実的には清水町の情報を例えばインターネット上、もしくは携帯端末上で検索しても出てくるのは「静岡県清水町」、そして「千歳市清水町」、更には「小清水町」の情報の方が多く、「北海道清水町」とやれば出てきますけれども「清水町」で検索をした時に清水町があたる確率というのは非常に少ない。これに対して、今までこの部分について力をどういうふうに入れてきたのか。今後、どういうふうにしなければならないのかという考え方がございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） ネットで検索の状況でございますけれども、いろいろな検索の仕方がございまして、例えば「北海道 十勝 空き家」となれば、今日もちょっと検索をしてみましたけれども、Ｙａｈｏｏの検索では結構上の方に清水町は出ております。清水町のホームページにつきましては、リニューアルをして２年くらい経ちますけれども、毎日250件程度見られているということでございます。そういう中で、こちらも見る時には少しでも見やすいようにということで、パソコンによっても違いますけれども見やすいように、最近では応援大使の関係を一番上の方にするだとか、ふるさと納税を少しでも入れていただくためにすぐ見られるような一面で上下入れたり、移住の関係も上の方に入れるなど、いろいろと工夫をし、少しでも見ていただけるように工夫しているところでございます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 私も悪いところを指摘するだけが議員ではないと考えています。最近のホームページはフラッシュ映像とかを入れています。ただ、フラッシュ映像はなかなか重いので嫌われているというところもありますけれども、すごく工夫をしているなと非常に評価をしたいと思います。ただ、今、パソコン端末で見るという時代から携帯端末、いわゆるスマートフォン等で見る部分が多いんですが、観光協会のホームページはスマホ対応になっていたかと思います。ただし、清水町のホームページがスマホ対応になっていない、要はＷＥＢ上の検索がしづらい状況となっています。そんなに予算はかからないと思いますが、スマホ対応、要は受信者がより見やすいような対応というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） リニューアルをした時にいろいろな形も検討したところでございますけれども、今のところ携帯などもホームページ自体は見られると思うんですが、そういう形にはなっておりませんので、他町村の状況も確認しながら今後も研究してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、検討をしていただきたいと思います。
あと、商工関係でなっていない部分があれば、今はパソコンで見るのも当然なんですけれども、スマホ対応をしていないと誰も見てくれないというのが現実ですので、ぜひやっていただきたいと思っています。
新年度予算の中でちらりと、まだ新年度予算の話ですからちょっと違いますけれども、未だにチラシを多用したりとか、ネットの方にあまり力を入れていないというような感じがしております。ただ、先ほど言ったように、情報発信は誰にするのかといったら外部です。外部は何のためですかといったら、観光、定住・移住、それに伴って、定住したい。移住をしたいけれども、就職がないんだったら就職。更には、先ほどもちらっと答弁がありましたけれども住宅情報等ありました。これについて、まだ、本来受信者がほしい情報というのが一括してサイトとしてないんです。まして、住宅事情としてアパートがどこにあるかというのは、ＰＤＦファイルにしか落とされていなくて、まるきり見られないというか、空いているのか、空いていないのかがわからない。もちろんそれは事業者の問題だよと言ってしまえばそうなんですけれども、親切心で考えていくと、誰を清水町に呼びたいのかと考えた上で運営していくとなると、それらの情報等は全部必要になってくると思うんです。今後、こういう部分についてはどのように考えられているかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今、鈴木議員からご指摘いただきました、観光、定住・移住に関する中身の電子媒体としての情報発信の方法は、まさしく当課としても今、提案、課題として課内でいろいろと論議をしているところでございます。情報の出し方、それから情報の集約の仕方、情報の精度のあり方については、平成28年度の１年をかけながらできるだけ即時に変えられるものは変えていくということで、進めたいと考えております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 意識をするのは外の人（外部）で、外部者が見ると先ほど言ったように内部の人もわかりやすい。となると、商工観光課または企画課でやるにしても、たぶんボリュームが結構厚くなって、そして大変になってくるというのはもうわかっているんですけれども、例えば、今まででお聞かせ願いますと、町民生活課で対応していた衛生組合のごみ拾いというか、ごみの清掃活動というのがあったと思うんですけれども、ああいうものについてはどのように発信して、やっている最中も含めて、「こういうふうにきれいな町をつくっています。」というのは、どのような発信をしていったのかというのが、実は求められているというのはそういうところだと思うんですけれども、そういう各課の連携というのは今後どういうふうにとられていくのかお聞かせ願いたいと思います。
今、町民生活課と言いましたけれども、他の課と子育て支援課と子どもたちの行事をどうやって載せていくかというのも、「清水町はこんな町なんだよ」とアピールする上で必要なんですけれども、これについてどこがどういうふうにやっていくか、どういうふうに発信をしていくか、もし考え方があるならお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 現在、町のホームページで行っております情報発信については、各課から「こういう情報を載せてほしい」とか、こちらで気づいたものについては、そちらの課にいろいろと連携を取りながら出している部分もありますけれども、基本的には各課から「こういう情報を載せてほしい」という形で、企画の方で文書等を確認しながら載せているのが現状であります。今後につきましては、そういう情報をもう少しいい形でできないかなど、そういう部分については内部でも検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 何でこんなことを聞くかというと、紙面、紙だと１回見てしまえばそれで終わって、それを何年後かに見たいと言ったって家にあるわけではないし、それを内部の人は見ていたとしても外部の人は見ることができないですよね。ＷＥＢ上に言葉として残っている以上は必ずＷＥＢで引っかかる。例えば、清水町はどういう掃除をしているのか。もしくは、どういう子どもたちの行事があって、どういう盛り上がりがあるのか。子育て世代は例えば清水町の保育所を見たり、幼稚園を見たりしますし、町内会活動はどんなことをしているんだと言ったら、こういう清掃活動をして、清水町は前向きにやっている町なんだというのを見られるのは、紙じゃなくＷＥＢ上なんです。ＷＥＢ上は先ほど言ったように、若干、企画課長の答弁では、清水町の情報は上の方にあると言っておりますけれども、「北海道清水町」と検索しない限りは出てこないんです。清水町の話題は。「清水町はどんなまちだろう」というところを検索したら出てくるようにしないと、これは何につながっていくかといったら定住・移住もそうですし、ふるさと納税とか、全てにつながっていくわけなんです。これについては、本当に戦略的に考えてほしい。これを商工観光及び企画の２つでそれぞれやっていると言っておりますけれども、実際はそんなに手間はかからないと思うんです。行事をアップすることくらいは各課でもできると思うんです。先ほど、町長の答弁の中にトラブルを回避するためにとか、余計なトラブルにならないようにという部分も考えるという話でありましたけれども、もちろん炎上されては困るんですが、炎上するくらい逆にあげれば僕はいいと思っています。そんな、日本語を間違えるぐらいであれば問題はないと思うんですけれども、どんどんこれを誰のために、何のためにと言ったら、町に来てもらう人たちを増やす。町のものを買ってもらう。町に住んでもらう。ふるさとの納税をしていただくという意味合いからいったら、これはどんどんやらなければならないと思いますけれども、今後、町として、全体として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） はい。お答えさせていただきます。
アナログ人間の私がどの程度答えられるかわかりませんけれども、今までの考えとしましては、どちらかと言えば行事の案内などが主だったと思います。そういうことで、どちらかと言えば町民に対して、いつ何がありますよというのがずっときていたかと思います。そこで、当然、情報的には絶えず新しいものにしていこうというのは進めてきました。過去には、ホームページに終わった行事が載っていたりしたことがありました。そこら辺は改善していこうということでやってきております。ただ、先ほど言ったＦａｃｅｂｏｏｋを九州あたりで取り入れてやっているということで、一時、本町も研究をしたことがあります。まだ、研究中でありますけれども、なかなか全国的には進んでいないというのが実態かと思います。
ただ、今後は町のＰＲ、先ほど言われましたふるさと納税ですとか空き家情報、要するに町外に向けて発信をしていくというところも重要だと思います。好きな時に必要な情報が見られるということを最優先に検討していかなければならないかと思います。ただ、アップの仕方も若干は検討をしなければならないかと思います。どの時点で判断をするのか。アップをする情報なのか。これは各課の判断でやっていいのか。ということもありますので、そこら辺を含めて早いうちにこれは実施していくようなことで検討してまいります。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、検討をしていただきたいと思います。それと同時に、これは前々回の一般質問でもお話はしていたんですけれども、先ほど言ったように商工観光または企画で集約できる情報というのは限りがあると思います。例えば、先ほどちょっとお話ししました就業情報。例えば、清水だったらどんな就職先があるのか。そこを見るのは簡単なんですけれども、そこら辺をどうアップしていくのかというのがちょっとまた難しい問題。更に住宅情報でいけば、商工観光が持たずに現在は建設課で公住とともに管理をしているということになっていると思います。
もう１点が、ふるさと納税でいったら、ふるさとブランドとかちしみずは農林課で持っている。もちろんそれぞれの情報をひとつに集約すればいいだけなんですけれども、現実的に何をするにも分かれているというのは、機構改革の歪みがここに生じているのではないかなというふうに、前回も同じようなことをお話しさせていただきました。合わせて、本当に必要な課になきゃならない制度を本当に必要な課に置く。もちろん、それをやると今度は人員の問題も出てくるとは思いますけれども、一度、そういう部分、機構改革も含めて考えていただけるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 機構改革の関係でのご質問でございます。
絶えず、現状に合う機構をつくっていこうということで進めております。ただ、さっき言いました情報の関係では、若干機構的には遅れているかもしれません。そこら辺は、スピードをもって進めていきます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今朝の道新の記事に滝川市の副町長の記事が載っていたかと思います。「縦割り行政から目的意識を持って一つに向かっていくというような形でやるべきだと。」民間出身の副町長が言われていたかと思います。昨日の北村議員の質問の中でも、町（職員）は町民から何かアクションを起こされないと動けないんだというような答弁が昨日あったかと思いますが、そうではなくて、できるだけ積極的に「うちはこの事業を遂行させるためにぜひともこれをやらせてほしい。」というような各課それぞれできるだけ情報を共有しながらやっていただければと思います。
次の質問に移ります。
○議長（加来良明） 鈴木議員、ここで。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで、休憩します。 （午後０時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後１時00分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
ただいま、先ほどの鈴木議員の質問の答弁で、一部訂正をしたいという申し入れがありましたので、それを許可します。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 大変申し訳ございません。
先ほどの鈴木議員の質疑の中で、協力隊からのブログのことで私が誤った回答をいたしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
協力隊のブログに関しては日に40件程度の返答があるという回答を申し上げましたが、返答ではなくアクセスという部分があったということで訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
申し訳ございませんでした。
○議長（加来良明） 鈴木議員、今の返答に対して何かありますか。
１番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 最低でも40件以上は見ているという形になっているかと思いますけれども、40件が多いか少ないかと言えば、正直に言えば少ないと言わざるを得ないと思います。今後、この40件が、今のところ協力隊のブログを中心とされていると思いますけれども、更に、今はブログですけれどもツイッターや他のＳＮＳと連携させながら、よりいろいろな方に見てもらえるような調査・研究を継続してやっていただければと思いますので、これにつきましては了解いたしました。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今の鈴木議員からのご指摘のとおり、研究を進めまして、どのような方策がこちらでとれるか研究をして、実施できるものについては実施したいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） それでは、２番目の項目に移らせていただきたいと思います。
先ほど、町長の方からもご答弁をいただきましたけれども、改めてお伺いさせていただきます。
まず、１番、これはちょっと危惧するところなんですが、建設した公共施設の計画的な補正・補修工事はあるのかというのが、要は財政再建の中で先送りされてきてしまったもの。それによって、例えばその時に100万円で済んだものが実際的にはもうちょっとかかってしまったよと。もしかかったとしてもなかなか言えないと思いますが、現実的に補修を後に後にというふうになった事実というのは現実あるんでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 補修の関係の質問でございますけれども、今、何々とはここで言えませんが、その時の財政状況や町全体の執行を考えての優先順位、この辺を含めて前後するということはあります。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 先般、新聞紙上で清水町の財政の基金の残高、他町村の残高とかが出ていました。危惧するところについては、先ほど前段にもありましたけれども、比較的早く整備をされた部分には、ちょうど建て替え時期が来ている中において、公共施設、いわゆるこれからかかってくる経費を考えてくると、負の部分が強くなるのかなという思いがございます。これらにつきまして、今後数値的に管理していこうということで、公共施設等総合管理計画というものを導入されるのかなと思いますが、この部分についての概略を教えていただきたいなと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、修繕しないことによってどの程度のマイナス面が生じるのかというご質問かと思いますが、今、財政指標を出す中で健全化法の中で将来負担比率というようなものを出しているところでございます。これについては、現在、鈴木議員がおっしゃる資産の中で老朽化対策が取られてこなかったことによる将来負担率というのは、まだその部分については入っていないのが現状でございます。今、自治省あたりでその辺の研究を加えて、資産老朽化比率というのを組み合わせた中で将来負担比率を出していくといった調査・研究をしているところでございますので、それに合わせた形で本町においてもそういった数字を出していきたいというふうに考えるものでございます。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今の課長の答弁の中のものが基本的に公共施設等総合管理計画ということで理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今、私がお話をさせていただいたのは、財政の指数の中のお話でございまして、公共施設の総合管理計画というのは町長の方からもご答弁しているとおり、公共施設の全体的な状況を把握した中で長期的な視点を持って更新や統廃合、長寿命化と計画的に行うことにより、将来に対する財政の負担をあらかじめにわかることによって、その部分をいかに平準化していくかといったことの指標に使うための計画という形で押さえておりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 清水町の財政を考えた時に必ずしも非常に潤っている町というのは誰も思っていないところで、非常に危惧する面も多々あります。実は議員になってから一番心配していたのはこういうところであって、これについては本当に今回、私は質問を先につくって、その後に議案書を見た時に入っていたのがちょっと嬉しかったんですけれども、ぜひこれを進めていただきたいなと思います。
考え方によっては、北海道においてはファシリティーマネジメントという形を入れながらやられております。ただ、そこをやり過ぎると、要は費用対効果ばかり考えすぎると実際の公共の福祉の部分に対してマイナスになってくることもありますので、今回の公共施設等総合管理計画、通称、公共施設等マネジメントと言われていると思いますけれども、ぜひ前進して、今後かかる費用の平準化というのは本当に大事だと思いますので、この辺を強くやっていただきたいと思います。
２番目の質問に移りたいと思います。
先ほど、町長の方からもいろいろございました。答弁の中でありました。今後、実際的にちらりと出た言葉で、一番はっきりしやすいのは例えば、保育所や幼稚園なんかがはっきりしているかなと思います。ただ、今、３つを統合して認定こども園等をつくった時には、そのひとクラスひとクラス、もしくは何か行事をするにしても本当に大変になるだろうと。100人、200人規模ではなくて、もっと上の数になってしまいますので、実際それがいいのかどうかというのはわからないと思います。
今、幼児教育の部分でお話をしましたが、その他についてもこの公共施設等総合計画に基づいて、集約できる部分がもしあるならば、それらについては積極的に町の将来的な財政の平準化を目指すためにも、その施設も存廃というか、いらないだろうという部分があればそれを減らしていく、もしくは必要に応じて統合していくというような考え方というのは、今後、この計画法に基づいてあるのか、ないのかをお聞かせいただければと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今、統廃合を含めていろいろとお話がございました。たまたま、保育所の話が出ましたけれども、先ほどの町長のお話で認定こども園の話も出ましたが、本当に１か所にして何百人単位での子どもの保育・教育がいいのかということを当然検討していかなければならないと思います。目の届く保育・教育といろいろあると思います。そこら辺も含めて、単なる費用だけではなく、使いやすいなども含めた中で検討していくことになるかと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今の部分というのは非常に重要なところで、費用のこと、要は将来の負担のことを考えるのであれば、清水町の今のさまざまな公共施設というのは集約していくというのが、たぶん経費的にもマネジメント的にもこれは必要なのかなと思います。
ただし、そのことによってマイナス部分と、そのことによって起きるプラス部分を考えた時に、どちらかがというような、これは今後ぜひ庁舎内で検討をしていただいて、実際に数字を出せばいいということではないと思うんですが、前向きに検討をしていただければと思います。
次の３番目の質問にいきます。
今後考えられる公共施設の建て替えというのが、先ほど体育館等ございました。現状、固定の施設名を出していいのかあれですけれども、畜産研修センターであったり、元の学童の施設であったり、畜産研修センターは使っていますけれども、なかなか管理の部分についてはこれ以上お金をかけないという方針があるのか、否かというところもありますが、学童の部分についてはもう何年も空いているという形になっております。こういう部分も含めて、管理計画もしくは運用計画、更にはどうやったらこれをうまく使っていけるか。もしくはこのままなくしていくかという、今個別の部分で数件はあると思うんですけれども、この辺の考え方についてお聞かせ願います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 公共施設の管理に関する基本的な方針を定めていかなければなりませんが、その中でやはり住民ニーズの変化を的確に捉えていかないと、要望もあるけれども将来的な面積を今の面積でいいのか。改修をしていく中でもそうでしょうし、それから、今まではどちらかと言ったら単品でつくってきたんですけれども、これからはそうではなく、複合して、どのように活用できるというふうにしていかないと、将来的に使われない部分が出てきちゃうんです。用地も離れ離れになってしまう。ですから、そういう形を例えば、仮のことを言いますけれども、文化センターと公民館を文化庁の文化会館と公民館を両方ドッキングして文化センターと通称言っているんですけれども、あれは文部省側と文化庁側と分かれておりましてああいうふうになっちゃうと、文化庁になるとどうしても面積が大きくなる。要するに演ずるところが大きくなると。公民館でいくとあれまでもいらないということになります。文化庁でいきますと、いわゆる民族芸能による歌舞伎などがやれるようになるとどうしても花道をつくっていかなければならない。普通のところの公民館であれば前側だけでもいいということになるので、こういうところもやはり研究をして、お金のかからないような方法で集約していくという考え方をつくらなければならないのかなと。そしてまた、原則的には、今まで活用しているやつを集約するわけだから、新設ということには原則的にはやらない方がいいのではないかと。ただ、さっき、障がいの施設のことを言いましたけれども、あれは羽帯の学校を使っていまして、それから保健センターにきているものですから、そこが狭いので、今後、そういうやつはそれなりのことをしていく必要があるかなというようなこと。
それから、体育館についても、結局は公認を持つのと持たないのとで大分面積が変わってくるんですけれども、うちには一回も公認のものがないので、公認のものをどうするかというようなことを考えなければならない。それから、研修施設についても新たに建て替えということはできないだろうということで、公共施設等の維持・管理方針というものをきちんとしなければならないし、将来、今あるやつを改築していく場合にどうするかという方針もつくらなければならないということで、組み込んでいきたいなと思っております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 法律的には、今までは造って、耐用年数等と用途がなくなればまたなくなっていくというような形で、そのサイクルが右肩上がりの時代の部分だっだと思います。今回、公共施設等総合管理計画、管理マネジメントを含めて、長寿命化を含めた町の財政を今後、次の世代にできるだけ残さないように検討していただきたいと思います。そういう時代でございますので、それを基にしっかりとやっていただければと思います。
この中で若干個別になってしまうんですが、全体を通じて質問をさせていただきますけれども、例えば、総計の中で言えば平成32年までに体育館を改修するなどがございました。改修という具体的なことは書いておりません。その中で、今年度、プールを建設する予定だと思っております。例えば、今までのプールとこれからつくるプールの大きさ。例えば体育館であれば、あれは管内で帯広市の総合体育館の次くらいで、同じくらい古いと聞いておりますけれども、要は、清水町に人口が17,000人とか16,000人いた時代につくった体育館で、結局、体育館やプールというのは大きさが基本決まっていますのであれなんですけれども、利用者を考えた中でこの大きさというのは、例えばプールだけでいえばどのような、具体的な数値はいりませんけれども、今までと同じくらいなのか、小さいのかというのを聞かせていただければと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（高橋英二） プールの建て替えということで来年度実施するわけですが、町民プールから今度は清水小学校プールに建て替えるということで、面積につきましても現存の町民プールよりは面積が狭くなっておりますし、プールのコースについても今後の人口とか使い方に合わせて対応はして、コースも少なくなっているところです。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） わかりました。大きくても小さくても町民に利用されるプールであり、体育施設であり、その他施設であるということを願っているのと同時に、ぜひそういう運営をしていただければと思います。
公共施設等総合管理計画につきましては、これで終わりたいと思います。
続いて、奨学金条例についてお伺いをいたします。
昨日、木村議員からも奨学金の部分について質問がございました。本来、学ぼうとする子どもたちに奨学金が必要なくらい学費がかかるということ自体が本来おかしな話であって、ましてや右肩上がりの人口の時や経済の時ではなく、人口減少と言われている時になってくると、学費がこんなにかかるという世の中がどうなのかなと。ただ、これを町で議論しても仕方がないことではありますけれども、ぜひ、昨日木村議員が言われたように、国及び道とかにも要請をしていくというようなスタンスでお願いしたいと思うところでございます。
先ほどの教育長の答弁の中で奨学金の段階的免除については検討していただけるということでございました。この中で、質問させていただいているのは、奨学金というのを預かったら返すと。今の世の中的にも借金をしたら返すというのが当たり前であって、今回、この条例については無利息、利息がかからないということであります。清水町に戻ってきた子、農・商・工の後継者、医療従事者、今度は福祉職まで拡大するという考えで、それはそれで政策的な部分でいえば間違いないと思うんですが、ただし、これがサラリーマンで戻ってきた時、清水町役場に奉職した時、その他会社等にサラリーマンとして、製造業とかに入った時には同じ清水町出身の子どもであっても免除の対象になる、ならないというのがあります。これは公平性に欠けると思わざるを得ないんですが、制度設計をされたときの時代と違った中で、今運用するということにちょっと無理があるのかなという部分がございます。この辺の制度設計を今一度見直しながら、ただ、今年度実施するにはもう時間がございませんので、継続して考えていくということで先ほどの答弁がございましたけれども、これで間違いないか。もしくは、こういうことで考えていただけるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 先ほども答弁をさせていただきましたが、新たに地元に帰ってきて就業して生活するという条件は同じかと思います。ただ、先ほど申し上げたのは、今挙げた４つの業種は不足していて、非常に困っているという状況、農業も含めて。そういう中で検討されて業種を絞ったということになっておりますけれども、将来的には働く場所があるんですから、その部分についても考慮すべき事項が出てくるのではないかなと思いますので、その辺はすぐにはできないと思いますけれども、おいおい考えていかなければならない事項だと思っております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、検討をしていただきたいと思うんですが、ただ、検討するのも、これを言うと誤解を招かないように言いたいんですけれども、農・商・工・福祉・医療の方々が帰ってきたら、要は免除されるというのもありがたい制度なんですけれども、100％減免をする理由がわからないというか、100％じゃなくても世の中的にはいいんじゃないかなと。例えば、これが80％免除であってもいい。なぜそうするかといったら、利息もとっていない中で、清水町の財政もそんなに豊かである方ではない。ただ、やっぱり帰ってきてほしいという強い思いをもってこれを運営して、なんぼか返してくれるというのは、あとあとこれを利用していく子どもたちのためにこそ回収できる最低限の財源というものを確保すべきだと思うんですが、その数値的な部分も含めて検討をしていただけますでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問の関係ですけれども、やはり総体的に考えて、100％か80％かは別にしましても、総体的に考慮して考えていかなければいけない部分かなと思っていますので、それも含めて検討材料としていきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 先ほどの答弁の中で、農・商・工及び福祉・医療の人材が不足しているというお話がありましたけれども、実は不足しているのは全業種で不足していると。これからも全業種で不足されるということを付け足しておきたいと思いますので、ぜひそれも加味した上で協議をしていただければと思います。
これは今、協議をしていただくけれども、今年度は今、この状態で、規則の方は福祉職が入っておりませんけれども、福祉職の規則を改正した上で４月以降の募集をかけるということで理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 現段階では４月以降の公な公募ということになりますけれども、既存の規則に福祉職、今考えておりますのは社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、あとは介護支援専門員や訪問介護員も加えた中で、規則に加えて４月以降実施したいと考えております。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） 今、東京でもどこでも日本国内そうなんですけれども、優秀な人材を雇用すること自体が本当に難しくなっている時代の中で、ぜひ、業種によって免除制度が変わるというのは時代に即していないなと思わざるを得ないので、この辺を加味してぜひ検討をしていただければと思います。
続いて、３番目の質問に入ってまいります。
教育委員会は本来、教育の平等性を最低限担保した上での教育委員会と思います。奨学金も先ほど町長の答えもございましたけれども、基本、経済的な理由によって就学困難な者に対し、奨学金を貸与する。これは至極ごもっともな話だと思います。合わせてというのが、この奨学金条例の第１条に「合わせて本町の振興と発展に必要な人材の育成を図ることを目的とする」ということが書いてあります。これまでの時代においては、農・商・工の後継者が引く手あまたの東京もしくは清水以外のところで就職をした方が有利だよと。清水町もどんどん人口が減っていく中で、まぁまぁ都会で働きたいという子たちも多かったと。その中で、少し後継者対策も大変だったので、ぜひ清水に帰ってきて、要はその事業所を守ってくれ。商工業であれば事業所。農家であれば後継者ですけれども一つの事業とみなして事業所を守れという強い思いを持った政策だと思います。ただ、先ほどから言っておりますけれども、人口減少の中において、この部分については総体で話をしないと避けて通れないという状態にきていると私は思っています。この認識があるからこそ人口ビジョンの総合計画に出てきたんだろうなと思っております。その中で、これはもう政策的な意味合いが強すぎる。要は業種によって減免措置が受けられるということ自体で、もう教育委員会ではないんです。この部分については。僕が心の中から思うのは、定住・移住をやられている商工観光もしくは企画の方が、「この事業をうちが取ります。」となぜならないのかなと思います。これは、先ほどの質問の中の一部で言いましたけれども、今日の道新にやはり縦割り行政が弊害になっているのかなと思わざるを得ないところがあるんです。これは、機構改革をすべきではないかなというのが、ここでも思うわけなんです。これについて、本来の業種を本来の課が担当するというような考え方をやっていかないと、このままあっちに行ったり、こっちに行ったりする業種というか仕事が振り分けられるような気がしてならないんですけれども、一貫性をもってやるためにも教育委員会がこの政策的な奨学金条例を持つことについては、非常に反対というか危惧しているところがありますが、いかがでしょうか。改めて、もう一回質問したいと思います。これについて、いかがお考えなのかよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどの一回目の答弁でも申し上げましたけれども、この制度そのものはもともと育英資金から始まりました。学生ですね。やはり、子どもたちの困難な経済状況によって学校に行けない、行けるというようなことで、それに苦慮する。それを手助けしていこうということで、やはり経済的教育支援というのが根底なんです。したがって、日本学生支援機構も全て文科省の系列の機構になっているわけなんです。ですから、そこから考えていっても、たくさんのことをやろうとしても、これを広げて時代が変わったとしても根底はそこにあるので、あとはそこにどう付け加えるかということでありますから、先ほど言ったように、これが差別になっているとかなっていないとか。それから、時代は変わってきており、職種もいろいろなところで足りないよと。それではそこの部分を充実するかということで、何にも違和感はないんです。あとはただ、そこで協議をする時に今までは教育委員会だけの部局でやっていたものを、先ほども答弁をしましたように、子育て支援課や観光、などの課が入って協議会をつくって会議をやり、どういうものがいいかという議論をするために時間をいただければ、何ら問題はない。ただ、政策的にやるということは、トップが変わった時にこれはやめるよということになると、それは教育委員会においているからこそ政治的中立と。こうやって今教育委員会は残されたわけじゃないですか。教育課じゃないんですよ。だから、そういうものをご理解いただいて、ここはやはり教育に今までは限定していた方が今のところはいいんじゃないかと。これをよその課に持っている町村はないと思います。大半、教育委員会でやっている。ただ、そこに参加する職員のあり方で、メンバーとして教育委員とすれば済むことですから、そこでいろいろな意見を出してもらう。縦割りの悪いところは悪いところで改善をしていくということで、副町長から言っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） わかりました。
ただ、一度協議をしていただきたい。先ほども副町長の方からも協議をしていただけるというお話もいただきましたけれども、清水町はこれからどうしたらいいのかと考えたら、もちろん住んでいる人たちの公共の福祉を推進していくというか、命を守っていくというのが一番だと思うんですけれども、それとともに、命を守るためには命を継いでいかなければならない。回していかなければならないというのが根底にあると思いますので、その辺を加味しながらぜひやっていただければと思います。
質問の中の２番が飛んでしまいましたので、２番を最後に聞いて終わりたいと思います。
総合計画の中で、これはまだ検討中だと。これから制度設計、要は学生支援機構の部分を先ほどの答弁の中では住民税とか、そういう税部分の補助をしていくというような考え方が基本的にあるというふうにお話をいただきました。金額的に多いか少ないかは別としても、これは他町村ではあまり見られない考え方かなと。そして、奨学金の問題を提起していくというか、本当に奨学金問題というのは、今、日本だけではなくてアメリカでも問題視されている部分でありますし、学生もしくは新しい社会人に優しい町というところでもＰＲができるわけです。これらについて、どんどん積極的にアピールをして、「清水町はこれだけ若い人のために考えているんだよ」と「こういう町なんだよ」というところで、ひとつアピールできると思いますので、それらを踏まえて、今後検討していただきたいと思いますけれども、先ほどの教育長の答弁だと思いますが、もしよろしければもう一度これについての考え方、こういうふうにやっていきたいということがあればお願いします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今のご質問ですけれども、町長からも答弁があったように、縦割りじゃなく、関係課が集まって協議をするという場を設けながら検討していかなければいけない項目ですので、その部分については、中身も含めて、全てその中で協議をしていくことが一番いいのかなと思っていますので、この辺も含めて検討を加えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） １番、鈴木孝寿議員。
○１番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、全体を通じて、一番最後の方でもお話をしましたけれども、ここは教育委員会の所管がおかしいのではないかということで、教育委員会で今後も検討していくということもございました。
一番最初の情報発信の部分についてもやはり、各課の連携を必要とするというところは大切なことなんですけれども、それ以前に機構部分が疲弊してきている。時代にあってきていない部分があるということは私の中では明白だと思っております。この部分を全体的に整理しないと職員の方も連携したくても縦割りにならざるを得ないというか、横に連携したくてもなかなかやりづらい。縦割りにもなりづらいし、横割りにもなりづらい。何なのかよくわからないというような、それぞれの役割がバラバラになっているというところが見られますので、今一度機構改革についてを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） これは、執行していくためには枝葉の中の枝の方をしっかり、また根元の方をしっかりしなければならないわけであります。改革はしてきているつもりですけれども、最近、仕事の多様化ということで、どの課にも人口減少問題は関わるわけで、それは会議で口酸っぱく言っていることです。中止になる企画があるか、やっているかということではなくて、責任をもって出しているわけですから、責任を持って業務を執行してもらわなければならない。その時に調整する場が無かったら縦割りと言われても仕方がないんですけれども、うちの場合はよそにないんですけれども、庁議というものがございますけれども、その下に政策調整会議というのをやっています。これは、２課以上で調整する場合は必ず副町長がそこの座長で、そこでいろいろともみ合います。もんだものを更に深めるためには、各課の専管に行きます。専管に行ったところで、また複数課でもみ合いをしてもらう。それが上がってきたのを文書で持って上がって、これは庁議に出す案件かどうか、町長と協議をするものかどうか、急ぐものかどうか、時間を要するものかどうかというペーパーが出てまいります。したがって、これは正直言って他町村ではあまりやっておりません。したがって、わが町では時間がかかるというのは確かで、それが遅いなと言われる場合もあるんですけれども、そういうくみ取り方をしているということなんですが、中身で見た場合はそこが縦割りになっているのかなと。
あとは、職員の皆さんがこっちから攻められたとき、こっちから攻められて言われたときには、どういうふうにするかと言ったら、職員の力になっていくわけでございますが、この辺、モチベーションも含めて、かなりきちんとしていきたいと思いますので、もう少し機構改革については相当また戻して、全部やっていかなければならないとなると時間を要しますので、平成28年度でもめる体制づくりをしていきたいなとこのように思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 通告してありますように３点について質問をさせていただきます。
まず最初に、スポーツ振興について。スポーツ・文化活動に対する住民ニーズは年々多様化しており、これに伴い幅広い活動機会の提供及び施設の充実が必要になってくる。各種団体、サークルの育成を図るとともに、指導者の養成も行いながら生きがいづくりのためのスポーツ・文化活動を推進すると言われている。
スポーツ推進委員の活動状況と今後のまちづくりへの関わりについて伺います。
２番目、観光でまちを元気にしては。町長の執行方針で商工業全般においては厳しい状況にあり、これを打開するために関係団体との連携と市街地の商店のにぎわいを創出するための取り組みが必要とある。
新年度予算にも具体的な施策が提案されているが、町内にある多くの優良な観光資源を生かすためには、各団体や役場組織内での連携を強化していく必要があると考えるが、町長の考えを伺います。
３番目、食品ロスを減らすための取り組みについて。まだ食べられる食品が捨てられる食品ロスが注目されています。国内での食品廃棄は年間642万トン発生し、これは世界の食料援助量の２倍にあたるとも言われています。食品ロスは、企業収益や家計を圧迫するとともに、焼却処理による二酸化炭素排出などで環境も悪化させているとも言われています。
ロスの半分は家庭から出ており、一人ひとりの行動で減らすことができるため、食育を推進する本町における食べ物を大切にする取り組みについて伺います。
よろしくご答弁をおねがいします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、安田議員の質問にお答えしたいと思います。
１点目のスポーツ振興についての答弁でありますが、スポーツ振興、特にスポーツ推進委員の活動状況と今後のまちづくりへの関わりについてお答えしたいと思います。スポーツ推進委員の皆さまには、関係する各スポーツ団体での活動はもちろんでありますが、例年開催されておりますカメの子大会や各種記録会等で活動をしていただいているところであります。
また、今回第８次清水町社会教育計画の策定に際しまして協議をいただき、意見を含め提言をいただいたところであります。スポーツ推進協議会では、以前から多くの町民が参加できるスポーツイベントを検討してきたところでありますが、今年度、町民運動会の是非、参加したいスポーツイベント、実際に行っているスポーツ等について町民アンケートを実施したところ、気軽にできるニュースポーツ体験会があれば参加したいという意見が多く寄せられたところであります。平成28年度におきましては、新たな軽スポーツの普及に向けて準備を進めているところであり、「今後も町民ひとり１スポーツ」を進めることを目標とし、関係団体との連携を図りながら町民の健康づくり、体力づくりにつながる各種事業を実施してまいりたいと思っております。
以上、スポーツ振興についての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
観光事業でまちを元気にしてはどうかということでございます。町を元気にということは全てになるわけでありますけれども、ここでは商工業ということで押さえさせていただいております。
商工業振興対策につきましては、商工、商業の活性化支援ということで、店舗等の支援事業で施策を進めてまいりました。新年度からはそういったものの見直しをいたしまして、更に輪を広げて郊外の方まで支援策をしていくということで、区域の拡大を図ったところであります。これによって出店しやすい状況下をつくり上げていくということであります。そのことが商業の活性化につながるものだと思うところであります。
また、新年度におきましては、定住対策の促進ということで、若者を中心に子育ての制度を創設しながら、建設工事などといった面から工の方から事例をとりながら活性化に向けて振興策を図っていきたいと。工が商の方を生み出すという形になろうかと思います。
次に、町内の多くの資源ということでありますけれども、観光ですからスポット的に当てる場合と、包括的にやる場合といろいろとあるわけでありますけれども、点と点、それから点と点を結んでいく、それから面にするというようなことも考えなければなりません。そういうことから、新年度は今まで個々にやっていたものを集中して処理できる。そして発信できるということで、まず取り組みをしていこうということでございます。２年、３年かけて何が清水町に一番良いものかということを観光課の職員が観光協会の事務局の役目を負っているわけでありますけれども、将来的には独立していくようなことを話しておりますが、観光案内所を設置し、連携を深めて商工業の方とジョイントをしながら行かなければならないなと思うところであります。そういう意味から今後も観光を含めて、商工業の発展をしていくことによりまして、元気なまちづくりにしていきたいとこのように考えるところでございます。
次に、食品ロスの問題であります。非常にわが国は食品ロスが多いということを言われているわけであります。恵まれているというふうに言われておりますが、非常にそういった部分でも食べ残しなども多いし、作る以前のカットの中で規格品を出さなきゃ消費者に好まれないというものですから、曲がったものはだめだし、長いものはだめだし、ある一定の規格になってきているわけであります。それがすでに生産から流通の段階でロスが多いわけでありまして、この辺のところをしっかり考えていただかなければと思いますが、入ってきた時にはまるっきりロスが無くなっている。だけれども、またつくっている中で皮を厚く剥くだとか、いろいろありまして、家庭によって違う。それをどうするかということになると、非常に難しい。だけれども、やはり食育をしっかり定着させていかなければならないのではないかなと思うところであります。そういう意味で、健康も含めて食育の関係する活動をしておりますから、この輪をもっと広げて、それを各町内会や遠い農村地区にしっかりと定着させていくようにしなければならない。これは食育計画で去年作りましたので、これは実行段階に入ってまいります。
あとは、学校での子どもたちのアレルギーの関係もありますから、全部食べれとは申しませんけれども、そこでも少しずつ食育でいかなければならないなと。それから、生産段階では子どもたちに生産する喜び、春に植えて秋にとれるということをしながら、食の大切さをしていく必要があるのではないかなと。そういうことを進めていく必要があるのではないかなとこのように思うしだいでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 何点か再質問をさせていただきます。
まずは、スポーツの振興について、この定例会の始まる前に計画が出されて、十分に読んで、その計画に書かれているものに関してはちょっと具体的なものが見られなかったんですけれども、今までひとり１スポーツという言葉が出ていたんですが、現況で清水町民がどのくらいひとり１スポーツをやっているかわかりましたらお願いします。
○議長（加来良明） 社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（高橋英二） 先ほどの答弁の中ではスポーツ推進協議会の方でアンケートを出してということで答弁したと思うんですが、その中で広報しみずのゆうえるのコーナーでもそのアンケート結果について出しております。このアンケートの中で「あなたはこの１年間で運動やスポーツ、レクリエーションの活動を何回くらいしていますか」というアンケートに対して、ほとんどしていないという部分については半数近くの結果が出ております。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） わかりました。僕はアンケート結果を見ていませんでしたが、まだまだ半数の人しかやっておりません。ぜひとも啓蒙の方をしっかりしてスポーツにしっかり取り組める環境をつくっていただきたいと思います。
次に、年配者になりますけれども、健康寿命を延ばすための特別な計画。軽スポーツもありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（高橋英二） 先ほどの答弁にもありましたけれども、気軽に参加できるニュースポーツ体験について、町民が望んでいるというニーズがわかったものですから、スポーツという枠と健康づくりという枠があると思うんですが、気軽にできるニュースポーツについて、来年度スポーツ推進員を中心にいろいろな関係機関と連携を取りながら講習会などの教室を開いて、その辺の推進をしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） よろしくお願いします。
昨年より、パークゴルフ場が無料化になりまして、これはちょっと把握が難しいと思うんですけれども、パークゴルフをする人口は増えたんでしょうか。もし調査をしていればよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（菅野靖洋） パークゴルフ場の管理は建設課でしています。
昨年度から無料化したということで、人数については把握しておりませんが、町外から来た人が増えたということで認識しています。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 増えたということで、良かったなと思います。
後ほどの観光の面でも出てきますけれども、公園のパークゴルフ場というのは十勝管内でも本当に珍しいパークゴルフ場です。高齢者の方にはちょっと難しく、大変になるかなと思いますけれども、これはやはり清水公園のパークゴルフ場は売りにしていってほしいと思います。
スポーツ推進に関して、最後の質問になりますけれども、先日、新聞報道で運動機能が低下する運動器症候群が子どもにも広がっていることから、新得町でスポーツ指導員を対象にした講習会が行われたとありました。
本町での取り組み、今年の４月から学校検診に同シンドロームのチェック項目が導入されると聞いております。本町の対応についてお伺いします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（上出 進） 今のご質問の件、大変申し訳ございません。今の段階では資料は持ち合わせておりません。申し訳ありません。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） この件に関しては、たまたま私が通告してから新得町の記事で見たものですから、質問をしました。
また、今度お伺いをしたいと思います。
スポーツ振興については、以上で終わりにしたいと思います。
また、今回の定例会では、商工観光関係がすごく多くて、ほとんどの議員の中に出てきて、僕も言うことが少なくなったもんですから、２番目の観光でまちづくりは最後にしたいと思います。
先に食品ロスについて、２、３伺いたいと思います。
先ほどの町長の答弁では食育の中での啓蒙で終わられたかなと思うんですけれども、実際問題、食品がこれだけ大量に日本では投げられているということに関して、農業中心の清水町としてもうちょっと外部に向けてロスをなくすということをしゃべることがありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 国内での何万トンなんですけれども、わが町では何千トンとか何百トンとか把握していないものですから、数字的には申し上げられません。先ほども答弁をしたように、食品ロスはすごく出ているものだと認識しております。町内でもおそらく、それは家庭に入ればわかりませんけれども、そのごみ量から見れば、生ごみのあれから見れば焼却もしておりますけれども、かなりの量で、その辺の数値は出るかと思います。それ以前のものはちょっと難しいかなと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） わかりました。
私もこの質問をする時に町内ではどうかなと思ったら、町内ではこのロスの関係は調べられないし、町内ではそんなことを感じないかもしれないけれども、全国的にはこれだけの食品が捨てられているということを皆で検討していかなければならないなと思います。傍聴席からは僕が一番聞こえますから、聞いていますけれども、また、今後そういう面も話していきたいと思います。
先ほど、学校教育での食育ということでありましたので、教育長からも食品ロスについて一言お願いします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 教育委員会といたしましては、今学校に給食を提供しているという状況でありますので、その状況についてお話をさせていただきたいと思います。
年間の給食の残菜率というのは３％から５％で推移しているということで、以前から比べると若干減ってきたという状況であります。食育に関する教育がだんだんと浸透してきまして、栄養教諭がそういう指導をし、食物の大切さから生産物の大切さなど、いろいろな分野から食育を行っているということであります。その効果が出てきているので、これからもおいしい給食を提供することによって、また残菜が減ってくるのかなと思っていますので、その辺も期待をしながら答弁に代えさせていただきます。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） ありがとうございます。
清水町においては、本当にロスも少ないし、たとえ廃棄しても廃棄量も本当に少ないのかなということで、廃棄するものが利活用されているところもあります。それでも全国的にはこういうものがあるということで、しっかりと重視していきたいと思います。
次に、観光でまちを明るくしてはということで、私がこの質問をしようと思ったのは、２月21日の道新でしたけれども、豊浦町の観光地域づくりということで記事がありまして、これには結構具体的に町として取り組んでほしいようなことがいっぱい書かれておりました。観光課長はこの記事は読んでいますか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） ２月21日の記事でございますが、項目的には拝見をしておりますが、内容までは熟読しておりませんので、私の記憶としては残ってございません。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） それでは、２、３質問をさせていただきます。
全議員からいろいろな中で行政のけん引ということが出ました。また、各課の連携なども出ていたんですけれども、私も町としてやれるところはそこなのかなと思います。先ほど出ました豊浦町の観光・地域づくりは町の有志が先頭に立ってやっていたものですから、行政のけん引ではなかったかなと思うんですけれども、これを参考に発信をしてほしいと思います。その中で、先ほどの議員の中でも出ていましたけれども、もう一歩進んで具体的に商工観光について何かをしなかったら前に進まないなと思うんですけれども、まずは清水公園をもうちょっと拡大するというような構想は、総合計画が出てくる前の中でもそういう話し合いだとか、こうしたらいいというような話は出ましたか、出ませんでしたか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今の議員の質問の内容でございますが、観光施設としての位置付けで清水公園、それから国道を挟んでペケレの森の方の季節的な対象となるということで、整備を検討するという考え方はございました。基本的には建設課が所管で、その施設・運営等を司どっておりますので、連携しながら拡大、もしくは施設の拡充、もしくは見直し等を今検討している最中でございます。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 北村議員も素晴らしい観光資源はいっぱいあると言われております。私もそれは感じるものがあります。しかしながら、先ほど町長が点在で、それを繋げるものだとか、連携しながらと言いましたが、清水の一番の欠点は一泊につながっていかないということが一番問題かなと思うんです。素晴らしい観光資源と体験できるような農場だとか、アイスアリーナだとか、いっぱいありますから、その辺で連携をした中で一泊できるようなことを考えたことはありますか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 検討課題として十分承知をしております。
今、議員がおっしゃいましたいろいろな資源につきましては、やはり清水町に訪れてくるべき要素として、私どもは重要なものと考えております。更には、滞在するという観点から、宿泊施設、残念ながら駅前の施設が撤退されたということで、本町の宿泊状況があまりいい状況ではございません。関係団体とも協議をしながらどうするべきかということの中で、なかなかその課題を解決する道筋が今現れていない状況で苦慮しているところでございます。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） もう２、３で終わります。
一番の問題は宿泊施設だと思うんですけれども、現時点で、清水町で宿泊できる民宿または小さな寝泊まりできるところ等を考えたらどのくらいあるか、観光課長、もし押さえていればよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 件数それから宿泊部屋数等の数字はちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど報告したいと思いますが、小さなところは点在をしておりまして、そこに来るお客様も頻繁にございます。そういうことで、そこからも情報発信をしてということで、本町の充実度がわかるかと思います。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 探せば結構あるのではないかなという感じもしますし、町民一人ひとり、または農家でも結構大きな家がありますので、泊まるところがあると思います。しかしながら、案内板と情報は発信しても清水に来ても移動するだけの距離があるので、僕が考えるには、町民の足としてコミュニティーバスがあります。観光できるバスも用意できたら一番いいかなという私の考えですけれども、これについては観光課長か町長どうでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議員におっしゃっていただきました状況につきましては、今回、町が出しているパンフレットの中では基準というか、一般的にこういうところを回るといいよというようなコースの設定をしております。そういうところに赴くときには、今言ったコミュニティーバスの利用も可能かと思われますが、割と清水町も広い地域になりまして、自家用車で移動されるということが多くなっておりますので、検討材料として考えたいと思います。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） 私も先月、御影のアイスアリーナでたまたまスケートに乗っていたら、京都出身の方が５人くらい来て、全然滑れないんだけれどもやっていました。本当に素晴らしいことだなと思いますので、やはり観光資源の食は結構いろいろなところであるし、食堂もあるんですけれども、先ほどのバスやタクシーを利用しての四景+１を全部回れるような交通ルートをつくってほしいなと思います。
これを最後の質問としてよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 四景+１は清水町が誇る景勝地として皆さま方に見ていただきたい。更には食を通してそこに訪れていただきたいということで、いろいろな交通手段がございます。中でもコミュニティーバスについては関係課とも十分協議をしながら考えていかなければならないと存じますが、情報発信として清水町に訪れていただける方は一般的には自家用車で来られる方が主でありますので、そういうような内容をスムーズに、どういうルートで行ったらいいかということをご提案申し上げながら、観光振興につなげていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 11番、安田薫議員。
○11番（安田 薫） すみません。本当に最後にします。
１点だけ私気になったことがあります。地域おこし協力隊の皆さんは本当に頑張っていると思います。清水に来て間もない人もいますが素晴らしいところがいっぱいあると思うし、アイディアもいっぱいあると思うんですけれども、町長と協力隊員との話し合いの中で、今後に向けた明るい材料等がありましたらお答えください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 申し訳ありませんけれども、協力隊全員とのコミュニケーションをしていない状況であります。各課の方でそれぞれやられているのと、私の言い分は町を明るくしてもらうために、皆さんに知ってもらうために行事に参加して、そこで自分というものをもう少しスキルアップしながら協力体制をひいてくださいということで、年度当初にお話をさせていただいて、あとは個別に私が会合等にお邪魔して、元気でやっているかどうか、夜にお会いした時にそういうコミュニケーションをするわけで、改まってやっておりませんけれども、昨年から今度は基本的なことを話し合いましょうということで、担当課の方に平成28年度から正規に話し合う場をつくっていかなければならないなと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時13分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時25分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 早いもので５年前に大変な超大震災がおきまして、ちょうどあの際も議会の開会中でございまして、委員会室から眺めていて「これは地震だな」と感じていたところ、とんでもない大きな地震で、家も流される。車も流されると。夢を見ているような感じでありましたけれども、その後、議会議員として全員で被災地を訪問したことがございました。今、あの時大川小学校の子どもたちが多く犠牲になったあの場所に立った時のことを思い起こしています。すぐ横に小高い山がありまして、そこに教員が引率さえしていれば、尊い犠牲者が出なくても済んだと。距離も近い。なぜできなかったのかという思いが非常にありました。
また、別な学校ではより多くの子どもがおりましたけれども、引率されたことによって避難ができて、一人も被災が出なかったというようなところもありました。振り返ってみると、私たちの町、昨年に大風が吹いて、農家の屋根が飛んで、大変な被災となって犠牲になられた方もおります。今まさに、何が起きても不思議ではないという時代に入っている気がいたします。昨日の新聞にも大きく出ておりましたが、自治体の非常時体制に差があるという表示が出ておりました。当然のことながら私どもの町も「○」がついていまして、策定状況は「３」でできているという表示がされておりました。しかしながら、取り組み事例から見ると、代替えの庁舎だとか、行政データであるとか、非常時の優先業務等については、陸別とわが町だけが全部「×」になっているという状況を見まして、「あらら」という気もしたところであります。どうか、そういうことを踏まえて、私の質問とは若干外れますけれども、しっかりと力を入れて対策を、お互いに町民こぞって含んでいくという形をとっていただければと思います。
私の質問は、３回目の質問になるわけでありまして、一昨年の12月と昨年の９月、そして今回ということでありまして、今回は私が過去に申し上げたこの件に関して、先ほどからより多くの議員からも非常に前向きな話がございましたし、町からもそのことについて大きく受け止めるような話も承っております。私の事案についても、このことに直接結びつく事案だろうと認識をしておりますので、当然、事前の通告をしておりますので、前向きで、私の提案をしっかりと受け止めていただいて、これから取り組んでいただけるということであれば、数分で終わるという質問になると思いますので、この辺を含めてよろしくお願いをいたします。
人口が減少する率が非常に少なくて良かったということは執行方針の中でも町長も触れておられますし、そのことを受けて、この厳しい状況を想定して、力を結集して町民こぞって清水町を盛り上げていくという努力を皆でやらなければならない大変な時だということを町長も述べておられます。私もまさに同感でありまして、今後、そういう体系をいかにつくるかということが非常に大事だろうと思っています。他町村を若干振り返ってみると、３町が連携をして地方創生の過疎化の交付金を受けるために、しっかりとした活用をして、しっかりとした観光の拠点づくりをやろうという町もありますし、情報発信の強化をするためにいろいろな活発な動きがあるということは、誰もが知るところでありまして、従前の対応とは違った形でぜひ取り組んでほしいと思っているところであります。
さて、合同納骨塚の方にうた移るでありますが、交流人口を増やして、広くこの清水町を知っていただくという視点から、私は暫定的にまだまだたくさんありますけれども、私の思いつくままに６点について計上し、お尋ねをするということにしてあるわけであります。
１点目につきましては、12月定例会の際には過去、清水町のお墓にあるとは認識をしていなかったような無縁の墓が見つかったということで、この墓を最大限活用して早期に対応をしたいという答弁をいただいたことは、記憶に新しいわけでありますが、今回、この定例会の中で、新たな提案、予算措置が全くなされていないということから、私はここに踏み込んで若干提案をさせていただいているわけであります。この箇所につきましては、戦没者の追悼碑がございますが、この近辺につくってはどうだろうかということを申し上げているわけであります。他の町村を見ましても、やはりお墓の位置というのは町から離れたところにあるのが多いと思います。しかし、わが町、現実にあの場所に行ってみてよくわかるんですけれども、町を望めるところにありますし、町長も昨日お話しされておりましたように、周囲が山に囲まれた町だという話もされておりました。非常に景観がいいということから、あの箇所に改めて設置をしてはどうかという提案をしているわけであります。
さて、２番目ですけれども、全道の市や町が進めている合同の納骨塚の使用者の範囲につきましては、市民であるとか町民であるとか、あるいは出身者等に限定をして設置をしているというのが現実であります。私はこの垣根を外して、近隣町村または全道、ひょっとしたら全国になるかもしれない。範囲を広げて、先ほどから申し上げている交流人口の拡大を図るという視点から進めてはどうかということを提案しているわけであります。
３点目です。他の市町の進めているのは、いつもお伺いをしているとおり、合葬というんでしょうか、骨を全部まとめてどなたのものかわからないような形で納めているのが基本であります。しかし、本町でやるとすれば、この骨箱等については収納をして、故人のことについて明確に表示をして、しっかりと扱うという対応にすると、より多くの方からお願いをしたいということが出てくるのではないかと考えてこのことを提案しているわけであります。
さて、４点目につきましては、３点目と重なるわけでありますけれども、収骨したものの遺骨につきましてはしっかりと記名をして、あるいはプレート等に書いてしっかりと表示をし、管理体制をしっかりすると。ここが一番大事だろうと私は考えます。今回のこのお墓があるともわからなかったようなことで見つかるがごときになっては大変なことになります。この辺の管理体制が一番大事だと私は考えております。
５番目の使用料。これはまちまちであります。１万円から５万円、あるいはそれ以上になるかもしれません。ここは設置をした段階で、やはりしっかりと知恵を絞って出すと。額をはじき出すという形であれば、より多くの方がお世話になりたいということでみえるのではないかと私は考えております。
６点目につきましては、一番ここが大事なところです。他の市町のまねごとのような施設を造ってはだめですよということを言っているわけであります。本町独自、「清水はすごいことを考えたな」と「なるほどな」と「これなら清水町に行ってお世話になろう」というようなことで理解をしてもらえるようなことを考えてほしい。これは町民あるいは職員こぞってこれだけの多くの人がいるわけでありますから、先ほどからいろいろな話が出ております。今は時代が変わっています。知恵を結集しなくてはならない時期であります。したがって、時間はちょっとかかるかもしれませんが、そういう面から見て、「よし、これでいこう」という形になれば、私はそれがベターだろうと思っているわけであります。先ほどの話もありました。清水町、まさに風光明媚なところで、四景+１もしっかりと皆さんに認められている。また、近年、全道優勝を果たしました牛玉ステーキ丼、全国３位の牛とろ丼等もありますし、黒にんにく等もあります。牛玉ステーキ丼は町長も当初は何度もプラカードを掲げて宣伝をしていただいた。私も５年間声をからして、誘致してお客さんの入れ込みに協力をした者として、ぜひこの力を再度発揮してもらって、清水町に呼び込みたいという思いで提案をしているわけであります。
また、これを設置することによって、６項目を申し上げましたけれども、これ以外のこともたくさんあると思います。これらを集約して設置することによって、活性化に結び付ける、このことが私は可能と思います。担当課で努力をされているということは重々承知しておりますが、今一度、この考えに同意していただいて、努力を願いたいということを申し上げて、最後の質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、原議員のご質問にお答えいたします。
１番から６番までありますが、今件につきましては昨年９月定例会に一般質問をいただきまして、現在の清水霊園内にある納骨堂を当面活用していきたいということで検討していくというお話をさせていただきました。これを前段にいたしまして、協議してきたことを回答させていただきたいと思います。
まず、建設の場所というのは、建設するということが前提でスタートになっているものでありますから、まだそこに至っていない状況なので、清水墓地だったものを公園化しようということで清水霊園として名前を変えて拡充してきたものなんです。周りの木が混雑しているということから、樹木のせん定を去年に行いまして、極めて明るい状況になりました。そこに霊園を調査しているような方が来て、「この場所は素晴らしい。清水霊園はいい場所でありますよ。」と言われたわけであります。したがって、そこの霊園の納骨堂のところも茂っておりましたけれども、それもきれいにしまして、納骨庫に２体入っているわけでありますけれども、これを活用していく。まだまだ入れるということであります。担当課とも協議したんですが、あれが木箱であるがために、将来的に木箱が腐食していくということになるようでございます。それは、お寺さんなどにあります納骨堂と違って、非常に土に密着しているわけですから、その狭い範囲の中にいるということは湿度や温度に関わってくるということで、本当はかめ的なものにすれば長く使えるのではないかと。そうなりますと木箱であるから100なんですけれども、丸いやつになりますと仕切ったとしてもまだまだ可能ですということで言われておりまして、そんなことで考えていくのが先ほどちょっと質問が出ましたけれども、新たな施設の建設はどうするんだということになりますと、そういうところがあるのにどうなんだということでまた議論になるので、周りの環境をもっと良くしていけばいいのではないかということで考えているところであります。
２番目は自治体が設置するわけでありますけれども、枠を超えてどうかということでのお話だと思うわけであります。北海道の骨堂を造っているところは８市町で、町では２つです。その他に寺院やお寺、宗教法人が境内に置いているわけであります。町民以外の方に拡大してはどうかというお話ではありますが、現在としてはそれをすることによって、宗教法人との関わりはどうなっていくのかということになるわけであります。これは担当課の方でそれぞれの宗教法人の方に出向いて、いろいろとご意見も頂戴しているところでございます。結果的にいうと、そこから移動する形になってしまう場合もあり得るし、そこに納骨として納めていただくものが結局そちらの方に行くということになりますと、建設コストなどを含めて宗教法人としてはなかなかお話がスムーズに通らないということもあったようでございます。一時的に預かってもらえるということであれば、また話は。そのうちに新たなところを探していくということも考えられるところであります。そういう意味で、今のところまだ、そこの場所に町外の人を入れるかについては、もう少し時間を要するかなと思うところであります。
３番目では、使用者が将来墓を設置する際は返却を可能とするということなんですが、十勝であれば帯広市ですが、これは返却できません。なぜかというと、重ね重ねになっていきますから、そういう箱じゃないものですから、その時に言われてもお返しすることはできないということになります。中には１、２年お預かりするというところも１、２か所ありますけれども、全般的にはお返しをしないということが原則となっております。それを返すようにしてはどうかということでありますから、うちの場合は今のところを活用すれば、事例等を参考にしながら管理方法を検討してお返しするということは可能であるということになります。
４番目は、プレートで表示ということですが、表示をしなければわからなくなってしまうので、預かる時にはつけておかなければならないと思います。それは可能でございます。また、管理体制もそうであります。
設置する費用ですが、今のを活用すれば現状では全くかからない。新たにやるとすれば、他町村でもそうでありますが、お金がかかってきますよということになります。多少のプレートを設置するとかということについてはなんぼかいただきますよということになるかもしれませんが、そう高くはできないものだと思います。
最後になりますが、他市町村にないものをつくるということで、これは新たにつくるということでありますから、それをやるとなればそれなりに考えなければなりません。ならないと思うんです。ということは最終的に、歴史的建造物として残れるようなものになれば、それはとても素晴らしい価値になるかもしれないけれども、それをやるには相当の費用をかけなければならないので、これまた住民との論議が出てくるということになろうかと思います。いずれにしても、議員は建てることを前提でお話をしているものですから、全てがそうなってくるんですけれども、私の方はまだ建てるという結論は出しておらず、時間をしばらく貸していただきたいということは前にも言っていると思います。ですから、現状を今活用していて、その中でもう少し議論を深めながら宗教法人の皆さま方との合意をもっていかなければならないのではないかなと思うところであります。ただ、今のものが外観的にも腐食があるということであれば、それに上積みをして、きれいなものに塗り替えたり、張り直したりということは可能でありますが、新たなものということになりますと、ちょっと時間をかけなければならないなと思います。こういうものを通してひとつの観光、滞在することによって、わが町の食なり特産品なり、購入をしていくことによって、元気になるのではないかなというひとつの提案でありますので、仮に建たなくても建てたような形の中でやることであれば、特産品なども可能性がある。例えば、墓地の駐車場のそばに観光協会なり物産を売る方にうちが許可をすれば、そこに品物を置いて、お参りをする時期がありますから、その時期に出店をしてもらってやれるという可能性もありますので、公園のそばに駐車場がありますから、その場所でやるということも可能性があります。そういう面ではやれるかと思います。そういうことで、新設ということにつきましては素晴らしい提案ではありますけれども、今のところは待っていただき、今のところが使えないということであればあれですけれども。今あるものは枠組みではないので、一つの台になっていますから、これを枠組みにして何段かにしていけばかなり数が入るということになるかと思いますので、当面ご理解をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 短時間で気持ちよく終えたいなと思っておりましたが、なかなかうまくいかないものだなと痛感しているところであります。
地方創生に関して数多くの補助金が平成27年度に地方創生の関連補正予算として１千億円くらい出ていた時がありまして、その他にも補正予算における「まち・ひと・しごと創生関連事業」が内閣府をはじめ、各省庁に数多くあったものですから、この予算を何とか引っ張り出してきてやると、先ほど町長が心配されていたような新設ということになると、上の方で「これはちょっとうまいこと考えたな」と、この辺があるのではないかと、こんなことがありまして、担当参事にも事前にお話もさせていただいた。副町長にもお話をさせていただいた等がありまして、元十勝振興局長が道の部長をやられて、12月の段階に清水町に見えられて農業政策についていろいろとお話を承りたいという話があった際に、私どもの委員会の奥秋委員長と同席をさせていただいた折に、農学博士２名、元部長３名の一連のものが終わったあとに私の方から「実は、私はこういうことを考えているんだけれども、どうだろう。」という話をしたところ、「素晴らしいアイディアですね。」とこんなような話もあったものですから、これはひとつ乗せた方がいいなということがありまして、お話をさせていただきました。
加えて、その後に四季塾の講師の藻谷さんが見えた時にも一般町民も来ていいということがあったものですから、出かけて行って、全国くまなく歩いている人なのでその辺の情勢も聞いてみようということでお伺いをしたんですけれども、また弁舌さわやかで時間をオーバーして長くお話をしたものですから、質問の時間が全く取れなかった。元教育長に気配りをしていただいて、「原議員、何か聞きたいことがあるでしょう。」ということがあって、１問だけ軽く聞かせていただいた。結果的にお答えいただいたのは１回だけなんですけれども、「これからは全国的に見ても無縁の墓が多くなるということだろうと思う。」という程度しか答えていただけなかったことからして、私はこの一連の補助金に乗せてもらえないかなということがあって、ちょっと意欲を出したんですが、このことについて町長でもどなたでもいいんですが、一連の中でまだそこで生かせとは一切言っていませんでしたから、優秀な職員がたくさんいる中でそういうことを生かして、口田議員も言っておりましたけれども、目の玉になるようなことをひとつ引っ張り出せないかなということがあって、意見として申し上げているんですが、このことについては全くそういうようなことはしていないんですけれども、どんなことになっているのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 今回、推進のための交付金や新型交付金が国の方で考えられておりますけれども、ハード部分については難しいという話はいただいております。それと、今回も推進に関わる実施計画を国の方に出しているわけなんですけれども、それにつきましても今はまだ検討中なんですが、人口ビジョンや戦略に載せています具体的な施策の中から出させている関係もありまして、今おっしゃられた案についてはちょっと難しいのかなと考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 直接私の方から担当課長に今の一連のことを申し上げたわけではありませんので、今言ったのは難しいと言われているんですが、提出して石破大臣でもどこでもいいんですが、私どもの町は地方創生に関わって、わざわざ副町長にご苦労をかけて東京まで出向いて優秀な職員を１人引っ張ってきているわけでありますから、何としても形として表わした方が町長だって「よし」ということになるのではないかと、こういうこともあったものですから、ちょっと今力を入れてお話をしているんですが、結果的に全く日の目を見ることができなかったということは残念だったなと言うほかにないんですけれども、２月19日にとかちプラザのレインボーホールで十勝創生を考える座談会がありました。副町長に同席させてもらって、北村議員も行った。小林参事には運転までご苦労をかけて行った際に、あちらこちらの町長、民間の幹部もたくさん来ておりましたけれども、竹林元顧問さんの基調講演、その他帯広市長、商工会議所の会頭、十勝町村会の副会長、帯広建設会社の萩原会長等といろいろとお話が出てまいりました。特に私は帯広市長がフードバレーとかちにつなげて、これからのまちづくりは地方交付税に頼っていては絶対にできないということを強調しておりました。したがって、いろいろ意見の違う、とがったような意見であってもどんどん意見を聞いて、前に向けて進んでいった方がいいというような話もされておりましたので、私はとがった方の部類になるのかもしれませんけれども、このことを提案して、何とか前に向いてほしいなということがあって、あえてこのことを申し上げているので、町長、先ほど執行側が考えている案と違う方で私が進めてきておりますので、当然、町長の言うことはそのとおりだと思いますが、時期的にいつまでどうする、こうするということが決まっているわけではありませんので、私が前段申し上げたことを含めて若干時間をかけて検討してもらえるような余地があるかないか、この辺だけ明確にしていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまハード面が叶わぬということで企画課長からお話がありました。この質問をしました結果、私だけではありませんけれども、たくさんの市町村長がハード面はどうなんだと。これは「まち・ひと・しごと」ということでありますけれども、この中ではハードを先に考えるのではなくて、仕事を先に考えてまちを元気にしていくだとか、雇用を先に考えるということであれば、つなぎとして認める可能性が高いですよと。ところが、どういうところをやればいいのかというと、例を言えば道の駅ならいいですよということなんです。道の駅的なもの、物産的なもの。要するに箱をつくればそこで仕事ができる。中で販売し、交流ができて元気になっていくということなら可能性としてはあります。東京の説明会の時にも話が出ております。だけれども、これをやるということになると、雇用が生まれればいいけれども、うちで言えばそのまま公園でやっている人にちょっと頼むということになってしまいますから、費用的には掛からないことになってしまうので、そこら辺であればいいんですけれども、ならないということでこれはちょっと待つしかないなということで考えているわけであります。そういう面から時間を少し要さなければならないのと、うちには寺院やさまざまな宗教法人がありますから、ここの皆さんと、担当課が行っていろいろと懇談をしているんですが、総体の会議がまだないので、その中でまた議論してみましょうと言われてきているんですけれども、それは固まった団体であります。そうではない、全く連携の意思がないものもありますから、そういう方々とも全て意見を聞いて、理解をしていかなければならないということです。ですから、もう少しこれは時間が必要で、全くだめだとは言っておりませんので、その点をご理解いただければなと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私なりによく理解できないところがありますので、ちょっとお尋ねをさせていただくんですが、宗教法人との話し合いをしているということは担当参事からもお伺いをしましたが、この話し合いをしているというのはどういう目的でしているのかについてお尋ねをさせていただきます。お墓にお骨を納めている人がお墓を引き払って、清水町がそういう施設をつくったりした時には移動されたりしたら困るということがあってのことなのか、この辺がよく理解できないんですが、この辺をちょっと教えてください。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） ただいまの議員のご質問ですけれども、私の方で宗教法人やお寺、神社などを確認させていただきました。確認している理由は、お寺から移動するということではなく、お寺でどういう管理ができるかなどのいろいろな意見を伺って、それに対しての参考意見ということでお伺いさせていただいております。
仮に清水にはお寺が10か所ほどございますけれども、全体的な会議は町長が言ったようにまだ終わっておりませんけれども、何箇所かに確認させてもらっています。極端に言うと反対という意見が出てくる可能性もあります。ただ、反対と言われても必要なものは造らなければならないというふうに認識しておりますので、その辺のご理解をいただくためにお会いしている面もございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私がお尋ねをしたいのは、宗教法人と話し合いをしているということですから、なぜ話し合いをするのですか。この墓ができると宗教法人にどういう影響があって反対しようとしているのかということを聞いているんです。
○議長（加来良明） 答弁をお願いします。
町長。
○町長（高薄 渡） 私の方から。私はまだ直接話しておりませんけれども、ひとつの団体の皆さんの個々の意見を聞くと皆で協議する時間がまだないので、個人としての意見を聞いたところであります。亡くなられた時に葬儀はお寺でやる方などいろいろありますよね。一般的にはお寺と仮定して考えた時に、亡くなられたらその方の行き場所がない場合に、一時お寺で預かります。いつかはどこかへ持っていかなければなりません。そういう場合を言っているんです。納骨堂を持っている人はあるし、空いていればそこにどうですかということになりますから、そうなると空きができてきたら納骨堂を空かすわけにはいかないので、檀家であればそこに入ってくださいという形になろうかと思います。そういうことを言っているのであって、葬儀をやったけれどもどこにも持っていかず、49日まで家に置くけれども、その後はないと。それではお寺の方でお預かりしますよということはどこでもやられている。その代わり、そのあと何年もということにはなりませんから、空きができるまで待つか、それとも他のところに行くかという形になるかと思います。そういうことの話です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今町長が言われたのは一般的にそのとおりだと思うんです。今、前段でスタートした段階から言っているのは、極端な言い方をすると、お父さんやお母さんが清水町にいるが、息子さんがはるか遠くにいて、自分が亡くなった時にどうするかとなった時に、遠くにいる人のところに持っていくわけにもいかない。何とか清水にお世話になりたい。しかし、今言ったようにお寺に檀家になって納骨堂に預かってもらうにしても遠くにいると来るわけにもいかないし。という人が結構いるという認識のもとに言っているので、お墓にあるお骨を引き下げて、町がつくったから安いので、そっちに移そうというような大量移動がされたりすると、既存の寺院としてはたまったものではないと思うので、そこを心配しているのかなと。先ほどの話を聞くとそんな気がしたのですが、そのことも一部含めて入っているという感覚でいいのかどうか、これをちょっと。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） すみませんでした。議員が言うように、移動されたという場合も想定しておりますし、お寺の方は納骨堂をほとんど持っております。例えば、天理教さんや神社さんは納骨堂を持っておりませんので、そういう確認もさせていただく必要がありましたので、宗教法人の方にお話しを伺わせていただきました。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今、日本の流れ、日本全国津々浦々まで高齢化がずっと進行しておりますから、相当このことは先ほど町長が北海道内は８か所と言われましたけれども、あちこちまだまだ私はできるというような想像をしているわけです。本別町でも隣の芽室町でもあちこちで一般質問をされているということもあって、やはりこれからの課題として大きなものになるのだろうと思うわけです。今、流行りといったらあれなんですけれども、樹木葬というのがありまして、これを自治体が主導してやっているということで、相当広がっているということがあります。北海道新聞でも大きく取り上げられたことなんですけれども、これも地域の住民が対象で樹木葬をやっているんですということです。樹木葬を通じた環境保全や交流人口拡大の必要性を住民に訴えるなどの工夫が必要だと言っているのは、先ほどから触れている樹木葬をやれる町や市以外の人を入れるには住民の理解を得なければならないんだということで、どこでもこのことについては苦労をしているというのが現実問題でありますので、まだはっきり決まったわけではないということでありますから、もうちょっと時間をかけていただいて、私のしたる目的である交流人口を増やしていくという立場から清水町に足を運んでくれたら牛玉丼などいろいろなものがあると、先ほども心配していた宿泊施設ができればなおいいことなんですけれども、そういうことをとおして人口を少しでも増やすというような方向に向けていく努力というのはやらなきゃと思っておりますので、今結論を出せと言われても出ることではありませんので、私の前段で申し上げたことを含めて、これからちょっと詰めていただきたい。多くの意見を聞いていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 帯広市でも３年ほどかけて、その前から部内での意見や市民からの意見を入れますと５年くらいかかっているんです。最終的に仏教会などの宗教法人に合意を持ってやっているということなんです。それが帯広市です。町は２か所しかありませんけれども、今のところ10年間やっても６、７体くらいで、２体ということころもあります。これから増えるかもしれませんけれども、今の段階ではそういう状況なので、もう少し様子を見なければならないということを言っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） あと１、２問で終わらせたいと思います。
昨年の９月、10月にかけてラブレターではないんですが、頻繁に役場なり私の自宅になり相当お手紙が舞い込んできたんですけれども、町宛に議会を通していろいろ来ていて、私のところには３通しかないんですが、この手紙について町長は目を通したことがあるのかをお聞かせください。
○議長（加来良明） 原議員、通告の内容と関連しておりますか。
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○議長（加来良明） 休憩します。 （午後３時09分）
（答弁調整）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます（午後３時09分）
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○議長（加来良明） 質疑を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 早合点が得意でありまして、大変失礼をいたしました。
議長宛あるいは職員宛、各課宛と書いてあるものですから、これだけ議員にも回してくれるということは全課に周知されていて、町長も全部目をとおしていると理解をしていたものですから、見ているか見ていないかということで聞いたんですけれども、町長宛にはまた違うものがあるかもしれないということであれば私はいかんともしがたいということで、この部分については取り下げます。
日程的に迫っているものではありませんので、今後、私の前段で言ったことを含めて宗教法人の言い分もいろいろあるでしょうし、今後の清水町のお年寄りを含めて高齢者が多いわけですから、前向きにとは言いませんが、鋭意努力をして検討していただいて、早く解決ができるような努力をぜひお願いをしたいと思います。そのことについてお答えいただければそれで終了とさせていただきます。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 最後だということなので、私も最後の答弁をさせていただきます。
ご案内のように、今霊園に建っているお墓は管理する人が非常にいなくなってきています。ここ１年確認をして、どの方が最後にお参りをして守っていただけるかどうか。この間も協議しておりますけれども、最終的には町で草刈りから全部していかなければならないだろうと。こういうふうになると。そうすると政教分離の問題がどういうふうになっていくのかということで、担当者は考えちゃうんです。ところが、先般の質問で、長崎地裁でこれは合法的だよということでしているので、その辺も踏まえてしていくということを考えようよということを担当者と副町長も含めて話はさせていただいております。まずはそこをしっかりときれいにしていくということで、隣が荒れていたらお参りに来る人も３回来たものを１回にするかというふうになってしまうんです。そうすると全体的にそういう風潮になってしまっては困るので、そういう面でぜひきれいにしていかなければならないという使命感はきちんとありますので、その上で困られている方々をどうしようかということを我々としては考えていかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） これで、一般質問を終わります。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、３月12日から３月17日までの６日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、３月12日から３月17日までの６日間は休会することに決定しました。
３月18日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時14分）